Contract
株式会社 インターパーク
株式会社 インターパーク（以下、「当社」という。）がお客様に提供する共用サーバーサービスの内容やその申込方法等については、この共用サーバーサービス利用約款（以下、「本利用約款」という。）で定めています。本利用約款の内容の全部又は一部に同意いただきました上でのご利用をお願い申し上げます。本サービスの申込の前に、必ず本利用約款の内容のご確認をお願いいたします。
第１章 本利用約款の目的
第１条（本利用約款の目的）
本利用約款は、共用サーバーサービスの内容及びその申込方法等について定めることを目的とします。
第２条（本利用約款の適用範囲）
本利用約款は、当社が提供する共用サーバーサービス（以下、「本サービス」という。）に適用されるものとします。
第２章 本サービスの申込
第３条（申込の方法）
１．本サービスの申込者は、当社のウェブサイトから申し込む方法又は申込書により申し込む方法のいずれかにより本サービスの申込を行うものとします。
２．当社のウェブサイトから申し込む場合には、ウェブサイト上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行ってください。
３． 申込書により申し込む場合には、当社が定める様式の申込書のすべての項目を漏れなく記入し、押印のうえ、これを当社に提出してください。
４．本サービスの申込に際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、当社が本条第２項に定めるウェブサイト上の申込フォーム又は同条第３項に定める申込書に掲げるものの中から希望するものを選んでください。
(1) 本サービスの種類（以下、「サービスプラン」という。）
(2) 本サービスの利用期間（以下、「利用期間」という。）
(3) 料金の支払方法
５．本サービスの申込に際しては、本利用約款のすべての内容を確認してください。当社は、本利用約款の内容の全部又は一部を承諾いただけない場合は、本サービスの利用のお断りをする場合がございます。
第４条（本サービスの利用の開始）
本サービスを利用する方（以下、「ご利用者様」という。）は、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時から本サービスを利用することができます。
(1) 第３条（申込の方法）第２項に定める申込の情報又は第３条（申込の方法）第３項に定める申込書が当社に到達すること。
(2) ご利用者様が第３５条（料金の種類）に定める料金及び消費税の全部（以下、「利用料金等」という。）を当社に支払うこと。
(3) 当社がご利用者様に対して承諾の意思表示を行うこと。
第５条（承諾を行わない場合）
当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) クレジットカードによる料金の支払を希望する場合であって、クレジットカード会社の承認が得られない場合。
(5) 申込の際に未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービスの申込を行う行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
(6) 第４７条（反社会的勢力の排除）第１項に定める反社会的勢力に該当する場合。
(7) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。
第３章 本サービスの内容
第６条（基本サービス）
１．当社は、サービスプランごとに当社が別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスの一方又は双方を基本サービスとして提供します。
(1) ウェブサイトを公開するためのウェブサーバーの機能を提供するサービス
(2) 電子メールを送受信するための電子メールサーバーの機能を提供するサービス
２．当社は、一台のサーバーを他の利用者と共用する形で、同条第１項の基本サービスをご利用者様に提供します。
第７条（オプションサービス）
１．当社は、ご利用者様から特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを第６条（基本サービス）に付加して提供します。
２．当社は、オプションサービスの利用に際してご利用者様が遵守するべき事項を明らかにするために、本利用約款とは別にオプションサービスの利用に関する規則を定める場合があります。オプションサービスを利用するご利用者様は、本利用約款のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守してください。
第８条（ＩＰアドレス）
１．当社は、第６条（基本サービス）の提供に際して、当社が割り当てる権限を有する特定のＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏ ｔｏｃｏｌ）アドレスをご利用者様に割り当てます。
２．当社は、本条第１項にもとづいて割り当てたＩＰアドレスを変更する場合があります。
第９条（ＤＮＳサーバー）
１．当社は、本サービスをドメイン名で利用することができるようにするため、第６条（基本サービス）の提供に際してプラ
イマリＤＮＳ（ＤｏｍａｉｎＮａｍｅＳｙｓｔｅｍ）サーバー及びセカンダリＤＮＳサーバーをあわせて提供します。
２．当社は、同条第１項にもとづき提供するプライマリＤＮＳサーバー又はセカンダリＤＮＳサーバーを変更する場合があります。
第１０条（登録済みのドメイン名の使用）
１．ご利用者様又は第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、ご利用者様がそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、ご利用者様は、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。ただし、ご利用者様が複数のドメイン名を使用する権利を有する場合であっても、本サービスの利用に際しては、第１４条（使用できるドメイン名の制限）第２項の定めるところにより、そのうちの一つのドメイン名に限り使用することができるものとします。
２．ご利用者様が本サービスの利用に際して同条第１項に定めるドメイン名を使用しようとする場合には、本サービスの申込の際にその旨及びそのドメイン名を当社に知らせてください。なお、本サービスの利用に際してそのドメイン名を使用することができない場合もあります。
第１１条（ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス）
１．当社は、特定のドメイン名管理団体に対し、ご利用者様が希望するドメイン名についてその登録申請事務手続の代行サービスを提供します。当社は、ご利用者様が本サービスの利用の際に使用するドメイン名に限りこのサービスを提供しま す。
２．同条第１項のサービスの利用を希望する場合には、本サービスの申込の際にその旨及び希望するドメイン名を当社に知らせてください。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。
第１２条（ドメイン名での本サービスの利用）
１．当社は、第１１条（ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス）第２項に定めるドメイン名で本サービスを利用することができるようにするため、特定のドメイン名管理団体に対して、必要な手続を行います。
２．当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本サービスを利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合もあります。
３．当社は、同条第１項の手続を行うため、ご利用者様に対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。問い合わせを行った日から１カ月を経過してもご利用者様が当社に対して必要な応答を行わず、このために手続を履践することができないときは、当社は本サービスを提供する義務を免れるものとします。
４．ご利用者様は、同条各項の定めるところにより当社が本サービスを提供する義務を免れた場合であっても、利用料金等の支払義務を免れず、又はすでに支払った利用料金等の償還を受けることはできません。
第１３条（ドメイン名の登録を維持するためのサービス）
当社は、第１０条（登録済みのドメイン名の使用）及び第１１条（ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス）に定めるドメイン名のドメイン名管理団体における登録を維持するために必要なサービスを提供します。
第１４条（使用できるドメイン名の制限）
１．ご利用者様は、第１０条（登録済みのドメイン名の使用）第２項又は第１１条（ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス）第２項により当社に知らせたドメイン名に限り、本サービスの利用にあたって使用することができます。
２．ご利用者様は、本サービスの利用にあたって使用するドメイン名を同条第１項のドメイン名と異なるものに変更することができません。
３．ご利用者様は、当社が別に定める場合を除くほか、本サービスの利用にあたって一つのドメイン名に限り使用することができます
４．当社は、同条第３項の規定にかかわらず、一定のサービスプランについて複数のドメイン名の使用を認めることがあります。この場合には、ご利用者様は本サービスの利用にあたって使用する主たるドメイン名を当社に知らせてください。なお、ご利用者様は主たるドメイン名を変更することができません。
第１５条（ドメイン名管理団体の制限）
当社がご利用者様に提供する第１１条（ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス）、第１２条（ドメイン名での本サービスの利用）及び第１３条（ドメイン名の登録を維持するためのサービス）については、米国ＩＣＡＮＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎｆｏｒＡｓｓｉｇｎｅｄＮａｍｅｓａｎｄＮｕｍｂｅｒｓ）がドメイン名の登録を行う権限を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち、当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対してのみこれを行います。
第１６条（インターネットへの接続）
当社は、ご利用者様がその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。本サービスの利用に際しては、ご利用者様の端末機器をインターネットに接続するための手段をご利用者様の責任において用意する必要があります。
第１７条（ログの非公開）
当社は、別に定める場合を除くほか、当社がご利用者様に提供する共用サーバーに対するアクセスの状況の記録（ログ）の内容をご利用者様に知らせるサービスを提供しません。
第４章 サポート
第１８条（サポート）
１．当社は、本サービスに関するご利用者様からの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従いこれに回答するサービス（以下、「サポート」という。）を提供します。
２．サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。
第５章 ご利用者様の義務
第１９条（データ等のバックアップ）
１．ご利用者様は、共用サーバーに保存されたデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソフトウェア、システムその他の電磁的記録（以下、「データ等」という。）の滅失又は損傷に備えて、ご利用者様の責任で定期的にその複製を行うものとします。
２．当社は、別に定める場合を除くほか、データ等の滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
３．当社は、別に定める場合を除くほか、データ等が何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサ
ービスを提供しません。
第２０条（禁止行為）
ご利用者様は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為。
(2) 犯罪行為又は犯罪行為に結びつく恐れのある行為。
(3) 当社若しくは第三者の商標権、著作xxの知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(4) 第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害する恐れのある行為。
(5) スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習に反する行為。
(6) 事実に反する情報又はその恐れのある情報を提供する行為。
(7) 当社の設備に過大な負荷を与える行為。
(8) 前各号に掲げるほか当社が不適切と判断する行為。
第２１条（ＩＤ等の管理）
１．当社は、本サービスを提供するために運用する各種のサーバー（以下、「当社のサーバー」という。）にアクセスするために必要なユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「ＩＤ等」という。）をご利用者様に対して発行します。
２．ご利用者様は、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
３．当社は、当社のサーバーにアクセスしようとする者に対してＩＤ等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合には、正しいＩＤ等を構成する文字列と入力されたＩＤ等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
４．ご利用者様は、ＩＤ等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。
第２２条（ご利用者様と第三者との間における紛争）
１．ご利用者様は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無その他一切の紛争について、ご利用者様自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。
２．ご利用者様が使用するドメイン名について第三者よりＵＤＲＰ（統一ドメイン名紛争処理方針：ＵｎｉｆｏｒｍＤｏｍａ ｉｎＮａｍｅＤｉｓｐｕｔｅＲｅｓｏｌｕｔｉｏｎＰｏｌｉｃｙ）にもとづく申立があった場合、ご利用者様は、ＩＣＡ ＮＮの認定した紛争処理機関が行う紛争処理手続に参加し、その裁定に従わなければなりません。
第２３条（契約上の地位の処分の禁止等）
１．ご利用者様は、当社の承諾がない限り、本利用約款にもとづくご利用者様の地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、又は担保に供することができません。
２．ご利用者様が共用サーバーの領域を第三者に利用させる場合において、当社はその領域を利用する方に対して、本サービスの提供その他の事項に関する一切の責任を負いません。また、その領域を利用する方は、当社に対して、本サービスの利用その他の事項に関する一切の権利を有しません。ご利用者様とその領域を利用する方との間で生じた紛争についてはご利用者様とその領域を利用する方との間で解決するものとし、当社は当該紛争について一切関与しません。
第２４条（共用サーバーの管理）
１．当社（当社が作業を委託する第三者を含みます。）は、本サービスを提供するための機器に不具合が発生した場合、共用サーバー内のプログラム等が当社の設備に過大な負荷を与えている場合、その他本サービスを提供するために必要がある
場合には、ご利用者様に対し期限を定めて適切な管理作業を行うように通知することがあります。この場合、ご利用者様は定められた期限までに適切な管理作業を行わなければなりません。
２．当社からの通知にもかかわらず、期限までに適切な管理作業が行われない場合には、当社は、共用サーバー内における調査、共用サーバーの修補又は停止、設定変更、筐体変更その他の管理作業（以下、「管理作業等」という。）を行うことができるものとします。
３．本条第２項の規定にかかわらず、当社（当社が作業を委託する第三者を含みます。）は、本サービスの提供のために緊急の必要がある場合には、ご利用者様に通知することなく、直ちに管理作業等を行うことができるものとします。
４．当社は、本条第２項の管理作業等によってご利用者様に生じた損害について、一切責任を負いません。
第２５条（変更の届出）
１．本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
２．当社は、本条第１項の届出が当社に到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでは変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。
３．本条第２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４．本条第１項及び第２項の規定は相続又は合併により本利用約款にもとづくご利用者様の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款にもとづくご利用者様の地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。
第２６条（本サービスの利用に関する規則）
１．当社は、本サービスの利用に際してご利用者様が遵守するべき事項を明らかにするために本利用約款とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でご利用者様に知らせます。
２．当社は、本条第１項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でご利用者様に知らせます。
３．ご利用者様は、本利用約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守してください。
第６章 本サービスの停止等
第２７条（本サービスの提供の停止）
１．当社は、ご利用者様が本利用約款の規定に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
２．ご利用者様は、本条第１項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、利用料金等の支払義務を免れず、又はすでに支払った利用料金等の償還を受けることはできません。
第２８条（本サービスの廃止）
１．当社は、業務上の都合によりご利用者様に対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、本条第１項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その１カ月前までにその旨をご利用者様に通知します。
第２９条（本サービスの利用不能）
１．ご利用者様は、当社の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
２．ご利用者様は、コンピューターウイルス又はセキュリティの欠陥等のために共用サーバーその他のコンピューターシステムに保存されているデータ等が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変される事態が生じうるものであることを了承するものとします。
第７章 免 責
第３０条（不可抗力）
当社は、天災、疫病の蔓延、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、ご利用者様が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりご利用者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第３１条（第三者からの攻撃）
当社は、ご利用者様に提供する共用サーバーがＤＤｏｓ攻撃等、第三者による攻撃を受けた場合には、ご利用者様に事前に通知することなく、共用サーバーの停止、ネットワークの切断、その他必要な措置を取ることがあります。この場合、当社の措置によりご利用者様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第３２条（免 責）
１． 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりご利用者様又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
(1) データ等が当社のサーバーその他の設備の故障その他の事由により滅失若しくは損傷し、又は外部に漏れたこと。
(2) お客さま又は第三者が共用サーバーに接続することができず、又は共用サーバーに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(3) お客さま又は第三者がデータ等を他所に転送することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(4) お客さまがドメイン名の登録を維持するためのサービスを利用する場合において、当該ドメイン名について登録又は維持ができなかったこと。
２． 当社は、本条第１項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービスに関連してお客さま又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
第３３条（非保証及び担保責任の免除）
当社は、次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任も負いません。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。
第３４条（消費者契約に関する免責の特則）
１．本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用す
るお客さまを除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、月額利用料金の１カ月分に相当する金額を限度として当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項。
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項。
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。）に、その瑕疵によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項。
２．本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。）については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。）によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項。
(2) 本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る）によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項。
第８章 料 金
第３５条（料金の種類）
１．ご利用者様は、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。 (ア) 新規セットアップ料金
(イ) 月額利用料金
２．ご利用者様が第１１条（ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス）に定めるドメイン名登録申請事務手続の代行サービス又は第１３条（ドメイン名の登録を維持するためのサービス）に定めるドメイン名の登録を維持するためのサービスを利用する場合には、本条第１項各号の料金のほか、ドメイン名登録申請事務手続代行料金又はドメイン名維持料金を当社に支払うものとします。
３．ご利用者様が第７条（オプションサービス）にもとづいて当社の定めるオプションサービスを利用する場合には、本条第
２項に定める料金のほか、オプションサービス利用料金を当社に支払うものとします。
４．本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、ご利用者様がこれを負担するものとします。
５．本条の規定は、第４４条（利用期間）第２項の定めるところにより本サービスが更新される場合にこれを準用します。ただし、本条第１項第１号の料金については、この限りではありません。
６．当社は、既存の特定のサービスプラン又は新たに設ける特定のサービスプランについて、データ転送料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、当月において共用サーバーから他所へ転送されたデータの量に応じたデータ転送料金を当社に支払うものとします。
第３６条（料金の額）
１．当社は、第３５条（料金の種類）に規定するすべての料金についてあらかじめその額を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをご利用者様に知らせます。
２．当社は、同条第１項により定めた料金額を変更することがあります。変更された料金額は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをご利用者様に知らせます。
第３７条（料金の支払方法）
１．ご利用者様は、本サービスの申込の際に第３条（申込の方法）第４項にもとづいて料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。
(1) 当社の銀行預金口座への振込
(2) ご利用者様の銀行預金口座又は郵便貯金口座からの自動引落
２．料金の支払方法としてご利用者様の銀行預金口座又は郵便貯金口座からの自動引落を選ぶ場合には、本サービスの申込の際に、その利用する引落用口座の名義、銀行預金口座又は郵便貯金口座の別、銀行預金口座の場合には銀行名、支店名、預金の種類及び口座番号、郵便貯金口座の場合には記号及び番号等、ご利用者様の引落用口座に関する事項を申込フォーム又は申込書の所定の欄に入力又は記入してください。
３．サービスプラン又は本サービスの利用期間によっては、同条第１項各号の支払方法のうち利用することのできない支払方法がある場合があります。利用することのできない支払方法がある場合は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをご利用者様に知らせますので、それ以外の支払方法を選んでください。
第３８条（料金の支払時期）
１．ご利用者様は、本サービスの利用を開始する場合には、本サービスの利用開始時までに当社に対して利用料金等を支払うものとします。
２．ご利用者様は、本サービスを更新する場合には、更新日から起算して１カ月を経過するまでに、当社に対して利用料金等を支払うものとします。
３．ご利用者様は、本サービスの利用期間中に上位のサービスプランに変更した場合には、旧サービスプランと新サービスプランの利用料金等の差額について、当社が請求書を発行した日から１カ月を経過するまでに、当社に対してこれを支払うものとします。なお、下位のサービスプランに変更した場合であっても、旧サービスプランと新サービスプランの利用料金等の差額について、当社に対してその償還を請求することはできません。
４．ご利用者様は、本サービスの利用期間中にオプションサービスの利用を開始した場合には、当社が請求書を発行した日から１カ月を経過するまでに、当社に対してオプションサービス利用料金を支払うものとします。
５．ご利用者様が期限までに利用料金等を支払わない場合には、ご利用者様はその期限の翌日から元本に対して年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第３９条（早期の解除の場合の料金の返金）
１．本サービスについてご利用者様が満足することができなかった場合には、当社は本条の定めるところに従って料金の一部を返金します。
２．当社は、ご利用者様が第４５条（ご利用者様の行う解除）第２項にもとづいて当社の定める方式に従って本サービスの解除を行い、その解除の通知が本サービスの利用開始日から起算して３０日を経過するまでに当社に到達したときは、そのお客様が本サービスの申込の際に当社に支払った利用料金等を、当社の別に定める方法によりご利用者様に返金します。ただし、オプションサービス料金のうち、当社が別に定めるものについては、この限りではありません。
第４０条（ウェブサービスの利用不能の際の料金の返金）
１．当社は、当社の責めに帰すべき事由により第６条（基本サービス）第１項第１号のサービス（以下、｢ウェブサービス｣という。）をご利用者様が利用することができなかった場合には、規則で定める稼働率（ご利用者様が当月においてウェブサービスを利用することのできた時間を当月の総時間で除して得られる率）に応じて、当月分の月額利用料金に相当する金額に規則で定める返金率を乗じて得られる金額をご利用者様に返金します。
２．本条第１項の稼働率の算出にあたって、ウェブサービスの利用不能の期間はご利用者様が利用不能の事実を当社に通知し、当社がその事実を確認した時点から起算するものとします。
３．当社は、ウェブサービスの利用不能の後、最初に当社に支払う月額利用料金の金額をその本来支払うべき月額利用料金の金額から返金するべき金額を減じて得られる金額とすることをもって同条第１項の返金に代える場合があります。
４．本条に定める返金は、ウェブサービスの利用不能が生じた際にその事実を直ちに当社に通知したご利用者様についてのみ、これを行います。
５．ウェブサービスの利用不能の原因が次の各号に掲げるいずれかの事由のほか当社に責任のない事由によるものであった場合には、本条は適用されないものとします。
(1) 法令の制定又は改正が行われたこと。
(2) 本サービスを提供するための設備の保守等の作業を行ったこと。
(3) 天災、疫病の蔓延、戦争、暴動、同盟罷業、内戦等が発生したこと。
(4) 当社が本サービスを提供するに際して利用する電気通信事業者等の設備に障害が発生したこと。
(5) ウイルスの配布やクラッキング、悪意の第三者による妨害行為が行われたこと。
(6) 当社が本サービスを提供するために利用する第三者のソフトウェア機器等に瑕疵があったこと。
(7) 当社のネットワークに接続するための回線に障害が生じたこと。
(8) 当社の管理外にある設備等に障害が生じたこと。
(9) ご利用者様（その従業員又は代理人も含むものとします。）が本利用約款の定める義務に違背する行為を行ったこと。
６．ご利用者様が第３４条（消費者契約に関する免責の特則）にもとづき当社に対して損害賠償を請求する場合には、本条は適用されないものとします。
第９章 秘密情報及び機密情報の取り扱いについて
第４１条（秘密情報の定義について）
当社がいう秘密情報とは有効期間中利用契約の履行に関連して互いに開示される技術上または営業上の情報であって次の各号に該当するものをいいます。（公知の情報を除く。）
(1) 秘密である旨を明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物により開示される情報。
(2) 秘密である旨を告知されたうえで口頭、その他無体物により開示された情報。ただし、口頭にて開示された情報については開示者が開示後１５日以内に開示内容を文書にしたうえで被開示者に渡したものをいいます。
(3) 秘密情報には個人情報を含むものとし、「個人情報」とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるものをいいます。
第４２条（秘密保持事項の保持について）
１． 当社またはご利用者様は本サービスを利用する上で開示される秘密情報を第三者に対して開示または漏洩しません。ただし、相手方から事前の書面による承諾を得たうえで開示する場合および法令の定めるところにより開示を求められた場合はこの限りではないものとします。
２． 当社およびご利用者様は電子メールを信書として取り扱い双方はこれを法律の定め又は手続に拠らずして内容をみだりに第三者にこれを開示することをしてはいけません。
３． 当社またはご利用者様は法令の定めるところにより開示を求められた場合それが任意であるときには事前に相手方に対して開示の是非について確認するものとし、義務であるときには開示した事実およびその内容を通知するものとしま
す。
４． 当社およびご利用者様は本条に定める秘密保持義務を遵守するため善良な管理者の注意をもって秘密情報を管理するものとします。
５． 当社は本サービスの提供にあたり合理的に必要な範囲内で秘密情報を複製することができるものとします。
６． 当社は本サービスの提供にあたり必要な範囲内で当社の責任により業務委託をすることができるものとします。ただしその委託の範囲において第三者に秘密情報を利用または取り扱わせる場合は当社と同様の義務を負わせるものとし当社がその管理責任をとるものとします。
７． ご利用者様は本サービスを利用することにより知りえた機密情報について目的外の使用をしないものとします。またご利用者様が情報を開示する場合においてはその目的と範囲を限定し当社の許可を得た上で開示するものとします。
第４３条（秘密情報の廃棄）
当社またはご利用者様は相手方より秘密情報の廃棄請求があった場合にはその秘密情報およびその複製物を廃棄するものとします。
第１０章 本サービスの更新及び終了等
第４４条（利用期間）
１． 第３条（申込の方法）第４項によりご利用者様が選んだ利用期間をもって、本サービスの利用期間とします。
２． 利用期間の満了日の３ヶ月前（金融機関の休日は除いて数える。）までに当社又はご利用者様から相手方に対して本サービスの更新を拒絶する旨の通知がない限り、本サービスは同一内容で本条第１項と同一の利用期間をもって更新されるものとします。
第４５条（ご利用者様の行う解除）
１．ご利用者様は、残利用期間分の利用料金に相当する金額を違約金として当社に支払うことによって、いつでも将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
２．同条第１項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
第４６条（当社の行う解除）
１．当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができるものとします。
(1) 本利用約款の定める義務に違背した場合。
(2) 破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合。
(3) 当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
２．当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第４７条（反社会的勢力の排除）
１．当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員
が次の各号に掲げる者（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者。
(2) 暴力団関係企業。
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
(4) 前各号に準じるもの。
２．当社及びお客さまは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) 前各号に準じる行為。
３．当社及びお客さまは、相手方が前２項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
４．当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
５．当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第１１章 紛争の解決等
第４８条（準 拠 法）
本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
第４９条（裁判管轄）
本利用約款に関する訴えについては、札幌地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第５０条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
第１２章 本利用約款の改定
第５１条（本利用約款の改定）
当社は、実施する日を定めて本利用約款の内容を改定することがあります。その場合には、本利用約款の内容はその実施の日から改定された内容に従って変更されるものとします。
附則（２０１４年１１月１日実施）
本利用約款は、２０１４年１１月１日改訂。