Contract
別記様式第３号（第８条関係）
私は、新しい働き方環境整備費補助金の交付の申請にあたり、次の事項について誓約し、又は同意します。
１ 補助金の交付に係る事業者等が、次の各号のいずれにも該当すること。
(１) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に基づく営業の許可又は届出を要する事業を行う者でないこと。
(２) 特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）に規定する訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引その他これらに類する方法により物品の販売、役務の提供その他の行為を行う者でないこと。
(３) 法人にあっては暴力団（xx市暴力団排除条例（平成２３年条例第１６号）第２条第１項に規定する暴力団をいう。）でないこと、個人事業者にあっては暴力団員等（xx市暴力団排除第２条第５項に規定する暴力団員等をいう。）でないこと。
(４) 宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行う者でないこと。 (５) 市税に滞納がないこと。
(６) 前各号のほか、公序良俗に反すると認められる事業を行う者でないこと。
２ 補助金の交付に係る事業所等が、次の各号のいずれにも該当すること。 (１) 令和２年４月１６日以降に環境整備される事業所等であること。
(２) 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他の関係法令に違反していないこと。
(３) この告示による補助金の交付を受けて環境整備をした事業所等を２年以上開設すること。
(４) 事業所等の情報を市のホームページその他の方法により公開すること。
(５) 事業所等に勤務する者のテレワーク等の実施状況等及び事業所等の事業活動の状況等を定期的に情報発信し、又はそれらの情報を市に提供できること。
３ 補助金の交付の条件に適するかどうかの審査のため、xx市長が市税の納付状況の閲覧その他の必要な調査を行うこと。
４ 補助金の交付を受けた後に、xx市から補助金の全部又は一部の返還を求められたときは、その補助金を返還すること。
年 月 日
xx市長 様
誓約者・同意者 氏名又は名称
代表者氏名 ㊞