・「第 15 回 Japan IT Ｗeek 秋」会場：幕張メッセ
令和６年度ＩＴ企業競争力強化促進事業委託業務に係る企画提案指示書
１ 委託する業務名
令和６年度ＩＴ企業競争力強化促進事業委託業務
２ 業務の目的
少子高齢化による労働力不足といった地域課題の解決に向けた取組や新型コロナウイルス感染症への対応として、デジタル化が急速に進む中、道内ＩＴ企業の競争力の強化を図ることにより地域の様々な産業とのマッチングのモデルケースを創出し、デジタル化の促進を図るとともに、販路開拓のために道外展示会に出展する。
３ 委託業務の内容
（１）マッチングイベントの開催
道内ＩＴ企業と地域の様々な産業とのマッチングのモデルケースを創出するため、道内３カ所でマッチングイベントを開催すること。
開催にあたっては、中小企業等の業務の効率化等に資するデジタル技術を有する道内ＩＴ企業を出展企業として募集するとともに、デジタル化に取り組もうとする中小企業等やデジタル化への関心があるものの具体的な検討に至らない中小企業等を参加対象として周知を行うこと。
また、開催当日は、デジタル化に関する一般的な相談に対応できるよう専用のブースを設置すること。
なお、イベント開催に先立ち、出展予定道内ＩＴ企業の営業力強化につながる、中小企業のデジタル化に向けた課題の抽出方法や商談時における説明ポイントなどの助言や情報提供等の取組を行うこと。
ア 開催概要
（ア）開催時期 契約締結日から令和７年２月７日（金）までの間に開催すること。
（開催時間は６時間以内を想定）
（イ）開 催 地 道内３カ所
６圏域（道央、道南、道北、十勝、オホーツク、釧路・根室）から３カ所選定し、その圏域内の都市で開催すること。
（参考）令和５年度開催地：札幌市、旭川市、帯広市
（ウ）開催テーマ 省エネルギーや自動化といった中小企業等の業務の効率化に資することが見込まれるデジタル技術をテーマとすること。
（エ）開催方法 道内ＩＴ企業と中小企業等が商品ＰＲ等の面談ができるよう机、椅子等によるブースを設置すること。なお、ブース間はパネル等で仕切ること。
（オ）留意事項 マッチングイベントはＩＴ企業、中小企業等ともに会場参加を基本とする。ただし、参加希望の中小企業等から来場が困難である等の理由によりオンラインでの商談・相談の希望があった場合で、その相手となるＩＴ企業の了承が得られたときは、中小企業等のみオンラインでの参加を可とし、調整すること。
また、相談ブースの対応者は、道内に本店もしくは支店等の事業所を有し、デジタル化に関する一般的な相談に対応できる企業等の専門的な知見を 有する者を選定すること。なお、開催当日は、会場参加を原則とするが、 オンライン対応も可とする。
イ 対象となる出展企業及び参加企業等
出展企 業：道内に本社もしくは支店、営業所を有する情報通信業を営む企業を対象に各回１０社程度を目処とすること。
参加企業等：デジタル化に興味を有する企業、団体などを対象に各回５０社程度を目処とすること。
ウ 出展企業の募集
開催地及び日時を概ね確定した上で業界団体等に周知を依頼すること。また、ホームページを活用するなどして広く出展募集の周知を行うこと。
なお、開催地に本社、支店等の拠点を有する企業を含めるよう努めること。エ 中小企業等への周知
出展企業の提供するサービス等を把握した上で、チラシやホームページ等を作成し、開催する圏域及び近隣圏域の商工会議所や商工会のほか産業支援機関や業界団体等に周知依頼するなど効果的な方法で参加者募集を行うこと。なお、xxxx先については、予め委託者に相談の上、決定すること。
オ アンケートの実施
出展企業及び参加企業等に対し、成果や感想のほか、今後のデジタル化に向けた取組や支援ニーズについて把握できるようアンケート調査を行い、結果を取りまとめること。
（２）道外展示会出展
委託期間中に、首都圏で開催されるＩＴ関連の展示会のうち、最も効果が得られると考えられるものに出展し、道内ＩＴ企業をＰＲすること。
ア 出展概要
（ア）想定する展示会
・「第 15 回 Japan IT Ｗeek 秋」会場：幕張メッセ
期間：令和６年(2024 年)10 月 23 日（水）～25 日（金）
・「EdgeTech＋2024」
会場：パシフィコ横浜
期間：令和６年(2024 年)11 月 20 日（水）～22 日（金）
※これらは一例であり、限定されるものではない。
（イ）出展内容
出展企業の技術や地域のデジタル化に関する取組をＰＲすること。
・展示スペース：出展する展示会の仕様に併せ、1 ブース以上を確保すること
（参考 ９ｍ２：幅約３ｍ×奥行約３ｍ程度）
・装 飾：出展企業の社名及び北海道の出展ブースと分かる様に看板を設置すること。また、スポットライト、パンチカーペットの配置などのブース装飾を行うとともに、出展企業が電子機器等を使用できるように電源を確保すること。
・設置物：出展企業の技術等を紹介するパネルや冊子、試作品等を展示できるよう、出展
企業と調整のうえ机やラックなどの備品を準備すること。
・その他：展示スペースの確保は委託先で行うこと。また、出展料やブース装飾のほか、上記設置物に係る費用は、委託料から支出すること。
イ 出展企業の選定及び調整
業界団体及び委託者と協議・調整の上、道内 IＴ企業から出展企業を選定すること。（２社程度を想定する。ただし、複数企業による出展や資料配架のみの希望があった場合は委託者と協議の上決定する。）
選定後、出展企業と展示物の搬入出や展示スペースの活用、展示会期間中の来場者対応について調整を行うこと。
ウ 展示会に係る企画・調整
出展企業がターゲットとする企業等への効果的な誘客が図られるよう、ブースの設置、運営を行うこと。
エ アンケートの実施
出展企業に対し、展示会開催期間中における説明件数や開催後の問い合わせ、引き合い件数、成約件数などの実績についてアンケート調査を行い、結果を取りまとめること。
（３）その他
（１）及び（２）の業務において、ウェブサイトを構築し周知・募集を行う際は、原則として北海道のサブドメインを使用することとし、委託者からの求めに応じ、手続に必要な情報を提供すること。
（４）事業実施報告書の作成及び提出ア 事業実施報告書
上記（１）～（２）の業務に関する報告書：紙媒体 １部、電子媒体（CD-R 等）１部イ 提出期限
令和７年（2025 年）2 月 28 日（金）
４ 契約の方法等
（１）契約方法
総合評価一般競争入札
（２）委託期間
契約の日から令和７年(2025年)２月28日（金）までとする。
５ 企画提案及び審査の項目
提案項目及び審査項目 | |
１．実施体制 | |
① 実施体制・役割等 | |
２．実施手法 | |
① 業務処理工程表・経費積算 | |
３．実施方策 | |
① マッチングイベントの開催 | |
② 道外展示会出展 | |
４．実績 | |
① 過去の実績 | |
５．追加提案 | |
① 追加提案 | |
６．道施策との整合性 | |
①「北海道働き方改革推進企業認定制度」及び「障がい者雇用」 | |
②「パートナーシップ構築宣言」 | |
③「ゼロカーボン・チャレンジャー」 | |
※記載上の留意事項
ア 実施体制・役割等については、業務実施上の責任者、人員、担当者の経歴、役割及び組織図などを具体的に記載すること。
イ 業務処理工程表・経費積算については、業務を効率的かつ効果的に実施できる全体スケジュール及び積算とすること。
ウ 「マッチングイベントの開催」及び「道外展示会出展」については、「３ 委託業務の内容」を満たした提案とすること。
エ 過去の実績については、本業務遂行の参考となる類似事業等の実績を記載すること。
オ 追加提案については、「２ 業務の目的」を達成するため、独自の提案がある場合に記載すること。
カ 道が実施している「北海道働き方改革推進企業認定制度」の認定及び「障がい者就労支援企業認証制度」の認証を受けている場合は、該当の認定書（写し）や認証書（写し）を提出すること。
キ 国が実施している「パートナーシップ構築宣言」を宣言している場合は、該当の宣言書を提出すること。
なお、コンソーシアムの場合は、各構成員に係る宣言書を提出すること。
ク 道が実施している「ゼロカーボン・チャレンジャー」の登録を受けている場合は、宣誓書
（写し）を提出すること。
なお、コンソーシアムの場合は、各構成員に係る宣誓書を提出すること。
６ 総合評価一般競争入札に参加する者に必要な資格次の要件をすべて満たしていること。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項各号に掲げる者（未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。）でないこと。
（２）地方自治法施行令第 167 条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
（３）道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
（４）次に掲げる税を滞納している者でないこと。
ア 道税（個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）
イ 本店が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある場合を除く。）ウ 消費税及び地方消費税
（５）暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。
（６）暴力団関係事業者等でないこと。
（７）単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事業所あるいは支店等の拠点を有するものであること。また、コンソーシアムで参加する場合は、道内に本店又は主たる事務所を有するものをその構成員に含むものであること。
（８）コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。
（９）次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出の義務がない場合を除く。）。
ア 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出
イ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出
ウ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出
７ 参加資格審査申請書等の提出
（１）提出書類 参加資格審査申請書、添付資料
（２）様式 参加資格審査申請書、別添様式による
（３）提出部数 参加資格審査申請書、添付資料とも１部
（４）提出期限 令和６年（2024 年）６月５日（水）17 時（必着）
（５）提出場所 10 の（４）のとおり
（６）提出方法 持参または郵送（簡易書留、書留のいずれか）による
８ 企画提案書等の提出
（１）提出書類 企画提案書、付属資料
（２）様式 企画提案書、別添様式による
（３）提出部数 企画提案書、付属資料とも７部
※１部は提案者名を記載したもの。残り６部は提案者名を記載しないもの。文中にも提案者名を記載しないよう注意すること。
（４）提出期限 令和６年（2024 年）６月５日（水）17 時（必着）
（５）提出場所 10 の（４）のとおり
（６）提出方法 持参または郵送（簡易書留、書留のいずれか）による
９ 総合評価審査委員会（ヒアリング）の実施
（１）参加者として選定した者から、総合評価審査委員会においてヒアリングを行う。ヒアリングの日時及び場所については、別途通知する。
（２）参加者が５者を超える場合は、委員による書類選考により、ヒアリング対象者を５者程度に絞る場合がある。
（３）ヒアリングの対象とならなかった提案者の提案は無効とする。
１０ その他留意すべき事項
（１）公募手続きにおいて使用する言語、通貨日本語、日本円
（２）無効となる提出書類
企画提案書及び付属資料が次の事項の一つに該当する場合には無効となることがある。
・提出期限、提出先、提出方法に適合しないもの。
・指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。
・記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
・虚偽の内容が記載されているもの。
（３）その他
ア 全ての提出書類の作成・提出に係る費用は、提案者の負担とする。
イ 提出された企画提案書等は、総合評価一般競争入札の目的以外には、提出者に無断で使用しないこととする。
なお、特定された者と契約を締結した後は、当該企画提案書等を成果品が納品されるまで閲覧に供する場合がある。
ウ 提出された書類は審査を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。エ 提出期限以降における企画提案書等の差し替え及び追加等は認めない。
オ 全ての提出書類は返却しない。
カ 本業務に係る質問は、企画提案書等の提出期限の日まで受け付けるものとする。
（４）問合せ先及び参加資格審査申請書、企画提案書等の提出先郵便番号 ０６０－８５８８
xxxxxxx0xx0xx（北海道庁本庁舎８階）
北海道経済部産業振興局産業振興課成長産業係（担当：xx、xx）
電話 ０１１－２０６－６７５６（直通） ＦＡＸ ０１１－２３２－２１３９電子メールアドレス sugawara.wataru#xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
xxxxxxxx.xxxxxx#xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
※@を#に変えていますので、@に置き換えの上送信願います。