<MEOサービス利用規約> 第1条(適用範囲) 1. MEOサービス利用規約(以下、「本規約」という)は、株式会社エスネッツ(以下、「サービス提供者」 という)と、サービス提供者の検索補助対策(各サービスに応じたサイトのランクアップ及びダウンや非表示化対策、オートコンプリート機能サジェストや関連ワード を表示 及び非表示化対策するサービス。またそれらに付帯する業務。以下、「本サービス」という。)を利用する者(以下、「広告主」という)との関係を規律するものである。 である。 2....
第1条(適用範囲) |
1. MEOサービス利用規約(以下、「本規約」という)は、株式会社エスネッツ(以下、「サービス提供者」 |
という)と、サービス提供者の検索補助対策(各サービスに応じたサイトのランクアップ及びダウンや非表示化対策、オートコンプリート機能サジェストや関連ワード |
を表示及び非表示化対策するサービス。またそれらに付帯する業務。以下、「本サービス」という。)を利用する者(以下、「広告主」という)との関係を規律するものである。 |
である。 |
2. サービス提供者が作成する一切の規約は、法的効力を有し、本規約に矛盾しない限り本規約の条項が適用されるものとする。 |
3. 広告主は、本規約に従い本サービスを利用するものとし、広告主は、本規約の全ての記載事項について同意したものとみなされる |
第2条(本規約の変更) |
サービス提供者は、正当な理由があれば、サービス提供者の判断により、本規約の内容を変更することができるものとし、規約の変更が |
生じた場合は、速やかに広告主へ通知するものとする。 |
第3条(申込と承認) |
広告主が本サービスに申込む場合は、サービス提供者が指定する申込書に必要事項を記入し、必要書類を添付して、申込むものとする。 |
サービス提供者が申込内容を審査し、申込を承諾した時点から本規約は効力を生じる。 |
第4条(本サービスについて) |
1. 本サービスの具体的手法はサービス提供者の秘密情報であり、広告主に公開する義務はないものとする。 |
2. 本サービスの成果は、広告主が各サービスの表示及び非表示化対策及びランクアップ及びランクダウンを希望し、サービス提供 |
ために施策を施す案件(以下、「施策案件」という)に表示させた時点で発生するものとし、各部位での施策案件の表示順位については保障しないもの |
とする。 |
第5条(提供期間) |
広告主は、本サービスの開始までに、本サービスの提供を受ける期間を決定し、サービス提供者が指定する申込書に記入し、提出しなけ |
ばならない。 |
第6条(成果の確認、報酬の確定) |
1. 成果は、サービス提供者が確認の上、集計するものとする。 |
2. 成果により、広告主はサービス提供者への報酬の支払義務を負い、成果は、いかなる理由があっても取消・撤回することが出来な |
ものとする。 |
第7条(報酬額の算出、報酬額の支払い) |
1. 本サービスの報酬額の算出、報酬額の支払い方法は、サービス提供者が別途定めるとおりとする。 |
2. 広告主が報酬の支払いを遅滞した場合は、報酬を支払うまで、サービス提供者は、広告主に対する本サービスの提供を停止するこ |
ができるものとする。 |
第8条(広告主の禁止事項) |
広告主による次の各号いずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為は禁止するものとし、該当する事項があった場合、サービス提 |
者は広告主に対して是正を要求できるものとする。 |
(1) 公序良俗に反する行為 |
(2) 法令に違反する行為 |
(3) サービス提供者又は第三者の特許権、商標権、著作権その他の一切の権利を侵害する行為又は本サービスに関する特許権、実用新案 |
権、意匠権、商標xxの権利の出願その他の手続を行うこと |
(4) サービス提供者又は第三者を誹謗・中傷し、サービス提供者又は第三者の名誉又は信用を毀損する行為 |
(5) サービス提供者又は第三者の財産又はプライバシーを侵害する行為 |
(6) 本サービスの他の広告主に不利益を及ぼす行為 |
(7) 本サービスの運営、管理を妨害し、又は本サービスの信用を毀損する行為 |
(8) サービス提供者に対する脅迫的、暴力的若しくは攻撃的な連絡若しくは通知、又は本サービスと関係のない内容についての連絡若し |
くは通知 |
(9) サービス提供者に対して虚偽の情報を提供する行為 |
(10) 他人・他社又は架空の名義および電子メールアドレスによって本サービスを利用する行為 |
(11) その他広告主の行為として不適切であるとサービス提供者が認めた行為 |
第9条(秘密保持) |
サービス提供者と広告主は、この契約を通じて知り得る、相手方の秘密を、相手方の事前の承認なしには一切外部に公表してはならない |
ものとする。但し、既に既知となっている情報は除く。また、サービス提供者は、本サービスにおいて集計された統計情報を、当該情報 |
の主体が特定できない範囲において利用・公表できるものとする。 |
第10条(契約期間) |
広告主による本サービスの最低契約期間を6ヶ月間とする。契約期間終了後は6ヶ月ごとの自動更新契約となり、広告主は本サービスの更 |
を希望しない場合は、契約終了日の1ヶ月前までにサービス提供者に対して電子メールにて申し出るものとする。 |
第11条(規約の解除) |
1. 両当事者は、下記の事由が生じた場合、催告なしに本規約を解約することができる。 |
(1) 本規約の条項を遵守しなかった場合 |
(2) 破産、民事再生、会社整理開始、もしくは会社更生手続開始の申出があった場合、または清算にはいった場合 |
(3) 支払の停止または手形交換所の取引停止処分があった場合 |
(4) 仮差押、差押もしくは競売の申出があった場合 |
(5) 租税公課を滞納し督促を受け、または保全差押を受けた場合 |
2. 前項に基づき本規約が解除された場合、相手方当事者は、本規約に基づく債務についての期限の利益を失い、ただちに支払わなけれ |
ならない。 |
第12条(本サービスの停止、変更) |
サービス提供者は、いつでも本サービス内容を停止、変更することができるものとする。その内容の広告主への通知は3営業日前に電子 |
ールにて行うものとするが、緊急を要する場合は事前通知なく行うことができるものとする。 |
第13条(免責事項) |
1. サービス提供者は、本サービスにより提供される情報の完全性、正確性、有用性、最新性、xx性、知的財産xxについては、保 |
しないものとする。 |
2. サービス提供者は、本サービスの利用により発生した広告主の損害については、一切の賠償の責を負わないものとする。ただし、 |
害発生の直接原因となる事由に関して、サービス提供者の故意または重過失に起因する場合は例外とする。 |
3. サービス提供者は、広告主の行った行為に起因して、第三者に発生した損害については、一切の賠償の責を負わないものとする。 |
4. サービス提供者は、第三者が行った行為に起因して、広告主に発生した損害については、一切の賠償の責を負わないものとする。 |
5. 両当事者は、天災、当局の不作為、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動または戦争行為などの不可抗力があった場合は、本規約 |
務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとする。 |
第14条(譲渡) |
サービス提供者又は広告主は、相手方当事者の事前の書面による同意なしに、本規約上の地位・本規約上の債権債務の全部又は一部を譲 |
することはできないものとする。 |
第15条(遅延損害金) |
広告主が、本サービスに基づく報酬の支払義務を怠ったときは、年14パーセントの割合による遅延損害金(年365日の日割計算)を支払 |
こととする。 |
第16条(違約金) |
広告主のご事情によるキャンセルの場合、キャンセル料金(契約料金合計の100%、初期費用が先に支払われている場合は未達成の成果報酬の10 |
のお支払いをもって解約とします。 |
第17条(通知、連絡) |
1. 本規約に基づいてサービス提供者が広告主に対して行う一切の通知又は連絡は、広告主が当社に届け出た住所、メールアドレス、 |
ファクシミリ番号、電話番号等に対し、広告主が任意に選択する方法で行うものとする。 |
2. メール、ファクシミリ又は郵便による通知又は連絡は、書面による通知又は連絡とみなすものとする。 |
第18条(届出義務) |
1. 広告主は、住所・名称・代表者等の申込内容に変更があった場合に、速やかにサービス提供者に届け出るものとする。 |
2. 広告主が前項の届出を怠ったために、サービス提供者の通知または送付された書類が延着し、または送達しなかった場合には、通 |
到達すべき時に到達したものとする。 |
第19条(準拠法・合意管轄) |
本規約に関する問題は、日本国憲法を準拠法とし、本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とする。 |
第20条(規約及び条件等の改訂) |
1. 本規約及び条件の変更・改定については、サービス提供者と広告主の話し合いの上、行うものとする。 |
2. 上記改定後の本規約も、サービス提供者と広告主との間のすべての関係に適用されるものとする |
以上 |