⑥ プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)又は、ISO/IEC2700 など第三者機関の審査によるセキュリティ基準の認定を取得していること、又は同等の個人情報保護の体制を整備しており、その資料を提示できること。
南大xx情報セキュリティ強化対策業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
1．趣旨
南大xx情報セキュリティ強化対策業務（以下、「本業務」という。）の実施にあたり、公募型プロポーザル方式（以下、「本プロポーザル」という。）により、当該業務にかかる企画提案（以 下、「企画提案書」という。）を求め、その内容などを総合的に評価し、最も適格と判断される事業者を選定する。
2．業務の目的
平成 2 7 年 1 2 月 2 5 日付け総行情第 77 号として発出された総務大臣通知「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化について」を受け、xxは地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金を用いて情報システムのセキュリティ強化対策をおこなう。
3．委託内容
別紙「南大xx情報セキュリティ強化対策業務委託仕様書」のとおり
4．契約期間
契約締結の日から～平成 29 年 2 月 28 日
5．予算限度額
この事業に係る費用は、総額で６，５００千円（消費税込）とする。
6．参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
① 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
② 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
③ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再
生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続き開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続きを開始後、裁判所の再生計画認可の決定を受けていること。
④ 民事xxx（昭和 54 年法律第 4 号）に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払いが不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
⑤ 告示日から契約日までのいずれの日においても、南大xx建設工事請負業者指名基準及び指名審査会等に関する要領(昭和 63 年告示第 13 号)による指名停止措置を受けていない者であること。
⑥ プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)又は、ISO/IEC2700 など第三者機関の審査によるセキュリティ基準の認定を取得していること、又は同等の個人情報保護の体制を整備しており、その資料を提示できること。
⑦ 過去 5 年以内に、xxまたは沖縄県内の市町村情報システムにおける設計業務又は構築・運用業務等を請け負った実績を有すること。
⑧ 平成 27 年度・平成 28 年度南大xx指名競争入札参加資格者であること。
7．選考スケジュール（予定）
実施内容 | 期日等 |
① 実施要領等の交付 | 平成 28 年 12 月 21 日（水）～平成 28 年 12 月 27 日（火） |
② 参加申込に対する質問 | 平成 28 年 12 月 21 日（水）～平成 28 年 12 月 27 日（火） |
③ 参加申込に対する質問回答 | 平成 28 年 12 月 27 日（火）まで |
④ 参加申込書の提出 | 平成 28 年 12 月 28 日（水）17：00 必着 |
⑤ 参加資格の確認結果通知 | 平成 29 年 1 月 4 日（水）まで |
⑥ 企画提案書に対する質問の提出 | 平成 29 年 1 月 6 日（金）12 時まで |
⑦ 企画提案書に対する質問の回答 | 平成 29 年 1 月 10 日（火）まで |
⑧ 企画提案書の提出 | 平成 29 年 1 月 11 日（水）17 時まで |
⑨ プレゼンテーションの実施 | 平成 29 年 1 月 13 日（金）を予定 |
⑩ 評価結果の通知 | 平成 29 年 1 月 16 日（月）まで |
⑪ 委託事業者の決定と契約締結 | 上記通知以降 |
8．提出書類などの提出について
（１）提出書類及び部数
① 参加申込書１枚【様式１】
② 参加資格に関する申立書１枚【様式２】
③ 業務実績申立書１枚【様式３】
④ 提案概要説明書１枚【様式４】
（２） 提出方法
企画提案書を提出する意思がある場合は、８．（１）の書類を、電子メールで事務局へ送信すること。原本は後日持参か郵送で構わない。 ※提出期限までにメールの到着を電話で確認すること。
（３） 提出期限
平成 28 年 12 月 28 日(水)17:00 時(必着）
（４） 参加資格の確認結果の通知
参加申込書を提出した事業者全員に電子メールで参加資格の確認結果を通知する。確認結果によって参加承認を受けた事業者(以下、「参加承認事業者」という。)が企画提案書により提案できるものとする。
※参加申込書を提出したにもかかわらず参加資格の確認結果の通知がない場合は、1 月 4 日 (水)正午までに、事務局に電話で確認すること。
9．資料の提供について
参加申込書関係書類を提出した者には、提案書作成のための仕様書等を貸与する。
10．企画提案書の提出について
（１） 企画提案書の内容 用紙サイズＡ４縦の横書き、表紙および目次を除いて５０ページ以内とし、両面印刷とする。ページ番号を付与すること。 また、次の項目順で記載すること。
① 基本事項（会社概要、技術者の概要、システム導入実績、業務推進体制、再委託）会社概要
・法人等の名称、所在地、代表者の氏名、法人等の従業員数
② 実施内容 期日等
・導入組織名
・導入製品の名称およびバージョン情報
・導入製品の稼動時期（現バージョンの稼動時期または稼動予定日）
③ システム概要
④ システム構成等
・機器構成
・ソフトウェア構成
・障害発生時の対応方針
⑤ スケジュール
⑥ 実施体制（運用前、運用開始時、村との役割分担） 操作マニュアルの作成 職員研修構築後の支援内容 運用・保守業務 費用（初期費用および運用費）
・システム構築、機器購入、ソフトウェア購入、ライセンス購入及び運用保守のそれぞれの費用が分かるように記載すること。
・運用費は平成 29 年度から平成 33 年度までの 5 年間と 6 年目以降の見積を記載すること。
⑦ 仕様書以外のシステム機能
⑧ その他の特記事項（セールスポイント）
（２） 提出物
提案書は 10 部提出すること。
（３） 提出方法
提出方法は、持参または郵送とする。 なお、提出物については、部数毎にファイリングして提出すること。
（４） 提出期限
平成 29 年 1 月 11 日（水）17 時までとする。
郵送による場合は簡易書留郵便により、平成 29 年 1 月 11 日（水）必着とする。提出期間内であれば、再提出（差替え含む）は可能とする。
（５）提案書の提出辞退
提案を辞退する場合は，平成 29 年 1 月 11 日までに辞退届を書面で提出すること。なお、辞退は自由であり、今後の辞退による不利益は生じない。
11．審査方法
契約締結にかかる優先交渉権を与える順位は、提出された企画提案書と、提案内容のプレゼンテーション選定委員会において定めた評価基準に基づき評価を行い決定するものとする。評価項目および基準は別紙審査基準書のとおり。評価結果については、参加承認事業者に対し通知する。なお、 評価の過程に関する質問には一切回答しない。
12．プレゼンテーション等について
システム要件や仕様書の記載内容を確認するため、参加承認事業者の負担において実機によるプレゼンテーション等を実施する。
（１） 日程 平成 29 年 1 月 13 日（金）を予定
※詳細は、参加承認事業者へ別途通知する。
（２） 場所
村が指定する場所
（３） 実施用機材
スクリーンやプロジェクターなどプレゼンテーション等に必要な機材は、参加承認事業者が用意すること。（xxでスクリーンやプロジェクターを用意することも可能である が、必要な際には、事前に申し出ること）
（４） 実施時間
・ プレゼンテーション等 ３０分以内
・ 質疑応答 １５分程度 合計４５分以内とする。
※参加承認事業者が多数の場合は、実施時間を短縮することがある。
※応募者が1者のみの場合には、プレゼンテーションを省略し、提出された企画提案書等の書類審査と必要に応じてヒアリングを実施し、選定委員会において選定の可否を決定する場合もある。
13．質問について
（１） 質問の受け付けおよび回答方法
本プロポーザルに対する質問は、質問書【様式５】に記入の上、電子メールで事務局に提出すること。また、回答も電子メールで行う。全ての質問およびその回答については、全ての参加申込者に案内するものとする。
（２） 受け付け時間など
・ 参加申込に関する質問
平成 28 年 12 月 21 日（水）から平成 28 年 12 月 27 日（火）まで
※回答は、平成 28 年 12 月 28 日（水）までに行う。
・ 企画提案書に関する質問
平成 29 年 1 月 4 日（水）から平成 29 年 1 月 6 日（金）12 時まで
※回答は、すべての質問を取りまとめた上で、平成 29 年 1 月 10 日（火）までに全ての参加承認事業者に一括して行うものとする。ただし、質問の内容が、企画提案書の作成作業を進める上で大きな影響を及ぼすと判断されるものは、随時回答し、全ての参加承認事業者に案内する。
14．評価結果の通知について
評価結果は、参加承認事業者に対し、参加申込書に記載された電子メールアドレス宛に平成 29 年 1
月 16 日（月）までに通知を行う。なお、評価結果通知に記載した内容以外の質問には回答しない。
15．システムの本番稼動等について
システムの本番稼動は平成 29 年 2 月 28 日までとする。 また、本稼働後から平成 29 年 3 月 31 日までの間はシステムの修正や、運用支援、次年度人事異動などに伴う権限変更反映の対応準備等を行うこととする。
16．契約に関する基本事項について
（１） 契約方法 優先交渉権を与える順位の決定後、順位が最も高い業者と契約締結の交渉を行う。なお、契約締結の交渉の結果、合意にいたらなかったときは、次に順位が高い業者と契約締結の交渉を行う。
（２） 契約内容 契約内容は、企画提案書に基づき、契約を行う業者とともに内容を確認のうえ、決定するものとする。
（３） 提出書類など
必要な書類については、別途連絡する。
（４） 契約保証金
契約保証金は免除とする。
（５） 契約代金の支払い 本システムが本番稼動後、南大xxが検査確認した後に一括して支払うものとする。
（６） 契約締結における個人情報の取り扱いについて契約締結にあたっては、別で定める個人情報取扱特記事項に従い、個人情報の保護の重要性を 認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取り扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
17．その他
・ 企画提案書は、１者につき１案とする。
・ 提出された企画提案書は返却しない。
・ 企画提案書の作成・提出等に要する費用は、提案者が負担するものとする。
・ 参加申込書の提出後に参加を辞退する場合は、xxxxに連絡すること。
・ 企画提案書の著作権は参加承認事業者に帰属する。ただし、xxが本プロポーザルの評価および議会
報告等で必要と判断した場合は、企画提案書および添付書類の複製作成、公開および内容を無断・無償で使用するものとする。
18．問い合わせおよび提出先(事務局)
担当部署 ：南大xx総務課（担当：xx）電子メール：xxxxxxx-o.vill@minamidaito.jp住所 ：x000-0000 xxxxxx000-0電話番号 ：00000-0-0000
ＦＡＸ番号：00000-0-0000