関電ガスなっトクプラン for レジル おまとめサービス請求規約
関電ガスなっトクプラン for レジル おまとめサービス請求規約
制 定 日： ２０１７年 １月１０日最終改定日： ２０２３年 ９月 １日
レジル株式会社
1. 目 的
関電ガスなっトクプラン for レジルおまとめサービス請求規約（以下「本規約」といいます。）は，レジル株式会社（以下「当社」といいます。）が，関西電力株式会社（以下「関西電力」といいます。）とお客さまとの間で締結する関電ガス「なっトクプラン for レジル」（以下「関電ガス for レジル」といいます。）にかかるガス需給契約（以下「ガス契約」といいます。）およびガス契約と同時に当社とお客さまとの間で締結される「レジルおまとめサービス」契約（以下「本契約」といいます。）に基づき，お客さまが関西電力に支払義務を負うガス料金を，当社が関西電力に立て替えて支払うサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供するにあたっての各種条件を定めるものです。
お客さまは，本契約の申し込みと同時に，本規約に同意されたものとします。
2. 本規約の変更
（1） 当社は，本規約を変更することがあります。この場合，各種条件は，変更後の本規約によります。
（2） 本規約を変更した場合，当社は，変更後の本規約を当社ホームページ等を通じて周知するものとし，当該規約の変更は当社が別途定める場合を除き，当社が当社ホームページ等に開示した時点で効力を生じるものとします。
3. 適用範囲
関電ガス for レジルを利用できるお客さまは，当社のマンション一括受電サービスをご利用されている方であって，関西電力のガス供給エリアに含まれるお客さまが対象となります。
4. 料金の支払期日および支払方法
（1） 当社は，お客さまのガス料金を関西電力に立て替えてお支払いし，お客さまは，当該ガス料金を当社のマンション一括受電サービスの料金（以下「サービス料金」といいます。）と合わせて，当社にお支払いいただきます。お客さまは（3）または当社が承諾した場合を除き，サービス料金とガス料金を分割してお支払いすることはできません。
（2） ガス料金の支払期日は，合算の対象となるサービス料金に準じます。請求書には，サービス料金とガス料金をあわせた金額を記載します。ただし，各サービスの検針日の都合により，合算となる各料金の請求対象の月は異なる場合があります。
（3） お客さまが退去等による各サービスが解約となる場合，ガス料金の最終月のお支払いは合算とならない場合があります。その場合の料金その他の支払方法は，合算対象があった場合のそれによります。
（4） ガス料金の請求内容に誤りがあった場合，その過不足金額は原則として翌月の料金とあわせて清算します。
KG♙S おまとめ請求 Ver.3.0（20230901）
5. 延滞利息
（1） お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
（2） 延滞利息は，ガス料金から消費税および地方税を差し引いた金額（以下「消費税等相当額」といいます。）に年１０％の割合（閏年の日を含む期間についても，３６５日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といたします。なお，消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
（3） 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
6. 付加価値割の適用
（1） 関電ガス for レジルをご利用いただくお客さまは，当社が一括受電サービス利用規約に定めるマイスタイル＋プラスの付加価値割による削減率１%が適用となります。
（2） 付加価値割の適用は，合算の対象となるサービス料金が対象となり，合算の対象となるサービス料金がない場合には，適用となりません。
7. ガス契約の解約
お客さまがマンション一括受電サービスのサービス提供の停止の条件を満たした場合（この場合，サービス提供の停止を行っていない場合を含みます。），関西電力によるガスの供給を停止し，解約させていただくことがあります。なお，この場合，当社は，関西電力に代わって供給停止および解約を行う１５日前および５日前までにお客さまに予告通知を行います。
8. ガス契約の廃止の申し出
お客さまがガス契約を廃止する場合，関西電力に対して廃止を申し出る必要があります。
9. 免 責
お客さまに損害が生じた場合であっても，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負わないものとします。
10. 協議解決
当社およびお客さまは，本規約に関して疑義または問題が生じた場合，互いに誠意をもって協議を行い，解決を図るものとします。
11. 合意管轄
本規約に関して当社とお客さまとの間で生じた紛争については，東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。