Contract
お ま と め 請 求 サ ー ビ ス に 係 る 取 扱 規 約
第1条(総則)
「おまとめ請求サービス」の申込者(以下、「甲」といいます。)は、この「おまとめ請求サービス規約」(以下、
「本規約」といいます。)に従って、xxx託パートナーズ株式会社(以下、「乙」といいます。)が、株式会社ガスパル(以下、「譲渡人」といいます。)から第2条に規定する対象債権(以下、「対象債権」といいます。)を譲り受けることを承諾するとともに、以後乙が甲に対して対象債権について請求・回収するサービス(以下、「本サービス」といいます。)を申込むものとします。なお、本規約に規定がない事項については、対象債権の発生根拠となる約定によるものとします。
第2条(対象債権)
本サービスの対象となる債権(対象債権)は、以下に規定する債権とします。
① 譲渡人が、甲に対して、都市ガス供給契約に基づき、現在及び将来有するガス料金債権(基本料金債権、従量料金債権、その他明細書発行手数料等及びこれらに課される消費税)。
第3条(本サービスの範囲)
甲は、対象債権の一部のみについて本サービスの適用を受けることはできないものとします。
第4条(本サービスの申込)
甲は、本規約に同意した上、以下のいずれかの要件を充足する場合に、本サービスを申し込むことができるものとします。
① 乙との間で建物賃貸借契約(以下、「本件建物賃貸借契約」といいます。)を締結している賃借人であり、かつ、譲渡人との間で都市ガス供給契約を締結している者
② 乙が本サービスを申し込むことができる者として特に認めた者
2 甲は、ガス料金の支払いに関し利害関係人がいる場合(決済手段がクレジットカード払いの場合に甲以外の者がクレジットカードの名義人となっているときの当該名義人、決済手段が預金口座からの自動振替払いの場合に甲以外の者が預金口座の名義人となっているときの当該名義人等)、当該利害関係人の同意を得た上で、当該利害関係人から必要な権限の授与を受けて、本サービスを申し込まなければなりません。
3 甲は、乙所定の本サービスの申込書に必要事項を記入する方法または乙所定の本サービス申込用の電磁的方法によって、本サービスの申込を行うものとします。
4 前項の申込にあたって、甲は、乙に対して、対象債権の特定及び乙による請求に必要な電話番号その他の情報を申告します。
第5条(本サービスの提供条件)
乙は、甲から本サービスの申込があり、甲が本規約が規定する条件を充足している場合には、受け付けた順序に従い、甲に対し、本サービスを提供します。
2 乙は、前項の規定に関わらず、甲に以下の事由がある場合には、本サービスの提供を行わない場合があります。
① 甲が対象債権にかかる債務または本件建物賃貸借契約上の債務の履行を現に怠るかまたは怠るおそれがある場合。
② 乙がその業務上支障を及ぼす事由があると判断する場合。
第6条(本サービスの終了)
以下に規定する事由が発生した場合、本サービスは当然に終了するものとします。
① 乙と建物所有者との間の一括賃貸借契約が終了した場合
② 本件建物賃貸借契約が終了した場合
③ 甲と譲渡人間の都市ガス供給契約が終了した場合
2 乙は、以下に規定する事由が発生した場合①号については直ちに、②号及び③号については催告した上で、乙が定める日を以って本サービスの提供を停止し、または本サービスを終了させることができるものとします。
① 甲から、本サービスの取扱いを終了させたい旨の申出があった場合
② 甲が本約款にかかる約定の一つにでも違反した場合
③ その他乙が本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生したと判断した場合
第7条(権利及び義務の譲渡の禁止)
甲は、本サービスに関する契約上の地位、権利または義務を、第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、または、貸与、質入れその他担保に供すること等はできません。
第8条(未払い時の譲渡人への通知等)
甲は、乙に対して、甲が支払期日を経過してもなお対象債権を支払わない場合、乙が譲渡人に対して当該情報を通知する場合があることについて同意します。
2 甲が支払った金額が、対象債権も含む乙に対する債務全額に足りないときは、乙は、乙が適当と認める順序、方法によっていずれの債権にも充当することができるものとします。
第9条(対象債権の決済方法)
甲は、対象債権について、本件建物賃貸借契約に基づく賃料等の支払方法と同一の決済手段にて、同一の支払期日に、当該賃料等と毎月まとめて支払うものとします。
第10条(未払い時のガスの供給停止)
甲は、対象債権の支払について、支払期日を経過しても支払わない場合、対象債権の発生根拠となる約定に従い乙または譲渡人によるガスの供給が停止される場合があることを了承します。
第11条(変更事項の届出)
甲は、乙に対して、本サービスを申し込むにあたり届け出た事項(氏名等)に変更が生じた場合には、速やかに届け出るものとします。
2 前項の届出を怠ったまたは不備があったことによって、甲または第三者に損害その他の不利益が生じた場合でも、譲渡人及び乙は一切の責任を負わないものとします。
第12条(個人情報の取扱い)
甲は、譲渡人に対し、乙が本サービスを提供するため、譲渡人が取得した甲の個人情報を乙に提供することに同意します。
2 本サービスに伴い乙が譲渡人から取得した個人情報について、乙が本サービス提供のために必要な範囲で利用することに同意するものとします。
3 甲は、本サービスに伴い乙が取得した甲の個人情報のうち対象債権に関する収納状況その他必要な情報を、乙が譲渡人に対して通知する場合があることに同意するものとします。
第13条(規約の変更)
本規約は、事前の予告無しに変更する場合があります。この場合には、変更後の規約の内容によります。
第14条(専属管轄)
甲及び乙は、本規約に関して紛糾が生じた場合は、その金額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一番の専属的合意管轄裁判所とすることにします。