Contract

新潟県ネーミングライツ・パートナー募集要項【提案募集型】

令和４年６月 28 日制定

１ 趣旨

この募集要項は、xx施設の命名権（以下「ネーミングライツ」という。）に関し、民間からの提案による導入を図るために、募集方法等について必要な事項を定めたものです。

命名権者（以下「ネーミングxxx・xxxxx」という。）は、xx施設に企業名や商品名等を冠した愛称を表示することにより、企業名等の宣伝効果が期待できるほか、愛称を付けた施設の維持・運営に寄与することを通じ、地域社会の活性化に貢献することができます。

２ 募集の内容

(1) 対象施設

県が選定し募集する施設を除くxx施設。ただし、次の施設は対象としません。

ア 庁舎、教育施設、福祉施設、病院関係施設、警察関係施設

イ ネーミングライツが導入されている又は導入を予定している施設ウ 施設名称の設定に経緯のある施設

エ その他愛称を付することが適当でないと認められる施設

(2) ネーミングライツ料

年間契約額（消費税及び地方消費税含む）を提案してください。

(3) 契約期間

概ね３年から５年を想定

※ ネーミングライツ・パートナーの決定に際し協議させていただきます。

(4) 費用負担

名称変更に伴い発生する費用の負担については次のとおりとします。

区分	ネーミングライツ・パートナー	県
敷地内外の看板表示の変更（施設看板や道路標識） ※１	○ ※２
契約期間終了後の原状回復	○
協定締結後に県が作成する印刷物及び県ホームペ ージの表示変更		○

※１ 敷地外、道路標識等の表示変更は、県や関係機関と協議の上、変更可能な表示について行います。また、新規看板等の設置については、設置の可否も含めて協議します。

※２ ネーミングライツ料の他に別途ご負担いただきます。

(5) 命名条件

各xx施設の設置目的にふさわしい名称とします。ただし、次に掲げる名称は付す

ることができません。

ア 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるものイ 人権侵害となるもの又はそのおそれのあるもの ウ 政治性又は宗教性のあるもの

エ 社会問題その他についての主義又は主張にあたるもの

オ 著しく長い又は難解な字句を使用するなど、利用者の混乱を招くおそれのあるもの

カ 個人の氏名

キ その他名称として表示することが適当でないと認められるもの

(6) パートナーメリット

ネーミングライツを導入する施設ごとに、各種権利を付与します。

３ 応募資格

募集の趣旨に賛同し、ネーミングライツ・パートナーとなることを希望する法人・団体が応募できます。ただし、次のいずれかに該当する者は除きます。

ア 新潟県から指名停止措置を受けているもの

イ 法人税、消費税、地方消費税、法人県民税、法人事業税、地方法人特別税及び自動車税を滞納しているもの（個人事業主の場合は、所得税、消費税、地方消費税、個人事業税及び自動車税を滞納しているもの）

ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）に規定する暴力団及び暴力団員が役員となっているもの

エ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するもの

オ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に該当するもの又はこれに類似するもの

カ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続き又は会社更生法（平成 14

年法律第 154 号）による更生手続き中のもの

キ 貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第２条に該当する貸金業に該当するものク ギャンブル（宝くじを除く。）に係るもの

ケ その他ネーミングライツを取得することが適当でないと県が認めるもの

４ 募集方法等

(1) 募集期間

随時、提案を受け付けています。

(2) 事前相談

ネーミングライツ付与を希望する施設について、対象施設かどうかの確認や名称条件等に係る施設所管課との協議が必要となりますので、書類の提出前に「９ 問い合わせ先」まで必ず相談してください。

(3) 提出書類

(2)の事前相談による調整後、次の書類を提出してください。ア 提案募集型ネーミングライツ・パートナー申込書

イ 企業案内パンフレット等

ウ 登記事項証明書（商業登記簿謄本）エ 納税を証明する書類

ａ 新潟県税の未納がないことが分かる資料（証明書等）（県内に事業所等を有する場合）

ｂ 法人税、消費税及び地方消費税を納税したことが分かる資料（証明書等）（直近１年分）

オ 決算報告書（直近３ヵ年分）

カ 定款、寄附行為その他これらに類する書類

(4) 提出方法

提出書類を「新潟県電子申請システム」により提出してください。

（ご不明な場合は、下記「９ 問い合わせ先等」に記載の問い合わせ先までお問い合わせください。）

(5) 質問の受付等

提案にあたり質問がある場合、質問事項を記載した文書（任意様式）を電子メールで受け付けます。なお、xxを期すため、原則として質問に対する回答は、県ホームページに掲載します。

(6) 留意事項

ア 必要に応じて追加資料を求める場合があります。

イ 提出された書類は複写して選定委員会委員に提示するほか、関係機関に意見を聞くため使用することがあります。

ウ 提出された書類は返却しません。また、情報公開請求があった場合には、新潟県情報公開条例に基づき公開することがあります。

エ 申込書提出後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出してください。

オ 申込書提出後、県ホームページにおいて、申し込みがあった旨を周知するとともに（応募施設名を除く応募内容及び法人・団体情報は公表しません）、xx性確保の観点から、２週間程度他者からの申し込みを受け付ける期間を設けます。

５ 選定方法

(1) 選定委員会の設置

優先交渉者※を選定するため、外部有識者や施設所管部局職員等で構成する選定委員会を設置します。

※ ネーミングライツ・パートナーとしての適格があり、県が協定に係る交渉を行う者をいう。

(2) 優先交渉者の選定

選定委員会において、提出のあった申込書及び添付書類に基づき、「新潟県ネーミングライツ・パートナー審査基準」に沿って総合的に審査し、優先交渉者を選定します。

なお、同時期に同一施設に複数の応募があった場合には、総合的に審査して順位を付け、１位の応募者を優先交渉者とし、２位以下を次点交渉者とします。

(3) 失格とする提案

提出された応募書類が次のいずれかに該当する場合は、失格とします。

ア 審査の過程において、応募資格を満たさないことが明らかとなったとき

イ 様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合しないときウ 提出書類に虚偽又は不正があったとき

エ その他不正な行為があったとき

(4) 選定結果の通知及びネーミングライツ・パートナーの公表

選定結果については、応募者に文書で通知します。

県は、優先交渉者との調整を経てネーミングライツ・パートナーを決定し、ネーミングライツ・パートナー名、施設の愛称、ネーミングライツ料等について公表します。

６ 協定の締結

ネーミングライツ・パートナーの決定後、詳細を取り決め、ネーミングライツに関する協定を締結し、遅滞なく契約書を取り交わすものとします。

なお、協定を締結したネーミングxxx・xxxxxは、次回の協定について優先的に交渉することができます。その際、応募時の提出書類に準じた資料の提出を求めることがあります。

７ 協定の解除等

協定締結後、ネーミングライツ・パートナーが次の事項に該当する場合、県は協定を解除することができることとします。この場合、原状回復等に必要な費用はネーミングライツ・パートナーの負担とします。

ア 「３ 応募資格」に規定する応募資格を満たさなくなったとき

イ 信用失墜行為等により施設のイメージが損なわれるおそれが生じたときウ 倒産又は解散したとき

８ その他

(1) 愛称の周知

決定された名称については、速やかに利用団体等の関係機関に周知・ＰＲを図るものとしますが、利用団体等の印刷物の作成等の関係で、反映されない場合があります。

(2) 指定管理者との協議

指定管理者制度を導入している施設については、施設の管理運営を指定管理者が行っているため、愛称決定後、ネーミングライツ導入に関し必要な事項についてネーミングライツ・パートナー、指定管理者及び県との間で協議することとします。

(3) 愛称の変更禁止

利用者の混乱を避けるため、協定期間内の名称変更は原則として認めません。

９ 問い合わせ先

新潟県 総務部 行政改革課 分権・公民連携担当 TEL：０２５－２８０－５０１１（直通）

E-mail：xxx000000@xxxx.xxxxxxx.xx.xx

（注）対象施設かどうかの確認や名称等の条件についてお知らせする必要があります                                                                                 ので、ご検討の際には上記までご相談ください。

ネーミングライツ・パートナー申込書

令和 年 月 日

新潟県知事 様

所 在 地法人又は団体名代表者氏名

新潟県ネーミングライツ・パートナー募集要項に定める事項について同意の上、下記のとおり応募します。

記

応募内容	応 募 施 設 名
	応	募	金	額	年額			万円（消費税及び地方消費税込み）
	契	約	期	x	xx	年	月	日 から 令和 年 月	日 まで
	希望する愛称
	上記愛称とした理由
	応募の動機、社会・地域貢献に関する取組 （実績及び予定）など

法人 ・団体情報	業 種
	主な事業内容
	法令遵守の取組
	連 絡 先	担当部署
		担 当 者
		電話番号
		E - m a i l

※ 本用紙に書ききれない場合は、別紙に記載することも可能です。また、必要に応じて参考資料を添付してください。

※ 申込みに当たっては、以下の誓約を確認の上、□にレを記入してください。

ネーミングライツ・パートナーの応募を行うに当たり、次の事項について誓約します。

□ 自社又は自社の役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。）は、次のいずれにも該当することはありません。

(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号。以下法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

(2) 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）

(3) 暴力団又は暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している者

(4) 自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者

(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(6) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

(7) (3)から(6)に掲げる者のほか、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者