EXPO 会員規約

EXPO 会員規約

第 1 条 （本規約の適用範囲 ）

本規約は、株式会社セールスパートナー（以下「弊社」といいます。）が運営する会員サービス「EXPO」（以下「本サービス」といいます。）の登録、利用について定めたもので、本サービスを利用するすべての自然人及び法人（以下「利用者」といいます。）に適用されます。いかなる形式であれ本サービスを利用した利用者は、本規約に同意したものとみなします。

第２条 （パートナー企業）

１．弊社は、本サービスにおいてサービスを提供する等の事業を提携会社（以下「パートナー企業」といいます。）と提携してもしくはパートナー企業自身が行う場合があります。

２．利用者とパートナー企業との間で商品・サービスの提供に関連して、直接取引が成立する場合、パートナー企業との間の合意、規約等が本規約に優先して適用されるものとします。

第３条 （サービス内容）

1. 以下の各号に定めるサービスを総称して本サービスというものとし、個々のサービス内容は、各サービスの規約、約款等（以下「個別規約」といいます。）で定めるものとします。なお、弊社又はパートナー企業は、本サービスの仕様を予告なく変更することがあるものとします。

（1）弊社又はパートナー企業が提供するサービスのうち、弊社が別途定めるサービス。

（2）本サービス上及び電子メール並びに電話、ダイレクトメールにより、弊社が利用者に対し広告宣伝、情報提供を行うサービス。

2. 本規約及び個別規約は本サービスの提供に関する弊社と利用者の契約条件及び了解事項を全て記載しており、それ以前になされた口頭又は書面による全ての契約、取決め及び通信は、本規約及び個別規約に基づく契約の締結によってその効力を失うものとします。本契約は、弊社が認める場合を除き、変更又は修正できないものとします。

第４条 （申込みと契約の成立）

１. 利用者は、本サービスの利用を希望する場合は、弊社に対し弊社所定の方法で利用の申込みをするものとします。この場合、以下の事項をあらかじめ弊社に届け出るものとします。

(１) 氏名、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、金融機関口座もしくはクレジットカードに関する情報

(２) その他弊社が指定する事項

２. 弊社は利用者の申込みに対し、以下の各号に該当する場合は、利用者の申込みを拒絶することができるものとし、利用者は当該拒絶に一切の異議の申し立てその他請求ができないものとします。なお、拒絶した理由について、弊社は利用者に開示する義務を一切負わないものとします。

(１) 利用者の申込内容に虚偽の事実があったとき

(２) 利用者が弊社の提示する利用料金などの支払いを怠る恐れがあると弊社が判断したとき

(３) 利用者が利用者以外の本サービスの利用者に対し何らかの損害を与える可能性があると弊社が判断したとき

(４) 弊社のシステム運営上または技術上利用者の本サービスの利用に著しく困難があると弊社が判断したとき

(５) 過去に不正利用等により本規約による契約もしくは弊社が提供する本サービス以外の商品・サービスに関する契約が解除または停止されていることが判明したとき

(６) 利用者が本サービスを利用することにより本サービスの運営xxx妨げとなる可能性があると弊社が判断したとき

(７) 弊社の競合他社等、事実上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明したとき

(８) 上記（１）から（７）の各号以外に弊社が独自の判断基準で利用者の本サービスの利用が弊社及び利用者以外の本サービスの利用者に不利益であると判断したとき

３. 弊社が前項の申込みを承諾した場合、本サービス利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）は成立し、弊社は本規約の条項に基づき、本サービスを提供するものとします。この場合、弊社所定の通知を利用者に何れかの連絡方法（電話、電子メール、配送、FAX、Web サイト等）にて発信した日から本サービスを利用できるものとし、本規約第 9 条に定める料金を支払うものとします。

４. 弊社は、本条第１項の申込みを承諾した場合においても、以下の各号の事由に該当することが判明した場合には、利用者の利用を停止その他必要な措置をとることができるものとします。

(１) 本規約その他弊社及び利用者の間で締結された契約に違反した場合

(２) 本条第１項における弊社への届出事項に関し、虚偽の事実があった場合

(３) その他利用者に対し、利用停止等の措置をとることが適切であると弊社が判断した場合

５. 利用者は、有料サービスを提供する場合等において、弊社もしくはパートナー企業の都合により、別途申し込みを必要とする場合があります。

６. 相続、合併等により利用者の地位を承継した者は、承継をした日から 1 カ月以内に弊社所定の方法により届けるものとします。

７. 前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの１人を弊社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。

第５条（利用者の地位）

1. 利用者は本契約における地位及び権利義務（本サービスの提供を受ける権利を含みます。）を第三者に譲渡または貸与、付与してはならないものとします。なお、本サービスの利用者変更は利用者が弊社に申込み、弊社が承諾することで成立するものとします。

2. 弊社は、弊社子会社・兄弟会社などの弊社グループ会社及び親会社とそのグループ会社並びに金融機関、その他第三者に対して、本契約に基づく権利の全部又は一部を譲渡することができるものとし、利用者はあらかじめこれに異議なく承諾するものとします。

第６条 （ＩＤ及びパスワード）

1. 利用者に対し、ＩＤ及びパスワードが発行された場合は、発行されたＩＤ及びパスワードを使用し弊社所定のＷＥＢ画面にログインしてその利用を行うが、当該ＩＤ及びパスワードは利用者が責任を持って管理使用するものとし、弊社は一切の管理責任を負わないものとします。

2. 利用者は、第三者にＩＤ及びパスワードを貸与、譲渡、売買、質権設定等をしてはならないものとします。

3. 当該本ＩＤ により認証された本サービスの利用は、すべて利用者による利用とみなすものとします。

4. ＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正使用等による損害の責任は全て利用者が負うものとします。なお、利用者のＩＤ及びパスワードが不正に利用されたことにより弊社又は利用者以外の本サービスの利用者に損害が生じた場合は、利用者は弊社又は利用者以外の利用者に対して、その損害を賠償しなければならないものとします。

5. 利用者は、自己のＩＤ又はパスワードを第三者に知らせた場合や、ＩＤ又はパスワードが第三者に不正使用されていることを認知した場合には、直ちに弊社にその内容を連絡すると共に、弊社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

6. 利用者は、定期的にパスワードを自身で変更するものとし、これを怠ったことによって損害が生じても弊社は一切の責任を負わないものとします。

第７条（利用者情報の変更）

1. 利用者は、登録した情報に変更が生じた場合、速やかに変更登録をするものとします。

2. 変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われるものとします。

第８条（利用者による解約）

1. 利用者が本契約の解約を希望する場合には、利用者本人が弊社所定の手続の終了後に、弊社が定める日をもって解約できるものとします。

2. 利用者が、本契約期間中において中途解約をする場合は、本契約期間満了に至るまでの利用料から既払いの利用料を控除した金額、その他弊社に対する債務（中途解約日時点で債務は発生しているが、未請求の債務も含む）を合計して一括して支払うことを要するものとします。この場合、既に支払済みの利用料は事由のいかんを問わず、一切返還されないものとします。

第９条（料金の支払）

1. 利用者は弊社に対し、各個別規約に定める料金を、弊社が別途定める方法（クレジット払い、口座振替等）によって支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用（なお、請求書の発行に要する費用も含む。）は、全て利用者が負担するものとします。

2. 本契約の成立した日が属する月または本契約の終了があった月の料金について日割計算を行わないものとします。

3. 利用者は、本サービスの利用が利用者の故意又は過失によるものであるか否かにかかわらず、弊社に対してその取消しを請求することはできず、発生した利用料金については、利用者は支払義務を免れることはできないものとします。

4. 弊社は、利用者が本規約等に基づく金銭債務の支払を遅延した場合は、当該弁済期の翌日から全額の支払が終了するに至るまで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を利用者に対し請求できるものとします。

5. 利用者は、本サービスの利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金、通信端末代金その他発生する通信関係費用等については、当該ご利用料金に含まれません。利用者ご自身が、別途通信事業者に対してお支払いただくものとします。

第１０条 （本サービスの利用機器）

1. 利用者は、自己の費用と責任において、弊社が定める仕様・条件にて利用者の機器（以

下「利用者機器」といいます。）を設定し、利用者機器及び本サービス利用のための環境を維持し正常に稼動させるものとします。

2. 利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者機器をインターネットに接続するものとします。

3. 利用者機器の一部又は全部を弊社が利用者に提供した場合であっても、次の各号の事由により本サービスを提供することができなくなった場合、弊社は本サービスの提供債務の不履行責任を負わないものとします。

（1） 利用者機器の不具合・瑕疵に起因があるとき。

（2） 前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合があるとき。

第１１条 （禁止事項）

1. 利用者は本サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を一切行なってはならないものとします。

(１) 弊社より提供された情報を本契約との関連性を持たない利用者の他事業及び第三者の事業に利用し又は第三者に譲渡すること

(２) 業務上知り得た弊社に関する情報及び他の利用者に不利益な情報を第三者に対し付与・譲渡すること

(３) 本サービスを第三者に賃貸すること

(４) 他の利用者のID・パスワードを不正に取得もしくは使用すること

(５) 弊社が行うビジネスモデルを盗用し又は同様のサービスを自ら行い又は、第三者を通じ、弊社と競業すること

(６) 本サービスに利用しうる情報の改ざん及びウイルス等の有害なコンピュータープログラムの送信、掲載または書き込みをすること

(７) 弊社または第三者の知的財産権を侵害し、またはその恐れのある行為をすること

(８) 弊社または第三者を誹謗中傷し、その名誉を傷つける行為をすること

(９) 弊社または第三者の財産及びプライバシーを侵害、またはその恐れのある行為をすること

(１０) 法令又は本規約に違反し、またはその恐れのある行為をすること

(１１) 次に掲げるような著しく公序良俗に反すると弊社が判断する行為をすること

① 第三者を誹謗中傷したり、プライバシーを侵害するもの。また、人種差別、民族差別、その他人権を無視する行為

② 第三者の権利、社会的信用、名誉、評判又は利益を侵害し、あるいは、これらを損なう行為。また、告発サイトなど第三者を糾弾する行為。

③ その他上記に該当するおそれのある行為または準ずると弊社が判断した行為

(１２) その他弊社の本サービス提供の妨げとなると弊社が判断する利用者のすべての行為

第１２条 （利用者の義務）

１. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、弊社所定のマニュアル及び関連情報を事前に十分確認したうえでかかる利用をするものとし、不明な事項については弊社所定の方法により弊社に問い合わせるなどして正確な利用を図るものとします。

２. 利用者は、本サービスの利用にあたり、他の利用者の利用態様による影響を受けることがあることを予め承諾するものとします。

３. 利用者による本サービスの利用行為等が第三者の著作権その他の知的財産権またはそ の他の権利を侵害するものとして、弊社に対し当該第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟（以下「紛争等」といいます。）が提起された場合、利用者は、自らの費用と責任において、当該紛争等の防御及び解決にあたるものとし、かつ、弊社を一切免責するものとします。万一当該紛争等に関連して弊社に損害が発生した場合、利用者は、これを賠償する責任を負うものとします。

４. 利用者が第三者から何らかの紛争等が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において解決するものとし、弊社を一切免責するものとします。

第１３条 （本サービスの制限）

１. 弊社は天災地変、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは公共の利益のため緊急を要する事項を内容とします通信を優先的に取扱うため、本サービスの利用を制限または中止する措置をとることがあります。

２. 利用者による行為または当該行為による二次的な結果として、本サービス用設備に過大な負荷を与えた場合、またはそのおそれがある場合は、弊社は利用者の利用を制限できるものとします。

３. 前項に限らず、アクセス集中により他の利用者に影響があると弊社が判断した場合、弊社は利用者の利用を制限できるものとします。

４. 本条各項に基づく利用の制限に関し、弊社はいかなる責任も負わないものとします。

第１４条 （本サービス提供の中止等）

１. 弊社は、次の各号の事由に該当する場合には、利用者へ事前に通知することなく、本サービスの提供を一時中止することがあり、利用者はこの場合弊社に対し異議の申し立て及び損害賠償の請求を一切しないものとします。

(１) 本サービスを提供するにあたって、システムの安定提供のための定期的点検や保守、緊急にシステムの点検を必要とする場合、又は弊社がそう判断した場合

(２) 本サービスのシステムに何らかの電気的、回線的障害が発生した場合

(３) 火災、停電などによりシステムの運用ができなくなった場合

(４) 天災地変、第三者の故意・過失によりシステムに障害が生じた場合

(５) 弊社のシステムに供する第一種電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合又はその不具合、通信不良等が発生した場合、その他本サービス提供の停止で弊社の過失によらない事象が発生した場合

(６) 弊社の過失によらないサーバー・ソフトウェアの障害が生じた場合

(７) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより提供ができなくなった場合 (８) その他、弊社が運用上、技術上一時的な閉鎖や中断を必要と判断した場合 (９) 前条の規定による場合

２. 弊社は、前項の事由または前項によって生じたシステムの障害による利用者の被害に対しては、その被害が、直接、間接のいずれかを問わず、一切補償しないものとし、利用者はこれを了承し、弊社に何らの請求もできないものとします。

第１５条 （本サービスの廃止）

１. 弊社は、利用者に対し事前に弊社が適宜定める方法で通知することにより、本サービスを廃止することができるものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではない。

２. 前項の通知は、発信後１か月経過した時点ですべての利用者に通知したものとみなされるものとします。

３. 弊社は、本サービスの廃止により利用者が被った損害について一切免責されるものとします。

第１６条 （著作権・各種情報の取り扱い）

別段の定めのない限り、本サービスの各コンテンツに関する著作権その他知的財産権は、弊社あるいはパートナー企業に帰属するものとし、利用者はこれらの知的財産権について弊社あるいはパートナー企業の承諾なしに利用者自らが利用する以外の目的で複製し、その他これを出版、放送するなど、その方法のいかんを問わず第三者の利用に供してはならないものとします。

第１７条 （賠償責任）

1. 利用者は、本規約に違反する行為を行ったり、故意に本サービス運営に支障をきたす行為を行ったりするなどの利用者の不正な使用等によって弊社に損害を与えた場合、その損害の全てを賠償するものとします。

2. 利用者は、本契約期間中及び期間満了後も弊社の名誉を傷つけ又は弊社のサービスの運営に支障をきたす情報漏洩、風評の流布、批判等によって弊社の営業の妨害を行ってはならず、弊社が当該妨害を利用者より受けたと判断した場合、弊社は利用者にその損害賠償を請求し利用者はこれを賠償しなければならないものとします。

第１８条 （中途解約）

弊社において、本契約期間中に本サービスの運営を継続することが困難であるとする事情が生じた場合、弊社は、損害賠償又は損失補償の義務を負うことなく本契約を解約することができるものとします。

第１９条 （弊社の義務・権限及び免責）

１ 利用者は本規約に従い、自らの責任において本サービスを利用するものとします。

２ 利用者が本サービスを利用することにより取得する情報、商品またはサービスの品質については、一切の責任を利用者が負うものとし、弊社は何らの責任を負わないものとします。

３ 利用者は、パートナー企業が提供した情報、商品またはサービスの保守、修理、アフターサービス、欠陥、知的財産権侵害等に関して、弊社にいかなる損失、費用その他の負担も負わせてはならないものとします。

４ 利用者は本サービスの利用に関し、第三者から弊社または利用者にクレームがあった場合、もしくは利用者とパートナー企業との間で紛争が発生した場合は、全て利用者の責任により誠実にかつ遅滞なく解決を図り、弊社には一切の負担、迷惑をかけてはならないものとし、利用者は当該事由で弊社が損害を被った場合はこれを賠償するものとします。

５ 弊社は、回線または利用者の機器及び電力障害等に起因する通信不良、遅延、誤送または、第三者によるシステムの運営障害について責任を負わないものとし、自然災害、人為的過誤過失等その他弊社の責任によらないシステムの運営障害すべてについて、弊社は一切の責任を負わないものとします。

６ 弊社は、本サービスを本規約の各条項の定めに従い、現状のまま利用者の使用に供するものとします。

７ 弊社は、明示的にも黙示的にも本サービスが利用者の企図したとおりに働くこと、利用者が企図した時期に提供されること、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、完全性、正確性、有用性を有すること及び不具合が生じないことについて、利用者に対しいかなる保証をいたしません。

８ 弊社は、利用者に発生した機会の逸失、業務の中断、期待した利益が得られなかったこと、及び前項に記載する以外のあらゆる種類の損害（間接損害、特別損害、付随損害、派生損害を含みますがこれらに限られません）に対して、たとえ弊社がかかる事態が発生する可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負わないものとします。

９ 本規約の定めにかかわらず、弊社が利用者に対して法的に何らかの賠償責任を負う場合であっても、その全ての場合において弊社の損害賠償責任は、現実、直接かつ通常の損害に限られ、その上限は、利用者が本サービス利用により弊社に支払った料金の総額を超えないものとします。ただし、弊社の責に帰すべき事由により本サービスが全く利用

できない状態にあることを弊社が知った時刻から起算して、７２時間以上その状態が連続したときに限り、賠償責任を負うものとします。

１０ 準拠法によって、本規約の規定による弊社の責任の制限又は除外が認められない場合があるときは、準拠法で認められている範囲において制限又は除外されるものとします。

１１ 弊社は、利用機器及びソフトウェア並びにアプリケーションについて一切動作保障は行わないものとします。

１２ 本サービスを利用するために必要な利用機器及びソフトウェア並びにアプリケーションにについて、利用者はそれぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、弊社は一切の責任を負わないものとします。

１３ 利用者とパートナー企業との間で直接成立する取引については、弊社は当該取引の当事者とはならず、当該取引に関する責任を負わないものとします。利用者は、利用者とパートナー企業との間でトラブル、紛争等が生じた場合に、弊社がその対応に関与しないことを異議無く承諾し、利用者とパートナー企業との間で直接解決するものとします。

第２０条 （個人情報）

1. 本条にいう個人情報とは利用者本人もしくは利用者個人に関する次の情報（以下「個人情報」といいます）をいうものとします。

（1） 氏名、生年月日、住所、電話番号等、利用者が本規約に基づく取引の際に弊社、提携先企業、クレジット会社（以下「弊社等」と総称します）に届け出た事項

（2） 申込日、月額料金、月額割賦金、クレジット契約の年数等、弊社等の契約内容に関する事項

（3） 保守サービスの提供履歴、苦情処理履歴、クレジット契約の支払い状況等、弊社等との取引内容に関する事項

2. 弊社は本サービスのために個人情報を保存し管理するほか、次の目的で利用するものとします。

（1） 顧客情報としての利用

（2） マーケティング活動もしくは商品開発をするための利用

（3） 広告、買物情報、エンターテイメント情報、その他有益な情報を提供するための利用

（4） 自社取扱い商材・サービスのご案内・勧誘のための利用

（5） 弊社子会社、弊社親会社、弊社親会社の関連会社、弊社兄弟会社、弊社子会社

（孫会社含む）、パートナー企業、取引先事業者、弊社代理店（利用者の本サービスへの申込を弊社に取次いだ販売事業者を含む。）、クレジット会社に提供するための利用

3. 前項第5号の場合、弊社は個人情報を紙媒体、電磁的記録媒体、光学的記録媒体に記録

して送付する方法で前項の事業者に提供するものとします。なお、この場合利用者が当該情報提供について中止を申し出た場合、弊社等は合理的な範囲でこれを中止します。（中止の申し出は弊社等が明示する相談窓口へ連絡するものとします。）

4. 弊社は、個人情報の管理には最大限の努力を払いますが、万が一、第三者による故意の盗用・使用等により生じた情報漏洩や利用者の損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとします。

5. 弊社は本規約所定のサービス提供の一部又は全部を第三者に委託する場合に、当該サービス提供に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託するものとします。

6. 弊社の定める方法で利用者から利用目的の通知請求、開示請求、訂正等の請求、利用停止等の請求がある場合には、弊社は請求があった利用者本人に関する情報の開示、訂正等を行います。なお、これらの請求は、弊社の会社ホームページ上で表示される方法等に従い行うものとします。

7. 利用者は、弊社に対して本サービスへの入会を申し込むにあたり入会手続きの取次ぎを行った取次販売店及び株式会社モバイルキャスト(以下、総称して「取次販売店」といいます。)が、以下の各号に定める利用目的の範囲内で会員情報を利用することにつき、予め同意するものとする。

①取次販売店の取り扱う商品情報等の各種情報の郵便、電子メール、ファクシミリ、電話及び訪問による提供並びに案内

②取次販売店が取り扱う商品に関する問合せサポート及びアフターサービスの提供

③取次販売店が取り扱う商品を購入又は申し込みいただいた際の確認

④取次販売店が行う事業に関する各種料金の請求、収納及び債権保全

⑤取次販売店が行う事業に関する新商品及び新サービスの検討並びに開発

⑥取次販売店が行う事業のサービス向上のための従業員教育等

⑦取次販売店が行う事業に関する市場調査その他の調査研究

⑧懸賞及びキャンペーン等の実施

⑨経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用

⑩CSR（企業の社会的責任）に関する活動

⑪施設及び機器の管理

⑫前各号に係る業務遂行上必要な範囲

第２１条（通知）

１ 弊社から利用者に対する通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、利用者が予め弊社に通知した情報に基づき、弊社が適宜定める方法（電話、ＦＡＸ、電子メール等を含むがこれに限らない。）により行うものとします。

２ 弊社から利用者への前項の通知は、利用者への実際の到着の如何にかかわらず弊社の発信時点から４８時間をもって利用者に通知が到達したものとします。但し、本規約中に

別段の定めがある場合を除くものとします。

３ 利用者は弊社からの通知の有無及びその内容を確認するため、弊社からの電子メール到着及び弊社所定の本サービスに関するwebサイトを毎日１回は確認・閲覧するものとします。

第２２条（権利譲渡禁止等）

利用者は、弊社の承諾なくして、本契約に基づく権利の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供することができないものとします。

第２３条（解除・損害賠償及び期限の利益の喪失）

1. 弊社及び利用者は、相手方が本規約の条項に違反し、５日以上の期間を定め催告を行 った後も当該違反が是正されない場合は、ただちに本契約を解除できるものとします。

2. 弊社及び利用者は、相手方が以下の各号に定める事由に該当した場合には、前項の規定にかかわらず、何らの催告なく本契約を解除できるものとします。この場合、既に支払済みの利用料は事由のいかんを問わず、一切返還されないものとします。

(1) 弊社からの催告にもかかわらず、利用者から利用料等の支払いが遅延し又は支払われない場合

(2) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受け、会社更生手続きの開始、破産もしくは競売の申し立てを受け、または自ら民事再生手続き、会社更生手続きの開始もしくは破産の申し立てをした場合

(3) 前二号のほか、その財産状態が悪化し、またはその信用状態に著しい変化が生じた場合

(4) 本サービスの運営を妨害した場合

(5) 法令に違反し、または公序良俗に反する行為を行った場合

(6) 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき

(7) 弊社に届け出た連絡先に対し、弊社からの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が利用者に到達しない場合

(8) その他本サービスの利用者として不適当であると弊社が判断した場合

3. 利用者は、前２項による解除によって生じた一切の損害を弊社に賠償するものとします。

4. 利用者が本条第２項の各号に定める事由に該当した場合には、利用者が弊社に対し負担する全債務（未請求債務も含む）は直ちに期限の利益を失い、弊社は利用者に残債務全額を一括して請求できるものとします。

5. 本条の定めに従い弊社が本契約を解除する場合、損害賠償又は損失補償の義務を負う

ことはないものとします。

第２４条 （本規約の変更）

１. 弊社は本契約に関する条項の追加、削除、特約等の条件（以下「特約条件」といいます。）を別途定めることがあります。この場合、特約条件は本規約の一部を構成するものとします。本規約と特約条件との間に齟齬が生じた場合、特約条件が本規約に優先して適用されるものとします。

２. 弊社は、本サービスに関する web サイトへの掲示もしくは電子メールによる連絡など弊社が適宜定める方法で利用者に通知することにより本規約及び個別規約を変更することがあります。

３. 前項の通知を行った後に利用者が本サービスの利用を継続したときは、利用者は新しい規約を承認したものとみなし、変更時に変更後の本規約、個別規約が適用されるものとします。

第２５条（合意管轄）

本契約に関する訴訟の管轄裁判所は、弊社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を専属的な第xx合意管轄裁判所とします。

第２６条 準拠法について

本契約の準拠法は、日本法とします。

第２７条 その他

本サービスの利用について、本規約及び個別規約に定めのない事項は、弊社又はパートナー企業が適宜定める「ご利用上の注意」または「付則規約」等によるものとします。

以上

改定 2014 年 3 月 7 日

改定 2014 年 10 月 1 日

改訂 2015 年 1 月 27 日

改定 2023 年 3 月 1 日