奈良県大和郡山市北郡山町211番地3 DMG MORI やまと郡山城ホール 大ホール
第74回 定時株主総会
招集ご通知
開催日時 2022年3月22日（火曜日）午後1時（受付開始：正午）
開催場所
xxxxxxxxxxxx000xx0 DMG MORI やまとxxxホール 大ホール
決議事項
第1号議案 剰余金処分の件 第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役10名選任の件
お知らせ
株主総会の開催にあたり、新型コロナウイルス感染防止のための対策として、会場までのシャトルバスによる送迎の中止や会場の座席数の削減等を実施いたします。また、本年は飲食のご提供及び工場見学は取りやめさせていただきます。株主総会当日の模様は、翌日より動画配信をいたします。詳細につきましては、別紙をご参照ください。
証券コード：6141
トップメッセージ
お客様にとって一番の
工作機械メーカーであること。それが私たちの
グローバルワンです。
博士（工学） x
xx役社長
xx
工作機械の総合メーカーとして、DMG森精機は常に変革と挑戦を続けてまいりました。
そして今、私たちが目指していること、それは、お客様にとって一番の工作機械メーカーになることです。最高の技術とサービスを絶えず追求し、工作機械の新しい価値と無限の可能性を、
世界中のお客様へお届けしてまいります。
目 | 次 | ||
招集ご通知 3 | 連結計算書類 …………………………………… | 37 | |
株主総会参考書類 6 | 計算書類 ………………………………………… | 39 | |
事業報告 16 | 監査報告 ………………………………………… | 41 | |
1 | |||
新型コロナウイルスによる経済への影響が続いておりますが、受注状況は昨年から着実に回復してきており、全世界で高水準を維持しています。今後も新たな需要とビンテージ機のリプレイス需要の両方の機会を逃さず、工程集約・自動化・デジタル化をお客様にご提案し、お客様の生産効率とエネルギー効率の向上に貢献してまいります。
世界でサステナビリティへの取り組みが加速する中、当社では 脱炭素社会や資源循環型の社会に向けた取り組みを行っています。当社は2021年3月にグローバルで生産する全商品の調達から 出荷までの全工程においてカーボンニュートラルを達成しました。さらに「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」提言への賛同を表明 し、国際的な環境団 体SBTイニシアチブから
「SBT（Science Based Targets）認定」を取得しました。今後は事業所でのxxxパネルやバイオマス熱電供給システムの設置・稼働を予定しております。
また、当社では環境に配慮した商品の提供を通じてお客様におけるCO2排出量削減にも取り組んでいます。工作機械は世界中で約30万台以上稼働しており、工作機械のエネルギー効率の向上は地球環境に大きく影響します。2021年、グループ全体で調達から出荷までの全工程においてカーボンニュートラルを達成しました。当社が出荷する機械には全世界で昨年からカーボンニュートラルな体制で生産された商品を表す
「GREENMACHINE」マークが付いており、省電力を実現する
「GREENmode」を標準搭載しています。2023から2030年でサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を目指して
おり、今後もCO2排出量の削減に取り組んでまいります。
5軸・複合加工機や自動化システムを導入されるお客様が非常に増えていますが、自動化を進める上で課題となるのが切りくず、クーラント、ミストの「加工3悪」です。「AIチップリムーバル」は
「ゼロスラッジクーラントタンク」とビルトインミストコレクタ
「zeroFOG」と共に「加工3悪」の解決案として、作業改善と長時間稼働を実現します。自動化を進めることでコネクティビティとデジタル化が可能となり、生産効率の向上と工場環境の改善につながり、最終的にお客様におけるサステナビリティの推進にも貢献します。
また、当社ではリアルとデジタルの両方でお客様と緊密につながり、丁寧な個別商談を行っています。リアルでは毎週伊賀・東京で少人数制オープンハウス「テクノロジーフライデー」を開催しています。本年は世界各国からお客様をご招待し、より多くのお客様と連携してまいります「。デジタルツインテストカット」やお客様向けポータルサイト「my DMG MORI」などを通じたデジタルでのつながりにも引き続き注力していきます。 2022年夏、当社の創業地である奈良にDMG MORIグループ最大の最先端研究開発拠点である奈良商品開発センタを新設します。さらに当社ではDMG MORI SAILING TEAMやJapan National Orchestra株式会社などを通じて地域社会、スポーツ、文化への貢献に引き続き取り組んでまいります。
本年も、世界中のお客様に優れた品質の商品を最善の納期とサービスでお届けすべく、尽力してまいります。引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2021年度決算説明会のオンデマンド配信をこちらからご覧いただけます。
xxxxx://xxx.xxx-xxxxxxxxxxxxx.xxx/0000/00000000/0x00xxxxxx/
2
株 主 各 位
証券コード 6141 2022年3月3日
xxxxxxxxxxxx000xx
DMG森精機株式会社
取締役社長 x xx
第74 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社第74回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染防止のため、株主総会開催にあたり各種対策を実施いたしますので、ご来場の株主様にはご協力いただきますようお願い申し上げます（詳細は別紙をご参照ください）。また、当日のご来場に代えて書面またはインターネット等により事前に議決権をご行使いただくことも可能となっております。議決権の事前行使につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、次ページに記載の方法に従い2022年3月 18日（金曜日）午後5時までにご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
■1 | 日 時 | 2022年3月22日（火曜日）午後1時（受付開始：正午） | |
■2 | 場 所 | xxxxxxxxxxxx000xx0 DMG MORI やまとxxxホール 大ホール （末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。） | |
■3 | 目的事項 | 報告事項 | 1. 第74期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件 |
2. 会計監査人及び監査役会の第74期連結計算書類監査結果報告の件 | |||
決議事項 | 第1号議案 剰余金処分の件 第2号議案 定款一部変更の件 | ||
第3号議案 取締役10名選任の件 | |||
■4 | インターネット開示に関する事項 | 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト （xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xx/xxxxx/xxxxxxxxxxxx_xxxxxxx.xxxx）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役又は会計監査人が監査をした書類の一部であります。 1. 事業報告の「会社の新株予約xxに関する事項」、「会社の体制及び方針」 2. 連結計算書類の「連結持分変動計算書」、「連結注記表」 3. 計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」 | |
以 上
招集ご通知
議決権行使のご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。
株主総会参考書類
株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として、本冊子をご持参くださいますようお願い申し上げます。
事業報告
日 時：2022年3月22日（火曜日）午後1時（受付開始：正午）場 所：DMG MORI やまとxxxホール 大ホール
xxxxxxxxxxxx000xx0
（xxの「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
書面（郵送）による議決権行使の場合
連結計算書類
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
行使期限：2022年3月18日（金曜日）午後5時到着分まで
インターネット等による議決権行使の場合
計算書類
次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力くださいますようお願い申し上げます。行使期限：2022年3月18日（金曜日）午後5時入力完了分まで
監査報告
書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
● 当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。
当社ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xx/xxxxx/xxxxxxxxxxxx_xxxxxxx.xxxx）
インターネット等による議決権行使のご案内
議決権行使期限：2022年3月18日（金曜日）午後5時入力完了分まで
QRコードを読み取る方法
「スマート行使」
議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
議決権行使 ウェブサイト
（ 切取線）
1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。 1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
議 決 権 行 使 書株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数 XX 個
○○○○
御中
1.
2.
××××年 ×月××日
3.
4.
スマートフォン用議決権行使
見 本
ウェブサイト 見 本
◻グインQRコード
○○○○○○○
2 議決権行使書用紙に記載された
「次へすすむ」をクリック
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「議決権行使コード」をご入力ください。
「議決権行使コードを入力
「ログイン」をクリック
3
議決権行使書用紙に記載された
「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力
「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが PC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の
「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください
「登録」をクリック
4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使で
パソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。
※操作画面はイメージです。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）
（受付時間 ９：00～21：00）
機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。
招集ご通知
株主総会参考書類
第 1 号議 案
剰余金処分の件
株主総会参考書類
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
事業報告
当期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績並びに今後の経営環境等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
連結計算書類
計算書類
監査報告
配当財産の種類 | 金銭 |
当社普通株式1株につき金 30円 | |
配当財産の割当てに関する事項 | 配当総額 3,767,249,640円 |
及びその総額 | ＊なお、中間配当金として10円をお支払いしておりますので当期の |
年間配当金は1株当たり40円（総額5,021,021,970円）となります。 | |
剰余金の配当が効力を生じる日 | 2022年3月23日 |
第２ 号議 案
定款一部変更の件
1．提案の理由
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり当社定款を変更いたしたいと存じます。
(1) 変更案第15条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第15条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
2．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 | 変更案 |
第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提 供） 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、 事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 | （削除） |
（新設） | 第15条（株主総会参考書類等の電子提供措置等） 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等 の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定 めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載 しないことができる。 |
現行定款 | 変更案 |
（新設） （新設） | 附則 第1条（株主総会資料の電子提供に関する経過措置） 変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネ ット開示とみなし提供）の規定の削除及び変更後定款第 15条（株主総会参考書類等の電子提供措置等）の規定の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに定める施行日（以下、 「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。 2. 施行日から次の定めを有するものとする。なお、本定め は、施行日から6か月を経過した日、もしくは施行日か ら6か月以内に開催する最後の株主総会の日から3か月 を経過した日のいずれか遅い日まで、効力を有するものとする。 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、 事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 3. 本条は、前項で定めるいずれか遅い日をもってこれを削 除する。 |
株主総会参考書類
招集ご通知
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
第 3 号議 案
取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役10名（うち社外取締役4名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号 氏 名 当社における地位 取締役会出席状況
x
x
x x
１
も り x x
x 代表取締役社長 10/10回 再 任
２
xxxxxx
C h r i s t i a n
トーネス
T h ö n e s
取締役副社長
9/10回
再 x
x
い
x
あ き
まこと
３
x
x x x x
明 代表取締役副社長 10/10回 再 任
４
小
こ
ばやし
x
x
ひ ろ
x
た け
代表取締役副社長
10/10回
再 任
x
x
５
ふ じ し ま
x 取締役副社長 10/10回 再 任
６
ジ ェ ー ム ス
J a m e s
ヌ ド
N u d o
取締役副社長
10/10回
再 x
x x や ま と う じ ろ う
社 外
７ x x
x x x 社外取締役 10/10回 再 任
独 立
８
中
な か
x
じ ま
まこと
x
社外取締役
10/10回
再 任
独 立
社 外
社 外
み
立
尚
し
た ち
た か
９ 御 資 社外取締役 10/10回 再 任
独 立
10
渡
わ た
邊
な べ
x
x x
子
こ
社外取締役
7/7回
再 任
独 立
社 外
社 外
再 任 再任取締役候補者 社外取締役候補者 独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員
候補者番号
1
x xx（xx xxxx） 再 任
招集ご通知
生年月日
1961年9月16日
所有する当社の株式数
3,591,485株
取締役会出席状況
連結計算書類
10/10
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
株主総会参考書類
1985年 3月 京都大学工学部精密工学科卒業
1985年 4月 xxxxx株式会社入社
1993年 4月 当社入社
1994年 6月 取締役企画管理xxx国際部長
1996年 6月 常務取締役
1997年 6月 専務取締役
1999年 6月 代表取締役社長（現任）
事業報告
2003年 10月 東京大学工学博士号取得
2009年 11月 DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT社監査役
2018年 5月 DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT社監査役会議長（現任）
候補者番号
2
xxxxxx xxxx（Xxxxxxxxx Xxxxxx） 再 任
生年月日
1972年5月1日
所有する当社の株式数
10,000株
取締役会出席状況
9/10
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
計算書類
1998年 7月 University of Münster Business Management学部卒業 1998年 8月 GILDEMEISTER AKTIENGESELLSCHAFT社
（現 DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT社）入社
2001年 11月 SAUER GmbH社（注）（現 DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH社）Managing Director
2009年 7月 XXXXXX XXXX Pfronten GmbH社（注）Managing Director 2012年 1月 DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT社Executive Board Member 2016年 4月 DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT社Chairman of the Executive
Board（現任）
監査報告
2019年 3月 取締役副社長DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT社管掌（現任）
（ 注）SAUER GmbH社（ 現 DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH社） 及びDECKEL MAHO Pfronten GmbH社の2社はDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT社の子会社であります。
候補者番号
3
xx xx（xxx xxxx） 再 任
生年月日
1960年3月20日
所有する当社の株式数
104,100株
取締役会出席状況
10/10
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 3月 同志社大学商学部卒業
1983年 3月 当社入社
2003年 6月 取締役管理本部長
2007年 6月 常務取締役管理本部長
2008年 6月 専務取締役管理本部長
2014年 6月 代表取締役副社長営業エンジニアリング・管理管掌兼営業エンジニアリング本部長・管理本部長
2016年 3月 代表取締役副社長管理管掌兼管理本部長
2020年 2月 代表取締役副社長管理・製造管掌兼管理本部長（現任）
候補者番号
4
xx xx（xxxx xxxx） 再 任
生年月日
1954年12月25日
所有する当社の株式数
44,900株
取締役会出席状況
10/10
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 3月 慶應義塾大学経済学部卒業
1977年 4月 麒麟麦酒株式会社（現 キリンホールディングス株式会社）入社
2012年 3月 同社代表取締役常務取締役
2015年 10月 当社入社
専務執行役員経理財務副本部長
2016年 3月 専務取締役経理財務管掌兼経理財務本部長
2017年 3月 代表取締役副社長経理財務管掌兼経理財務本部長
2021年 1月 代表取締役副社長経理財務・営業管掌兼経理財務本部長（現任）
候補者番号
5
xx x（xxxx xxx） 再 任
株主総会参考書類
1981年 | 3月 | 同志社大学工学部電子工学科卒業 |
1981年 | 3月 | 当社入社 |
2001年 | 3月 | 制御技術部長 |
2002年 | 9月 | 京都大学工学博士号取得 |
2003年 | 6月 | 取締役制御技術研究所ゼネラルマネージャー |
2005年 | 6月 | 常務取締役開発・製造本部長（開発担当）兼情報システム部ゼネラルマ |
2014年 2019年 2019年 2021年 2021年 | 4月 1月 3月 4月 8月 | 専務執行役員製造・開発・品質本部電装・制御担当専務執行役員R&Dカンパニープレジデント 専務取締役研究開発管掌兼R&Dカンパニープレジデント専務取締役兼品質本部長 取締役副社長品質管掌兼品質本部長（現任） |
候補者番号 |
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
招集ご通知
生年月日
1958年3月18日
所有する当社の株式数
42,700株
取締役会出席状況
10/10
ネージャー
事業報告
連結計算書類
6 xxxxx xx（Xxxxx Xxxx） 再 任
生年月日
1954年5月30日
所有する当社の株式数
3,300株
取締役会出席状況
10/10
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 6月 Loyola University Law School法務博士号取得
1981年 11月 アメリカイリノイ州及びアメリカ合衆国連邦裁判所にて弁護士登録 1982年 6月 Law Offices of Xxxxx X. Nudo設立
計算書類
1992年 8月 Yamazen Inc.社入社 2003年 4月 当社入社
2014年 7月 執行役員海外法務部ゼネラルマネージャー
2017年 1月 常務執行役員海外法務部・国際人事部ゼネラルマネージャー 2017年 12月 常務執行役員DMG MORI USA, Inc. 社President and Director 2019年 1月 専務執行役員DMG MORI USA, Inc. 社President and Director 2019年 3月 専務取締役米州管掌兼DMG MORI USA, Inc. 社President and
監査報告
Director
2021年 1月 専務取締役米州管掌兼
DMG MORI AMERICAS HOLDING CORPORATION社CEO
2021年 8月 取締役副社長米州管掌兼
DMG MORI AMERICAS HOLDING CORPORATION社CEO（現任）
候補者番号
7
xx xxx（xxxx xxxxx） 再 任
社 外
独 立
生年月日
1951年8月29日
所有する当社の株式数
1,000株
取締役会出席状況
10/10
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974年 3月 慶應義塾大学工学部卒業
1979年 3月 慶應義塾大学工学博士号取得
1988年 4月 慶應義塾大学理工学部助教授（機械工学科）
1996年 4月 慶應義塾大学理工学部教授（システムデザイン工学科）
2009年 7月 慶應義塾大学理工学部長・理工学研究科委員長
2015年 6月 当社社外取締役（現任）
2017年 3月 三菱鉛筆株式会社社外監査役
2017年 5月 学校法人慶應義塾常任理事
2019年 3月 三菱鉛筆株式会社社外取締役（現任）
2021年 8月 一般財団法人慶応工学会理事長（現任）
候補者番号
8
xx x（xxxx xxx） 再 任
社 外
独 立
生年月日
1952年1月2日
所有する当社の株式数
1,000株
取締役会出席状況
10/10
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974年 3月 東京大学法学部卒業
1974年 4月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2001年 1月 近畿経済産業局長
2004年 6月 経済産業省貿易経済協力局長
2005年 9月 特許庁長官
2007年 7月 退官
2008年 2月 住友電気工業株式会社顧問
2009年 4月 弁護士登録
2009年 10月 同社常務執行役員
2010年 6月 同社常務取締役
2014年 6月 同社専務代表取締役
2016年 6月 公益社団法人発明協会副会長・専務理事
2017年 3月 当社社外取締役（現任）
2021年 6月 公益社団法人発明協会顧問（現任）
候補者番号
9
xx xx（xxx xxx） 再 任
社 外
招集ご通知
独 立
生年月日
1957年1月21日
所有する当社の株式数
3,100株
取締役会出席状況
10/10
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
株主総会参考書類
1979年 3月 京都大学文学部卒業
1979年 4月 日本航空株式会社入社
1992年 6月 ハーバード大学経営大学院修士号取得
1993年 10月 ボストン・コンサルティング・グループ入社
2005年 1月 同社日本代表
2016年 3月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）社外取締役（現任）
2017年 3月 当社社外取締役（現任）
事業報告
ユニ・チャーム株式会社社外取締役
2017年 6月 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2017年 10月 ボストン・コンサルティング・グループ シニアアドバイザー
候補者番号
10
xx xx（xxxx xxx） 再 任
社 外
連結計算書類
独 立
生年月日
1960年6月25日
所有する当社の株式数
0株
7/7
取締役会出席状況
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 3月 実践女子大学文学部卒業
計算書類
1986年 3月 富士電子工業株式会社入社
1998年 6月 同社取締役
1999年 4月 同社常務取締役
2008年 6月 同社代表取締役社長（現任）
2009年 5月 公益社団法人大阪府工業協会理事（現任）
2009年 6月 一般社団法人日本金属熱処理工業会理事（現任）
2016年 5月 一般社団法人日本工業炉協会理事（現任）ものづくりなでしこ代表幹事
監査報告
2017年 6月 男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰
2021年 1月 経済産業省中小企業政策審議会臨時委員（現任）
2021年 3月 当社社外取締役（現任）
2021年 4月 一般社団法人ものづくりなでしこ代表理事（現任）
（注）1. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. xxxxxx、xxxx、xxxxx及びxxxxxは、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
3. xxxxxx、xxxx、xxxxx及びxxxxxを社外取締役候補者とした理由は、次のとおりであります。
(1) xxxxx氏は、慶應義塾大学理工学部教授や同学部長を歴任されており、機械工学・生産工学をはじめとする分野について幅広く卓越
した知見と豊富な経験を有していることから、それらを当社の経営に活かしたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、xxxxx氏は、2021年8月に学校法人慶應義塾常任理事を退任されております。また、当社は学校法人慶應義塾とは取引（共同研究）はあるものの、過去3年間の取引高と連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
年 | 取引高（百万円） | 当社連結売上高に占める割合 |
2019年 | 26 | 0.01％ |
2020年 | 36 | 0.01％ |
2021年 | 26 | 0.01％ |
(2) xxxxは、特許庁長官や住友電気工業株式会社の代表取締役等を歴任され、また弁護士資格をお持ちであることから、豊富な経営経験に加え法曹としての見識を当社の経営に活かしたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、xxxxは、2016年 6月に住友電気工業株式会社専務代表取締役を退任されております。また、当社は住友電気工業株式会社とは取引はあるものの、過去3年間の取引高と連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
年 | 取引高（百万円） | 当社連結売上高に占める割合 |
2019年 | 130 | 0.03％ |
2020年 | 117 | 0.04％ |
2021年 | - | - |
(3) xxxx氏は、ボストン・ ンサルティング・グループにおけるxxの経営 ンサルタントまた経営者としての豊富な経験・専門知識をお持ちであり、これらを当社の経営に活かしたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、xxxx氏は、2021年 12月にボストン・ ンサルティング・グループシニアアドバイザーを退任されております。また、当社はボストン・ ンサルティング・グループとは取引はあるものの、過去3年間の取引高と連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
年 | 取引高（百万円） | 当社連結売上高に占める割合 |
2019年 | 490 | 0.10％ |
2020年 | 281 | 0.09％ |
2021年 | 322 | 0.08％ |
(4) xxxxxは、工作機械と同様に製造業を支える金属熱処理業において、経営者としてのみならず業界団体の役員としても、豊富な経験と知見をお持ちであることから、これらを当社の経営に活かしたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、xxxxxは、現在富士電子工業株式会社の代表取締役社長に就任されております。また、当社は富士電子工業株式会社とは取引はあるものの、過去3年間の取引高と連結売上高に対する割合は次のとおり僅少であり、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
年 | 取引高（百万円） | 当社連結売上高に占める割合 |
2019年 | 162 | 0.03％ |
2020年 | 206 | 0.06％ |
2021年 | 14 | 0.00％ |
4. xxxxxxについては、直接会社経営に関与した経験はありませんが、技術分野における幅広い知見及び学校法人理事や学術団体役員等としての経験・見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、社外取締役候補者といたしました。
5. xxxxxx、xxxx、xxxxx及びxxxxxは、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、xxxxx氏は6年9ヵ月、xxxx及びxxxx氏は5年、xxxxxは1年となります。
6. 当社は、xxxxxx、xxxx、xxxxx及びxxxxxとの間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。4氏の再任が承認されました場合は、当該契約を継続する予定であります。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
7. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の29ページに記載のとおりです。各取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
8. 当社は、xxxxxx、xxxx、xxxxx及びxxxxxを株式会社東京証券取引所が定める独立役員として引き続き届け出ております。
以上
提供書面
招集ご通知
事業報告（2021年1月1日から2021年12月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
株主総会参考書類
(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益は3,960億円（3,049百万EUR）、営業利益は231億円（178百万EUR）、税引前当期利益は196億円（151百万EUR）、親会社の所有者に帰属する当期利益は135億円（104百万 EUR）となりました。（ユーロ建表示は2021年1月から12月の期中平均レート129.9円で換算しております。）
事業報告
当社の2021年の連結受注額は、4,560億円と、グローバルでの経済活動の急回復も反映して、前年度比63％増と大きく改善しました。当年度末の機械本体受注残高は1,640億円となり、前年度末の960億円から680億円増加しました。 1台当たりの受注平均単価は、5軸加工機の需要増、大型自動化案件の増加及びデジタル化などの価値提案の向上により、再び上昇基調に入りました。また、修理復旧・補修部品事業の受注も、お客様の稼働率向上により、前年度比24％増となりました。
連結計算書類
地域別の機械受注金額は、欧州が前年度比2.0倍と大きく回復しました。日本も、四半期ごとに需要の回復傾向が鮮明となり、通期では同89％増となりました。その他、米州が同51％増、中国が同73％増、中国を除くアジアが同42％増と、グローバルに工作機械需要の拡大が継続しております。産業別の受注動向は、特に、半導体製造装置関連、宇宙関連、金型、電気自動車（EV）などが好調です。また、昨年来落ち込んでいた民間航空機関連、エネルギー関連向けでも引合いが出始めております。当社の直販・直サービスの強みを背景に、工程集約機を中心に、自動化、ターンキー化を促進し、2022年度も更なる受注の拡大を目指します。
計算書類
経営理念にも掲げているとおり、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器などのハードウエア及びソフトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンスなどのサービスを組み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、お客様の生産性向上に貢献することを、当社は目指しております。2022年1月には、「DMG森精機製造株式会社」を設立し、伊賀・奈良事業所の製造機能を分社いたしました。各組織の責任・役割を明確にし、機能別に緻密な業績・採算管理を行うことでグループとして効率を上げ、当社グループの更なる企業価値向上を目指してまいります。また、当社は生産体制の再編・強化にも取り組んでおります。日本国内では、従来2拠点で行っていた工作機械の組立を伊賀事業所に集約する一方、奈良事業所を工作機械業界最大のシステムソリューション工場にしていきます。海外では、エジプト・カイロでの工場建設に出資しているほか、天津工場建屋の増設、上海近郊の平湖での新工場建設を進めております。
監査報告
技術面では、お客様が当社製工作機械に係る情報を網羅的かつ効率的に管理できる、ポータルサイトmy DMG MORIの拡充を進めております。当年度には、修理復旧依頼や部品注文をオンラインで行える新機能「サービスリクエスト」の提供を開始いたしました。そのほか、金型加工や小径工具での高速加工に最適な、高速主軸speedMASTERの新モデル
「speedMASTER 30K」や、工具段取り作業を簡単かつ効率的に行う「マガジン操作パネル」の販売も開始しております。今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるよう、より高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品を提供してまいります。
こうした技術をお客様にお伝えするため、当年度は中国で開催されたCIMT2021、イタリア・ミラノで開催された EMO、名古屋で開催されたMECT等リアルの展示会に出展したほか、伊賀事業所・東京グローバルヘッドクォータのショールームでは少人数制の展示会「テクノロジーフライデー」を引き続き実施しております。デジタルの面では、伊賀事
業所ショールームをデジタルツインで再現した「デジタルツインショールーム」のアップデートを随時行っております。また、お客様に当社の技術を知っていただくだけでなく、優れた加工技術者育成をお手伝いするために、オンライン学習コンテンツ「デジタルアカデミー」による教育サービスも提供しております。今後も、デジタルとリアルの両方でお客様とつながり、最適なソリューションをご提案してまいります。
また、当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の健康な心身から生まれる活力が、企業の持続的な発展成長にとって重要な経営資源の1つであると位置づけております。有給休暇の完全取得や在社時間制限内での効率的な働き方を推進しているほか、e-ラーニングの整備、社員食堂のリニューアルなど、社員が心身ともに健康に働ける環境整備を行っております。
さらに、当社は持続可能な社会を目指し、脱炭素社会や人と自然が共生できる社会、資源循環型の社会に向けた取り組みを行っております。特にカーボンニュートラルに向けてはグループxxとなって取り組んでおります。2021年11月には、当社及びグループ会社のドイツDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「DMG MORI AG」）は、2030年に向けた温室効果ガス削減目標について、SBT（Science Based Targets）認定を取得いたしました。今回認定を取得した新たな目標の達成に向け、自社でのCO₂排出削減活動だけでなく、環境に配慮した商品の提供により、お客様における CO₂排出量の削減にも取り組んでまいります。そのほか、サプライチェーン全体の持続可能性強化を目指し、プラットフォーム「Integrity Next」を使用したサプライヤへのアンケート調査を行っております。当社のサステナビリティへ対する考え方をサプライチェーン全体に浸透させることで、持続可能な社会の実現と企業価値向上に努めてまいります。
今後とも株主の皆様の一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
第73期 （2020年12月期） | 第74期 （2021年12月期） | 前連結会計年度比 | ||
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 増減率 | |
売上収益 | 328,283 | 396,011 | 67,727 | 20.6% |
営業利益 | 10,674 | 23,067 | 12,393 | 116.1% |
税引前当期利益 | 5,106 | 19,609 | 14,502 | 284.0% |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,745 | 13,460 | 11,714 | 671.0% |
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財務ハイライト
連結売上収益
連結営業利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
（1～12月） 3,960億円
（1～12月） 231億円
営業利益率
5.8%
株主総会参考書類
（1～12月）
135億円
50,000
40,000
30,000
20,000
10,000
37,339
3.3%
5.8% 8.0
6.0
4.0
23,067 2.0
0.0
10,674
（単位：百万円）
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
328,283
396,011
485,778
単位：百万円）7.7%
単位：百万円）
0 1～12月
年度 2019
1～12月
2020
1～12月
2021
0 1～12月
年度 2019
1～12月
2020
1～12月
2021
0 1～12月
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
17,995
13,460
1,745
年度 2019
1～12月
2020
1～12月
事業報告
2021
地域別受注構成 ※金額ベース
連結受注
日本
連結計算書類
ドイツ
連結受注
日本 ドイツ
55%
14%
17%
54%
15%
19%
FY2020
米州 通期
EMEA*
FY2021
米州 通期
EMEA*
24%
2,797億円 ロシア
20%
4,560億円 ロシア
（1～12月）
トルコ
28%
（1～12月）
中国
トルコ
31%
アジア韓国台湾
7%
受注構成 ※金額ベース
中国
10%
アジア韓国台湾
5%
10%
計算書類
* Europe, the Middle East and Africa
業種別
エネルギー・発電
建機
その他 1%
規模別
1,001名以上
8%
機種別
先端技術
5%
2%
メディカル
5%
5%
FY2021
機械
監査報告
23%
501～1,000名
6%
FY2021
1～20名
立形マシニングセンタ
9% ターニング
FY2021
5軸加工機
EV（電気自動車）・
自動車・二輪
累計
航空・宇宙
101～500名
累計
既存＋潜在ユーザー
38%
センタ
12%
累計 37%
11%
4,560億円
21%
横形マシニング 4,560億円
金型
8% （1～12月）
SMEs*
20%
約30万社
センタ
13%
（1～12月）
11
% 電気・精密・
半導体
14%
* Small and Medium-sized Enterprises
21～100名
27%
複合加工機
24%
(2) 設備投資等の状況
当期において当社グループの設備投資総額（無形資産を含む）は、23,252百万円であり、その内訳は、伊賀加工工場及び奈良事業所の改修、中国平湖での工場建設、基幹システムの開発等であります。
2022年度の設備投資は、グループ全体で230億円程度を計画しております。
(3) 資金調達の状況
当社は、環境変化への柔軟な対応及び成長を見据えた投資、また、より一層強固で安定した財務基盤の構築を目的とし、当期中に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、本社債）40,000百万円の調達を行っております。払込日において、連結財政状態計算書上、本社債の負債部分のxx価値を「社債及び借入金（非流動）」に、払込額から負債部分のxx価値を控除した残額を「その他の資本の構成要素」に計上しております。
また、2016年9月に発行した第1回永久劣後債の償還及び第1回永久劣後xxxの一部弁済を目的とし、繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（精算型倒産手続時劣後特約付）（以下、第4回永久劣後債）30,000百万円による資金調達を行っております。第4回永久劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、
「資本性金融商品」に分類され、調達額から発行費用を控除した額は、連結財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
(4) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約xxの取得又は処分の状況
当社グループは当期中に、DMG MORI AG株式について1,636株の取得、785,700株の処分を行い、これにより当社グループの同社株式の議決権比率は86.42％となっております。785,700株の処分については、当社の執行役員及び従業員約1,500名に対して、DMG MORI AGの株式を保有させることで当社グループの業績向上への意欲と士気を高め、さらなる企業価値の向上へ繋げることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度として付与したものであります。
なお、DMG MORI AGとの間にドミネーション・アグリーメントを締結しております。詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xx/xxxxx/xxxxxxxxxxxx_xxxxxxx.xxxx)に掲載されている連結注記表＜ドミネーション・アグリーメントに関する注記＞をご参照ください。
(5) 対処すべき課題
①製品開発
昨年は新型 ロナウイルスの影響は残るものの、10月に日本国内においてMECTが開催されるなど、対面による提案機会が増えてきました。しかしながら、オミクロン株の流行等、いつパンデミックの影響を受けるか身構えながらの経営のかじ取りが求められております。このような課題に対し、当社では昨年より取り組んできたオンラインでの出荷前立会加工、デジタルツインショールームの充実、工作機械のテスト加工をデジタル化するデジタルツインテストカットの対応を進めてきました。特にデジタルツインテストカットにおいては、スーパー ンピュータ「富岳」を用いることで、実際には8時間かかる加工を10分以下で予測することを実現いたしました。
生産性向上や労働人口減少、働き方改革、カーボンニュートラルへの対応に伴い、お客様の工程集約や自動化への関心は更に高まりつつあります。工程集約のために、5軸加工機や複合加工機の開発やラインナップ拡充を更に推し進めるとともに、デジタルツインテストカットを用いた具体的な生産性向上ノウハウを提案いたします。自動化においては、ノウ
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ハウを蓄積したモジュラー型◻ボットシステム「MATRIS」や、昨年開発したWH-AGV 5やMATRIS Light等◻ボットシステムの更なる拡販を進めます。工程集約や自動化に重要である計測については、工具形状や摩耗・寸法測定を自動で行う「ツールビジュアライザー」を、既に搭載を始めている複合加工機に加え、他機種へも展開を進めてまいります。
株主総会参考書類
継続的な生産や人材確保のために、製造現場における労働環境の改善も重要な課題です。特に重要な切り屑やクーラント、ミストへの対応については、昨年はミストを効率よく回収し、クリーンな空気を排出する新型ミスト レクタ
「zeroFOG」を開発いたしました。今年は、そのラインナップ拡充を進めます。また、クーラントタンクの切り屑掃除削減や、クーラントの長寿命化につながる「ゼ◻スラッジクーラントタンク」の新機種への搭載も進めてまいります。
以上、最先端技術とその販売によって、工程集約や自動化、労働環境改善、CO₂削減を通して、お客様の生産性向上・カーボンニュートラルを始めとする持続可能社会の実現に貢献いたします。
事業報告
②品質
品質本部では出荷前の製品検査、出荷後の製品の品質分析からPDCA、さらにSDCAのサイクルを回し、製品品質、製品安全の向上を実現いたします。
連結計算書類
出荷前製品検査では製品検査の自動化・デジタル化を導入し、効率よく漏れのない検査に改善いたしました。2022年は主要測定器のデジタル化を進め、更なる精度の向上と効率化に取り組みます。また労働力の不足、需要増への対応から自動化・カスタマイズのニーズが高く、日々新しい設計の製品が生産されており、これらの安全評価と妥当性評価を実施し、お客様での素早い立上げをサポートしております。
出荷後品質では数千台の機械のアラームを分析し、繰り返し発生する問題を設計段階に戻って改善することにより、更なる品質改善につなげております。また、この分析活動においてアラーム内容の改善にも取り組んでおります。万一問題が発生したときに、すぐに原因を把握し対処できるようアラームを標準化し、2022年に展開いたします。
③安全保障貿易管理
計算書類
近年、世界の安全保障環境の不安定化が益々顕著になり、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。更には、経済安全保障という、輸出管理の国際レジームの枠組みにはない管理強化の必要性も叫ばれ、諸外国においても関連の法整備の強化・改定が行われております。
監査報告
このような環境の中、当社グループにおいては、輸出関連法規の遵守に関する内部規程（ ンプライアンス・プ◻グラム）を定め、経営環境の変化も考慮したうえで、厳正に適用しております。この一つの取り組みとして、当社製品には、不正な輸出を防止する目的で、据付場所からの移設を検知すると稼働できないようにする装置を搭載し、厳格な輸出管理を実践しております。なお、2012年より中国・天津、そして2019年10月よりインド・ インバトールにて工作機械の製造を開始しております。輸出関連法規上、より厳格な管理が必要となる国での海外生産を行うにあたり、訪問を含む定期監査や輸出管理研修、販売先の顧客審査を行っております。日本のみならず海外の関連法令遵守も必要な安全保障貿易管理につきましては、重点課題として今後とも継続して取り組んでまいります。
④法令遵守
経営者自ら全従業員に対し法令及び企業倫理に基づいた企業活動の徹底を指示し、役員・従業員の ンプライアンス意識の向上と浸透を図っております。当社グループでは、グ◻ーバルな事業展開に対応した ンプライアンス体制を構築するために、日本を含む各国において ンプライアンス担当者を選任し、これらを連携させることにより、各国の制度に適応しながら統制の取れた体制の確立に取り組んでおります。また、 ンプライアンスに関する問題の予防、早期発見・対策のため、2020年より多言語対応の通報窓口を設置し、海外グループ企業も含めたグ◻ーバルでの ンプライアンス体制を強化いたしました。以上のほか、内部監査部を主管部署とした定期的な法令遵守活動のモニタリングも継続しております。
勤務間インターバル制度については、当社では2018年より導入し、2020年度からは在社時間の制限を原則10時間、勤務間インターバルを12時間として従業員の健康維持、ワークライフバランスの適正化に取り組んでおります。
(6) 財産及び損益の状況の推移
当社は「国際会計基準（IFRS）」を適用しております。
区 分 | 第71期 2018年度 | 第72期 2019年度 | 第73期 2020年度 | 第74期（当期） 2021年度 |
2018年1月～12月 | 2019年1月～12月 | 2020年1月～12月 | 2021年1月～12月 | |
売上収益 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
501,248 | 485,778 | 328,283 | 396,011 | |
営業利益 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
36,261 | 37,339 | 10,674 | 23,067 | |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
18,517 | 17,995 | 1,745 | 13,460 | |
基本的1株当たり当期利益 | 円 | 円 | 円 | 円 |
144.09 | 138.64 | 3.40 | 91.75 | |
資産合計 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
528,423 | 524,606 | 526,526 | 597,117 | |
資本合計 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
114,166 | 127,807 | 189,895 | 217,279 | |
1株当たり親会社所有者帰属持分 | 円 | 円 | 円 | 円 |
910.25 | 1,008.36 | 1,493.86 | 1,703.51 |
（注）1. 基本的1株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、第71期より期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、xx信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
2. 1株当たり親会社所有者帰属持分については、親会社の所有者に帰属する持分（ハイブリッド資本を含む）を、普通株式の期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、第71期より期末自己株式数については、自己名義所有株式の他、xx信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
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(7) 重要な子会社の状況（2021年12月31日時点）
会 社 名 資 本 金 議決権比率 主要な事業内容
（100％）
（100％）
（86.4％）
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT 204,926千ユー◻ 86.4％ DMG MORI USA, Inc. 17,000千米ドル 100％ DMG MORI MANUFACTURING USA, INC. 31,096千米ドル 100％
欧州関係会社の統括
株主総会参考書類
米州における工作機械の販売及びサービス工作機械の製造及び販売
事業報告
DMG森精機（天津）機床有限公司 63,400千米ドル 100％ 工作機械の製造及び販売 ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社 100百万円 100％ 国内における工作機械の販売及びサービス株式会社マグネスケール 1,000百万円 100％ 計測機器の製造及び販売
株式会社xx工機 700百万円 51.1％ 研削盤の製造及び販売
（注）1. 議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
連結計算書類
2. 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社を含む128社であります。その他、持分法適用関連会社は11社であります。なお、当期の連結業績については、「Ⅰ
(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
(8) 主要な事業内容（2021年12月31日時点）
計算書類
監査報告
工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、5軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノ◻ジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供
(9) 主要な事業所（2021年12月31日時点）
①当社グループの主要な事業所
東京グローバルヘッドクォータ（xxx）、
ビーレフェルト（ドイツ）、シカゴ（アメリカ）、上海（中国）
（注）2022年夏、奈良県奈良市に奈良商品開発センタを開所いたします。
②当社グループの主要な開発・生産拠点
xx事業所（三重県）、奈良事業所（奈良県）、
東京デジタルイノベーションセンタ（xxx）、フロンテン、ゼーバッハ（以上、ドイツ）、
ファモット（ポーランド）、デービス カリフォルニア（アメリカ）、天津（中国）、ベルガモ（イタリア）
③子会社及び関連会社の主要な事業所（国内）工作機械の据付・販売及び修理復旧サポート
ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社（愛知県）立形複合研削盤等各種研削盤の製造及び販売
株式会社xx工機（新潟県）
（注）株式会社xx工機は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場会社であります。計測機器の製造及び販売
株式会社マグネスケール（神奈川県）
ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社（北海道）
生産支援ITサービス、加工エンジニアリングサービス、人材教育サービステクニウム株式会社（xxx）
実装基板自動外観検査装置及びX線自動検査装置の開発、製造及び販売株式会社サキコーポレーション（xxx）
鋳物、機械加工及びその他の製品の製造及び販売株式会社xx製鋼所（島根県）
④子会社及び関連会社の主要な事業所（海外） 25、26ページに全世界の拠点地図を掲載しております。
招集ご通知
(10) 従業員の状況（2021年12月31日時点）
①企業集団の従業員の状況
従業員数
株主総会参考書類
12,259名 （12,160名）
（注）1. （ ）内は前期末の従業員数であります。
2. 従業員の中にはアプレンティス（見習工）225名（前期279名）、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者214名（前期174名）を含めております。派遣社員 241名（前期113名）は含めておりません。
3. 従業員数の増減は、海外における社員数増加等により、前期末と比べ99名増加しております。
4. 男性10,563名、女性1,696名であります。
事業報告
5. 国籍別では、日本3,911名、ドイツ3,829名、アメリカ836名、ポーランド811名、中国547名、イタリア526名、ロシア208名、フランス162名、オーストリア 157名、インド142名等となっております。
②当社（単体）の従業員の状況
従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | ||
2,792名 | （2,893名） | 42.1歳 | 16.3年 | 723万円 |
（注）1. （ ）内は前期末の従業員数であります。
連結計算書類
2. 従業員数にはパートタイマー、アルバイト及び労働契約者75名（前期74名）、子会社への出向者825名（前期750名）を含めております。派遣社員は含めておりません。
3. 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与にはパートタイマー、アルバイト及び労働契約者は含めておりません。
4. 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
計算書類
(11) 主要な借入先の状況（2021年12月31日時点）
社債及び借入金 | 95,393百万円 | |
株式会社三井住友銀行 | 16,088百万円 | |
株式会社xxx銀行 | 14,339百万円 | |
無担保社債 | 49,679百万円 | |
その他 | 15,285百万円 | |
ハイブリッド資本 | 118,753百万円 | |
合計 | 214,146百万円 | |
監査報告
（注）1. ハイブリッド資本につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xx/xxxxx/xxxxxxxxxxxx_xxxxxxx.xxxx）に掲載されている連結注記表＜連結持分変動計算書に関する注記＞5．ハイブリッド資本に関する事項をご参照ください。
2. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
グローバルネットワーク
日本
1 東京グローバルヘッドクォータ
Asia
18
1917
2 奈良商品開発センタ
Europe
※2022年夏開所予定
9 14
11
3 伊賀事業所
10
12
13
4 奈良事業所
奈良システムソリューション工場
8 xx製鋼所（島根）
5 マグネスケール（神奈川）
6 東京デジタルイノベーションセンタ（東京） 7 ビー・ユー・ジーDMG森精機（北海道）
Japan
7
8
1 6
5
4 2 3
招集ご通知
株主総会参考書類
ドイツ・イタリア・ポーランド・アメリカ・中国
9 Bielefeld（ドイツ）
10 Pfronten（ドイツ）
Americas
15
14 Pleszew（ポーランド）
13 Tortona（イタリア）
12 Bergamo（イタリア）
11 Seebach（ドイツ）
事業報告
連結計算書類
16
18 Tianjin（中国）
17 Shangha（i 中国）
16 Davis CA（アメリカ）
15 Chicago（アメリカ）
19 Pinghu（中国）
計算書類
監査報告
全世界でお客様をサポートしています。
全世界のセールス＆サービス
44 ヵ国
111 拠点
● セールス&サービス ● グループ会社 ● 生産・開発拠点
※2023年操業開始予定
※主要開発・生産拠点、他数ヵ所
Ⅱ 会社の株式に関する事項（2021年12月31日時点）
(1) 発行可能株式総数 300,000,000株
(2) 発行済株式の総数 125,574,988株（自己株式378,695株を除く）
(3) 単元株式数 100株
(4) 期末株主数 29,394名
(5) 大株主
株 主 名 持 株 数 持 株 比 率 | ||
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 千株 16,667 | ％ 13.27 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 11,434 | 9.11 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 | 6,833 | 5.44 |
ＤＭＧ森精機従業員持株会 | 4,003 | 3.19 |
x xx | 3,591 | 2.86 |
森記念製造技術研究財団口／株式会社日本カストディ銀行 | 3,500 | 2.79 |
xx信託銀行株式会社（投信口） | 2,300 | 1.83 |
ＤＭＧ森精機取引先持株会 | 1,772 | 1.41 |
x x | 1,697 | 1.35 |
BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP
（注）1. 2021年度における自己株式の取得、処分等
1,660 1.32
取得株式 | 単元未満株式の買取 425株 |
処分株式 | 新株予約権（ストック・オプション）の行使による減少 479,500株 |
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式にはxx信託銀行株式会社（DMG森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式
（499,500株）は含んでおりません。
株式数
所有者別分布状況
（千株）
個人・その他 35,943
金融機関 41,039
（うち証券投資信託 32,976）
株主数
（名）
28,728
50
株式数
所有株式数別分布状況
（千株）
100万株以上 65,749
50万株以上 15,120
10万株以上 17,710
株主数
（名
20
23
73
外国法人等（個人以外） 42,032
291
5万株以上...................................
3,109 45
金融商品取引業者......................
その他の法人..............................
自己名義株式..............................
外国法人等（個人）..................
3,593
2,939
378
26
45
232
1
47
1万株以上...................................
5千株以上...................................
1千株以上...................................
500株以上..................................
500株未満..................................
6,814
3,115
9,050
2,112
3,171
368
505
5,454
3,568
19,338
Ⅲ 会社役員に関する事項
招集ご通知
株主総会参考書類
(1) 取締役及び監査役の状況（2021年12月31日時点）
地 位 氏 名 担当及び重要な兼職の状況
※ 取締役社長 x x x DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT社監査役会議長
取締役副社長
xxxxxx xxxx
（Xxxxxxxxx Xxxxxx）
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT社管掌
※ 取締役副社長 x x x x 管理・製造管掌兼管理本部長
事業報告
※ 取締役副社長 x x x x 経理財務・営業管掌兼経理財務本部長取締役副社長 x x x 品質管掌兼品質本部長
取締役副社長
xxxxx xx
（Xxxxx Xxxx）
米州管掌兼DMG MORI AMERICAS HOLDING CORPORATION社CEO
取締役 x x xxx
一般財団法人慶応工学会理事長三菱鉛筆株式会社社外取締役
取締役 x x x 公益社団法人発明協会顧問
連結計算書類
取締役 x x x x
楽天グループ株式会社社外取締役
東京海上ホールディングス株式会社社外取締役取締役 x x x x 富士電子工業株式会社代表取締役社長
常勤監査役 x x xxx
監査役 x x x x
阪神電気鉄道株式会社取締役（非常勤）株式会社国際協力銀行社外取締役
監査役 x x x x 株式会社マキタ社外取締役
計算書類
（注）1. ※印は、代表取締役であります。
2. 取締役xxxxx、xxx、xxxx、xxxxx各氏は、会社法第2条第15号に定められた社外取締役であります。なお、xxxxx、xxx、xxxx、xxxxx各氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3. 監査役xxxx、xxxxの両氏は、会社法第2条第16号に定められた社外監査役であります。なお、xxxx、xxxxの両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
監査報告
4. 当該事業年度に退任した取締役及び監査役は次のとおりであります。
（氏名） | （退任時の地位） | （退任事由） | （退任日） |
x x x | 取締役 | 任期満了 | 2021年3月29日 |
x x xxx | 監査役 | 任期満了 | 2021年3月29日 |
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社xxxxは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額（報酬2年分）としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及びその子会社の役員等、業務執行役員及び重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の業務遂行に関して賠償請求された場合に支払う賠償金や和解金等（弁護士・裁判所への支払い含む）の損害が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合には塡補の対象としないこととしております。
招集ご通知
(4) 取締役及び監査役の報酬等の額
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
株主総会参考書類
当社の役員報酬制度は、当社の企業価値の持続的な向上に資する人材をグローバル規模で獲得し、リテインできるよう、短期・長期の会社業績との高い連動性、各国市場での公開企業に求められる報酬に関する透明性及び競争力のある水準を確保する事を方針としております。
事業報告
具体的には、ドイツ証券市場の上場会社であるDMG MORI AGを連結決算対象企業とし、日本国籍以外の取締役を選任する当社の事業環境から、報酬額の多寡に関わらず報酬情報の開示がなされる透明性の高い役員報酬制度を有するドイツの役員報酬をベンチマークとし、固定報酬と変動報酬で構成しております。このうち変動報酬は、単年度の業績に応じた短期業績連動報酬としての「賞与」と複数年度の業績を反映する長期業績連動報酬としての「株式報酬」で構成しております。賞与の算出にあたっては、各取締役の管掌部門における責任を明確にし、単年度の業績目標を実現するために、連結売上 高や連結営業利益といった全社の目標達成度合いに加え、各取締役の管掌部門における目標に対する業績を考慮しております。当該期の業績指標の実績のうち、連結売上高や連結営業利益に関しては、21ページに記載の「財産及び損益の状況の推移」をご参照ください。また、各管掌部門の業績評価についても、それぞれの取り組みにおいて総合的に標準を上回る評
価となりました。
連結計算書類
これに加えて、各取締役の報酬の上限額として、一般の従業員の平均年間給与の50倍以上にならないようにする独自基準を取締役会で決議しております。当期の従業員の平均年間給与に関しては、24ページに記載の「従業員の状況」をご参照ください。
ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役については、固定報酬である基本報酬のみとしております。
計算書類
取締役報酬は、社外取締役4名及び社外監査役2名を含む取締役会において、その方針及び構成について決定したうえで、DMG MORI AGの監査役会議長であり、同社における報酬委員会の審議の過程と報酬総額決定方法に関して熟知している代表取締役社長xxxにその個別の額の決定を委託のうえ、賞与の確定時も含め、各取締役の金額決定方法及びその金額を取締役会で報告しております。
取締役報酬のうち、固定報酬である基本報酬は、各取締役の役位及び責任の大きさ等に応じて決定しており、代表取締役社長：代表取締役副社長：取締役（副社長）で4：2：1.4の比率となるよう設定しております。業績連動報酬のうち、単年度の業績に連動する賞与は、最大で年次の基本報酬の1.5倍となるように設定され、連結業績指標と個人業績評価の組み合わせで決定しております。ただし、代表取締役社長に関しては、連結業績指標のみとしております。株式報酬については、譲渡制限付株式報酬を不定期に付与しており、都度取締役会において決定しております。
監査報告
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 （名） | ||
基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
取締役（社外取締役を除く） | 762 | 464 | 279 | 18 | 5 |
監査役（社外監査役を除く） | 33 | 28 | 5 | － | 1 |
社外取締役 | 94 | 94 | － | － | 5 |
社外監査役 | 30 | 30 | － | － | 3 |
合計 | 920 | 617 | 284 | 18 | 14 |
（注）1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 上記には、2021年3月29日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名、監査役1名の報酬等を含んでおります。
3. 非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。
4. 取締役の報酬等の額は、2019年3月22日開催の第71回定時株主総会において「総額を年額2,000百万円以内（うち社外取締役分200百万円以内）」と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は4名）です。
また、別枠として、2018年3月22日開催の第70回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬として「総額を年額300百万円以内」（社外取締役は支給対象外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、5名です。
5. 監査役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第59回定時株主総会において「総額を年額100百万円以内」と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。
6. 上記には、当社の連結子会社からの報酬等は含んでおりません。
招集ご通知
株主総会参考書類
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額 （百万円） | 2021年度 （当期） 連結報酬等の 総額 （百万円） | （ご参考） 2020年度 連結報酬等の総額 （百万円） | （ご参考） 2019年度 連結報酬等の総額 （百万円） | ||
基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | ||||||
x xx | 取締役 | 当社 | 186 | 108 | 4 | 298 | 177 | 370 |
クリスチャントーネス | 取締役 | DMG MORI AG | 140 | 313 | － | 453 | 366 | 505 |
xx xx | 取締役 | 当社 | 93 | 47 | 5 | 145 | 91 | 177 |
xx xx | 取締役 | 当社 | 93 | 47 | 8 | 149 | 94 | 181 |
xx x | 取締役 | 当社 | 54 | 47 | － | 102 | 43 | 77 |
ジェームス ヌド | 取締役 | 当社／DMG MORI USA, Inc. | 59 | 51 | － | 111 | 50 | 85 |
社外取締役 | 社外役員 | 当社 | 94 | － | － | 94 | 90 | 96 |
xx xxx | 監査役 | 当社 | 28 | 5 | － | 33 | 27 | 30 |
社外監査役 | 社外役員 | 当社 | 30 | － | － | 30 | 28 | 31 |
事業報告
連結計算書類
（注）1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 取締役xxxは、DMG MORI AG社監査役会議長及び株式会社xx工機の取締役を兼任しておりますが、兼任先からの報酬等の受領はありません。
3. 社外取締役の報酬等の総額の対象員数は、当期5名（2021年3月29日開催の第73 定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した1名を含む）、2020年度・2019年度ともに4名です。
計算書類
監査報告
4. 社外監査役の報酬等の総額の対象員数は、当期3名（2021年3月29日開催の第73 定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した1名を含む）、2020年度2名、2019年度3名（2019年3月22日開催の第71 定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した1名を含む）です。
(5) 社外役員に関する事項
①他の法人等との兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
取締役 xxxxx氏は、一般財団法人慶応工学会理事長であります。当社と兼職先との間では共同研究を行っております。
取締役 xxxxは、公益社団法人発明協会顧問であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
取締役 xxxxxは、富士電子工業株式会社代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には製品販売等の取引関係がありますが、2021年度における取引額の割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満です。
②他の法人等の社外役員の兼任状況
取締役 xxxxx氏は、三菱鉛筆株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
取締役 xxxx氏は、楽天グループ株式会社、東京海上ホールディングス株式会社の社外取締役であります。当社と東京海上ホールディングス株式会社との間には保険契約等の取引関係がありますが、2021年度における取引額の割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満です。当社と楽天グループ株式会社との間には特別な関係はありません。
監査役 xxxx氏は、阪神電気鉄道株式会社の取締役（非常勤）及び株式会社国際協力銀行の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
監査役 xxxxxは、株式会社マキタの社外取締役であります。当社と株式会社マキタとの間には製品販売等の取引関係がありますが、2021年度における取引額の割合は、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1％未満です。
招集ご通知
③当事業年度における主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
株主総会参考書類
取締役 xxxxx氏は、当該事業年度に開催された10 の取締役会すべてに出席いたしました。一般財団法人慶応工学会理事長であり、機械工学・生産工学をはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を活かし、経営の監督、助言等を行うなど、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を適切に果たしております。
取締役 xxxxは、当該事業年度に開催された10 の取締役会すべてに出席いたしました。特許庁長官や住友電気工業株式会社の代表取締役を務めた経歴を有し、弁護士資格をお持ちであることから、豊富な経営経験に加え法曹としての見識を活かし、経営の監督、助言等を行うなど、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を適切に果たしております。
事業報告
取締役 xxxx氏は、当該事業年度に開催された10 の取締役会すべてに出席いたしました。ボストン・コンサルティング・グループにおけるxxの経営コンサルタントまた経営者としての豊富な経験・専門知識を活かし、経営の監督、助言等を行うなど、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を適切に果たしております。
取締役 xxxxxは、2021年3月29日就任以降、当該事業年度に開催された7 の取締役会すべてに出席いたしました。工作機械と同様に製造業を支える金属熱処理業における、経営者としてのみならず業界団体の役員としての豊富な経験と知見を活かし、経営の監督、助言等を行うなど、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を適切に果たしております。
連結計算書類
監査役 xxxxxは、当該事業年度に開催された10 の取締役会、また14 の監査役会のすべてに出席いたしました。株式会社三井住友銀行の取締役xxxxを務めた経歴を有し、実業界における豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会において、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。監査役会においては、業務品質やリスク管理等の観点から監査に関する重要事項について適宜必要な発言を行っております。
計算書類
監査役 xxxxxは、2021年3月29日就任以降、当該事業年度に開催された7 の取締役会、また10 の監査役会すべてに出席いたしました。トヨタ自動車株式会社専務役員をはじめとする製造業におけるxxの経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会において、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。監査役会においては、企業経営やリスク管理等の観点から監査に関する重要事項について適宜必要な発言を行っております。
監査報告
各社xxxxは常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議、決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しております。また、経営トップ並びに各取締役と定期的な意見交換を実施するとともに、適宜、事業所、グループ会社等の現場往査を行っております。
Ⅳ 会計監査人の状況
(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払 額 | |
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額 | 112百万円 |
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 | 189百万円 |
（注）1. 当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 会計監査人の報酬等の額について監査役会が同意をした理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
(4) 非監査業務の内容
当社は、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
招集ご通知
(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
株主総会参考書類
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(6) 責任限定契約の内容の概要
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
当社と会計監査人との間では、責任限定契約を締結しておりません。
連結計算書類
連結財政状態計算書
（単位：百万円）
科目 | 第74期 （2021年12月期） | 第73期（ご参考） （2020年12月期） |
科目 | 第74期 （2021年12月期） | 第73期（ご参考） （2020年12月期） |
流動資産 | 254,692 | 209,557 |
現金及び現金同等物 | 47,298 | 33,754 |
営業債権及びその他の債権 | 59,677 | 42,563 |
その他の金融資産 | 5,557 | 4,254 |
棚卸資産 | 129,542 | 121,008 |
その他の流動資産 | 12,616 | 7,976 |
非流動資産 | 342,425 | 316,969 |
有形固定資産 | 138,076 | 130,809 |
使用権資産 | 22,099 | 19,792 |
のれん | 70,834 | 68,807 |
その他の無形資産 | 74,514 | 66,944 |
その他の金融資産 | 21,989 | 16,636 |
持分法で会計処理されている投資 | 5,704 | 5,222 |
繰延税金資産 | 5,132 | 4,064 |
その他の非流動資産 | 4,073 | 4,691 |
資産合計 | 597,117 | 526,526 |
資産 負債
流動負債 | 254,409 | 217,674 |
営業債務及びその他の債務 | 54,169 | 47,908 |
社債及び借入金 | 10,259 | 36,993 |
契約負債 | 65,707 | 33,679 |
その他の金融負債 | 74,677 | 58,085 |
未払法人所得税 | 4,734 | 3,451 |
引当金 | 40,543 | 33,593 |
その他の流動負債 | 4,316 | 3,961 |
非流動負債 | 125,428 | 118,957 |
社債及び借入金 | 85,133 | 65,413 |
その他の金融負債 | 22,406 | 35,142 |
退職給付に係る負債 | 5,180 | 5,817 |
引当金 | 5,871 | 5,007 |
繰延税金負債 | 5,429 | 6,374 |
その他の非流動負債 | 1,407 | 1,201 |
負債合計 | 379,838 | 336,631 |
資本
親会社の所有者に帰属する持分 | 213,139 | 185,420 |
資本金 | 51,115 | 51,115 |
ハイブリッド資本 | 118,753 | 118,735 |
自己株式 | △ 1,889 | △ 3,735 |
利益剰余金 | 52,817 | 40,452 |
その他の資本の構成要素 | △ 7,657 | △ 21,148 |
非支配持分 | 4,139 | 4,475 |
資本合計 | 217,279 | 189,895 |
負債及び資本合計 | 597,117 | 526,526 |
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結損益計算書
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
（単位：百万円）
科目 | 第74期 （2021年1月1日～2021年12月31日） | 第73期（ご参考） （2020年1月1日～2020年12月31日） |
収益 | 402,114 | 334,734 |
売上収益 | 396,011 | 328,283 |
その他の収益 | 6,103 | 6,451 |
用 | 379,047 | 324,060 |
商品及び製品・仕掛品の増減 | 7,148 | △ 3,946 |
原材料 及び消耗品 | 170,917 | 145,083 |
人件 | 119,327 | 107,818 |
減価償却 及び償却 | 21,894 | 24,118 |
その他の 用 | 59,759 | 50,985 |
営業利益 | 23,067 | 10,674 |
金融収益 | 429 | 357 |
金融 用 | 3,919 | 5,399 |
持分法による投資利益（△損失） | 30 | △ 526 |
税引前当期利益 | 19,609 | 5,106 |
法人所得税 | 6,377 | 3,409 |
当期利益 | 13,231 | 1,696 |
当期利益の帰属 | ||
親会社の所有者 | 13,460 | 1,745 |
非支配持分 | △ 229 | △ 49 |
当期利益 | 13,231 | 1,696 |
連結計算書類
計算書類
監査報告
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
計算書類
貸借対照表
（単位：百万円）
科目 | 第74期 （2021年12月期） | 第73期（ご参考） （2020年12月期） |
資産の部 | ||
流動資産 現金及び預金受取手形 売掛金 商品及び製品仕掛品 原材料及び貯蔵品前払費用 未収消費税等未収入金 短期貸付金その他 貸倒引当金 固定資産 (有形固定資産) 建物 構築物 機械及び装置車両運搬具 工具、器具及び備品土地 リース資産 建設仮勘定 (無形固定資産)特許権 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定その他 (投資その他の資産)投資有価証券 関係会社株式 関係会社出資金長期前払費用 繰延税金資産その他 | 155,672 2,319 176 19,245 4,071 11,407 11,101 1,162 910 5,121 94,075 9,007 △ 2,925 247,026 (53,863) 23,062 755 4,466 33 2,178 20,161 75 3,129 (10,953) 95 4,966 5,413 478 (182,209) 4,170 39,629 126,705 8,451 193 3,059 | 171,115 5,848 96 37,822 4,953 12,306 8,798 1,029 917 3,995 92,948 5,051 △ 2,653 241,471 (51,178) 21,009 773 5,162 33 2,319 19,664 109 2,106 (8,714) 46 4,805 3,661 201 (181,577) 9,049 39,426 126,755 4,610 - 1,736 |
資産合計 | 402,699 | 412,586 |
科目 | 第74期 （2021年12月期） | 第73期（ご参考） （2020年12月期） |
負債の部 | ||
流動負債買掛金 短期借入金 1年内返済の長期借入金 1年内償還予定社債リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等前受金 預り金 製品保証引当金その他 固定負債社債 新株予約権付転換社債長期借入金 リース債務 繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債長期未払金 資産除去債務その他 | 83,397 18,216 28,699 - 10,000 7 10,842 3,503 322 8,731 885 683 1,505 207,142 63,000 39,785 102,461 30 - 1,278 2 116 468 | 110,698 22,091 59,337 5,000 10,000 7 7,589 2,423 89 2,783 716 655 3 188,826 53,000 - 132,526 33 1,625 1,278 2 140 219 |
負債合計 | 290,539 | 299,524 |
純資産の部 109,101 107,285 | ||
株主資本資本金 資本剰余金資本準備金 その他資本剰余金利益剰余金 その他利益剰余金資産圧縮積立金繰越利益剰余金 自己株式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金新株予約権 | 51,115 51,417 28,846 22,571 8,207 8,207 302 7,905 △ 1,639 2,804 1,255 △ 416 1,965 253 | 51,115 51,605 28,846 22,759 7,960 7,960 319 7,640 △ 3,396 5,610 3,614 30 1,965 166 |
純資産合計 | 112,159 | 113,062 |
負債及び純資産合計 | 402,699 | 412,586 |
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
損益計算書
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
（単位：百万円）
科目 | 第74期 （2021年1月1日～2021年12月31日） | 第73期（ご参考） （2020年1月1日～2020年12月31日） |
売上高 売上原価売上総利益 販売 及び一般管理営業損失（△） 営業外収益 受取利息及び配当金為替差益 その他 営業外 用 支払利息 社債利息 社債発行支払手数料その他 経常損失（△）特別利益 移転価格調整引当金戻入益投資有価証券売却益 国庫補助金受贈益固定資産売却益 新株予約権戻入益 特別損失 投資有価証券評価損固定資産除却損 固定資産減損損失 貸倒引当金繰入額 関係会社株式評価損固定資産売却損 子会社株式売却損 税引前当期純利益（△損失）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額 当期純利益（△損失） | 94,065 74,007 | 86,165 70,254 |
20,057 | 15,910 | |
27,598 | 24,384 | |
△ 7,540 | △ 8,474 | |
7,045 1,508 294 8,849 1,798 961 394 248 95 3,499 | 4,184 1,226 450 5,861 1,808 339 294 702 118 3,263 | |
△ 2,191 | △ 5,876 | |
- 3,997 19 2 33 4,052 - 183 138 - 37 1 4 366 | 5,856 - 64 4 3 5,928 938 566 72 59 43 2 - 1,683 | |
1,494 | △ 1,631 | |
△ 468 △ 789 | △ 24 △ 8 | |
2,751 | △ 1,597 |
計算書類
監査報告
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
監査報告
Ⅰ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
ＤＭＧ森精機株式会社取締役会 御中
独立監査人の監査報告書
x | x | x | x |
x | x | x | x |
x | x | x | x |
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
2022年3月1日
監査意見
x x 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員
x x 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員
x x 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員
公認会計士公認会計士公認会計士
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、ＤＭＧ森精機株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、ＤＭＧ森精機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
招集ご通知
株主総会参考書類
連結計算書類の監査における監査人の責任
事業報告
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
連結計算書類
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第1項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
計算書類
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査報告
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
Ⅱ 計算書類に係る会計監査人の監査報告
ＤＭＧ森精機株式会社取締役会 御中
独立監査人の監査報告書
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
2022年3月1日
監査意見
x x 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員
x x 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員
x x 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員
公認会計士 x x x x
公認会計士 | x | x | x | x |
公認会計士 | x | x | x | x |
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、ＤＭＧ森精機株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
招集ご通知
株主総会参考書類
計算書類等の監査における監査人の責任
事業報告
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
連結計算書類
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかととも に、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
計算書類
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
監査報告
以 上
Ⅲ 監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2021年1月1日から2021年12月31日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、予防監査の視点から法令等遵守を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員並びに内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員並びに内部監査部門等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
招集ご通知
株主総会参考書類
2．監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
事業報告
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 2022年3月1日
連結計算書類
Ｄ Ｍ Ｇ x x 機 株式会社 監査役会常勤監査役 x x xxx監 査 役 x x x xx 査 役 x x x x
（注）監査役 xxxx、xxxxは、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
監査報告
計算書類
以 上
トピックス
工程分割から工程集約へ
NTX 3000│3000 2nd Generation
工程集約の効果を分かりやすく解説
従来、工程毎に複数台の工作機械で加工していたワークを、5軸・複 加工機など工程集約した1台でワンチャックで加工することにより、高精度、高効率な加工を実現します。工程集約により、搬送や計測の自動化導入を進めることで人手不足を補い、工程毎に発生していた中間仕掛在庫がなくなることで経営資源の最適化にも貢献します。さらに、デジタル技術を活用したセンシング・AIを用いてデータ解析を行うことで、工作機械や周辺装置のさらなる高機能化をもたらし、機械加工全プロセスの高生産性を実現します。また、機械の稼働台数の削減と加工時間の短縮により、お客様先でのCO2排出量を削減します。 2022年1月には、長尺ワーク加工の工程集約に最適な超高精度複 加工 機「NTX 2500│3000 2nd Generation」お よび
「NTX 3000│3000 2nd Generation」の販売を開始しました。
多様な
自動化ソリューション
5軸・複 加工機など、工程集約した機械の稼働を最適化する自動化システム、周辺装置がますます発展しています。
ワーク搬送や着脱を自動化するシステムとして、手押し台車に人協働 ロボットを搭載し、作業者1名で自由に移動可能なフレキシブルなロボット システム「MATRIS Light」や、自社開発の無軌道型AGVと人協働ロボットを 組み わせた自律走行ロボットシステム「WH-AGV5」を開発しました。また、従来のワークハンドリング、パレットハンドリングに加え、ツール ハンドリングをラインアップしました「。CT（S セントラルツールストレージ）」は、最大400本の大容量工具マガジンを備え、搬送ロボットが各機械の工具 マガジンに工具の搬入・搬出を行う自動化システムで、多品種生産の自動化を実現します。
WH-AGV5
紹介動画
CTS
紹介動画
ロボットシステム MATRIS Light
切りくず・クーラント・ミスト「加工3悪」の課題を解決
自動化システムの導入における課題として切りくず・クーラント・ミストによる、加工不良、連続運転の停止、工場環境の悪化があげられます。DMG MORIは自動化システムが最大限にその導入効果を発揮できるよう「、加工3悪」の課題を解決するソリューションをご提案します。
加工中の切りくずを撃退
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オペレータに代わって加工室内の切りくずを自動で洗浄するシステム。加工室内の撮影画像をもとに、AIが切りくずの堆積状況を分析し、切りくずを自動で効果的に除去。
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複数のノズルをクーラントタンク内に配置して最適なクーラントの流れを形成し、微細なスラッジを高精度 サイクロンフィルタで高効率に回収。
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金属加工時に発生する人や設備に 悪影響を与えるミストを効率的に捕集し、工場内をクリーンに保つ自社開発の ビルトインミストコレクタ。
「デジタルツインテストカット」に スーパーコンピュータ「富岳」を利用
工作機械のテスト加工をデジタル化する「デジタルツインテストカット 」の計算処理 に、理化学研究所のスーパー コンピュー タ「富岳 」を利用 し、高速 化を実現しました。
「デジタルツインテストカット」は、実際の加工における工作機械の動的な稼働状態をコンピュータ上で再現し、サイクルタイムをはじめとする加工結果を算出する技術です。最短2営業日で加工結果を回答しています。しかし、複雑な曲面で構成されるブレードや金型などは解析時間が長くなる傾向がありました。そこで、「富岳」に「デジタルツインテストカット」を実装する
スーパーコンピュータ「富岳」
ことによって、実際には8時間かかる加工を98%削減する10分で結果を算出することを可能にしました。これにより短時間で加工結果を得られるとともに、従来のテスト加工で消費する工具、ワーク、クーラントが抑制でき、環境への配慮につながります。
金属積層造形と旋削・ミーリングを
ワンチャッキングで実現「LASERTEC 3000 DED hybrid」
「LASERTEC 3000 DED hybrid」は複 加工技術と金属積層技術を融 し、切削加工と金属積層造形を1台で行うDED方式のレーザ金属積層造形機です。DED方式は、ノズルから金属材料粉末の噴射とレーザの照射を同時に行い、レーザで金属材料粉末を溶融、凝固させて積層する方式です。造形速度が早く、大型ワークの積層に適しており、φ400 mm×1,321 mmまでの積層に対応します。 パウダ供給装置から異なる金属材料粉末を切り替えて供給することができるため、1つの素材の上に異なる材料の積層造形が可能で、複数の素材を融 させて1つの商品を造ることができます。
LASERTEC 3000 DED hybrid
紹介動画
LASERTEC 3000 DED hybrid
また、パウダ供給装置は異なる金属材料粉末を混ぜ わせて供給することもできるため、複 材の造形にも適しており、さまざまなワークの造形、補修、コーティングなどを行います。
「修理復旧技能研修センタ」開設
全世界の修理復旧担当者の育成および、技能向上を目的に、2021年 9月に伊賀事業所内に新しく「修理復旧技能研修センタ」を開設しました「。修理復旧技能研修センタ」には、5軸・複 加工機など最新の機械をはじめ、往年の機械、自動化システムなど、40台以上を設備しています。これらの設備を用いた豊富なカリキュラムによって、5軸・複 化、自動化、デジタル化などに関する幅広い知識と技能を習得し、オールラウンドに対応できるスーパーサービスエンジニアを育成します。その結果、修理時間を短縮し、機械の稼働率が上がることでお客様の生産性向上に貢献します。また、修理復旧担当者のxxとして、日々技能を磨くと同時に、担当者同士の交流を通して、情報の共有やスキルの伝承など、良好な
コミュニケーションを促進します。 修理復旧技能研修センタ
夜
昼
2022年2月上旬 外観写真（建設中）
2022年夏、
「奈良商品開発センタ」開設
当社は、創業の地である奈良 にDMG MORIグループ最大の最先端研究開発拠点となる「奈良商品開発センタ」を開設します。5Gを導入し、最新の工作機械および要素技術、周辺装置などのイノベーティブな開発実験を行います。また、 JR奈良駅至近という立地を活かし、産学連携を含めた技術者交流を推進するとともに、関西を中心とする全国の優秀な人材を採用するための拠点としても機能します。
サステナビリティへの取り組み
当社は持続可能な社会を目指し、脱炭素社会や資源循環型の社会に向けた取り組みを行っています。
特に、カーボンニュートラルに向けた取り組みをグループxxとなって加速しています。工作機械事業そのものの推進を通して、環境保護に貢献してまいります。
当社のサステナビリティへの取り組みについて、 Webサイトにて詳しくご紹介しています。
xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxxxx/
気候変動への対応
カーボンニュートラル達成
当社は、持続可能な社会を目指す一環として、カーボンニュートラルに向けた取り組みに注力してきました。自社によるCO2排出量の削減を実施するとともに、国際的に認定された気候保護プロジェクトへの出資によりオフセットすることで、2021年以降、グローバルで生産する全商品が調達から出荷までの全工程でカーボンニュートラルを達成しています。さらに、2023年から2030年の間に、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を目指します。当社の工作機械事業そのものが、工程集約や商品の長寿命化につながり、資源の節約や有効活用といった環境保護に貢献するものと考えています。さらに、自動化・デジタル化の推進により、お客様および自社工場の経営資源の最大化を図ります。また、商品使用時の省電力を実現する「GREENmode」や周辺機器の効率化を推進し、お客様におけるCO2排出量の削減にも貢献します。
TCFD提言に基づいた情報開示
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の観点から、TCFD提言に沿った情報開示、取り組みを進めています。
SBT認定を取得
気候変動への対応に、より実効性を持たせるため、当社は2030年までの温室効果ガス排出削減目標を設定し、2021年12月に国際的な環境団体「SBTイニシアチブ」により認定を取得しました。
人材の多様性
工学系人材の多様性促進
2022年3月、女子大学でxxxとなる工学部を開設する国立大学法人奈良女子大学と包括協定を締結しました。講師の派遣やマシニングセンタ技術を活用したカリキュラムの考案を行い、工学系の女性育成を支援してまいります。OECD（経済協力開発機構）の調査結果によると、日本は、大学など高等教育機関に2019年に入学した学生のうち、工学を選択した女性の割 が16％と、調査対象国中最低水準となっています（加盟国の平均は26％）。本協定を通じ、工学系人材の多様性と、日本の技術力の底上げへの貢献を目指します。
奈良女子大学
スポーツ、文化貢献
xx氏（左）と奈良県xx知事（右）
日本にもっと
セーリング文化を
奈良県知事より表彰状を授与
当社は2018年より音楽家 xxxxxを応援しており、一般財団法人森記念製造技術研究財団と株式会社NEXUSの出資により、2021年5月にJapan National Orchestra株式会社を設立しました。xx氏と17名の若きソリストと共に、当社創業地である奈良を、クラシック音楽を通じた新たな文化芸術創造の地として、地域に根差した活動を積極的に行っています。2021年12月17日には奈良県xx知事を表敬訪問し、県の文化向上への功績が認められ、表彰状を授与いただきました。
「JAPAN TOUR 2021」開催
DMG MORI SAILING TEAM（以下、チーム）は、2021年7月末から11月にかけて、プ◻セーラーのxxxxxxと、単独無寄港無補給の世界一周ヨットレース「Vendée Globe2020-2021」を走り抜いた船「DMG MORI Global One号」で横浜、芦屋、常滑の各マリーナを周る「JAPAN TOUR 2021」を開催し、約5,000名の方にご来場いただきました。また、チームは2021年に立ち上げた若手育成プ◻グラム「DMG MORI SAILING ACADEMY」の一環として、2022年 2月より、若手研修生4名と共にMini6.50艇での研修プ◻グラムを開始します。活動方針の一つに掲げる「若手スキッパー、エンジニアの育成」に沿い、外洋セーリングの分野で活躍できる人材の育成に取り組みます。本プ◻グラムを通した長期的な目標として、日本をはじめアジアにもっとセーリング文化を広めたいと考えております。
横浜でのセーリング
xx氏による解説で最新鋭のレース艇をくまなくご紹介
社会貢献
緑化を推進
2017年12月にまほろばファーム株式会社を設立し、伊賀事業所近郊のxx放棄地を利用して、2019年からワイン用葡萄の栽培を開始しました。農園は、数年以内に7ヘクタールとする予定です。
2021年には、9品種 計2,200kgの葡萄を収 しました。また、障がい者雇用を積極的に進め、将来的に10名程度の雇用を目指しています。障がいのある方が自信や生きがいを持って活躍し、社会参画していけるよう取り組んでいます。
まほろば ファーム Webサイト
デジタルツインショールーム
当社Webサイトに公開のデジタルツインショールームでは、伊賀事業所内のショールーム「伊賀グ◻ーバルソリューションセンタ」をフルCGで再現しています。日本語、英語、ドイツ語、中国語の4言語に対応し、 計51機種をデジタル展示しています。さらに、自動化システムを多数展示する「システムソリューションセンタ」では、実際には立ち入れない内部の様子までご覧いただけます。24時間365日まるでショールームを歩いているような没入感をぜひご体感ください。
デジタルツインショールームのご案内
株主メモ
事業年度 | 1月1日〜12月31日 |
期末配当金 受領株主確定日 | 12月31日 |
中間配当金 受領株主確定日 | 6月30日 |
定時株主総会 | 毎年3月 |
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関 | xxxxxxxxxxxxx0x0x三井住友信託銀行株式会社 |
同連絡先 | x000x0000 xxxxxxxxxxx0x0x三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 電話：0120ｰ782ｰ031（通話料無料） |
上場証券取引所 | 株式会社東京証券取引所 市場第1部 |
公告の方法 | 電子公告により行う 公告掲載URL xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx （ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。） |
（ご注意）
1．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問 せください。株主名簿管理人（三井住友信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三井住友信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三井住友信託銀行）にお問 せください。
3．未受領の配当金につきましては、三井住友信託銀行本支店でお支払いいたします。
ホームページのご案内
xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xx/
DMG MORIは、
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ホームページにて当社の企業情報を随時公開しています。
商品紹介、各種リンク、サポート情報などを掲載しているほか、コーポレートページではニュースリリースなどもご覧いただけます。
また、投資家情報ページにて決算説明会の様子をオンデマンド配信しています。
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近鉄 xx駅
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京都駅
ご来場にあたりましては、当社として専用の駐車場はご用意しておりません。
また、本年は会場までのシャトルバスの送迎を中止させていただきます。
公共交通機関のご利用をお願い申し上げます。
奈良線
近鉄京都線
鉄道のご案内
◎近鉄xx駅より 徒歩7分
至西大寺
◎XXxxxxx xx00x
近鉄橿原線
バスのご案内
◎奈良交通バス
近鉄橿原線
停留所「やまとxxxホール」下車すぐ
◎xxxx市コミュニティバス
至大阪
元気城下町号・元気平和号（近鉄xx駅方面行き）
xx通り
停留所「やまとxxxホール」下車すぐ