新宿本社 :東京都新宿区西新宿2丁目7番1号 小田急第一生命ビル 海老名本社:神奈川県海老名市めぐみ町2番2号 ViNA GARDENS OFFICE
第22-08号 2022年4月28日
本社移転および固定資産の譲渡に関するお知らせ
小田急電鉄株式会社(本社:xxx新宿区 社長:xx xx)は、2022 年4月28 日開催の取締役会において、下記のとおり本社を移転し、現本社の土地建物(当社保有分)の譲渡に係る基本合意書を締結することについて決議しましたので、お知らせします。
記
1.本社移転について
(1)移転予定先
新宿本社 :xxx新宿区西新宿2丁目7番1号 小田急第一生命ビル 海老名本社:神奈川県海老名市xxx町2番2号 ViNA GARDENS OFFICE
(参考)
現本社 :xxx新宿区西新宿1丁目8番3号 小田急明治xx生命ビル
なお、本店所在地(xxxxxxxxx0xx00 x00 x)の変更はありません。
(2)移転時期(予定)
2023 年2月(海老名本社移転)
2023 年8月(新宿本社移転)
(3)移転の理由
現本社ビルの老朽化に伴い、かねてより本社機能の移転を検討してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症という大きな環境変化を受け、テレワークをはじめ働き方に変化が生じている中、時代に見合うオフィスの在り方を検討した結果、上述のとおり本社を移転することとしました。
特に、当社が経営ビジョンで掲げる「地域価値創造型企業」を目指す中で、グループの重要な事業エリアである新宿に加え、小田急線の中間に位置する海老名にも新たに本社機能を設けます。新宿には経営企画本部、まちづくり事業本部、一般管理部門を中心に、海老名には交通サービス事業本部を中心に配置する予定であり、鉄道現業や各事業施設との連携強化等に資する、事業運営において有益な体制を実現します。
また、今回の本社移転を機に、2拠点の活用をはじめとする多様なワークスタイルを実現できるオフィス環境を整え、従業員の働きがい、業務効率の向上を図り、企業価値向上に繋げてまいります。
2.現本社ビルの譲渡に関する基本合意について
(1)譲渡の理由
当社の本社機能が2023 年8月をもって移転することに伴い、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、本社屋としている以下物件の持分を売却することについて基本合意しました。
(2)譲渡資産の内容
①名 称 | 「小田急・明治xx生命ビルディング」の当社保有持分 (土地:662.46 ㎡、建物:5,816.42 ㎡※専有面積) |
②所 在 地 | xxx新宿区西新宿1丁目8番3号 |
③敷地面積( 全体) | 2,002.54 ㎡ |
④建物延床面積(全体) | 22,144.39 ㎡(専有面積:13,991.93 ㎡) |
⑤譲 x x ( 見 込 ) | 約98 億円※ |
⑥現 況 | 当社本社屋 |
※ 譲渡価額および帳簿価額については、相手先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額です。
(3)譲渡の相手先の概要
①名 | 称 | 明治xxxx保険相互会社 | ||||
②所 | 在 | 地 | xxxxxx区丸の内2丁目1番1号 | |||
③代表者の役職・ 氏名 | 代表執行役社長 | xx | xx | |||
④事 | 業 x | x | 生命保険業 | |||
⑤基 | x x | 額 | 980,000 百万円(2021 年9月30 日現在) | |||
⑥創 | 業 | 1881 年7月9日 | ||||
⑦実 | 質 純 資 | 産 | 10,871,687 百万円(2021 年9月30 日現在) | |||
⑧x | x | 産 | 42,891,500 百万円(2021 年9月30 日現在) | |||
⑨当 | 社 と の 関 | 係 | 資本関係 | 2021 年9月30 日現在、相手先が当社 株式を7,676 千株保有しています。 | ||
人的関係 | 当社特別顧問が相手先の評議員を兼 任しています。 | |||||
取引関係 | 資金借入、不動産賃貸等の取引があ ります。 | |||||
関連当事者 への該当状況 | 特筆すべき事項はありません。 |
(4)譲渡の日程
①取 | 締 | 役 | 会 | 決 | 議 | 2022 年4月28 日(木) |
②売買契約締結日(予定) | 2023 年5月31 日(水) | |||||
③物件引渡期日(予定) | 2023 年9月29 日(金) |
(5)今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴う2023 年3月期業績への影響はありません。
当該固定資産の譲渡は2023 年9月ごろを予定しており、2024 年3月期決算(連結・個別)において約98 億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです。
以 上