３．本契約にもとづく取引は、カードの使用により、現金自動支払機（現金自動預入支払機を含む。以下､「ATM」という｡）によるものとします。

第１条（取引方法）

カードローン契約（当座貸越契約)

⑴借主が銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。

１．カードローン契約（以下､「本契約」という｡）にもとづく取引は、銀行本支店のうちいずれか１か店のみで開設できるものとします。

２．銀行は、本契約に使用するために、カードを発行し、借主に貸与します。

３．本契約にもとづく取引は、カードの使用により、現金自動支払機（現金自動預入支払機を含む。以下､「ATM」という｡）によるものとします。

４．借主は、前項に定める方法により、銀行から金銭を借り入れた場合に、金銭消費貸借契約が成立することを確認し、銀行に対し、本契約に従って元本を返済し、利息を支払うことを約します。

第２条（契約期間）

１．借主は本契約成立日の１年後の応答日が属する月の月末日（銀行休業日の場合は翌営業日)までの期間、借入を行うことができるものとします。ただし、契約期間満了日の前日までに銀行あるいは借主のいずれか一方より特段の意思表示がない場合には、この期間はさらに１年間延長するものとし、以降も同様とします。

２．契約期間満了日の前日までに、銀行あるいは借主から期間の延長を行わない旨の申出がなされた場合は、以下の通りとします。

⑴カードは銀行に返却します。

⑵契約期間満了日の翌日以降、当座貸越は受けられません。

⑶当座貸越元利金は第５条（約定返済・任意返済）に従い返済し、完済した日に、本契約は当然終了するものとします。

３．契約の終了については、以下の通りとします。

⑴借主は、70歳の誕生日以降、当座貸越は受けられません。

⑵借主は、70歳の誕生日現在の当座貸越元利金を第５条（約定返済・任意返済）に従い返済し、完済した日に本契約は当然終了するものとします。

⑶契約期間満了日に当座貸越元利金がない場合は、本契約は当然終了するものとします。

⑷契約終了後の本証書は借主に返却することなく銀行が破棄することに異議を述べないものとします。

第３条（貸越極度額）

１．本契約の貸越極度額は、契約方法により以下の通りとします。

⑴対面での契約の場合

本契約の貸越極度額は、審査終了後に借主の意思確認を行った上で銀行が記入することを承諾します。また、貸越極度額は、本契約後に引き渡しを受ける「当座貸越契約書

（写）もしくはご契約内容確認書」で確認します。申し出の極度額と相違する場合は、本契約成立日から１か月以内に申し出るものとし、本期間内に申し出のない場合は承諾したものとします。

⑵非対面での契約の場合

本契約の貸越極度額は、ご利用限度額の範囲内で銀行が決定し、借主に通知します。

２．また、銀行がこの極度額を超えて融資した場合にも､その金額は当座貸越として本契約が適用されることを承認し、銀行から請求あり次第、ただちに極度額を超えた金額を支払います｡

３．前項にもかかわらず、銀行は本契約の貸越極度額を、加算または減額できるものとします｡この場合銀行は、変更後の貸越極度額および変更日を借主に通知します。

第４条（貸越金利息・損害金等）

１．本契約の貸越利率は銀行所定の利率（この取引のために銀行が負担する保証会社の保証料相当額を含む年率）とします。

２．貸越金の利息の計算方法は、毎日の最終残高100円以上（ただし、返済方法が第６条⑵に定めるATMによる当座勘定への入金の場合は毎日の最終残高1,000円以上）についてxx単位を100円とし、毎月の約定返済日に銀行所定の利率ならびに方法により計算し、貸越元金に組入れるものとします。

３．金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は銀行所定の利率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。

４．銀行は、借主に通知することなく、利率の引下げ幅の変更を行うことができるものとします｡

５．銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金割合は、年14.6％（年365日の日割計算）

（返済方法第６条⑵に定めるATMによる当座勘定への入金の場合は貸越利率）とします。

第５条（約定返済・任意返済）

１．毎月の約定返済は、第６条（返済方法）に定める返済方法に応じて以下の通りとします。

⑴自動支払いの場合

毎月５日（銀行休業日の場合は翌営業日）を約定返済日とし、約定返済日前日の最終貸越残高を基準貸越残高として、以下の通り返済を行うものとします。

基準貸越残高	毎月の返済金額
２千円未満	当該金額
２千円以上 10万円以下	2,000円
10万円超 20万円以下	4,000円
20万円超 30万円以下	6,000円
30万円超 40万円以下	8,000円
40万円超 50万円以下	10,000円
50万円超 250万円以下	貸越残高が10万円増すごとに返済金額が 2,000円増加する
250万円超 300万円以下	60,000円
300万円超 350万円以下	70,000円
350万円超 400万円以下	80,000円
400万円超 450万円以下	90,000円
450万円超 500万円以下	100,000円

⑵ATMによる当座勘定への入金の場合

①毎月20日（銀行休業日の場合は翌営業日）を約定返済日とし、当月１日から約定返済日（以下､「約定返済期間」という｡）までに、前月末の最終貸越残高を基準貸越残高として、以下の通り返済を行うものとします。

基準貸越残高	毎月の返済金額
１千円以上 ２千円未満	1,000円
２千円以上 10万円以下	2,000円
10万円超 20万円以下	4,000円
20万円超 30万円以下	6,000円
30万円超 40万円以下	8,000円
40万円超 50万円以下	10,000円
50万円超 250万円以下	貸越残高が10万円増すごとに返済金額が 2,000円増加する
250万円超 300万円以下	60,000円
300万円超 350万円以下	70,000円
350万円超 400万円以下	80,000円
400万円超 450万円以下	90,000円
450万円超	100,000円

②前記①の場合に、基準貸越残高が、前記①に定める「毎月の返済金額」に満たない場合は､入金処理をいたしません。

③返済を延滞している場合は、ATMでは、延滞金額（複数回延滞の場合は合計延滞金額｡以下同じ｡）以上の入金処理のみ可能とします。また、延滞期間中に翌月の約定返済期間が到来した場合は、延滞金額と同額または延滞金額と翌月の返済金額の合計金額以上の入金処理のみ可能とします。

２．前項の場合による約定返済のほか、ATMの利用等により、当座貸越口座へ任意の金額を返済できるものとします。ただし、ATMによる当座勘定への入金の場合、入金額が貸越残高を超える場合は入金処理いたしません。

第６条（返済方法）

この取引の返済は以下の方法によるものとします。

⑴自動支払い

①銀行における借主名義の預金口座を返済指定預金口座として自動引落しにより返済する方法｡（以下､「自動支払い方式」という｡）

②この方法による場合、借主は、約定返済日までに前条による「毎月の返済金額」相当額を返済指定預金口座に預け入れておくものとします。

③銀行は、約定返済日に請求書によらず返済指定預金口座から払戻しのうえ、毎月の返済にあてます。ただし、返済指定預金口座の残高が毎月の返済金額に満たない場合には、銀行はその一部返済にあてる取扱いはしないものとします。

④万一預け入れが遅延した場合には、預け入れがあった後、銀行はいつでも前記③と同様の取扱いにより、返済にあてることができるものとします。

⑤前記③および④の手続きにおいて、他に支払い請求があった場合または銀行に対する他の返済がある場合には、この支払いまたは返済の順序については、銀行の任意とします。

⑵ATMによる当座勘定への入金

銀行および銀行が提携している機関のATMによりカードにて直接返済する方法（以下､

「ATM返済方式」という｡)。

⑶その他銀行が認める方法

第７条（諸費用の引落し）

本契約に関し、借主が負担すべき印紙代等の費用は、銀行所定の日、方法により、請求書によらず返済指定預金口座から自動的に引落されるものとします。

第８条（期限前の全額返済義務）

１．借主に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

⑴破産、民事再生手続開始の申立があったとき、または借主が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき。

⑵借主が前号の準備中を表明したとき等支払いを停止したと認められる事実が発生したとき。

⑶手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

⑷借主またはその保証人の預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。

⑸借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。

⑹この債務の保証会社、保証提携先から保証の中止または解約の申出があったとき。

⑺借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。

２．次の場合には、銀行からの請求によって、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

⑵借主が銀行との取引約定に違反したとき、あるいは第17条（届出事項）に基づく銀行への報告または銀行へ提出する書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。

⑶借主が借入の際に銀行に申出た資金使途と異なるものにこの契約による融資金を充てたとき。

⑷前各号に準じるような債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

⑸借主または借主の保証人が第９条（反社会的勢力の排除・期限の利益の喪失）に該当したとき。

⑹前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

３．前項において、借主が銀行に対する住所変更の届出を怠り、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により、銀行からの請求が延着した場合または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。

第９条（反社会的勢力の排除・期限の利益の喪失）

１．借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という｡）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

⑴自己、もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

⑵暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑶暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．借主または保証人は自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

⑴暴力的な要求行為

⑵法的な責任を超えた不当な要求行為

⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

⑷風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を棄損し、または銀行の業務を妨害する行為

⑸その他前各号に準ずる行為

３．借主または保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

４．前項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負います｡

５．第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。

第10条（取消、中止、解約等）

１．警察庁が作成した「振り込め詐欺などに利用されたため凍結した口座の名義人情報である

『凍結口座名義人リスト』」等に該当した場合、銀行は事前の通知なく本契約を取消することができるものとします。

２．第５条（約定返済・任意返済）に定める約定返済がない場合､または第８条（期限前の全額返済義務）により本契約による一切の債務につき期限の利益を失った場合には、新たな貸越は受けられないものとします。

３．カードが届かない、あるいは受取拒否、留置期間経過の場合は、銀行はいつでも貸越を中止し、本契約を解除することができるものとします。

４．前項のほか、債務の保全その他相当の事由がある場合は、銀行はいつでも新たな貸越を中止し、本契約を解除することができるものとします。

５．第１項に該当した場合、または前条各号の事由が生じた場合には、銀行はいつでも当座貸越を中止し、本契約を解約することができるものとします。

６．本契約が解約された場合は、直ちにカードを返却し､当座貸越元利金の全額を返済するものとします｡

７．契約の取消または解約により生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします｡

第11条（銀行からの相殺）

１．銀行は、本契約による債務のうち返済日が到来したもの、または第８条（期限前の全額返済義務）によって返済しなければならない本契約による債務全額と､借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします｡

２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を365日とし、日割で計算します。

第12条（借主からの相殺）

１．借主は、本契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、本契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。

２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は毎約定返済日とします。この場合、相殺計算を実行する日の10日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし､預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。

３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。

第13条（債務の返済等にあてる順序）

１．銀行から相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。

２．借主から返済または相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。

３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます｡

４．第２項のなお書または第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第14条（代り証書等の差し入れ）

事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。

第15条（印鑑照合）

銀行が、この取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第16条（費用の負担）

１．借主または保証人に対する権利の行使または保全に要した費用は、借主が負担するものとします。

２．銀行が前項の費用を立て替えて支払った場合には、借主および連帯保証人は、その立替金につき、年14.0％の割合（年365日の日割計算）による損害金を支払います。

第17条（届出事項）

１．氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは､借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。

２．借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。

第18条（報告および調査）

１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。

２．借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行に報告するものとします。

第19条（債権譲渡）

１．銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下、本条においては信託を含む｡）することがxxxx。

２．前項により債権が譲渡された場合、借主は譲渡先に対して、従来どおり本契約条項に定める方法によって毎回の元利金ご返済額を支払います。

第20条（xx後見人の届け出）

１．借主は、家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始された場合には、直ちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を銀行へ書面によって届け出るものとします。

また、借主の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始されたときも、同様に届け出るものとします。

２．借主は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を銀行へ書面によって届け出るものとします。

３．借主は、すでに補助・xx・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に銀行へ届け出るものとします。

４．借主は、前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に銀行へ届け出るものとします。

５．前４項の届け出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第21条（合意管轄）

本契約にもとづく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、借主は銀行本店の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第22条（契約締結時の振込借入）

私が当座貸越契約の締結と同時に借入を希望する場合の手続きに関し、銀行がカードローン支払請求書および振込依頼書を代理作成のうえ、新たに作成された当座貸越専用口座から借入希望額（利用可能金額）を出金し、指定口座へ振込手続きを行うことに同意します。

第23条（契約の変更）

１．この契約の各条項は、以下の場合、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の４の規定にもとづき変更するものとします。

⑴本契約の変更が借主の一般の利益に適合する場合

⑵本契約の変更が借主と銀行との間の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合

２．前項によるこの契約の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。

３．前二項による変更は、公表の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以 上

第１条（保証委託の内容）

保 証 委 託 約 款

て虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続す

１．私の委託に基づいてアコム株式会社（以下「保証会社」という｡）が負担する保証債務は、私が株式会社大分銀行（以下「銀行」という｡）の「大分銀行ハッピーカードローン当座貸越契約書」（以下「契約書」という｡）に基づいて、銀行に対して負担する借入元金、利息、遅延損害金、その他一切の債務を主債務とした連帯保証債務とします。

２．保証委託の期間は、契約書に基づく私と銀行との契約の期間と同一としますが、当該契約の期間が延長されたときは、保証委託の期間も当然に延長または更新されるものとします。

第２条（保証債務の履行）

１．保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知、催告なしに、保証会社が弁済しても異議はありません。

２．保証会社が前項の代位弁済によって取得する権利の行使に関しては、本約款(「個人情報の取り扱いに関する同意書｣を含む。以下同じ｡）のほか、規定の各条項が適用されるものとします。

第３条（求償権）

１．私は、保証会社の私に対する求償権について直ちに弁済するものとし、その範囲は履行金額のほか、履行日以後の損害金および支払のために要した費用およびその他債権の実行または保全のために要した費用を含むものとします。

２．私は保証会社が代位弁済を実行した後、未払の残元本、利息、遅延損害金、費用に加え、保証会社に対する求償権債務を弁済するまでの期間においては、保証会社の保証履行金額に対して年14.5％（365日の日割り計算）による損害金を支払うことに同意します。

第４条（事前求償）

１．私が下記の各号の１つにでも該当した場合には、第２条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議はありません。

⑴主債務の弁済期が到来したとき、または主債務の期限の利益を失ったとき

⑵仮差押・差押もしくは競売の申請または破産・民事再生手続開始の申立があったとき

⑶租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき

⑷支払を停止したとき

⑸手形交換所の取引停止処分があったとき

⑹保証会社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき

⑺その他保証会社が債権保全のために必要と認めたとき

第５条（中止・解約・終了）

１．原債務または保証会社あて債務の不履行など保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の通知に代えるものとします。

２．⑴私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という｡）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

⑵私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

⑶私が、暴力団員等もしくは本項⑴①～⑤のいずれかに該当し、もしくは本項⑵①～⑤のいずれかに該当する行為をし、または本項⑴の規定にもとづく表明・確約に関し

ることが不適切である場合には、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができます。

⑷本項⑶の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、保証会社になんらの請求をしません。また、保証会社に損害が生じたときは、私がその責任を負います｡

３．前項および前々項により保証会社から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済、その他必要な手続を取り、保証会社に負担をかけません。

４．私と銀行との間の規定に基づく契約が終了した場合は、私と保証会社との間の保証委託契約も当然に終了することとします。この場合、私は保証会社が保証依頼書を私あてに返却しない取扱いをしたとしても異議ありません。

第6条（弁済の充当順位）

１．私の弁済した金額が、本件保証による求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当して差し支えありません。

２．私が保証会社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、私の弁済した金額が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当して差し支えありません。

第7条（通知義務・書類等の提出）

１．私が住所、氏名、勤務先等の事項を変更し、または保証会社の求償権行使に影響のある事態が生じたときは、保証会社に対し直ちに届出をします。

２．私は、銀行に対する借入債務の履行または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまで、保証会社による私の財産、収入、信用等に関する調査に協力するとともに、当該調査に何ら異議を述べません。

３．前第１項の届出を怠ったため、保証会社からなされた通知または送付された書類等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到着したものとします。

第8条（信用情報機関の登録）

１．私は、本約款に基づく契約に関する会員の個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報および貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、債権譲渡等の情報）を保証会社が加盟する信用情報機関に提供し、各信用情報機関は、当該個人情報をそれぞれが定める一定期間登録することを承諾します。

泫 詳しくは、「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載しています。

第9条（住民票等の取寄せ）

１．保証会社が債権保全上必要とするときは、私の住民票、戸籍謄本、戸籍の附票等を取り寄せることを承諾します。

第10条（費用の負担）

１．保証会社が第２条第１項の弁済によって取得した権利の保全、行使もしくは処分に要した費用およびこの契約から生じた一切の費用は、私の負担とし、保証会社の請求により直ちに保証会社に支払います。

第11条（公正証書の作成）

１．私は、保証会社が請求したときには、いつでも公証人に委嘱してこの取引による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に必要な手続をとるものとします。

第12条（債権の譲渡）

１．私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べないものとします。

第13条（管轄裁判所の合意）

１．私は、この取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、訴額のいかんにかかわらず保証会社の本社所在地または営業所所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第14条（履行の請求の効力）

保証会社が私または連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、私および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。

第15条（約款の変更）

１．この約款の各条項は、以下の場合、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の４の規定にもとづき変更するものとします。

⑴本約款の変更が借主の一般の利益に適合する場合

⑵本約款の変更が借主と銀行との間の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合

２．前項によるこの約款の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。

３．前二項による変更は、公表の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以 上

１．（カードの発行）

ロ ー ン カ ー ド 規 定

⑵前項の請求がなされた場合、該当借入れが本人の故意による

ローンカード（以下「カード」という｡）は、当座貸越契約

（以下「ローン契約」という｡）に基づき、当行が発行します。

２．（カードの利用）

当行ならびに当行がオンライン現金自動支払機(現金自動預入支払機を含む。以下「ATM」という｡）の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関(以下「提携先」という｡）のATMを使用して、当座貸越口座から当座貸越金を借入れる場合(以下「借入れ」という｡）に利用することができます｡

３．（ATMによる借入れ）

⑴ATMを使用して当座貸越の借入れを行う場合は、ATMにカードを挿入し、届出の暗証番号と金額をATMの画面表示等の操作手順に従って操作してください。

⑵ATMによる１回あたりおよび１日あたりの借入金額は当行所定の金額の範囲内とします。

⑶当行ならびに提携先のATMにより借入れを行う場合は、その金額と第６条の手数料金額との合計額が当座貸越口座の借入可能な金額を超えるときは借入れることができません。

４．（ATMによる入金）

⑴ATMを使用して当座貸越口座へ入金する場合は、ATMにカードを挿入し、ATMの画面表示等の操作手順に従って操作してください。

⑵ATMによる入金は、当行所定のATM機種および紙幣の種類に限ります。また、１回あたりの入金は当行所定の枚数による金額の範囲内とします。

５.（ATMによる振込）

⑴ATMを使用して当座貸越口座から借入れを行い、振替により振込の依頼をする場合には、ATMの画面表示等の操作手順に従って操作してください。

⑵ATMによる１回あたりおよび１日あたりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内とします。

６.（ATM利用手数料）

⑴ATMを使用して借入れおよび振込を行う場合は、当行および提携先所定のATMの利用に関する手数料（以下「ATM利用手数料」という｡）をいただきます。

⑵ATM利用手数料は、借入れ時に借入請求書なしで自動的に貸越金に組入れします。なお、提携先のATM利用手数料は、当行から提携先に支払います。

⑶振込手数料は、振込資金の借入れ時に借入請求書なしで自動的に貸越金に組入れします。

７.（ATM故障時の取扱）

停電、故障等によりATMによる借入れができないときは、窓口営業時間内に限り、カードにより借入れることができます。この場合は、当行所定のカードローン請求書に署名、金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。なお、提携先の窓口ではこの取扱いはしません。

８.（カード・暗証番号の管理等）

⑴当行は、ATMの操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ貸出を行います。

⑵カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる借入れの停止措置を講じます｡

９.（偽造カード等による借入れ等）

偽造または変造カードによる借入れについては、本人の故意による場合または当該借入れについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、本人は当行に対して当該借入れにかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。ただし、補償限度額は100万円とします。

10.（盗難カードによる借入れ等）

⑴カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた借入れについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該借入れにかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。

①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること

②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること

③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること

場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた借入れにかかる損害（手数料や利息を含みます｡）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」という｡）を補てんするものとします。

ただし当該借入れが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。

いずれの場合も補償限度額は100万円とします。

⑶前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な借入れが最初に行われた日。）から、２年経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

⑷第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。

①当該借入れが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

Ａ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合

Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の家族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など｡）によって行われた場合

Ｃ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合

②戦争、暴動等により著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合

11.（カードの盗難、紛失および届出事項の変更等）

⑴カードの盗難・紛失した場合、または氏名、その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出してください。

12.（カードの再発行等）

⑴カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の時間をおくことがあります。

⑵カードの再発行にあたっては、当行所定の再発行手数料をいただきます。

13.（ATMへの誤入力）

ATMの使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先のATMを使用した場合の提携先の責任についても同様とします。

14.（解約、カードの利用停止等）

⑴カードローン取引を解約または終了する場合にはカードを当行に返却してください。

⑵カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求があり次第、直ちにカードを当行に返却してください。

⑶次の場合には、カードの利用を停止することがあります。

①第15条に定める規定に違反した場合

②カードローン口座に関し、最終の入金または借入れから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合

③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合

15.（譲渡、質入れ等の禁止）

カードは譲渡、質入れ、または貸与することはできません。

16.（カードの有効期限）

カードの有効期限はローン契約書に定める契約期間とします。なお、ローン契約の契約期限を延長したときは、カードの有効期限を自動的に延長します。

17.（規定の適用）

この規定に定めのない事項については、別途契約の当該ローン契約の各条項により取扱います。

18.（規定の変更）

⑴この規定の各条項は、以下の場合、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の４の規定にもとづき変更するものとします。

①本規定の変更が借主の一般の利益に適合する場合

②本規定の変更が借主と銀行との間の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合

⑵前項によるこの規定の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。

⑶前二項による変更は、公表の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以 上

（2020年４月）