Contract
豊中市公共施設案内予約システム構築業務に係る企画提案実施要領
令和３年５月２７日豊中市総務部デジタル戦略課
目次
1. 実施目的 2
2. 業務概要 2
3. 担当部署（事務局） 2
4. 参加資格 3
5. 募集日程 3
6. 質問の受付 4
7. 提案参加申込書等の提出 4
8. 企画提案書等の提出 4
9. 受託候補者の決定 6
10. 審査結果の通知と公表 7
11. 提案者の失格 7
12. 契約締結 8
13. 留意事項 8
14. 問合せ先（事務局） 8
1. 実施目的
豊中市では、平成19年度より公共施設案内予約システムを導入し、市民サービスの向上並びに貸館業務支援による事務の効率化等を図ってきたところである。
本システムの更新にあたっては、個人情報などセキュリティに対する高い技術力や、トラブルによる業務停止のない、高レベルのサービスを常に安定的に提供できることともに、これまでの運用を経て出た課題を解決できる提案やとよなかデジタルガバメント戦略に則した機能面でのアップデートが必要となる。
よって、それらを有する者へ本業務を委託することとし、その受託者の選定にあたり、次のとおり企画提案競争を実施する。
2. 業務概要
豊中市公共施設案内予約システムに係る構築業務は、以下の(1)及び(2)の業務によって構成され、契約は業務(1)及び業務(2)を個別に締結する。なお業務(2)については業務(1)の履行期間終了日である令和４年３月３１日までに債務負担行為による随意契約を締結するものとするが、令和 3年度において業務(2)に係る予算が認められない場合はこの契約を締結しない。
(1) 豊中市公共施設案内予約システム構築業務
①業務内容
別添『豊中市公共施設案内予約システム要件仕様書』に示す本システムを稼働させるための一切の業務。
②業務期間
契約締結日から令和4年（2022年）3月31日まで
③業務委託料提案上限額（システム構築、カスタマイズ、データ移行費用を含む） 15,105,000円（消費税及び地方消費税を含む）
ただし、移行データ作成業務を豊中市と現行システム事業者と委託契約を締結するが、その予定費用5,280,000円（消費税及び地方消費税を含む）は上記金額に含まれる。移行データの作成が不要な場合は移行データ作成にかかる予定費用を構築費用に算入できるものとする。
(2) 豊中市公共施設案内予約システムサービス提供業務
① 業務内容
別添『豊中市公共施設案内予約システム調達仕様書』に示す本サービスの提供及びシステムの動作を保証するための一切の作業。
② 業務期間
令和４年４月１日から60か月を経過した月末まで
③業務委託料提案上限額(60か月分) 22,440,000円（消費税及び地方消費税を含む）
3. 担当部署（事務局）
豊中市総務部デジタル戦略課
住 所：〒560-0022 豊中市中桜塚３－１－１電 話：00-0000-0000（直通）
F A X：00-0000-0000
E-mail：xxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xxxxx.xx
4. 参加資格
本案件に参加できる者は、企画提案書等の提出期日において、下記のすべての要件を満たす者とする。なお、企画提案書提出後において要件を満たさなくなった場合は参加を認めない。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
(2) 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 64 条による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条第 1 項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 107 条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理を命ぜられていない者であること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと及びその開始が決定されていないこと。
(4) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと及びその開始が決定されていないこと。
(5) 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員及び豊中市暴力団排除条例（平成 25 年xxxxxx 00 x）x 0 xx 0 xに規定する暴力団密接関係者をいう。以下同じ。）に該当しないこと。
(6) 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置（本業務の提案募集を公示した日から応募の日まで）を受けていないこと。
(7) 労働関係法令に違反し、官公署から摘発または勧告等を受けていないこと。
(8) 提案業務を行うにつき、当該業務が法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている必要がある場合には、当該免許、許可、認可を受けている者であること。
(9) 過去 5 年間に、官公庁・自治体において情報システム等の経費削減またはＩＣＴアドバイザ等の業務受託実績があること。
5. 募集日程
項目 | 期限等 |
質問の受付（電子メール） | 令和3年6月3日（木）午前10時まで |
質問の回答（電子メール） | 令和3年6月8日（火）午後5時まで |
提案参加申込書の提出 | 令和3年6月11日（金）午後5時まで（必着） |
企画提案書等の提出 | 令和3年6月21日（月）午前10時まで（必着） |
書類審査結果の通知 | 令和3年7月13日（火）（発送予定、4者以上の応募があった場合また は書類審査で選外となった場合のみ） |
提案のプレゼンテーション並 びにヒアリング | 令和3年7月27日（火）を予定 |
審査結果の通知 | 令和3年8月3日（火）（発送予定） |
委託契約の締結予定日 | 令和3年8月10日 |
6. 質問の受付
本実施要領の内容に不明な点がある場合は、質問書（別紙様式７）を電子メールで事務局宛に提出すること。
(1) 提出期限：令和3年6月3日（木）午前10時まで
(2) 回答方法：質問に対する回答は、令和3年6月8日（火）午後5時までに、電子メールで全ての参加者宛に一括回答する。
7. 提案参加申込書等の提出
参加者は、提案参加申込書（別紙様式１）を提出すること。
(1) 提出期限
令和3年6月11日（金）午後5時まで（必着）
(2) 提出先
上記3に同じ
(3) 提出方法
① 事務局宛に持参（月～金曜日（祝祭日は除く）午前9時～午後5時）又は送付(郵送、宅配便等)による。持参により提出する以外の場合は、事務局に対し、提出書類の到達について確認すること。
8. 企画提案書等の提出
参加者は、次のとおり本案件に関する企画提案書及び見積書を提出すること。
(1) 提出期限
令和３年6月21日（月）午前10時まで（必着）
(2) 提出先
上記3に同じ
(3) 提出方法
① 事務局宛に持参（月～金曜日（祝祭日は除く）午前9時～午後5時）又は送付(郵送、宅配便等)による。持参により提出する以外の場合は、事務局に対し、提出書類の到達について確認すること。
② 指定された様式等により必要部数を提出すること。
(4) 提出書類の取り扱い
① 提出書類の分割提出は認めない。また、提出後の提出書類の訂正、追加、及び再提出も認めない。
② 提出書類の不足又は提出期限xx到達の場合、応募を無効とする。
③ 提出された企画提案書は提案者に無断で使用しないものとする。ただし、受託候補者の選定を行う作業に必要な範囲において複製を作成することがある。
④ 提出書類はいかなる場合でも返却しない。
(5) 提出書類作成に関する注意点等
① 見積書を除き、すべて紙媒体10部(xx1部､副本9部)、電子記録媒体（CD-RまたはDVD-R） 1部を提出のこと。
② 提出書類の規格はA4判片綴じ・横書き・片面とする。
※企画書のみA3判も可とする。
③ 文字は10.5ポイント以上とし、フォントは任意とする。
④ 提出書類の枚数に上限はない。
(6) 企画提案書の記入要領
① 企画提案書作成に関する注意点等
(ア) 表紙をつけ、ページ下部にはページ番号を付すること
(イ) イラスト、イメージ等の使用も可能とするが、難解な表現は避け、わかりやすい記載に努めること。
(ウ) 企画内容は、提案者が確実に実現できる範囲で記載すること。
② 提案を求める項目及び内容
企画提案書に求める提案項目等は下記のとおり。
項目 | 内容 |
誓約書 （様式２） | |
会社概要 （様式３） | |
業務経歴書 （様式４） | ・受託実績は、完了及び現在実施中のものについて記入すること。 ・業務場所は、都道府県名及び市町村名を記入すること。 ・業務期間は、完了したものは委託契約締結日から業務完了日までの期間とし、現在実施中のものは委託契約書に記載された業務期間を記入すること。 |
業務実施体制調書 （様式５） | ・本業務の実施の取組み体制及び特徴を記入すること。 ・役割の欄には本委託業務における担当分野や業務内で担う役割を記入すること。 ・主な勤務場所は都道府県を記入すること。 ・業務実施組織図は企画提案提出時の組織図を記入すること。 また、図中に本業務を受託した場合の担当窓口を記入すること。 |
業務責任者及び担当者の業務実績調書 （様式６） | ・様式５に記載された業務責任者、担当者(1～3)について記入すること。補助担当者（1～2）については記入不要。 ・保有資格については、受託候補者選定後、受託候補者にその証明を |
求めることがある。 ・更新を要する資格については、更新を行った最新の履歴を記載すること。 | |
企画提案書 （A4判様式任意） | ・企画提案は1社1案とする。 ・別添『公共施設案内予約システム_調達仕様書』に基づき作成すること。 |
(7) 見積書の記入要領
見積書（1部） （A4判様式任意、工数内訳を記載すること、別添記載例参照） | ・公共施設案内予約システム構築業務見積書 （カスタマイズ費用、データ移行費用、操作研修費用等を含む） ・公共施設案内予約システムサービス提供業務見積書 （60か月分の金額とする。なお、新システムは令和4年度4月より稼働予定。年1回の操作研修は稼働前を含む。初年度についても、構築業務で稼働前に実施する操作研修とは別に異動者向けに実施す る。） |
9. 受託候補者の決定
(1) 選定方法
市職員で構成する評価委員会を設置し、企画提案書等の提出期日後、審査基準に基づき、書類審査とプレゼンテーション審査を行い、総合的に採点し、候補者を選定する。
① 書類審査
企画提案書等に基づく書類審査を行う。
（ただし、4者以上応募があった場合は、一次審査として書類審査のみによる採点を行い、得点順位3位以内の団体のみプレゼンテーション審査への参加ができるものとする。また、書類審査採点結果が配点の50％未満だった場合は選外とする｡）
② プレゼンテーション審査
企画提案書に基づくプレゼンテーション審査を行い、評価点数の合計による総合評価で最高得点を得た提案者を受託候補者とする。プレゼンテーション審査の結果、全体配点の50%未満の提案者は、順位が1位の場合であっても受託候補者としない。なお、当会として最終合議のうえ一本化した審査結果を確定するものとする。
(ア) 日時：令和3年7月27日（火）を予定
※日程、時間、場所等の詳細は、提案者全てに別途連絡する。 (イ) 発表時間等：45分程度
企画提案書提出順、1提案者につき30分程度のプレゼンテーションのあと、質疑･応答することとする。
(ウ) 資料：別途資料及び機材持ち込み可とする。
(エ) プレゼンテーションを行う者：本業務に携わる管理者及び担当者。発言者及び質疑に応答する者はその業務を実際に実施する者とする。当該業務にかかる者が複数の場合は発言者が偏らない様工夫すること。
(オ) その他：当日の出席者はすべて提案者の雇用する従業員とする。
(2) 採点方法
別添「評価基準」に基づき採点する。
(3) 同点の場合の決定方法
見積金額が低い者とする 。
(4) 参加者が1者の場合についてプロポーザルは有効とする。
10. 審査結果の通知と公表
(1) 審査結果は、全ての参加資格を確認した提案者に対して文書で通知するが、審査経過については公表しない。
(2) 契約候補者（最優秀提案者、次点提案者）となった提案者にはその旨と点数を、その他の提案者には選外になった旨と点数を記載する。
(3) 審査結果の通知は、令和3年8月3日（火）に文書で通知を予定している。
(4) 審査結果の通知後、市のホームページにおいて結果公表を行う。公表内容は次のとおり。
① 最優秀提案者の名称、採点結果の合計点及び提案額
② 最優秀提案者の選定理由
③ 全提案者の名称、採点結果の合計点（提案者と採点結果の対応関係は記載しない。）
④ 選定委員の氏名
※応募が２者であった場合は、次点者の採点結果の合計点は公表しない。
11. 提案者の失格
以下の項目のいずれかに該当したものは、業者選定の対象から除外する。
(1) 提出期限に遅れたもの
(2) 審査結果に影響を与えるよう、あらかじめ工作が行われたと認められるもの
(3) 提出書類が不備なもの（提案書類の追加や分割提出も認めません。）
(4) 企画提案書受領から契約締結日の間に、豊中市から指名停止措置を受けたもの
(5) 提案上限額を超えたもの
(6) 提案内容に虚偽の内容があったもの
(7) 提案に関して談合等の不正行為があったとき
(8) 他の提案者と応募提案の内容について相談を行ったとき
(9) 選定終了までの間に、他の提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示したとき
(10) その他、募集要項の内容に違反したとき
12. 契約締結
(1) 契約交渉は、最優秀提案者と行い、交渉が合意に至った後、企画提案書の提案内容を基に、豊中市と協議の上、業務内容等を確定し、その提案者と委託契約を締結する。なお、当該提案者との契約交渉が不調に終わった場合は、次点の提案者と契約交渉を開始する。
(2) 本業務の受託者は契約保証金の納付または履行保証保険契約の締結を行うこととする。
＜契約保証金の納付をする場合＞
契約金額の100 分の5 に相当する額以上を豊中市に納めること。
＜履行保証保険の契約をする場合＞
契約金額の100 分の5 に相当する額以上を保証金額として、保険会社との間に豊中市を
(3) 被保険者とする履行保証保険契約を締結すること。
(4) 契約の締結に際し、万一、提出書類の記載内容に虚偽の内容があった場合、契約締結をしないことがあるほか、本市が被った損害について、損害賠償を求めることがある。
13. 留意事項
(1) 本企画提案に係る費用は、豊中市は一切負担しない。
(2) 評価委員会の構成員、参加者名簿等の内容についての質問は一切受け付けない。また、異議申し立ては認めない。
(3) 受託候補者が、上記4の参加資格を失った場合又は上記10により失格となった場合は、次点獲得者を受託候補者とすることがある。
(4) 企画提案書等の作成にあたっては、著作xx第三者の権利に対する侵害のないよう十分留意すること。もし、これらの問題が生じても、豊中市は一切の責任を負わない。
(5) プロポーザル参加申込書の提出後に本案件への参加を取り下げる場合は、速やかに事務局まで連絡するとともに、参加辞退届（別紙様式８）を文書で豊中市長あてに提出すること。なお、取り下げによる不利益な取り扱いはしない。
(6) 企画提案書類の著作権は、本業務の提案募集の審査結果が確定するまでの間は提案者に帰属する。提出書類等は事業者選定にのみ利用し、他の目的には使用しない。また、企画提案書類等は、豊中市情報公開条例（平成13年豊中市条例第28号）に定めるところにより、公開される場合がある。
14. 問合せ先（事務局）
豊中市 総務部 デジタル戦略課 企画調整係（担当：沖・xx）住 所：〒560-0022 豊中市中桜塚３－１－１
電 話：00-0000-0000（直通） FAX：00-0000-0000