1．日経ＰＲは、必要に応じ、本サービスの名称、内容及びURL を、利用者に通知の上変更することが出来るものとします。

【「マネジメント・デザイン・インスティテュート」入会規約】

本規約は、日経ＰＲの主催するサービス『マネジメント・デザイン・インスティテュー ト』に入会いただく際の、利用者と日経ＰＲとの間の一切の関係に適用されます。『マネジメント・デザイン・インスティテュート』にご入会されますと、本規約の内容一切をご承諾頂いたこととしますので、ご登録前に必ず本規約をお読みになり、ご理解下さいますようお願いします。

第1条（定義）

1．「本サービス」とは、インターネット、電子メール、郵便などを利用したニュース、アンケート、またマネジメントに関連した各種セミナー開催を目的として日経ＰＲが主催、運営する『マネジメント・デザイン・インスティテュート』をいいます。

2．「ニュースメール」とは、本サービスにおいて日経ＰＲが利用者に配信する個々の電子ニュースメールをいいます。

3．「利用者」とは、本規約を承諾のうえ日経ＰＲ所定の登録手続をしていただいた会員をいいます。

4．「本サービスのホームページ」とは、現在利用者が当規約を読んでいるページおよ び、このページと一体となって構築されているインターネット上のホームページをいいます。本サービスの電子メールまたはニュースメール、あるいは郵便により当ホームページのアドレス変更を利用者に通知した場合には、アドレス変更後のホームページを指すものとします。

5．「協賛社」とは、本サービスで広告、情報提供、セミナー講演など行う協賛企業を言います。

第2条（本サービス概要）

本サービスの概要は、以下のものとします。

1．日経ＰＲ提供のニュースメール（本文リンク先、情報源リンク先等の情報を含む） を、利用者にご登録頂いた電子メール・アドレスへ、電子メールにて、原則として毎月一回お送りします。

2．日経ＰＲ主催のマネジメントに関連した集合セミナーを、原則として六ヶ月に二度以上開催します。集合セミナーは、ニュースメール・ホームページ、あるいは郵便にてご案内いたします。

3．1 のニュースメールは場合により、号外をお送りすることがあります。

4．前項3．の他、特定の期間または臨時に休刊することがあります。祝祭日等の関係で配信日を前倒しすることもあります。この場合は、日経ＰＲは、原則として事前又は事後に電子メールあるいはニュースメールにおいてご連絡・ご報告しますが、連絡が行われない場合もあります。

5．電子メールおよびニュースメール、郵便物の内容として、本サービスに関する通知、日経ＰＲが協賛社から依頼された広告、その他日経ＰＲが本サービスの運営において

必要と判断した情報が含まれます。

6．本サービスでは、利用者からの要求によるサービスの一時停止はできません。本サービスによる電子メールおよびニュースメールが不要な場合は、不要となる期間が短期間であっても、本規約第11 条3 項にしたがって、会員登録を抹消していただきます。

7．本サービスでは、サービスの部分的利用あるいは選択的利用はできません。

8．本サービスでは、当該ニュースメールが届かなかったり、システム上で文字化けなどが発生する可能性がありますが、理由のいかんを問わず、再送信のご要望には応じられません。

9．本サービスを提供するシステムの都合上、場合により、同じニュースメールが複数回配信されることがあります。

10．電子メール・アドレスの登録変更がなされてから、当該変更が有効になって変更後の電子メール・アドレスにニュースメールが届くまでに日数を要することがあります。

第3条（利用者）

1．利用者は、本規約に従い、本サービスをご利用いただくものとします。

2．利用者は、本サービスにより得た情報（ニュースメール等一切を含む）を、利用者ご自身の判断と責任において利用して頂くものとします。

3．利用者は、本サービスを利用するにあたり、第三者に迷惑、不利益を与える等の行 為、本サービスの運営に支障をきたす行為、公序良俗に反するような行為を行わないものとします。

4．利用者は、ニュースメールに掲載された記事を、日経ＰＲの許諾を得ずに、複製・自動公衆送信・送信可能化・転載・転送・加工・二次利用・使用許諾、その他当該記事の著作権者が有する著作権を侵害する一切の行為を行ってはならないものとします。

5．利用者は、本規約に違反することにより日経ＰＲに損害を与えた場合は、当該損害を賠償するものとします。

第4 条（登録事項及び通知）

1．利用者は、電子xxx・xxxxその他の登録事項の変更を希望する場合には、「マネジメント・デザイン・インスティテュート」事務局へ電子メール、電話・ファックス、または郵便により当該変更の手続きを取るものとします。但し、手続きの関係 上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで数日を要することがあります。

2．利用者は、登録した電子メール・アドレス等を、本サービスに関する通知、及び本サービスに関するご案内等の送付のために使用することを承認するものとします。

3．日経ＰＲの利用者に対する通知は、ニュースメール又は本サービスのホームページ上での掲示により行うものとし、電子メールあるいはニュースメールにて通知した場合には、利用者の登録した電子メール・アドレスに日経ＰＲが電子メールあるいはニュースメールを発信した時をもって、当該通知は、利用者に到達したものとします。

第5条（利用料金）

1．本ニュースメールは、無料とし、本規約の変更等により自動的に有料とすることはありません。

2．本サービスのセミナーは、原則有料とさせていただきます。

3．利用者が本サービスの利用に要した通信料金及びコンピューターや通信機器等の費用は、利用者が負担します。

第6条（アンケート）

1． 日経ＰＲは本サービスの中でアンケートを実施することがあります。

2． アンケートでいただいた利用者の情報は、統計的処理をおこなった上で、協賛社に開示いたします。

3． アンケートに対する統計処理をしていない利用者の個人情報は、日経ＰＲ以外の第3者に開示いたしません。

第7条（利用資格）

日経ＰＲは、次のいずれかに該当する利用者につき、本サービスの利用の一時停止あるいは利用資格を取り消すことができるものとします。

1．登録事項に虚偽がある場合。

2．本サービスの運営を妨害した場合。

3．その他、本規約または第13 条第2 項に定める利用細則に違反する行為があった場合。第8条（免責）

1．登録されたメールアドレスにメールが届かず発信元に返送されることがくり返される場合、日経ＰＲはこのメールアドレスを無効なものとみなし、削除することを利用者は予め了承するものとします。

2．日経ＰＲのサーバーの保守、その他の技術的理由によりメールの内容が正しく表示されない場合、メール本文中に記載されたリンク先に正しくリンクしない場合があることを利用者は予め了承するものとします。

3．日経ＰＲは、コンテンツ、システムに最❹の注意を払っていますが、利用者に対し、以下の事象に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

（1） 本サービスの停止・中止（一時的か否かを問わない）

（2） 本サービスにより利用者が得た情報（ニュースメール等一切を含む）の内容

（3） 日経ＰＲの責めに帰さない事由による利用者情報等の漏洩

（4） ニュースメールの未送信・文字化け

（5） ニュースメールの複数回配信

（6） 第4条第3項に基づき日経ＰＲが通知した内容を利用者が知らなかったこと

（7） その他日経ＰＲの責めに帰さない事由

（8） 本サービスのコンテンツの内容はその完全性を保証するものではないこと

4．本サービスの利用者と協賛社、利用者同士の商談・トラブルなどについて日経ＰＲは

一切責任を負いません。第9条（保守等）

1．日経ＰＲは、必要に応じ、本サービスの名称、内容及びURL を、利用者に通知の上変更することが出来るものとします。

2．日経ＰＲは、本サービスの稼働状態を良好に保つため、利用者に事前の通知なく、本サービスの運用を停止することが出来るものとします。

第10条（規約の変更）

日経ＰＲは、本規約を任意に変更することが出来るものとします。当該変更は、日経Ｐ Ｒが利用者に第4条第3項に基づき通知した時点をもって有効とし、利用者に適用いたします。

第11条（本サービスの終了）

1． 日経ＰＲは、本サービスを終了する場合、利用者に2 週間前に通知することによって、本サービスを終了することができるものとします。

2．本サービスは原則として2013 年3 月までの予定です。ただし、次年度以降も継続する場合は、会員登録は抹消がない限り自動更新とさせていただきます。

3．利用者が、本サービスの利用を終了するには「マネジメント・デザイン・インスティテュート」事務局へ電子メール、電話・ファックス、または郵便により、登録抹消の手続きを行うものとします。但し、手続きの関係上、終了の手続きを戴いてから、当該手続きが有効となるまでに数日を要すること、および、その間に生じたインターネットプロバイダー利用料、通信代その他これに類する費用を日経ＰＲに請求しないことを、あらかじめ承諾しているものとします。

4．利用者は、本サービスを終了する手段として、本条第2 項の手続きしかないことをあらかじめ承諾しているものとします。

5．利用者が電子メール・アドレスの覚え違い、その他利用者に帰すべき原因により、本サービスの終了ができない場合、日経ＰＲがサービス終了のために対応する義務はないものとします。

第12条（その他）

1．本規約に関し、利用者と日経ＰＲの間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2．日経ＰＲは、本規約に付随する事項を本サービスの利用細則をもって定めることができます。当該細則は、本規約の一部を構成するものとし、利用者が本規約に合意した場合、本サービスの利用細則に従うことも合意したものとします。日経ＰＲは、本サービスの利用細則を変更することがあります。その場合、変更を本サービスのホームページに掲示したときをもって、変更が有効になったものとします。

以上

株式会社日経ピーアールお問い合わせ先

x000‐0000

xxxxxxxxxx 0‐0‐00 xxxx

「マネジメント・デザイン・インスティテュート事務局」（日経PR内） ＴＥＬ．03‐6812‐8655

ＦＡＸ．03‐6812‐8754

祝日を除く（月）〜（金）9：30〜17：00 E-mail : xxx@xxxxxxxx.xx.xx

2021年 9月 改定