Contract

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学職員退職手当規程

平成１６年４月１日規程第 ５８ 号

第１章 総則

（目的）

第１条 この規程は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）に常時勤務する職員について、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学職員就業規則（平成１６年規則第２号。以下「就業規則」という。）第

５０条の規定に基づき、その退職手当に関する事項を定めることを目的とする。

（定義）

第２条 この規程において「職員」とは、就業規則の適用を受ける者のうち、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学年俸制適用職員給与規程（平成２

７年規程第１号。以下「年俸制適用職員給与規程」という。）第２条第２項に規定する平成２７年年俸制適用職員（年俸制適用職員給与規程の適用を受けることとなった日の前日に国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学職員給与規程（平成１６年規程第５６号。以下「給与規程」という。）の適用を受けていた者又は他の国立大学法人等、国等の機関及び地方公共団体等の機関において給与規程に相当するものを適用されていた者を除く。）を除くものをいう。

２ この規程において「他の国立大学法人等」とは、他の国立大学法人又は大学共同利用機関法人、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構若しくは国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ただし、同機構就業規則に規定する教育職職員に限る。）をいう。

３ この規程において「国等の機関」とは、国、国家公務員退職手当法（昭和

２８年法律第１８２号）第７条の２第１項に規定する公庫等（前項の法人を除く。）又は独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に定める行政執行法人をいう。

４ この規程において「地方公共団体等の機関」とは、地方公共団体又は地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第７条の規定により設立される地方独立行政法人をいう。

５ この規程において「懲戒解雇等処分」とは、就業規則第３７条の規定による諭旨解雇又は懲戒解雇の処分をいう。

（遺族の範囲及び順位）

第２条の２ この規程において、「遺族」とは、次の各号に掲げる者をいう。

（１）配偶者（婚姻の届出をしていないが、職員の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）

（２）子、父母、x、祖父母及び兄弟姉妹であって、職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた者

（３）前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた親族

（４）子、父母、x、祖父母及び兄弟姉妹であって、第２号に該当しない者

２ この規程による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先順位、実父母を後順位とし、祖父母については、養父母の父母を先順位、実父母の父母を後順位とし、父母の養父母を先順位、父母の実父母を後順位とする。

３ この規程による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数により、当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４ 次に掲げる者は、この規程による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

（１）職員を故意に死亡させた者

（２）職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

（退職手当の支給）

第３条 退職手当は、職員が本学を退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給するものとし、法令又は労働基準法（昭和２

２年法律第４９号）第２４条第１項ただし書に基づく協定による場合を除き、その全額を現金で、直接この規程によりその支給を受けるべき者に支払う。ただし、当該職員の同意を得た場合には、その指定する銀行その他の金融機関における預貯金口座等へ振り込むことにより、これを支払うものとする。

２ 退職手当は、退職の日から起算して１月以内に、これを支払う。ただし、退職手当の支給を受けるべき者の所在を確認できない等、特別の事情がある場合はこの限りでない。

第２章 一般の退職手当

（一般の退職手当）

第４条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第１０条の２までの規定により計算した退職手当の基本額に、第１０条の３の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。

（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）

第５条 次条又は第７条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、給与規程第５条に規定する、その者の退職の日における基本給及び給与規程第１２条に規定する基本給の調整額の月額の合計額

（年俸制適用職員給与規程の適用を受ける職員（以下「年俸制適用職員」という。）にあっては、当該職員が採用のときから給与規程第６条第１項第１号に規定する教育職基本給表が適用される職員であったものとして、同規程第

７条から第９条までの規定により再計算した場合の退職の日における基本給並びに同規程第１２条の規定により算出した退職の日における基本給の調整額の月額の合計額。以下「退職日基本給月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

（１）１年以上１０年以下の期間 １年につき１００分の１００

（２）１１年以上１５年以下の期間 １年につき１００分の１１０

（３）１６年以上２０年以下の期間 １年につき１００分の１６０

（４）２１年以上２５年以下の期間 １年につき１００分の２００

（５）２６年以上３０年以下の期間 １年につき１００分の１６０

（６）３１年以上の期間 １年につき１００分の１２０

２ 前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）又は死亡によらず、かつ、第１１条の２第５項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（第１２条第１項又は第２項の各号に掲げる者及び傷病によらず、就業規則第２０条第２項第１号から第３号までの規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第１０条の３第

４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

（１）勤続期間１年以上１０年以下の者 １００分の６０

（２）勤続期間１１年以上１５年以下の者 １００分の８０

（３）勤続期間１６年以上１９年以下の者 １００分の９０

（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）

第６条 １１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日基本給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

（１）就業規則第１５条第１号又は第４号の規定により退職した者

（２）その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で別に定めるもの

（３）第１１条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第２号に規定する退職すべき期日に退職した者

２ 前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

（１）１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５

（２）１１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．

５

（３）１６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００

（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）

第７条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日基本給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

（１）２５年以上勤続し、就業規則第１５条第１号又は第４号の規定により退職した者

（２）就業規則第２０条第２項第５号の規定により解雇された者

（３）第１１条の２第５項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第２号に規定する退職すべき期日に退職した者

（４）業務上の傷病又は死亡により退職した者

（５）２５年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で別に定めるもの

（６）２５年以上勤続し、第１１条の２第５項に規定する認定（同条第１項第

１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第２号に規定する退職すべき期日に退職した者

２ 前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

（１）１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０

（２）１１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５

（３）２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０

（４）３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５

（基本給月額の減額改定以外の理由により基本給月額が減額されたことがある

場合の退職手当の基本額に係る特例）

第８条 退職した者の基礎在職期間中に、基本給月額の改定（基本給月額の改定をする規程が制定され、又はこれに準ずる細則若しくは給与の支給の基準が定められた場合において、当該規程又は細則若しくは給与の支給の基準による改定により、当該改定前に受けていた基本給月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の基本給月額が減額されたことがある場合（年俸制適用職員にあっては、第５条第１項に定める給与規程第７条及び第９条の規定により再計算した過程において基本給の月額が減額された場合を含む。以下同じ。）において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合の、その者の基本給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前基本給月額」という。）が、退職日基本給月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

（１）その者が、特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に、現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

（２）退職日基本給月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額

イ その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日基本給月額に対する割合

ロ 前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合

２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程の規定により、退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第１１条第９項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと、第１２条第１項若しくは第１

４条第１項の規定により一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当に係る退職の日以前の期間又は年俸制適用職員給与規程第２条第２項に規定する平成２７年年俸制適用職員であった期間若しくは他の国立大学法人等において平成２７年年俸制適用職員に相当する職員であった期間を除く。）をいう。ただし、第２号から第４号については、第１

１条第１１項第１号から第３号に定める場合に該当するものに限るものとする。

（１）職員としての引き続いた在職期間

（２）国家公務員としての在職期間

（３）他の国立大学法人等における在職期間

（４）地方公務員としての在職期間

（５）本学の役員（非常勤役員を除く。以下同じ。）としての在職期間

（定年前早期退職者に係る退職手当の基本額に係る特例）

第９条 第６条第１項第３号及び第７条第１項（第１号除く。）に規定する者（退職日基本給月額が給与規程の指定職基本給表７号俸の額に相当する額以上であるものその他別に定める者を除く。）のうち、定年に達する日から別に定める一定の期間前に本学を退職した者であって、その勤続期間（第１１条第４項の規定にかかわらず、年俸制適用職員給与規程第２条第２項に規定する平成２７年年俸制適用職員であった期間及び他の国立大学法人等において平成

２７年年俸制適用職員に相当する職員であった期間を含む。）が２０年以上であり、かつ、退職時の年齢が別に定める年齢以上のものについては、別に定めるところにより、その退職手当の基本額を決定するものとする。

（退職手当の基本額の最高限度額）

第１０条 第５条から第７条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日基本給月額に５９．２８を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をもって、その者の退職手当の基本額とする。

第１０条の２ 第８条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が、次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

（１）５９．２８以上 特定減額前基本給月額に５９．２８を乗じて得た額

（２）５９．２８未満 特定減額前基本給月額に、第８条第１項第２号ロに

掲げる割合を乗じて得た額及び退職日基本給月額に

５９．２８から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額

（退職手当の調整額）

第１０条の３ 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第８条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月から、その者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第

１２条の規定による休職（業務上又は通勤による傷病による休職及び職務に関連があると認められる学術上の調査又は研究に従事する休職を除く。）、同規則第３７条第３号の規定による停職その他これらに準ずる事由により、現実に職務を取ることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。）のうち別に定めるものを除く。）ごとに、当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定

める額（以下「調整月額」という。）のうち、その額が最も多いものからxxその順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。

（１）第１号区分	９５，４００円
（２）第２号区分	７８，７５０円
（３）第３号区分	７０，４００円
（４）第４号区分	６５，０００円
（５）第５号区分	５９，５５０円
（６）第６号区分	５４，１５０円
（７）第７号区分	４３，３５０円
（８）第８号区分	３２，５００円
（９）第９号区分	２７，１００円
（１０）第１０号区分	２１，７００円
（１１）第１１号区分	０円

２ 退職した者の基礎在職期間に第８条第２項第２号から第５号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３ 第１項各号に掲げる職員の区分は、別表に定める退職手当調整額区分表に定めるとおりとする。

４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

（１）退職した者（第５号に掲げる者を除く。次号において同じ。）のうち、自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額

（２）退職した者のうち、自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が０のもの ０

（３）自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの 第

１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額

（４）自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの ０

（５）退職日基本給月額が給与規程の指定職基本給表９号俸の額に相当する額を超える者その他これに類する者として別に定めるもの 第５条から前条までの規定により計算した退職手当の基本額の１００分の８に相当する額

５ 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。

（一般の退職手当の額に係る特例）

第１０条の４ 第７条第１項に規定する者で、次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が、退職の日におけるその者の基本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額（以下「基本給等の月額」という。）の合計額に、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、第４条、第７条、第８条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

（１）勤続期間１年未満の者 １００分の２７０

（２）勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０

（３）勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０

（４）勤続期間３年以上の者 １００分の５４０

（勤続期間の計算）

第１１条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３ 職員が退職した場合（第１２条第１項又は第２項の各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続き在職したものとみなす。

４ 前３項の在職期間に年俸制適用職員給与規程第２条第２項に規定する平成

２７年年俸制適用職員であった期間及び他の国立大学法人等において平成２

７年年俸制適用職員に相当する職員であった期間が含まれる場合には、その期間を除算した期間をもって、その在職期間とする。

５ 第１項から第３項の在職期間に次の各号のいずれかに該当する期間が含まれる場合には、その期間の２分の１に相当する期間を除算した期間をもって、その在職期間とする。

（１）就業規則第１２条に規定する休職（労災法第７条第１項第１号に規定する業務災害及び同項第２号に規定する通勤災害による傷病に基づく休職のほか、国等の機関の業務に従事するための休職を除く。）の期間

（２）就業規則第３１条の規定に基づき、育児休業を取得した期間のうちで、その当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月以後の期間

（３）就業規則第３２条の規定に基づき介護休業を取得した期間

（４）就業規則第３７条第３号に規定する停職の期間

６ 第１項から第３項の在職期間に就業規則第３１条の規定に基づき、育児休業を取得した期間のうちで、その当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間がある場合には、その期間の３分の１に相当する期間を除算した期間をもって、その在職期間とする。

７ 第１項から第３項の在職期間に国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学職員の育児休業及び介護休業等に関する規程（平成１６年規程第５９号）第

１２条の規定に基づき、育児短時間勤務をしていた期間が含まれる場合には、その期間の３分の１に相当する期間を除算した期間をもって、その在職期間とする。

８ 第１項から第３項までの在職期間に就業規則第３２条の２の規定に基づき、自己啓発等休業を取得した期間又は同規則第３２条の３の規定に基づき、配 偶者同行休業を取得した期間がある場合には、その期間の全期間を除算した 期間をもって、その在職期間とする。ただし、自己啓発等休業を取得する大 学等における修学又は国際貢献活動の内容が、その成果によって当該自己啓 発等休業の期間の終了後においても職務の効率的な運営に特に資することが 見込まれるものとして当該自己啓発等休業の期間の初日の前日までに、文部 科学省の承認を受けた場合には、その期間の２分の１に相当する期間を除算 した期間をもって、その在職期間とする。

９ 前８項により算出した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、採用後１年未満の場合であっても、１年間本学に在職したものとみなす。

（１）傷病又は死亡により本学を退職した場合

（２）就業規則第２０条第２項第５号の規定により本学から解雇された場合

（３）前２号に規定する以外の事由により、本学を退職した場合（採用後６ヵ月以上在職した場合に限る。）

１０ 前項の規定は、第１０条の４の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、これを適用しない。

１１ 第１項の在職期間には、次の各号のいずれかに該当する期間を含むものとする。

（１）国家公務員としての在職期間（いわゆる承継職員以外の者については、国の機関との人事交流による場合に限る。）

（２）他の国立大学法人等における在職期間（当該国立大学法人等においても、勤続期間の通算に係る同様の規定を設けている場合に限る。）

（３）地方公務員としての在職期間（地方公共団体との人事交流により、本学の職員となった場合であって、かつ、当該地方公共団体においても勤続期間の通算に係る同様の規定を設けている場合に限る。）

（４）本学の役員としての在職期間

１２ 前項の規定にかかわらず、いったん国家公務員等としての退職手当を支給されて退職した者（不支給事由に該当するために退職手当を支給されなかった者を含む。）については、当該退職日以前の期間を在職期間に含まないものとする。

（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）

第１１条の２ 学長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。

（１）職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、第９条の別に定める

年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集

（２）組織の再編、統合又は縮小等を円滑に実施することを目的とし、当該組織に所属する職員を対象として行う募集

２ 学長は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行うに当たっては、同項各号の別、第５項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって別に定めるものを記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

３ 次に掲げる者以外の職員は、別に定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第８項第２号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

（１）前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者

（２）就業規則第３６条の規定により懲戒処分（管理又は監督に係る職務を怠った場合における処分で別に定めるものを除く。）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者

４ 前項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、学長は、職員に対しこれらを強制してはならない。

５ 学長は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。）をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、学長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

（１）応募が募集実施要項又は第３項の規定に適合しない場合

（２）応募者が応募をした後就業規則第３６条の規定による懲戒処分（第３項第２号の別に定める処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けた場合

（３）応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが本学の業務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合

（４）応募者を引き続き職務に従事させることが本学の業務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合

６ 学長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨

（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応募者に書面により通知するものとする。

７ 学長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、別に定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

８ 認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

（１）第１２条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

（２）募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前号に掲げるときを除く。）。

（３）就業規則第３６条の規定による懲戒処分（懲戒解雇等処分及び第３項第

２号の別に定める処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたとき。

（４）第３項の規定により応募を取り下げたとき。

第３章 退職手当の支給制限等

（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）

第１２条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、一般の退職手当の全部を支給しない。

（１）就業規則第３７条第５号の規定により懲戒解雇した者

（２）就業規則第２０条第１項の規定により解雇した者

２ 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者

（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違が本学の業務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の別に定める事情を勘案して、一般の退職手当の一部を支給する。

（１）就業規則第３７条第４号の規定により退職の勧告に応じ、退職届を提出した場合 第５条の規定に基づく支給額の３分の２以内の額

（２）就業規則第３７条第４号の規定により退職の勧告に応じず、退職届を提出しなかった場合 第５条の規定に基づく支給額の２分の１以内の額

３ 本学は、前２項の規定により処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

４ 本学は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を民法（明治２９年法律第８

９号）第９８条第２項に規定する方法をもって通知に代えることができる。この場合においては、民法第９８条第３項の規定により、公示された日から

２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

（退職手当の支払の差止め）

第１３条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、本学は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

（１）職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続きによるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

（２）退職をした者に対し、まだ、当該一般の退職手当の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

２ 退職をした者に対し、まだ、当該退職に係る一般の退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、本学は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

（１）当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は本学がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当の額を支払うことが本学の業務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

（２）本学が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当の額の算定の 基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受ける べき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違のx x及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至っ たとき。

３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、本学は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４ 本学は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分について、次の各号 のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り 消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払 差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、

現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

（１）当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、無罪の判決が確定した場合

（２）当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合

（３）当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

５ 本学は、第３項の規定による支払差止処分について、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

６ 前２項の規定は、本学が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

７ 前条第３項及び第４項の規定は、支払差止処分について準用する。

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第１４条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、本学は、当該退職をした者（第１号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第１２条第１項又は第２項に規定する別に定める事情及び同条第１項又は第２項の各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

（１）当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し、当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

（２）本学が、当該退職をした者について、当該退職後に当該一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当の額の支払を受ける前に死

亡したことにより当該一般の退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、本学は、当該遺族に対し、第１２条第１項又は第２項に規定する別に定める事情を勘案して、当該一般の退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３ 本学は、第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４ 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学職員の懲戒に関する規程（平成

１９年規程第３号。以下「懲戒規程」という。）第４条及び第５条の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

５ 第１２条第３項及び第４項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

６ 支払差止処分に係る一般の退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

（退職をした者の退職手当の返還）

第１５条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、本学は、当該退職をした者に対し、第１２条第１項又は第２項に規定する別に定める事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当の額の全部又は一部の返還を請求することができる。

（１）当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

（２）本学が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２ 前項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３ 本学は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４ 懲戒規程第４条及び第５条の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

５ 第１２条第３項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。

（遺族の退職手当の返還）

第１６条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当の額の支払を受ける権利を承継

した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当の額が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、本学は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第１２条第１項又は第２項に規定する別に定める事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当の額の全部又は一部の返還を請求することができる。

２ 第１２条第３項及び前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

３ 懲戒規程第４条及び第５条の規定は、前項において準用する前条第３項の規定による意見の聴取について準用する。

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）

第１７条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当の額が支払われた後において、当該一般の退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第１５条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、本学が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、本学は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。

２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第１５条第４項又は前条第３項において準用する懲戒規程第４条第１項及び第５条第２項の規定による通知を受けた場合において、第１５条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項及び第４項に規定する場合を除く。）は、本学は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。

３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１３条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、

第１５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、本学は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。

４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為 に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮 以上の刑に処せられた後において第１５条第１項の規定による処分を受ける ことなく死亡したときは、本学は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６ 月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が 当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般 の退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を請求することができる。

５ 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第１２条第１項又は第

２項に規定する別に定める事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の別に定める事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当の額を超えることとなってはならない。

６ 第１２条第３項及び第１５条第３項の規定は、第１項から第４項までの規定による処分について準用する。

７ 懲戒規程第４条及び第５条の規定は、前項において準用する第１５条第３項の規定による意見の聴取について準用する。

（教育研究評議会又は人事審査委員会の審査）

第１８条 本学は、第１２条第１項若しくは第２項、第１４条第１項第２号若しくは第２項、第１５条第１項、第１６条第１項、前条第１項から第４項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、教育研究評議会又は懲戒規程に規定する人事審査委員会（以下「教育研究評議会等」という。）における審査を経なければならない。

２ 教育研究評議会等は、第１４条第２項、第１６条第１項又は前条第１項か ら第４項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

３ 教育研究評議会等は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

第４章 雑則

（他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算）

第１９条 職員が、引き続いて他の国立大学法人等又は人事交流等のため国等の機関若しくは地方公共団体等の機関（以下「通算機関」という。）の職員となり、これらの通算機関において、本学における勤続期間がその者の通算機関における職員としての勤続期間として通算されることと定めているときは、この規程による退職手当は支給しない。

２ 第１１条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、通算機関の職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の通算機関としての引き続いた在職期間を含むものとする。

（役員との在職期間の通算）

第２０条 職員が、引き続いて本学の役員となったときは、この規程による退職手当は支給しない。

２ 第１１条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、本学の役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

（試用期間中の解雇）

第２１条 就業規則第８条第２項の規定により試用期間中に解雇されたときは、この規程による退職手当は支給しない。

（規程内容の変更）

第２２条 この規程は、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）の改正等に伴い、その内容を変更することがある。

２ 前項に規定する規程内容の変更に当たっては、他の国立大学法人等における退職手当制度の動向及び本学の財務状況等を勘案した上で、これを行うものとする。

附 則

（施行期日）

１ この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

（退職手当の額に係る経過措置）

２ 当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第５条から第９条までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の

８３．７を乗じて得た額とする。この場合において、第１０条の４本文中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第２項」とする。

３ 当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者で第５条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は

第８条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

４ 当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者で第７条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として附則第２項の規定の例により計算して得られる額とする。

５ 当分の間、第１０条の３第４項第５号に掲げる者に対する同項（同号に係る部分に限る。）及び附則第２項の規定の適用については、同号中「１００分の８」とあるのは「１００分の８．３」と、同項中「附則第２項」とあるのは「附則第２項及び附則第５項」とする。

附 則

（施行期日）

１ この規程は、平成１８年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（基本給月額の減額改定における差額の取り扱い）

２ 退職した者の基礎在職期間中に基本給月額の減額改定（平成１８年３月３

１日以前に行われた基本給月額の減額改定で別に定めるものを除く。）により、その者の基本給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後 の基本給月額が減額前の基本給月額に達しない場合に、その差額に相当する 額を支給することとする規定の適用を受けたことがあるときは、この規程に よる基本給月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第１０条の

４に規定する基本給等の月額に含まれる基本給月額については、この限りでない。

（一部改正に伴う退職手当額の経過措置）

３ 職員が新制度適用職員（職員であって、その者が新制度切替日以後に退職することにより国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学職員退職手当規程の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において、その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における基本給月額を基礎として、改正前の国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学職員退職手当規程（以下この項において「旧規程」という。）第５条から第１０条まで及び附則第２項から第４項までの規定により計算した額（当該勤続期間が４３年又は４４年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は通勤による傷病以外の業務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧規程第７条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を３５年として旧規程附則第２項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ１００分の８３．７（当該勤続期間が２０年以上の者（４２年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び３７年以上４２年以下の者で通勤による傷病以外の業務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては、１０４分の８３．７）を乗じて得た額が、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学職員退職手当規程第４条から第１０条の４まで及び附則第２項から第５項までの規定並びに附則第６項及び第８項の規定により計

算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

４ 前項の「新制度切替日」とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日をいう。

（１）施行日の前日及び施行日において職員又は本学の役員として在職していた者 施行日

（２）施行日の前日に他の国立大学法人等の職員として在職していた者で、他の国立大学法人等の職員として引き続いて在職した後、引き続いて職員となったもの 施行日

（３）施行日の前日に国家公務員として在職していた者のうち、職員から引き続いて国家公務員となった者で、国家公務員として引き続いて在職した後、引き続いて職員となったもの 施行日

（４）施行日の前日に地方公務員として在職していた者のうち、職員から引き続いて地方公務員となった者で、地方公務員として引き続いて在職した後、引き続いて職員となったもの 施行日

（５）施行日の前日に国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等の職員（以下「公庫等職員」という。）として在職していた者のうち、職員から引き続いて公庫等職員となった者で、公庫等職員として引き続いて在職した後、引き続いて職員となったもの（第２号に該当する場合を除く。）

施行日

（６）施行日の前日に特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員（以下「特定独立行政法人職員」という。）として在職していた者のうち、職員から引き続いて特定独立行政法人職員となった者で、特定独立行政法人職員として引き続いて在職した後、引き続いて職員となったもの

（国家公務員退職手当法附則第２条に規定する国営企業等に係る適用日が施行日であるものに限る。） 施行日

（７）前各号に準ずる者であって別に定めるもの 施行日から起算して１年を超えない範囲内において別に定める日

５ 前項第２号から第６号に掲げる者が、新制度適用職員として退職した場合における、当該退職による退職手当についての第３項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは、「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「基本給月額」とあるのは「基本給月額に相当する額として別に定める額」とする。

６ 基礎在職期間の初日が新制度切替日（附則第４項に規定する新制度切替日をいう。次項において同じ。）前である者に対する国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学職員退職手当規程第８条の規定の適用については、同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学職員退職手当規程の一部を改正する規程（平成１８年４月

１日施行）附則第４項に規定する新制度切替日以後の期間に限る。）」とする。

７ 新制度適用職員として退職した者で、その者の基礎在職期間のうち新制度切替日以後の期間に、新制度適用職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学職員退職手当規程第８条の規定の適用については、その者が当該新制度適用職員以外の職員として受けた基本給月額は、同条第１項に規定する基本給月額には該当しないものとみなす。

（基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前になる場合の特例）

８ 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学職員退職手当規程第１０条の３及び附則第５項の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第１項	その者の基礎在職期間 （	平成８年４月１日以後のその者 の基礎在職期間（
第２項	基礎在職期間	平成８年４月１日以後の基礎在 職期間

附 則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。附 則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。附 則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。附 則

１ この規程は、平成２２年４月１日から施行する。

２ 第２条第１号の規定にかかわらず、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律（平成２１年法律第１８号。以下「整備法」という。）第２条の規定による廃止前の独立行政法人メディア教育開発センター（以下「メディア教育開発センター」という。）及び放送大学学園（平成２１年３月３１日にメディア教育開発センターの職員であった者が、整備法附則第２条第１項の規定により引き続いて放送大学学園の職員として在職した後引き続いて職員となった者に限る。）については、当分の間、他の国立大学法人等として取り扱うものとする。

附 則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。附 則

（施行期日）

１ この規程は、平成２５年１月１日から施行する。ただし、第５条、第６条、第７条、第９条、第１０条の３第４項及び第１１条の２の改正規定並びに附

則第４項の規定は、別に定める日から施行する。

（退職手当に関する経過措置）

２ 改正後の国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学職員退職手当規程（以下この項及び附則第４項において「新退職手当規程」という。）附則第２項（新退職手当規程附則第４項においてその例による場合を含む。）及び第３項の規定の適用については、新退職手当規程附則第２項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１０

０分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。

３ 改正後の国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学職員退職手当規程の一部を改正する規程（平成１８年４月１日施行）附則第３項の規定の適用については、同項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」と、「１０４分の８７」とあるのは、平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１０４分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１０４分の９２」とする。

４ この規程の施行の際現に職員として在職していた者が改正前の国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学職員退職手当規程第６条第１項に規定するその者の非違によることなく勧奨により退職した者並びに２５年未満の期間勤続し、就業規則第２０条第２項第５号の規定により解雇された者に該当する場合（その者が新退職手当規程第７条第１項第３号に掲げる者に該当する場合を除き、その者の勤続期間が１１年未満である場合に限る。）には、新退職手当規程第６条第１項に規定する１１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、同項第２号に掲げるものとみなして、同項の規定を適用する。

附 則

この規程は、平成２６年７月１日から施行する。附 則

（施行期日）

１ この規程は、平成２７年２月１日から施行する。

（年俸制適用職員給与規程適用者となった者に係る取扱い）

２ 第１条の規定にかかわらず、この規程（第１９条第１項及び第２０条第１項の規定を除く。）は、年俸制適用職員給与規程の適用を受ける者で、年俸制適用職員給与規程の適用を受けることとなった日（以下「移行日」という。）の前日に給与規程の適用を受けていた者が本学を退職した場合に、これを準用する。ただし、年俸制適用職員給与規程の適用を受けていた期間については、当該期間に相当する期間を除算した期間をもって、その勤続期間とする。

３ 前項の規定により退職手当を支給する場合における退職手当の額は、移行日の前日に就業規則第１５条第６号の規定により本学を退職したものと仮定して、実際に退職した日におけるこの規程を適用して得られる額とする。

４ 前項の規定にかかわらず、就業規則第３７条第４号に規定する諭旨解雇に処せられた場合の退職手当の額は、移行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により本学を退職したものと仮定して、実際に退職した日におけるこの規程を適用して得られる額とする。

附 則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。附 則

この規程は、平成２８年１１月３０日から施行し、この規程による改正後の国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学職員退職手当規程の規定は、平成２

８年４月１日から適用する。附 則

この規程は、平成２９年１月１日から施行する。附 則

この規程は、平成３０年１月１日から施行する。附 則

この規程は、平成３０年４月１日から施行し、平成２８年１２月１日から適用する。

附 則

この規程は、令和元年１２月１日から施行し、令和元年９月１４日から適用する。

附 則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

別表（第１０条の３第３項関係）

退職手当調整額区分表

	平成１８年３月３１日までの間の基礎 在職期間における職員の区分	平成１８年４月１日以降の基礎在職期 間における職員の区分
第１号区分	指定職基本給表９号俸以上	指定職基本給表７号俸以上
第２号区分	指定職基本給表４号俸から８号俸まで	指定職基本給表１号俸から６号俸まで
第３号区分	指定職基本給表１号俸から３号俸まで	一般職基本給表１０級 教育職基本給表６級（年俸制適用職員に給与規程が適用されたと仮定した場合に教育職基本給表６級が適用される 者を含む。）
第４号区分	一般職基本給表１１級	一般職基本給表９級
第５号区分	一般職基本給表１０級 教育職基本給表５級のうち別に定めるもの	一般職基本給表８級 教育職基本給表５級（年俸制適用職員に給与規程が適用されたと仮定した場合に教育職基本給表５級が適用される 者を含む。）のうち別に定めるもの
第６号区分	一般職基本給表９級教育職基本給表５級医療職基本給表７級	一般職基本給表７級 教育職基本給表５級（年俸制適用職員に給与規程が適用されたと仮定した場合に教育職基本給表５級が適用される者を含む。） 医療職基本給表７級
第７号区分	一般職基本給表８級 教育職基本給表４級のうち別に定めるもの 医療職基本給表６級	一般職基本給表６級 教育職基本給表４級（年俸制適用職員に給与規程が適用されたと仮定した場合に教育職基本給表４級が適用される者を含む。）のうち別に定めるもの 医療職基本給表６級 専門業務職基本給表４級
第８号区分	一般職基本給表７級教育職基本給表４級医療職基本給表５級	一般職基本給表５級 教育職基本給表４級（年俸制適用職員に給与規程が適用されたと仮定した場合に教育職基本給表４級が適用される者を含む。） 医療職基本給表５級 専門業務職基本給表３級
第９号区分	一般職基本給表６級 教育職基本給表３級	一般職基本給表４級 教育職基本給表３級（年俸制適用職員

	医療職基本給表４級	に給与規程が適用されたと仮定した場合に教育職基本給表３級が適用される者を含む。） 医療職基本給表４級 専門業務職基本給表２級
第１０号区分	一般職基本給表４級又は５級 教育職基本給表２級のうち別に定めるもの 医療職基本給表３級又は２級のうち別に定めるもの	一般職基本給表３級 教育職基本給表２級（年俸制適用職員に給与規程が適用されたと仮定した場合に教育職基本給表２級が適用される者を含む。）のうち別に定めるもの 医療職基本給表３級又は２級のうち別に定めるもの 専門業務職基本給表１級
第１１号区分	第１号区分から第１０号区分までのいずれの職員の区分にも属しないことと なる者	第１号区分から第１０号区分までのいずれの職員の区分にも属しないことと なる者