「世界の LNG カーゴ及び原油タンカー運行状況等にかかる情報サービス提供業務」に関する企画競争の実施について
「世界の LNG カーゴ及び原油タンカー運行状況等にかかる情報サービス提供業務」に関する企画競争の実施について
令和６年７月２４日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 契約担当役 エネルギー事業本部長 x xx
次のとおり、企画提案書の提出を招請します。
1. 当該招請の趣旨
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）では、下記の業務について実施者を一般に広く募集いたします。3．の応募条件を満たす者の中から企画競争による選定を行います。
2. 業務概要
(1）業 務 名：「世界の LNG カーゴ及び原油タンカー運行状況等にかかる情報サービス提供業務」
(2）業務内容：仕様書（別紙 1）のとおり (3）契約期間：契約締結日より 1 年間 (4）契約形態：請負契約
(5）予 算：120,000 ユーロ（税込）
同金額は限度額であり、見積価格は評価審査対象項目となる。
契約金額の支払いは、原則、業務完了後とするが、契約相手先の提示する契約条件によっては契約締結後発行される請求書に基づき支払いを行うこともある。
(6）その他：契約書については契約相手先選定後に相手先と協議の上作成する。なお、違約金等に関する特約条項については、参考１又は参考２の様式にて、別途契約書とともに締結することとする。
3. 応募要件
(1）基本要件
① 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加する事ができない者」に該当しない者であること。
② 国内法人又は国内在住の個人にあっては令和 04・05・06 年度競争参加資格（全 省庁統一資格）の｢役務の提供等｣において、「♙」、「B」若しくは「C」の等級に 格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で企画提案書の 提出までに競争参加資格の審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。なお、外国法人でかつ日本国内に支社登記がない場合に限っては、上記の競争 参加資格の確認につき、当該業務を実施し、かつ、当該業務内容を保証するに
足る財務状況であることを示す書類（財務諸表等）を機構に開示することに代えることができることとする。
③ 国又は政府関係機関等から、補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。
(2）仕様書に定める業務実施にかかる要件
① LNG カーゴ・原油タンカーの運行情報については、♙IS（♙utomatic Identification System：船舶自動識別装置）に基づき、頻繁にリアルタイムに近い更新を行なうとともに、荷揚げ地・荷揚げ日等の将来の情報については、過去データから予測を行うこと。
② 施設（液化基地、受入基地、製油所等）の稼働状況について常に最新の情報に更新を行い、国、企業ごとの輸出入量等の最新の情報を週別、月別等で取得できること。
③ 直感的でユーザビリティの高いインターフェースであること（画面上での検索のし易さ、情報へのアクセス、グラフ等での表示など）。
④ データについてはエクセルファイルでダウンロードが可能なこと。
⑤ LNG 市場における定期的な情報提供を行う（ニュース、需給予測、価格予測など）とともに PDF またはエクセルファイルでダウンロード可能なこと。
⑥ 本業務に係る十分な知見と実績を有することの証（LNG カーゴ・原油タンカー数、利用している政府や企業例、顧客数、過去データの蓄積など）を示すこと。
⑦ 本業務の実施に支障のない財務状況・人員体制を有していること。
⑧ 本業務の実施に当たり、機構からの問い合わせに対応できること。
4. 手続等
(1）担当部署
応募先及び問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxxxx 00 x 0 xxxxツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
エネルギー事業本部 調査部 LNG 情報チーム xx電子メールアドレス xxxxxx-xxxxxxxx@xxxxxx.xx.xx
(2）説明会の実施の有無無
(3）企画提案書の提出期限、場所及び方法
期限：令和６年９月１３日 日本時間 17 時必着場所：上記 4．(1)に同じ
方法：メールによる
※ F♙X での提出は受付できませんので御注意ください。
(4）提出書類
以下の書類を PDF 版にてメールにより提出してください。
① 企画競争参加申込書（様式 1）
② 企画提案書（様式 2 を参考に作成。必要項目が記載されていれば様式自由、英語も可）
③ 以下の書類の写し
⮚ 国内の法人又は国内在住の個人にあっては、令和 04・05・06 年度競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において「♙」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされていることの写し
⮚ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として関係する法律に基づく認定又は基準を満たしている場合は、証明する書類として下記書類の写し
∙ 女性活躍推進法（平成 27 年法律第 64 号）に基づく認定（えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」
∙ 次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく認定（xxxん認定、トライxxxん認定及びプラチナxxxん認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」
∙ 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）に基づく認定（ユースエール認定）に関する「基準適合事業主認定通知書」
∙ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」
∙ 確認外国法人については内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」
④ 業務を実施かつ業務内容を保証するに足る財務状況であることを示す書類
(5）提出書類の取扱い
① 業務提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。
② 提出書類は本件の審査にのみ使用します。
5. 審査等
以下の審査項目に従い提案書を審査します。なお、審査終了後に結果をご連絡いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねますので、御了承ください。 (1）審査項目
① 資格要件の充足
② 費用の観点を踏まえ、本業務に要求される目的・内容と提案との整合性
③ 業務実施体制の的確性・効率性
④ 業務担当者の経験・能力
⑤ ワーク・ライフ・バランス等の進捗状況
(2）結果の通知及び契約先の公表
審査結果は、機構のホームページに掲載し、契約先の称号又は所在地等を同ホームページ上に公表するものとします。
○ 契約の公表に係る留意事項：
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法
人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
1） 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
2） 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構 OB）の人数、職名及び機構における最終職名
② 機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
「3 分の 1 以上 2 分の 1 未満」、「2 分の 1 以上 3 分の 2 未満」又は「3 分の 2
以上」
3） 機構に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している機構 OB に係る情報（人数、現在の職名及び機構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高
4） 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内
以上
（様式 1）
企画競争参加申込書
令和 年 月 日
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
契約担当役 エネルギー事業本部長 x xx あて
住所商号又は名称
代表者氏名 印
「世界の LNG カーゴ及び原油タンカー運行状況等にかかる情報サービス提供業務」に係る企画競争の応募条件を満たしているので、関係の書類を添えて申請します。
なお、この参加申請書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
＜申込者連絡先＞法 人 名 等：
部 署 ：担 当 者 ：電 話 番 号： E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：
（様式 2）
企 画 提 案 書（審査項目一覧）
1. 業務内容・方法【必須項目】（形式自由）
(1）提案業務を達成するための業務内容・方法・実施体制
(2）提案業務のアウトプットイメージ
2. 提案業務実施の経験・実績【必須項目】（形式自由）
3. 見積価格【必須項目】（形式自由、ユーロ単位）
※ 別紙に「見積書」として作成してください。
【例】
∙ 人件費
∙ 諸経費
∙ 消費税
総額： ユーロ（税込）
問合先（担当者）
氏名 | 所属・役職等 | 電話番号 | E メールアドレス |
※別途貴社決算書・パンフレット等を添付いただく場合は、PDF 版にてご提出ください。
以 上
（参考 1）
【世界の LNG カーゴ及び原油タンカー運行状況等にかかる情報サービス提供業務】の違約金等に関する特約条項
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「甲」という。）と■■■（以下「乙」という。）は、【世界の LNG カーゴ及び原油タンカー運行状況等にかかる情報サービス提供業務】（以下「本契約」という。）に関し、以下の特記事項に合意したため、これを締結する。
（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２
２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第６１条第１項に規定する排除措置命令が確定したとき。 ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき。
ハ 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき。
(２) 本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
(３) 本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法
（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき。
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
(１) 独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書
(２) 独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書
(３) 独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要
することなく、乙は、契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額（本契約締結後、契約金額又は契約単価の変更があった場合には、変更後の契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１０
０円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において、乙が既に解散している事業者団体であるときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第４条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（下請負契約等に関する契約解除）
第５条 乙は、本契約に関する下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、全て
の下請負人を含む。）及び再受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 乙が、本契約に関し、第４条又は前条第２項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額（本契約締結後、契約金額又は契約単価の変更があった場合には、変更後の契約金額又は契約単価に予定数量を乗じて得た金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１０
０円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第２項に規定する場合において、乙が既に解散している事業者団体であるときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係
者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 年 月 日
x | xxxxxxxxxxx00x0x 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 x xx |
乙 | 住 所 商号又は名称代 表 者 名 |
（参考 2）
MEMORANDUM OF UNDERSTANDING FOR
COMPLIANCE WITH ALL APPLICABLE LAWS
“Inviting Request for proposal on Providing real-time and trackable operational information on LNG cargo and oil tankers worldwide, and regular information on the LNG market”(“Agreement”) In relation to the captioned Agreement, ●●● and Japan Organization for Metals and Energy
Security are executing this Memorandum of Understanding (“MOU”) for the following Special Provisions.
In case there is discrepancy between the contents of this MOU and the Agreement, the contents of the Agreement shall prevail.
The effective date of this MOU shall be same as the effective date of the Agreement. hereby agree as follows;
[Special Provisions 1]
Article 1(Termination due to Collusion or Other Misconduct)
JOGMEC may terminate this Agreement in any of the following events:
(1) any of the events set forth in (a) through (c) below occurs in respect of the Contractor as a result of the Contractor committing any act in violation of Article 3 or Article 8, item
(i) of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade (Act No. 54 of 1947; hereinafter referred to as the “Antimonopoly Act”) in connection with this Agreement:
(a) a Cease and Desist Order set forth in Article 61, paragraph (1) of the Antimonopoly Act is finalized;
(b) a surcharge payment order set forth in Article 62, paragraph (1) of the Antimonopoly Act is finalized; or
(c) notice is received that a surcharge payment order set forth in Article 7-4, paragraph (7) or Article 7-7, paragraph (3) of the Antimonopoly Act will not be issued;
(2) in connection with this Agreement, the Contractor’s punishment set forth in Article 89,
paragraph (1) or Article 95, paragraph (1), item (i) of the Antimonopoly Act is finalized; or
(3) in connection with this Agreement, the Contractor’s (if a corporation, including any of its officers or employees) punishment set forth in Article 96-6 or 198 of the Penal Code (Act No. 45 of 1907) is finalized.
Article 2(Submission of Copy of Written Notice Related to Collusion or Other Misconduct)
1 If any of the events set forth in (a) through (c) of item (i) of the preceding Article occurs in respect of the Contractor, the Contractor shall promptly submit to JOGMEC a copy of any of the following documents:
(1) a Cease and Desist Order set forth in Article 61, paragraph (1) of the Antimonopoly Act;
(2) a surcharge payment order set forth in Article 62, paragraph (1) of the Antimonopoly Act; or
(3) notice that a surcharge payment order set forth in Article 7-4, paragraph (7) or Article 7-7, paragraph (3) of the Antimonopoly Act will not be issued.
2 If either item (2) or (3) of the preceding paragraph applies to the Contractor, the Contractor shall promptly submit to JOGMEC documents related to the relevant administrative disposition, etc.
Article 3(Compensation for Damage Caused by Collusion or Other Misconduct)
1 If, in connection with this Agreement, any of the events set forth in the items of Article 1 occurs in respect of the Contractor, the Contractor shall, whether or not this Agreement is terminated by JOGMEC and without JOGMEC proving the occurrence or amount of damage, pay a penalty in the amount equivalent to ten one-hundredths (10/100) of the agreed Contract Amount (or, if the Contract Amount is changed after the execution of this Agreement, the Contract Amount as changed) (with any fraction less than one hundred (100) yen to be discarded) within the period specified by JOGMEC.
2 The provisions of the preceding paragraph shall apply notwithstanding the completion of the performance of this Agreement.
3 In the case set forth in paragraph 1 above, if the Contractor is a trade association that has already wound up or dissolved, JOGMEC may claim payment of the penalty from persons who were representatives or members of the Contractor. In such case, the persons who were representatives or members of the Contractor shall pay the penalty jointly and severally with each other.
4 To the extent that the amount of actual damage suffered by JOGMEC exceeds the amount of the penalty set forth in paragraph 1 above, the provisions of the same paragraph do not preclude JOGMEC from claiming damages from the Contractor in the amount of such excess.
5 If the Contractor fails to pay the penalty set forth in paragraph 1 above or the damages set forth in the preceding paragraph within the period specified by JOGMEC, the Contractor shall pay to JOGMEC penalty interest at the rate of three percent (3%) per annum for the number of days from the date of expiration of such period until the date of payment.
[Special Provisions 2]
Article 4(Termination due to Involvement of Organized Crime Groups)
If any of the following items applies to the Contractor, JOGMEC may terminate this Agreement without any notice:
(1) The Contractor is a corporation or the like (meaning an individual, corporation or group) and: (a) constitutes an organized crime group (meaning an “organized crime group”, as defined in Article 2, item (ii) of the Act on Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Group Members (Act No. 77 of 1991); the same applies hereinafter); or (b) any of its
officers or the like (meaning, if an officer is an individual, the officer, or if an officer is a corporation, its officers or the representatives of its branches or places of business (meaning offices at which the corporation usually executes contracts), or if an officer is a group, its representatives, directors or other persons who are substantially involved in the management of the group; the same applies hereinafter) constitutes an organized crime group member (meaning an “organized crime group member”, as defined in Article 2, item (vi) of the same act; the same applies hereinafter);
(2) any of the Contractor’s officers or the like uses an organized crime group or organized crime group member for the purpose of pursuing illicit gains for themselves, their company, or a third party or inflicting damage on a third party;
(3) any of the Contractor’s officers or the like provides funds or the like or benefits to an organized crime group or organized crime group member, or otherwise directly or actively cooperates in, or is directly or actively involved in, the maintenance or operation of an organized crime group; or
(4) any of the Contractor’s officers or the like knowingly has a socially reprehensible relationship with an organized crime group or organized crime group member.
Article 5(Termination Related to Subcontract Agreement, etc.)
1 If any of the Contractor’s subcontractors or the like (meaning subcontractors (including subcontractors in all tiers if multiple layers of subcontracting are involved) and sub- mandataries (including sub-mandataries and all lower-tier mandataries), as well as third parties with which the Contractor or any of its subcontractors or sub-mandataries executes any individual contract in connection with this Agreement; the same applies hereinafter) related to this Agreement is found to be a termination trigger entity (meaning an entity to which any of the items of the preceding Article applies; the same applies hereinafter), the Contractor shall immediately terminate its contract with the relevant subcontractor or the like or cause the relevant subcontractor or the like to terminate its contract with the termination trigger entity.
2 If the Contractor enters into a contract with a subcontractor or the like knowing that it is a termination trigger entity, or if the Contractor approves the entry into a contract by a subcontractor or the like knowing that its subcontractor or the like is a termination trigger entity, or if the Contractor, violating the provisions of the preceding paragraph without good reason, fails to terminate its contract with a subcontractor or the like that the Contractor knows is a termination trigger entity, or if the Contractor fails to take measures to cause its subcontractor or the like to terminate the contract with its subcontractor or the like that is a termination trigger entity, then JOGMEC may terminate this Agreement.
Article 6(Compensation for Damage)
1 If JOGMEC terminates this Agreement under Article 4 or paragraph 2 of the preceding Article, JOGMEC shall not be required to compensate or reimburse the Contractor for any damage incurred by the Contractor as a result of such termination.
2 If JOGMEC terminates this Agreement under Article 4 or paragraph 2 of the preceding Article and if such termination causes damage to JOGMEC, then the Contractor shall compensate JOGMEC for such damage.
3 If, in connection with this Agreement, any of the provisions of Article 4 or paragraph 2 of the preceding Article apply to the Contractor, the Contractor shall, whether or not this Agreement is terminated by JOGMEC and without JOGMEC proving the occurrence or amount of damage, pay a penalty in the amount equivalent to ten one-hundredths (10/100) of the agreed Contract Amount (or, if the Contract Amount is changed after the execution of this Agreement, the Contract Amount as changed) (with any fraction less than one hundred
(100) yen to be discarded) within the period specified by JOGMEC.
4 The provisions of the preceding paragraph shall apply notwithstanding the completion of the performance of this Agreement.
5 In the case set forth in paragraph 2 above, if the Contractor is a trade association that has already wound up or dissolved, JOGMEC may claim payment of the penalty from persons who were representatives or members of the Contractor. In such case, the persons who were representatives or members of the Contractor shall pay the penalty jointly and severally with each other.
6 To the extent that the amount of actual damage suffered by JOGMEC exceeds the amount of the penalty set forth in paragraph 3 above, the provisions of the same paragraph do not preclude JOGMEC from claiming damages from the Contractor in the amount of such excess.
7 If the Contractor fails to pay the penalty set forth in paragraph 3 above or the damages set forth in the preceding paragraph within the period specified by JOGMEC, the Contractor shall pay to JOGMEC penalty interest at the rate of three percent (3%) per annum for the number of days from the date of expiration of such period until the date of payment.
Article 7(Reporting of Unjustifiable Intervention)
If the Contractor or any of its subcontractors or the like receives unreasonable demands from, or has its business operations interfered with by, or is otherwise subject to unjustifiable intervention by, an organized crime group, an organized crime group member, a person involved in an organized crime group, or any other antisocial force (hereinafter referred to as “Unjustifiable Intervention”) in connection with this Agreement, the Contractor shall reject, or have the relevant subcontractor or the like reject, the Unjustifiable Intervention and shall promptly report the fact of the Unjustifiable Intervention to JOGMEC and shall report the same to the police and provide the police with cooperation necessary for its investigations.
For and on behalf of
●●●
Signature: Name:
Title:
Date:
For and on behalf of
Japan Organization for Metals and Energy Security (JOGMEC)
Signature: Name: Xxxxxxxx Xxxx
Title: Executive Vice President, Member of the Board, Energy Business
Date: MM DD, 2024