エネロボスキャン by Seisho

エネロボスキャン by Xxxxxx

利用約款

この利用約款（以下、「本約款」といいます。）は、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。）がエネロボスキャン by Seisho（以下、「本サービス」といいます。）およびこれに付帯するサービスに関する利用条件を定めるものです。本サービスをご利用されるユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本約款に従って、ご利用いただきます。

（利用約款の適用範囲）

第１条 当社は、この本約款に基づき、本サービスを提供します。

２． 本約款は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

（定義）

第２条 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

（１） ユーザー

本約款を遵守することに合意し、当社との間で本サービスの提供を受ける者

（２） ユーザー設備

本サービスの提供を受けるにあたり、ユーザーが設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア

（３） 本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器およびソフトウェア

（４） 本サービス用設備等

本サービス用設備および本サービスを提供するために当社が他の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

（５） 利用契約

利用約款に基づき、本サービスをユーザーに提供することを目的として、当社と利用申込者との間で締結される契約

（６） ユーザーID

ユーザーを識別するために用いられる符号

（７） パスワード

ユーザーID と組み合わせて、ユーザーを識別するために用いられる符号

（８） ユーザーID およびパスワード等

ユーザーID およびパスワードに加え、権限管理や課金管理のためユーザーに付与されるユーザーキーやxxxxxxx

（９） パートナー企業

当社が本サービスの販売を許諾する旨のパートナー契約を締結した者

（通知）

第３条 当社からユーザーへの通知は、利用契約に特段の定めのない限り、電子メール、書面等、当社が適当と判断する方法により行います。

２． 前項の規定に基づき、当社からの通知を電子メールの送信により行う場合には、ユーザーに対する当該通知は、当社に登録されたユーザーのメールアドレスへ電子メールを送信することにより、当該電子メールが通常契約者もしくは利用者に到達すべき時から効力を生じるものとします。

（利用約款の変更）

第４条 本約款は、民法第 548 条の 2 第 1 項に定める定型約款に該当し、当社は、民法第 548 条の

4 の定型約款の変更の規定に基づいて本約款を変更することができるものとします。

２． 前項による本約款の変更は、変更後の規定の内容をエネロボサイトに掲載する方法その他相当の方法で公表してユーザーへ通知するものとします。

３． 本約款の変更は、前項の公表において指定する相当な期間を経過した日より効力を生じるものとします。

（権利義務譲渡の禁止）

第５条 ユーザーは、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービス利用上の地位に基づく権利もしくは義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

（完全合意）

第６条 利用契約は、利用契約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、利用契約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明および了解に優先します。

（分離可能性）

第７条 本約款もしくは利用契約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本約款もしくは利用契約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社およびユーザーは、当該無効もしくは執行不能な条項または部分を適法とするためまたはxxxを持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに当該条項または部分と法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

（裁判管轄）

第８条 ユーザーと当社の間で本約款に関して訴訟の必要が生じた場合には、被告の本店所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

（準拠法）

第９条 本約款の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

（協議等）

第１０条 本約款に規定のない事項または規定された項目について疑義が生じた場合は、当事者が誠意をもって協議の上解決することとします。

（利用の申込等）

第１１条 本サービスの利用は、ユーザーが、本約款の内容を承諾の上、当社の定める方法により、当社またはパートナー企業に提出することで、本サービス利用のための申込を行うものとします。

２． 当社は、前項の申込に対し、当社またはパートナー企業が書面または電子メールにより承諾の通知を行った時点で、ユーザーは本サービスを利用する権利を取得するものとします。

３． 利用申込の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用申込の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

（１） 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

（２） 本約款に違反したことがある者からの申請である場合

（３） 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

（４） その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

（変更の届出）

第１２条 ユーザーは、当社またはパートナー企業への登録内容に変更があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。

（一時的な中断および提供停止）

第１３条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

（１） 本サービス用の設備等の保守を緊急に行う場合

（２） 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合

（３） ユーザーまたは第三者の間で紛争が生じた場合

（４） 当社に対し、第２２条（自己責任の原則）第１項の請求または訴訟がなされた場合

（５） 当社に対し、ユーザーに係るクレーム、請求等がなされ当社の業務に支障をきたすと当社が判断した場合

（６） その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２． 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、ユーザーに事前に７日前までに通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。ただし、前項第１号に該当する場合は前項の定めに準拠するものとします。

３． 当社は、ユーザーが第１５条（当社からの利用の解除）第１項各号のいずれかに該当する場合またはユーザーが利用料金未払いその他利用契約に違反した場合には、ユーザーへの事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止する

ことができるものとします。

４． 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（ユーザーからの利用の解除）

第１４条 ユーザーは、利用解除希望日の２か月前までに当社が定める方法で当社に通知することにより、利用解除希望日をもって利用契約を解約もしくは利用を停止することができるものとします。なお、利用解除希望日の記載のない場合または利用解除希望通知到達日から利用解除希望日までの期間が１か月未満の場合、利用解除希望通知が当社に到達した日より１か月後をユーザーの利用解除希望日とみなすものとします。

（当社からの利用の解除）

第１５条 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用の停止または利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。なお、当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、直ちにユーザーにその旨を通知するものとします。

（１） ユーザーID およびパスワード等を不正に利用した場合

（２） 本サービスの運用を妨害した場合

（３） 本サービスにより利用しうる情報の改竄を行った場合

（４） 支払を遅延した場合または支払を拒否した場合

（５） 支払停止または支払不能となった場合

（６） 手形または小切手が不渡りとなった場合

（７） 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または、公租公課の滞納処分を受けた場合

（８） 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類似する破産手続開始の申立があったとき、または、清算に入ったとき、信用状態に重大な不安が生じた場合

（９） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき、または、転廃業しようとした場合

（１０） 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

（１１） 解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合

（１２） 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

２. ユーザーは、前項による利用の停止もしくは利用契約の解約があった場合には、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。

（本サービスの廃止等）

第１６条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用の停止もしくは利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

（１） 事前にユーザーに通知した場合。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

（２） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２． 当社は、理由の如何を問わず、第１項の通知を行うことにより本サービスの廃止等によりユーザーが被った損害について一切免責されるものとします。

３． 当社は、理由の如何を問わず、第１項の通知を行うことにより第三者に生じた損害については、ユーザーが一切の責任を負うものとします。

（利用契約終了後の処理）

第１７条 ユーザーは、トライアル利用期間もしくは利用契約が終了した場合、本サービス設備などに格納されたデータ等について、ユーザーの責任で消去するものとします。

２． 当社は、トライアル利用期間もしくは利用契約が終了した場合、本サービス設備などにインストールしたソフトウェア等については、当社の責任で消去するものとします。

（本サービスの種類と内容）

第１８条 当社が提供する本サービスの種類およびその内容は、別紙に定める「エネロボスキャン

by Seisho サービス」に定めるとおりとします。

２． 当社は、本サービスの種類およびその内容を変更することがあります。このとき、ユーザーは、当該サービスの種類およびその内容の変更があることを了承するものとし、変更後もユーザーが本サービスの利用を継続した場合、本サービスの種類および内容は、変更後の内容となるものとします。

３． 当社は、前項の変更が利用契約の変更を伴う場合は、７日間の予告期間をおいて、変更後の本サービスの種類およびその内容を前もってユーザーに通知するものとします。

４． 次の各号については、利用契約において明示的に追加されている場合を除き、ユーザーに提供されないものとします。

（１） ソフトウェアおよびハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等

（２） 磁気テープ媒体、磁気ディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給

（３） 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ

（権利帰属）

第１９条 本サービスに関する知的財産権その他の権利は全て当社または当社のライセンサーに帰属しており、利用契約に基づく本サービスの利用許諾は、利用契約において明示されているものを除き、本サービスに関する当社または当社のライセンサーを許諾している者の知的財産権その他の権利の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。

（本サービスの提供区域）

第２０条 本サービスの提供区域は、利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

（再委託）

第２１条 当社は、ユーザーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部

を当社の判断で第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第２９条（秘密情報の取り扱い）および第３０条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

（自己責任の原則）

第２２条 ユーザーは、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、または第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。ユーザーが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２． 本サービスを利用してユーザーが提供または伝送する情報（コンテンツ）については、自己責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

３． 本サービスを利用するにあたって、個人情報の含まれる情報を提供または伝送することはできません。提供または伝送しようとする情報に個人情報が含まれる可能性がある場合、ユーザーは、当社が本サービスにおいて提供するSeisho ツール等を用いて、利用者自身によって当該情報を特定の個人を識別できない情報にあらかじめ加工しておかなければなりません。

４． ユーザー等は，ユーザ等の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含まない。）の賠償を行うものとします。

（本サービス利用のための設備設定・維持）

第２３条 ユーザーは、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてユーザー設備を設定し、ユーザー設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２． ユーザーは、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してユーザー設備を本サービスに接続するものとします。

３． ユーザー設備または第１項に定める本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はユーザーに対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４． 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、ユーザーが本サービスにおいて提供、伝送するデータ等のトラフィックについて、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。なお、ユーザーが提供、伝送するデータ等の内容について、当社が監視、分析、調査等を行うことはありません。

（バックアップ）

第２４条 ユーザーは、利用契約に別段の定めがある場合を除き、ユーザーが本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、ユーザー自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとします。

２． 当社は本サービス運用上で必要と判断される範囲においてデータ等をバックアップするも

のとしますが、ユーザーに対し、データ等を保証するものではないものとします。

３． 当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとします。

（禁止事項）

第２５条 ユーザーは、本サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行わないものとします。

（１） 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（かかる侵害を直接または間接に惹起する行為を含み、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングおよび本サービスの利用を繰り返すことにより得られる結果を用いたプログラムの開発を含みます。）

（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為

（３） 本約款もしくは利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

（４） 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為

（５） 他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

（６） 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為

（７） わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為

（８） 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為

（９） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（１０） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

（１１） 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為

（１２） 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為

（１３） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをxx行為

２. 当社は、本サービスの利用に関して、ユーザーの行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることまたはユーザーの提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にユーザーに通知することなく本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、またはユーザーに対し第１項各号に該当する行為に関連する情報の削除を求めることができるものとします。ただし、当社は、ユーザーの行為またはユーザーが提供または伝送する（ユーザーの利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

（反社会的勢力等の排除）

第２６条 ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、当社およびパートナー企業は催告することなく本契約を解除もしくは利用を停止することができます。

（１） ユーザーまたはその役員、責任者、実質的に経営権を有する者（以下「役員等」という。）が、反社会的勢力等である場合。

（２） ユーザーまたはその役員等が反社会的勢力等との間に、社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。

（３） ユーザーまたはその役員等が、自らまたは第三者を利用して、乙の業務を妨害した場合、または妨害するおそれがある行為をした場合。

（４） ユーザーまたはその役員等が、自らまたは第三者を利用して、乙に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言動を用いるなどした場合。

（５） ユーザーまたはその役員等が、自らまたは第三者を利用して、乙の名誉、信用等を毀損し、または毀損するおそれがある行為をした場合。

（６） ユーザーまたはその役員等が、自らまたは第三者を利用して、自身や相手方の関係者が反社会的勢力等である旨を乙に認知させる言動等をした場合。

２． 当社またはパートナー企業が前項に基づき本契約を解除もしくは利用を停止したことによりユーザーに損害が生じても、当社またはパートナー企業は一切の賠償責任を負わないものとします。

（本サービス用設備等の障害等）

第２７条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なくユーザーにその旨を通知するものとします

２． 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理または復旧します。

３． 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービスを提供するために当社が他社より借り入れる電気通信回線、その他の機器およびソフトウェア、クラウドサービス事業者より提供を受けるコンピューティングリソースについて障害があることを知ったときは、当該提供元に修理または復旧を依頼し、当社指定の方法によりできる限り速やかに状況を公開します。

４． 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、ユーザーおよび当社は、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

（免責）

第２８条 当社は、本サービスに関して発生したユーザーのいかなる損害（逸失利益および第三者からユーザーに対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。）についても、一切責任を負わないものとします。

２． 当社は、本サービスの利用に遅延または中断（前条の中断を含みますが、これに限りません。）が生じても補償の責任を一切負わないものとし、ユーザーが被った損害（逸失利益を含みます。）に関し、何らの責任も負わないものとします。

３． 当社は、サーバーに収録、蓄積された情報の消失または毀損に関して何らの責任も負わないものとします。

４． 本条の各項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。ただし、この場合であっても、当社がユーザーに対して負う損害賠償の金額は、プラン費用の１か月分に相当する金額を超えないものとします。また、トライアル利用の場合にかぎり、当社に故意または重過失が存する場合においても、補償の責任を一切負わないものとします。

（秘密情報の取り扱い）

第２９条 当社およびユーザーは、本サービスの提供に際して相手方より開示された技術上またはその他業務上の情報のうち、開示の際に範囲が特定され、相手方が秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）について、厳にその秘密を保持し、第三者に開示また漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および当該情報が次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。

（１） 当社またはユーザーが既に保有していた情報

（２） 当社またはユーザーが秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（３） 当社またはユーザーから開示された情報によらず、当社またはユーザーが独自に開発した情報

（４） 開示前に既に公知であった情報および開示後に当社またはユーザーの責めによらず公知となった情報

２． 前各項の定めにかかわらず、当社またはユーザーは、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当社またはユーザーは、当該開示前に、開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

３． 当社またはユーザーは、相手方の要請があったときは秘密情報および資料等を相手方に返還し、秘密情報が本サービス用設備またはユーザー設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

４． 当社またはユーザーは、個人情報に係る情報を相手方に開示する場合は、個人情報は予め加工したうえで相手方に開示するものとします。

５． 本条の規定は、ユーザーが本サービスの利用終了後３年間有効に存続するものとします。

（個人情報の取り扱い）

第３０条 ユーザーおよび当社は、利用申込もしくは利用契約の締結に際して相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）は、本サービスを利用または提供する目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関する関連法令を遵守するものとします。

２． 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第５項の規定を準用するものとします。

（その他情報の取り扱い）

第３１条 当社は、本サービスを提供するにあたり知り得たサービス利用状況その他の情報（本サービスを利用するにあたり利用者が提供または伝送した情報の内容に関するものを除く。）を統計情報その他の情報として自由にこれを分析および利用（第三者への提供を含むが、これに限られません。）することができるものとします。

別紙「エネロボスキャン by Seisho サービス」

１. サービスの概要

本サービスは、AI を活用した手書き帳票をテキスト化するサービスです。

２. サービスの構成要素

本サービスは、以下のシステムによって構成されています。

（１） Tegaki

（２） Seisho

３. 構成要素の役割と機能

（１） Tegaki

手書き文字をテキスト化するAI 機能搭載の OCR エンジン。株式会社コージェントラボが提供するクラウドサービスです。

（２） Seisho

手書き文字を「Tegaki」へ連携、個人情報の抽象化や変換後データを修正するツールをセットにした、一連の運用を想定したサービスです。

４. サービス利用可能範囲

本サービスの以下の範囲を利用することができます。

（１） Tegaki エンジンの利用

（２） Seisho を利用した帳票の画像補正・項目分解・配信

（３） Seisho を利用した認識結果取得・復元

（４） Seisho を利用した認識結果確認・修正

変更履歴

版数	改定日	変更内容
		条 No	変更詳細
初版	－		初版発行
1.1	2020 年 6 月 12 日	－	民法改正に伴う本約款の名称変更 旧：エネロボスキャン bySeisho 利用規約新：エネロボスキャン bySeisho 利用約款
		第 4 条	民法改正に伴う条文の変更
		第 15 条	民法改正に伴う条文の変更
1.2	2020 年 8 月 31 日	－	各章題削除
		2 条	項目（１０）の削除
		5 条	トライアル利用開始伴う条文の変更
		7 条	トライアル利用開始伴う条文の変更
		11 条	トライアル利用開始伴う条文の変更
		13 条	トライアル利用開始伴う条文の変更
		14 条	トライアル利用開始伴う条文の変更
		15 条	トライアル利用開始伴う条文の変更
		16 条	トライアル利用開始伴う条文の変更
		17 条	トライアル利用開始伴う条文の変更
		18 条	トライアル利用開始伴う条文の変更
		22 条	条文内容の具体化
		25 条	トライアル利用開始伴う条文の変更
		26 条	トライアル利用開始伴う条文の変更
		28 条	トライアル利用開始伴う条文の変更
		30 条	トライアル利用開始伴う条文の変更