「MJS マイナンバー Cloud」サービス利用規約
「MJS マイナンバー Cloud」サービス利用規約
本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ミロク情報サービス（以下「当社」といいます。）が「MJS マイナンバー Cloud」の名称でオンライン、ウェブベースにより提供する個人番号の管理ツールとしてのアプリケーションサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件等を定めるものです。
本サービスにおいてオンライン、ウェブベースで提供されるアプリケーション（以下「本サービス用アプリケーション」といいます。）は、 Microsoft Corporation（アメリカ合衆国に本社を置くコンピュータ・ソフトウェア会社。以下「MS」といいます。）が提供するプラットフォームMicrosoft AzureTM の上で動作するアプリケーションです。
お客様は、本サービスを利用する間、本規約に承諾しているものとみなされます。
第 1 条（定義）
本規約における用語の定義は、別段の定めがあるものを除き、以下の各号に定めるところによります。
(1) 「お客様」とは、本申込書に署名又は記名捺印して当社に提出し、当社と本サービス利用契約を締結する公認会計士、会計事務所、監査法人、税理士、税理士事務所、税理士法人、会社その他の法人、組合又はこれらに準ずる事業体を意味します。
(2) 「本関係者」とは、お客様から個人番号関係事務の委託を受けた者、お客様に対して個人番号関係事務の委託をする者又はお客様の親会社、子会社若しくは関係会社であって、お客様の承認のもとで本サービスを利用するものを意味します。
(3) 「本管理者」とは、お客様又は本関係者のもとで本サービスを利用する個人を意味し、お客様又は本関係者の従業員、コンサルタント、受託者及び代理人が含まれます。
(4) 「本従業員等」とは、本サービスを利用してお客様又は本関係者に対して自己又は扶養親族の個人番号を提供する個人を意味します。
(5) 本サービス利用契約とは、本サービスの利用に係るお客様と当社の間の契約をいい、本規約及び本申込書の内容を含みます。
(6) 「本申込書」とは、当社が定める様式による本サービスの利用申込書（その添付書類を含みます。）を意味します。
(7) 「操作マニュアル」とは、本サービスの操作マニュアルダウンロードサイト経由でアクセス可能で、随時更新されるものを意味します。
(8) 「基本サポート」とは、コールセンターサービス及びアプリケーション更新サービスを意味し、詳細は第 9 条に定めます。
(9) 「導入サポート」とは、本サービスの利用を開始する際にお客様が行うお客様のシステムの動作設定又は環境設定、本管理者及び本従業員等の登録並びに本管理者の権限設定を支援するサービスを意味します。
(10) 「教育サポート」とは、本サービスの利用を開始する際にお客様が本管理者に対して行う本サービスの主要な機能及び操作方法並びに本サービスに関連する業務の教育訓練を支援するサービスを意味します。
(11) 「お客様データ」とは、本サービスを提供するためのサーバ内に本管理者又は本従業員等が保存するすべての電子的なデータ及び情報を意味します。
(12) 「マイナンバーデータ」とは、お客様データのうち、個人番号をその内容に含む電子データを意味します。
(13) 「番号法」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を意味します。
(14) 「個人番号」とは、番号法に定める個人番号を意味します。
(15) 「個人番号関係事務」とは、番号法に定める個人番号関係事務を意味します。
(16) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者、並びに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて第三者の信用を棄損し若しくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為又はこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体又は個人を意味します
第 2 条（本サービスの申込み）
1. お客様は、本サービスに係る本申込書に署名又は記名押印して当社に提出し、当社がこれを書面で承諾することにより、本サービスを利用することができます。当社の承諾をもって本サービス利用契約が成立するものとします。
2. お客様は、前項に従って本申込書を提出した時点で、本規約に同意したものとみなされるとともに、お客様に第 15 条第 3 項第(12)号及び第(13)号に定める事由が生じていないことを表明保証したものとみなされます。
3. 本サービス利用契約の期間は、本サービスの利用開始日をもって開始し、その翌月 1 日から１年間が満了する日をもって終了します。ただし、期間満了の１か月前までにお客様及び当社のいずれからも書面による契約終了の申し出がない場合、本サービス利用契約は同一条件をもって自動的に１年間更新するものとし、以後も同様とします。
4. 本サービスの最低利用期間は、本サービスの利用開始月の翌月から 6 か月間とします。
5. お客様は、本サービスの利用申込みが、将来において特定の機能又は特徴が提供されることを条件とするものではなく、また当社の将来の機能又は特徴に関する口頭又は書面のコメントに依拠するものではないことに同意するものとします。
第 3 条（本サービスの利用）
1. お客様及び本関係者は、本管理者及び本従業員等を通じて本サービスを利用することにより、本サービス利用契約及び操作マニュアルに定める条件の範囲内で、個人番号の登録、修正、削除、照会その他の管理を行うことができます。
2. お客様は、本サービスを利用するにあたり、当社所定の手続きに従い、本管理者及び本従業員等を本サービス内で登録し、操作マニュアルに定める条件の範囲内で、本管理者の権限を設定・管理するものとします。
3. 本サービスに同時に接続することができる本管理者の数は、本申込書においてお客様が本管理者について選択した上限人数に限られま
す。また、お客様は、本申込書においてお客様が本従業員等について選択した上限人数を超える人数の本従業員等に対し本サービスを利用させることができません。
4. 本サービスと連携して利用することができる会計税務システムは、当社が別途指定するものに限られます。
5. 本関係者、本管理者又は本従業員等による本サービスの利用に係る行為は、すべてお客様による行為とみなされ、お客様は、本サービスに係る利用料金の支払いその他本サービス利用契約に基づく一切の責任を負担します。
第 4 条（ID・パスワード）
1. 本管理者又は本従業員等がその権限の範囲内で本サービスを利用するためには、各自に設定された ID・パスワードにより、本サービスにログインする必要があります。
2. 本サービスに対する同時接続数は、1 つのID・パスワードにつき 1 つに限られます。1 つのID・パスワードを用いて複数の本管理者又は本従業員等が本サービスに同時に接続することはできないものとします。
3. 本管理者及び本従業員等の ID・パスワードは、本サービスを通じて当社の定める方法により変更することができます。また、当社がセキュリティ上の理由から求めた場合、お客様、本管理者及び本従業員は、本サービスを通じて、当社の定める方法により ID・パスワードを変更するものとします。
4. 本管理者及び本従業員等は、自己の責任において、各自の ID・パスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は開示、漏洩、譲渡、貸与、ライセンス、名義変更、売買、頒布その他の処分をしてはならないものとします。本管理者又は本従業員等のID・パスワードを用いてなされた一切の行為は、すべてお客様による行為とみなされ、お客様は、本サービスに係る利用料金の支払いその他本サービス利用契約に基づく一切の責任を負担します。
5. ID・パスワードの管理不十分、紛失、盗難、漏洩、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第 5 条（本サービスの料金）
1. お客様は、本申込書に定める本サービスの初期費用及び本サービスの利用開始日の翌月の月額料金を、本申込書に記載の初回お支払期日までに本申込書に定める支払条件に従って一括で支払い、翌月以降の毎月の月額料金を本申込書に定める支払条件に従ってそれぞれ支払うものとします。
2. 本サービスの料金には、以下の定めが適用されます。
(1) 料金は、本サービスを利用する権利に基づくものであり、実際の利用に基づくものではありません。
(2) 料金の支払義務は取消不能であり、支払済みの料金は返金不能です。
(3) お客様は、本サービス利用契約に基づく支払いに際し、当該支払いに係る取引に適用される税率に基づいて算出された消費税を付加して支払うものとし、本サービス利用契約の締結後に税率の変更があった場合には、当該変更後の税率に基づいて消費税の金額を算出し、支払うものとします。また、本サービス利用契約の期間中に税率の変更があった場合で、当該変更後の期間に対応する利用料金について、契約者が当該変更前の税率に基づいて算出した消費税額を既に支払っていたときは、当該変更後の税率に基づいて算出した消費税額との差額を当社の請求に従って支払うものとします。
3. お客様が本サービスの料金を支払期限までに支払わなかった場合、当社は、以下の何れか又は双方の措置を取ることができます。
(1) 未払金額に対して、支払期日の翌日から支払日まで、年 14.6％の遅延利息を請求すること。
(2) 本サービスの利用を停止すること。
第 6 条（保証及び免責）
1. 以下各号の場合を除き、当社は、本サービスを、操作マニュアルに従って本管理者及び本従業員等が利用できるよう提供する商業上合理的な努力を行います。
(1) 本サービスを提供するための当社又は MS のシステムの維持、管理、点検又は保守等により生じた計画停止。ただし、当社は、お客様に対し、計画停止を本サービス経由又は第 16 条第 1 項に定める方法で 7 日前を目安に通知します。
(2) 当社の合理的管理を超える状況（統治行為、地震、水害、洪水、津波、噴火その他の天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、ストライキその他の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害若しくは遅延、電気通信サービスの停止、輸送機関の事故、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分及び統治行為を含みますが、それらに限定されません。以下「不可抗力」といいます。）により生じた稼動停止。
2. 本サービスは、本サービスの基盤となるMS のサービスの利用上の制限（例えば、MS による定期メンテナンスの実施及び本サービスを経由してMS に対して行うAPI 呼出しの上限到達に伴うアクセス制限を含みます。）を受ける場合があります。お客様はかかる制限につき異議を述べないものとします。
3. 第 1 項にかかわらず、当社は、お客様に対して義務又は責任を一切負担することなく、お客様に 3 か月前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができます。ただし、当社が本サービスの全部を廃止する場合、当社は、お客様に対し、前払いを受けた本サービスの月額料金（もしあれば）のうち残存期間分を月割でお客様に返還します。
4. 本サービス利用契約に明示的に規定されている場合を除き、何れの当事者も、相手方当事者に対し、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。特に、当社は、本サービスに係る商品性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害、合法性を含むすべての明示又は黙示の保証を、適用ある法令により許される最大限において否認します。
5. 本サービス又はその利用に関わる当社の責任の範囲は、本条で定められた保証をもってすべての責任とします。なお、次の各号に掲げる事由（ただし、これらに限られません。）は、当社の責めによらない事由であり、当社はそれによる損害、損失又は費用について責任を負いません。
(1) 不可抗力
(2) 当社の電気通信設備に属さない設備又は運用環境（インターネット接続サービスその他の電気通信サービスを含みます。）における瑕疵又は欠陥
(3) 第三者の供給する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含みます。）及びソフトウェアにおける瑕疵又は欠陥
(4) 第三者からコンピュータウィルス対策ソフトを入手して設備機器を保護していたにもかかわらず生じたコンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みます。）の侵入及び感染
(5) 本サービスに対する第三者による不正アクセス、ハッキング又はクラッキング等
(6) お客様又は第三者による本サービスに関連した情報の不正利用
第 7 条（お客様の責任）
1. お客様は、以下の責任を負うものとします。
(1) 本関係者、本管理者及び本従業員等による本サービス利用契約及び操作マニュアルの遵守について責任を負うこと。
(2) お客様データの正確性、安全性、完全性、合法性、及びお客様がお客様データを取得した方法について、すべての責任を負うこと。
(3) 本サービスの不正アクセス、ハッキング、クラッキング又は不正利用を防止する商業上合理的な努力を行い、不正アクセス、ハッキング、クラッキング又は不正利用を発見したときには、速やかに当社に通知すること。
(4) 本サービスの利用に必要な電気通信設備、インターネット接続環境その他の設備を、お客様、本関係者又は本従業員等の費用で準備し、維持すること。
(5) 本サービスを、本サービス利用契約、操作マニュアル並びに番号法その他の適用ある法令及び政府規制に従ってのみ利用すること。
(6) 本サービスの利用において番号法により必要とされる場合、お客様と本関係者の間において番号法により必要とされる規定を含む個人番号関係事務の委託に係る契約を締結し又は本関係者と他の本関係者の間において当該委託契約を締結させること。
(7) 前号のほか、個人番号の安全管理措置を講じる義務、個人番号関係事務の委託先を監督する義務その他の番号法に基づく義務を履行し、本関係者をして履行させること。
2．本サービスの利用のためにお客様、本関係者又は本従業員等が使用又は準備するシステム内のデータのバックアップ及びセキュリティ確保の責任は、お客様、本関係者、本管理者又は本従業員等にあるものとします。当社は、当該システム又は当該システム内のデータの破壊、滅失、消失、紛失又は盗難による損害、損失若しくは費用又はそれらにより発生し得るお客様の機会損失について、いかなる補償もしません。
3. お客様は、以下のことを行わず、本関係者、本管理者又は本従業員等をして行わせないものとします。
(1) 本管理者及び本従業員等以外の者に本サービスを利用させ、又は本サービスにアクセスさせること。
(2) 本サービスを販売、再販、賃貸又はリースすること。
(3) 本サービスを、権利侵害、名誉毀損その他の違法若しくは不法な内容又は第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存又は送信するために利用すること。
(4) 本サービスを、ウィルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬及びその他の有害又は悪質なコード、ファイル、スクリプト、エージェント又はプログラムを保存又は送信するために利用すること。
(5) 本サービスの提供に必要な設備、機器若しくは施設の管理運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為をすること。
(6) 本サービス又は本サービスに含まれる第三者のデータの完全性、安全性又は性能を妨害又は混乱させること。
(7) 本サービス又はそれに関連するシステム又はネットワークに対する不正アクセス、ハッキング又はクラッキングを試みること。
(8) 本サービスの一部又はそのコンテンツを複製又はミラーリングすること。ただし、お客様自身のイントラネット上に複製若しくはフレームする場合その他お客様自身の内部事業目的での複製又はフレームは除きます。
(9) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルをすること。
(10) 以下の目的のために本サービスにアクセスすること。
(a) 本サービスの可用性、性能、機能の測定その他のベンチマークの目的。
(b) 本サービスと競合又は派生する商品又はサービスの開発、提供その他の競合目的。
(c) 本サービスの特徴、機能若しくはグラフィックスのコピーの目的。
4. 当社は、お客様、本関係者、本管理者又は本従業員等が前項に掲げる行為を行っている可能性があると判断した場合、お客様、本関係者、本管理者及び本従業員等に対する本サービスの提供の停止その他当社が適切と考える措置をとることができます。なお、当該措置を実施したことによってお客様又は第三者に損害、損失又は費用が発生した場合でも、当社は何ら責任を負いません。
5. お客様、本関係者、本管理者又は本従業員等が当社の商品又はサービスと競合する商品又はサービスを提供する者である場合、お客様、本関係者、本管理者及び本従業員等は、本サービスを利用することができません。
第 8 条（財産権）
1. 当社は、本規約に明示的に規定された本サービスの限定的な利用権をお客様に許諾するものであり、それ以外の本サービスに関するすべての権利及び利益（すべての関連する知的財産権を含みます。）を留保します。当社は、本サービス利用契約に基づき、お客様、本関係者、本管理者又は本従業員等にいかなる権利も譲渡するものではありません。
2. 当社は、お客様、本関係者、本管理者又は本従業員等が本サービスの運用に関して提供するすべての提案、改善の要請、提言若しくはその他のフィードバックを利用し、又は本サービスに組み込むことができる、無償、全世界的、譲渡可能、サブライセンス可、取消不能の永続的ライセンスを有するものとします。
第 9 条（基本サポート）
1．当社は、お客様に対し、本サービス利用契約の期間中、無償で基本サポートを提供します。
2. 基本サポートの内容は以下の各号に定めるとおりとします。
(1) コールセンターサービス
カスタマーサービスセンター（ＣＳＣ）において、以下の時間帯で、本サービスの利用方法に関するお問い合わせを電話で受け付けるテレサポートを行います。
受付及び対応時間 ： 平日 ９：００～１７：３０
※土日祝日及び当社が定める休業日（xx休暇・年末年始休暇・システムメンテナンス期間など）は除きます。 (2)アプリケーション更新サービス
本サービスによりオンライン、ウェブベースで提供されるアプリケーションプログラムを、番号法又はこれに関連したガイドライン（以下「マイナンバー関連法」といいます。）の改正に対応して更新し、本サービスにより提供します。
※マイナンバー関連法以外の法律改正や新しい法律の制定への対応は、基本サポートに含まれず、当社の対応が可能な範囲内で、有償により別途対応するものとします。
3．お客様は、本サービスの利用方法に関するお問い合わせを、当社のみに行うものとし、MS に対して行わないものとします。
4. 当社は、別途書面によりお客様と合意しない限り、お客様に対し、基本サポート以外に本サービスのサポートに係るサービスを提供する義務を負いません。基本サポート以外に本サービスのサポートに係るサービスをお客様が当社に依頼する場合、当社の対応が可能な範囲内で、有償により別途対応するものとします。なお、以下の各号に定める作業は基本サポートに含まれません。
(1) お客様、本関係者、本管理者又は本従業員等の事業所又は自宅に直接訪問して行うオンサイトサービス
(2) 本サービスに付随又は関連して個別機能を実現するためのプログラムの個別開発又は更新
(3) 個別機能を実現するためのプログラム開発を要する本サービス用アプリケーションの改変、翻案、追加、加工、変更
(4) 当社以外の者が行ったお客様、本関係者、本管理者又は本従業員等のシステムの修理・保守・サポート・改造等が原因で必要となった作業
(5) 当社が保守又はサポートサービスを提供していないハードウェア又はソフトウェアが原因で必要となった作業
(6) 回線提供者への通信回線に関する問合せ及び折衝業務
(7) ソフトウェアウィルス又はインターネットからの不正アクセス、ハッキング又はクラッキングによるシステム破損で必要となった作業
(8) パソコンの内蔵ハードディスクのシステムドライブ空き容量改善又は速度改善のための試行その他の目的の如何を問わず必要となったハードディスクの初期化やリカバリー作業
(9) 各種メーカーが提供する修正モジュール（サービスパック等）の適用作業
(10) 当社が認定していないＯＳ若しくはバックアップソフトのインストール、再インストール、サービスパック等によるアップグレード又は設定変更が原因で必要となった作業
(11) 当社が開発したアプリケーション以外のソフトウェア自体又はその設定に起因するシステムの障害が原因で必要となった作業 (12)お客様データのバックアップ及びリストア作業
(13)ハードウェア又はソフトウェアの入替又は更新時の各種設定作業 (14)不可抗力によるシステム破損等により必要となった作業
(15)その他、お客様又は第三者の責めに帰すべき事由よって発生した障害により必要となった作業
第 10 条（導入サポート及び教育サポート）
1. 導入サポート及び教育サポートは、当社又は当社が業務を委託する業者の担当者が、お客様の事業所に直接訪問して行うオンサイトサービスの方法により行います。
2. 導入サポート及び教育サポートは、当社が定める日程により提供されます。ただし、当社は、本申込書に検収予定日として記載された期日までに提供するよう努めます。
3. 当社は、導入サポート及び教育サポートの提供後、お客様に対し、直ちに当社所定の検収報告書を提出し、お客様の記名押印をもって導入サポート及び教育サポートの検収の証とします。当社は、検収報告書の作成に際し、お客様に対して必要な協力を要請でき、お客様は当社から協力を要請された場合は、速やかにこれに応じるものとします。
4. 導入サポート及び教育サポートは、準委任形態のサービスとし、当社の責任は、本条で定められた保証の範囲において、導入サポート及び教育サポートを善良な管理者の注意をもって実施することに限られ、かかる注意をもって実施している限り、導入サポート及び教育サポートの内容、結果等について、当社は責任を負いません。また、当社は、お客様に対し、導入サポートによってお客様が本サービスの利用を開始できることを保証するものではなく、教育サポートによってお客様が本サービスの機能及び操作方法を完全に理解すること又はお客様の業務プロセスが絶対に改善されることを保証するものではありません。
5. 当社に故意又は重過失がある場合を除き、導入サポート若しくは教育サポート又はそれらの利用に起因又は関連してお客様又は第三者に生じた損害等について責任を負いません。
第 11 条（本規約の変更）
1．当社は、その任意の判断により、本規約を変更することができます。その場合、変更後の本規約は、すべてのお客様に対し、変更後のすべての本サービスの利用に関して適用されるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社はお客様に対し、60 日間の予告期間を設けて、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、第 16 条第１項に定める方法で通知します。この場合、お客様は、予告期間内に限り、第 15 条の定めに従い、本サービス利用契約を解約することができるものとし、本項に基づきお客様が本サービス利用契約を解約した場合、当社は、前払いを受けた本サービスの料金（もしあれば）のうち残存期間分を月割でお客様に返還します。なお、効力発生日以降にお客様が本サービスを利用した場合、お客様は変更内容に同意したものとみなされます。
3．前項にかかわらず、当社が通知した本規約の変更の結果、いかなるお客様についても本サービス利用のために負担すべき費用が増加し
ない場合その他いかなるお客様についても不利益が生じない場合、当該変更は、第 1 項に基づく通知が行われたと同時に、その効力が生じるものとします。
第 12 条（秘密保持）
1. 本規約において「秘密情報」とは、一方当事者（以下「開示者」といいます。）が他方当事者（以下「受領者」といい、お客様については本関係者、本管理者及び本従業員等を含みます。）に、口頭又は書面で開示するすべての情報であって、秘密であると指定されたもの又は情報の性質及び開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。お客様の秘密情報にはお客様データが含まれるものとし、当社の秘密情報には、本サービスが含まれるものとします。また各当事者の秘密情報には、本規約及び本申込書の条件、並びに当該当事者が開示する、事業・マーケティング計画、テクノロジ・技術情報、製品の計画・設計、ビジネスプロセスが含まれるものとします。ただし、秘密情報（お客様データを除きます。）には、以下の情報は含まれません。
(1) 開示者に対する義務違反なく、公知であるか又は公知となった情報。
(2) 開示者による情報開示前に受領者が知得していた情報。
(3) 受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく受領する情報
(4) 受領者が独自に開発した情報。
2. 開示者が書面で承諾した場合を除き、(1)受領者は、開示者の秘密情報を、善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に開示又は漏洩せず、本サービスの目的以外のために利用されないようにするものとし、(2)受領者は、開示者の秘密情報へのアクセスを、本サービスの目的のためにアクセスする必要がある受領者の従業員、受託者及び代理人に限定するものとし、それらの者に、本条に定める義務と同等の秘密保持義務を負担させるものとします。
3.当社は、以下のことを行わないものとします。
(1) お客様データを改変すること。
(2) お客様データを開示すること。ただし、次項に従って法令により強制される場合はこの限りではありません。
(3) お客様データにアクセスすること。ただし、本サービスを提供するために必要な場合、サービス若しくは技術上の問題の防止若しくはその対応のために必要な場合又はカスタマサポート上の問題に関連してお客様に要請された場合は、この限りではありません。
4. 受領者は、法令により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができます。ただし、受領者は、当該開示の強制について、（法的に許容される限度で）開示者に事前の通知を行うものとします。開示者が当事者である民事手続において受領者が法令により開示者の秘密情報の開示を強制される場合、開示者は、受領者が当該秘密情報を収集して安全なアクセスを提供するために負担する合理的な費用を、受領者に弁済します。
第 13 条（マイナンバーデータ）
1. 当社は、本サービス、基本サポート、導入サポート又は教育サポートの提供その他本サービス利用契約に基づく業務の遂行に際し、マイナンバーデータを取り扱いません。前条第 3 項第(3)号にかかわらず、当社は、いかなる場合においても、マイナンバーデータにアクセスしないものとします。
2. お客様は、当社に対し、マイナンバーデータの取扱いの委託をすることができません。また、お客様による本サービス、基本サポート、導入サポート及び教育サポートの利用は、個人番号関係事務の委託に該当しないものとします。
第 14 条（損害賠償）
1.事由の如何を問わず当社がお客様に対して何らかの賠償責任又は補償責任を負うものとされる場合であっても、当社がお客様に対して責任を負担する損害、損失又は費用は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、契約責任、不法行為責任その他お客様の請求の原因の如何を問わず、お客様に現実に発生した通常かつ直接的な損害、損失又は費用に限定されるものとします。本サービス又はその利用に起因又は関連してお客様に発生した利益の喪失、データの喪失、信用の失墜、結果的損害、特別損害、間接損害、偶発的損害、付随的損害、懲罰的損害その他これらに類似する損害、損失又は費用について、当社は、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
2. いかなる場合も、本サービス又はその利用に起因又は関連して生じたいかなる損害、損失又は費用についても、当社の責任の範囲は、理論的に損害、損失又は費用の発生原因であると証明された本サービスについてお客様が当社に既に支払った月額料金の１年分を超えないものとします。
3. お客様は、お客様、本関係者、本管理者又は本従業員等が本サービスの利用に起因又は関連して当社に損害を与えた場合、当社に生じた損害、損失又は費用（弁護士費用を含みます。）を相当因果関係の範囲内で賠償するものとします。
第 15 条（解約）
1. お客様は、当社に対し書面をもって通知することにより、当該通知の翌月末日をもって本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができます。
2. お客様は、第 2 条第 4 項に定める最低利用期間が経過する前に本サービスを解約する場合、当該期間の残余期間に相当する料金を支払うものとします。
3. 当社は、お客様に以下各号の事由が生じた場合には、何ら催告することなく本サービス利用契約の全部又は一部を解除することができます。この場合、お客様は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対して直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。
(1) 本サービス利用契約に基づく債務の支払いを 1 回でも遅滞した場合。
(2) 当社がお客様に対し本サービス利用契約の違反（前号を除きます。）について 30 日の期限を定めた書面の通知を行い、当該違反が、当該期間の満了時においても是正されていない場合。
(3) 監督官庁から事業停止命令又は事業に必要な許認可若しくは登録の取消処分を受けた場合。
(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをし若しくは当該申立てを受けた場合又は特定調停の申立てをした場合。
(5) 仮差押え、差押え、保全差押え、仮処分、競売の申立て又は公租公課の滞納処分その他の公権力の処分を受けた場合。
(6) 自ら振り出し又は裏書した手形又は小切手の不渡りを 1 回でも出した場合。
(7) 弁護士等に債務整理を委任した場合。
(8) 前 4 号のほか、支払停止又は支払不能の状態になった場合。
(9) 解散した場合。
(10) 事業を廃止した場合又は事業の全部若しくは重要部分の譲渡若しくは分割を決定した場合。
(11) 前各号のほか、お客様に対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じた場合。
(12) お客様、お客様の取締役、執行役その他の役員若しくは無限責任を負う社員又はお客様を実質的に支配する者が現在若しくは過去 5 年間において反社会的勢力であり若しくはあった場合又は現在若しくは過去 5 年間において反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があり若しくはあった場合。
(13) お客様、お客様の取締役、執行役その他の役員若しくは無限責任を負う社員又はお客様を実質的に支配する者が法令違反、犯罪若しくはそれらのおそれのある行為をした場合又は刑事事件に関与している疑いがあることにより本サービスの提供を継続することによって当社の信用が害されるおそれがある場合。
4. 前各項に基づき本サービス利用契約が終了した場合、当社は、お客様から受領した本サービスの料金を返還せず、また補償金、損害賠償金等の支払義務を一切負わないものとします。
5. 第 5 条（本サービスの料金）、第 6 条（保証及び免責）、第 7 条（お客様の責任）、第 8 条（財産権）、第 10 条（導入サポート及び教育サポート）第 5 項、第 12 条（秘密保持）、第 14 条（損害賠償）、本条、第 16 条（一般条項）第 5 項及び同条第 6 項は、本サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
6. 本サービス利用契約が終了した場合、お客様データは回復不可能な方法により消去されます。当社がお客様データを消去したことによりお客様又は第三者に発生する損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第 16 条（一般条項）
1. 本サービス利用契約に別段の定めがない限り、本サービス利用契約に基づくすべての通知、許可及び承認は、書面（電子メールを含みます。）又は当社が適切と判断する方法（当社のウェブサイトへの掲載を含みます。）によるものとします。
2. 本申込書に記載された事項に変更があった場合、お客様は、当社に対し、当該変更を直ちに書面（電子メールを含みます）、その他当社が別途合理的に定める方法で通知します。お客様は、当該変更を通知しなかったことによる不利益を負担します。
3. お客様は、本規約に基づく自己の何れかの権利又は義務を、当社の事前の書面による同意なく、譲渡又は分割できません。ただし、お客様は、合併又は自己のすべての事業の譲渡若しくは分割に伴う場合には、当社の同意なく、本サービス利用契約に基づく地位並びに権利及び義務を、全体として譲渡することができます。本サービス利用契約の地位並びに権利及び義務の譲渡が個人番号関係事務の委託を伴う場合、お客様は、自らの責任と費用において、番号法に基づき必要とされる委託契約の締結その他の義務を履践するものとします。
4. 本サービス利用契約は、両当事者間の完全な合意を構成し、書面か口頭かに拘わらず、本サービス利用契約の目的事項に関するすべての従前又は同時期の合意、提案又は表明に優先します。
5. 本サービス利用契約及び本サービス利用契約に起因又は関連する紛争は、抵触法の原則に拘わらず、日本国法に準拠するものとします。
6. 本サービス利用契約に起因又は関連する紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所が、第一審の専属的合意裁判管轄権を有するものとします。
以 上
2015 年 10 月 1 日制定
2020 年 5 月 30 日改定