e-ラーニング薬剤師生涯研修サービス「メディカルナレッジ」サービス利用規約
e-ラーニング薬剤師生涯研修サービス「メディカルナレッジ」サービス利用規約
特定非営利活動法人 医療教育研究所（以下、当法人）は当法人が提供するサービスの利用に関して以下の通り規約を定めます。
第一条（用語の定義）
１．「当法人」とは特定非営利活動法人『医療教育研究所』をいいます。
２．「サービス」（全講座コース、120 講座コース、60 講座コース、30 講座コース）とは、当法人が提供するメディカルナレッジ（e-ラーニング）による講座視聴とその単位管理および公益財団法人日本薬剤師研修センターの研修 認定薬剤師制度における研修受講シールの付与をいいます。
３．「受講者」とは、当法人が定める手続きに従いサービスに登録を行い、サービスを利用する資格を有する個人及び団体利用による団体に所属する個人をいいます。
４．「受講者情報」とは、サービスの利用に関連して受講者が当法人に対して提供する受講者個人を特定できる情報及び受講者のサービスの利用状況を言います。
５．「ログイン情報」とは受講者がサービスを受ける際に必要とされる ID やパスワードをいいます。
６．「コンテンツ等」とは、サービスを通して提供される講義、講演の内容、それらに付随するサービス、製品、 ソフトウェア、情報などをいいます。
７．有効期限とはサービスを受講者が受けられる期間をいいます。
８．「団体利用」とは、団体として当法人のサービスを利用し、団体の責任で団体に所属する受講者にログイン情報を提供する場合をいいます。団体の責任において団体で受講している受講者の情報を確認し、本規約に従って適正な受講がなされることを管理する必要があります。
９．「団体窓口担当者」とは団体利用をする団体に所属する受講者の管理や受講状況の管理をする者をいいます。
10．「研修受講シール」とは、公益財団法人日本薬剤師研修センターが発行する研修受講シールを言います。
第二条（本規約の変更）
１．当法人は受講者の了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、サービスの利用条件は変更後の規約によるものとします。
２．規約の変更は、本ウェブサイト上または当法人が適当と判断する方法により随時利用者に対して通知するものとし変更は通知を行った時点より発効するものとします。
第三条（契約の成立と更新）
１．団体支払いの場合のサービス利用契約は、当法人がサービスの利用希望者からの申し込みを受け付けて、ログイン ID、パスワードの通知をした時点で成立するものとします。請求書は各団体に月末に発行をいたします。
２．個人支払いの場合のサービス利用契約は、当法人がサービスの利用希望者からの申し込みを受け付けて所定の利用料金の入金を確認後、利用希望者に対し入金確認の通知をした時点で成立するものとします。
３．当法人は、前二項の申し込みに対して当法人の判断によりサービスの提供を承諾しない場合があります。この
場合においても当法人は謝絶の理由を開示する義務を負わないものとし、又謝絶について一切の責任を負わないものとします。
４．サービスにおいては、有効期限を経過した受講者は有効期限満了毎に、別に定める年間利用料金を支払うことによりサービスを更新することが出来るものとします。
５．サービスは利用料金を支払った受講者のみが利用できるものとします。
６．サービスをお申込の場合は、当法人が別途定める方法でご利用料金を指定した期限までに支払うものといたします。（支払いに伴う手数料はご負担願います。）
なお、当法人の故意または過失によりサービスの提供が行えなくなった場合を除き、いかなる事由があっても返金はされないものとします。
７．当法人が指定する期日までに入金が確認できない場合はサービスのお申込の撤回がなされたものと看做して 当該申込の受付を撤回し、サービスの提供を承諾しないことができるものとします。また、契約が成立している場合当該申し込みに基づく契約を解除することができるものとします。
８．サービス契約を利用する者は、サービスが日本薬剤師研修センター所管の生涯学習の一環であることを承知して申し込みを行うものとし、当該生涯学習の目的の為に受講者情報が日本薬剤師研修センターと共同して管理、保存されることを承諾する。
第四条（研修受講シールの送付）
１．当法人は、サービスで各講座の受講を終えた受講者に対し、当法人が定める条件により研修受講シールの請求が行われた場合に研修受講シールを付与するものとします。請求された研修受講シールは月末締めとし、原則として翌月15 日（休日の場合は翌営業日）に 1 単位につき 1 枚（3 講座で 1 単位）の研修受講シールを発送します。
（発送日に変更がある場合は、ログイン後の「重要なお知らせ」で発送予定日を連絡いたします。）
２．前項の研修受講シールの発送先は、請求月末の受講者情報として登録されている住所宛てに、簡易書留にて発送します。受講者の事情による引渡し方法の変更は一切できません。
３．有効期限満了時に発送可能な研修受講シールがある場合は、ご登録の住所に翌月の 15 日（休日の場合は 翌営業日）に自動的に簡易書留で発送をいたします。（発送日に変更がある場合は、ログイン後の「重要
なお知らせ」で発送予定日を連絡いたします。）受講者の事情による引渡し方法の変更は一切できません。
４．有効期限内の研修受講シールの請求は１回まで無料となります。2 回目の以降の研修受講シール請求は簡易
書留郵便による郵送料金及び同料金の支払手数料を受講者に負担いただきます。有効期限内の２回目以降の研修受講シールの請求があった場合、当法人は受講者に速やかに同郵送料金の支払方法を受講者に通知します。研修受講シールの発送は当法人が受講者の同郵送料金の入金を確認後に月末で締めて原則として翌月の 15 日（休日
の場合は翌営業日）に発送をします。（発送日に変更がある場合は、ログイン後の「重要なお知らせ」で発送予定日を連絡いたします。）
５. 前項の簡易書留郵便による郵送料金入金の後研修受講シール請求をキャンセルした場合でも当法人は同郵送料金及び支払に関する手数料等の返金は一切承っておりません。ただし、有効期限内に再度の研修受講シールの請求があった場合には、当法人の判断により、同受講シールの簡易書留郵便による郵送手数料に振り替えることがあります。
６．本条第１項または第３項に基づき発送した研修受講シールが郵便局での保管期間経過、受講者の住所氏名等の入力不備等で当法人に戻ってきた場合、当法人は１度宅配業者による再配達を行うものとし、再配達手数料（930 円から 1370 円（税別）※離島は別料金）を受講者に別途負担いただきます。再配達手数料については、研修受講シール受領時に、宅配業者により徴収されます。
７．研修受講シールの再発行はできません。
８．研修受講シールの発送は日本国内のみとします。
９．当社が本条第２項または第３項に定める受講者指定の宛先を記載して研修受講シールを日本郵政あるいは宅配業者に引き渡した時点で当法人の研修受講シールの引渡し債務の履行は完了したものとします。天災、疫病、 交通機関の機能不全、配送業者の故意または過失等の理由により研修受講シールの到達が遅れ、又は到達
しなかった場合にも、当法人は一切その責を負いません。
１０．受講者不在時に本条第２項または第３項に定める受講者指定の宛先において受講者以外の方が研修受講シールを受け取った場合でも、受講シールの引渡しについて、当法人は一切の責任を負いません。
第五条（サービス利用のための設備など）
受講者は、サービスを利用するためのパソコン、スマートフォン、タブレット、プリンターなど、ソフトウェアその他付随して必要となる機器、設備を自己の費用と責任において準備するものとし、自己の費用と責任においてインターネットを介してサービスに接続するものとします。
第六条（サービスの中止）
受講者は、当法人所定の届出方法により、いつでもサービスの受講を中止する事が出来るものとします。ただしその場合でも支払済みの利用料は返還しないものとします。
登録情報は，公益財団法人日本薬剤師研修センターによる認定研修となっており，受講者の二重登録等を回避するために必要な最低限の情報（氏名・生年月日薬剤師名簿登録番号・登録講座名）については、サービスの中止、本
契約の解除、期間満了その他事由のいかんにかかわらず本契約が終了した場合であっても、削除しないものとする。
第七条（受講者の義務等）
１．受講者は、ログイン情報の管理につき、その責任を負うものとします。
２．受講者は、ログイン情報を第三者に貸与、譲渡、売買、名義変更、質入などをすることができません。
３．受講者は、ログイン情報の失念、漏洩、公開があった場合、または自己のパスワード等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当法人にその旨連絡するとともに、当法人から指示がある場合にはこれに従うものと します。
４．受講者によるログイン情報の不十分な管理や使用上の過誤、もしくは第三者による受講者のパスワード等の使用などによる損害について当法人は一切責任を負わないものとします。
５．サービスの運営上不適切または不都合があると当法人が判断した場合は、当法人はログイン情報を変更する場合があります。
６．受講者は、当法人に届けた受講者情報内容等に変更が生じた場合は、速やかに受講者情報更新フォームより、その旨を変更するものとします。
７．前項の届出があった場合（重複登録の為の変更・虚偽の為の変更）、当法人は変更内容について審査の上で本サービスの提供を一時的に停止し又は本契約を解除することがあります。
８．第６項の届けを怠ったことにより、受講者が不利益を被ったとしても、当法人は一切その責を負いません。
９．当法人からの通知メール（サービス開始通知、ログイン ID,パスワードの通知、入金確認の通知等）が、ご登録時サービス開始時、または各種手続きの完了後5 日以内にご登録のメールアドレスに不到着の場合、速やかに 当法人にご連絡ください。連絡がない場合は、当該期間満了日に通常到着したものとみなします。
第八条（権利の帰属等）
１．サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、商標、商号及びそれらに付随する技術全般は当法人または当法人に対してこれらを使用してサービスを提供することを許諾した原権利者に帰属するものとします。本規約中にて許諾されたもの、及び当法人または原権利者が別途許諾したものを除き、これらに関する権利はすべて当法人または原権利者に留保されるものとします。
２．受講者は各サービスを通じて当法人から提供される情報を自己の私的利用の目的のみに使用するものとし、複製、販売、配信、出版、ホームページ上での掲載その他私的利用の範囲を超えて使用しないものとします。
第九条（禁止事項）
１．本契約にて別途定める場合を除き、受講者は、本規約に基づく契約上の地位(受講者たる地位を含みます)、
ならびに本規約に基づいて受講者が有する権利及び義務を当社の事前の承諾を得ることなく第三者に譲渡してはならないこととします。
２．受講者は、サービスの利用に当たり以下の行為をしてはならないものとします。
（１）パスワード等を不正に使用する行為
（２）他の受講者、第三者もしくは当法人に損害を与える行為
（３）サービスの利用資格を有さない第三者に、サービスを利用させる行為
（４）当法人へ虚偽の届出または登録をする行為
（５）当法人の管理する設備もしくはシステムに不正にアクセスする行為
（６）サービスを通じて、または各サービスに関連してコンピューターウイルスなどの有害なプログラムの作成もしくは提供する行為
（７）本ウェブサイトなどの全部または一部の修正及びコンテンツを元にした派生的な制作物を作成する行為
（８）当法人の商標権などの知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
（９）サービスを通じて受講するために入手したコンテンツ又はデータなどに関し、著作xxで認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版などを行う行為
（10）第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
（11）性的、差別的行為その他公序良俗に反する行為、または違反する恐れのある行為、サービスの運営を妨害する行為、当法人の信用を毀損もしくは財産を侵害する行為、または当法人に不利益を与える行為
（12）各講座の受講を偽る行為及び長時間受講等（プログラム等による受講を含む）の不正受講が疑われる 行為
（13）上記いずれかに該当する行為を助長する行為
（14）その他当法人が不適当と認める行為
第十条(サービス利用資格の停止及び失効)
１．受講者が本規約に違反した場合において、当法人は受講者のサービス利用資格の全部もしくは一部を停止または失効させることが出来るものとします。
２．前項の場合には、当法人は、受講歴の抹消、第四条に定める受講シールの発行停止及び返還請求、公益財団 法人日本薬剤師研修センターに対する報告及び、当該行為によって当法人が被った損害の賠償請求が出来るものとします。
３．受講者が破産、死亡または民法上の行為能力を喪失した場合、当法人は事前に通知することなく、直ちに受講者のサービス利用資格の全部もしくは一部を停止または失効させることができるものとします。
４．第三条第４項に規定する更新時にお手続きをされない場合、または年間利用料の納入が行われない場合はサービスの提供を停止します。
５．第１項、第２項、前項の規定に従いサービスの利用資格が停止または失効した場合であっても、当法人は当該ユーザーに対して、一切責任を負わず年間利用料金の返金もしないものとします。
第十一条（サービスの提供の中止・終了)
１．天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生する虞がある場合、当法人の管理する設備もしくはシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合、あるいは当法人の管理する設備またはシステムの障害その他やむを えない事由が生じた場合、当法人は自らの判断により受講者に対するサービスの提供の全部または一部を中断 することができるものとします。
２．当法人は前項の規定によりサービスの提供を中断する場合、当法人が適当と判断する方法で、事前に受講者に その旨を通知または当法人のホームページ上に掲示するものとします。ただし、係るサービスの提供の中断が緊急に必要な場合、またはやむをえない事情により通知できない場合はこの限りでないものとします。
３．当法人は、サービスの提供を終了することがxxxx。この場合当法人は当法人が適当と判断する方法で、一ヶ月前に受講者にその旨を通知または当法人のホームページ上に掲示するものとします。
第十二条（個人情報の取り扱い）
１．当法人は、当法人の「個人情報保護に対する基本方針」に従って、適正に受講者の情報を取り扱うものとします。 受講者は、サービスにおける個人情報(サービスの利用履歴を含む)の取り扱いについて、当法人の「個人情報保護に対する基本方針」を確認するものとし、サービスを利用する場合には、当該個人情報保護に対する基本方針を 承認したものとみなします。なお、受講者は、当法人が登録情報について以下のとおり共同して利用することを承諾するものとします。
・共同して利用する個人情報の項目：氏名、住所、性別、メールアドレス、薬剤師名簿登録番号、勤務業態
・共同して利用する者の目的：認定研修の履修の確認、二重登録の防止
・共同して利用する者：公益財団法人日本薬剤師研修センター
・住所：〒107－0052 xxx港区赤坂１丁目９番１３号 三会堂ビル５Ｆ
第xx条（団体窓口担当者責任）
１．団体窓口担当者は、団体に所属する受講者から本規約の同意を得た上で、ログイン情報を当該受講者に提供するもとします。
２．団体窓口担当者は、当法人から提供されたログイン情報を善良な団体窓口担当者の注意をもって管理及び保管し団体に所属する受講者以外には提供しないものとします。
第十四条（免責）
１．当法人は、サービスの内容、及び受講者がサービスを通じて得る情報などについて、本規約で明示して定めるもの
以外、いかなる保証も行わないものとします。
２．サービスの提供の遅滞、サービス内容の変更、中止もしくは廃止、その他本サービスの提供または提供でき
なかったことに伴い発生した受講者の損害については、当法人は当法人の責任に帰すべき事由により生じたもの以外は一切責任を負わないものとします。
３．受講者によるサービスの利用に関連して、当該受講者及び団体利用の団体が他の受講者もしくは第三者との間で紛議が生じた場合、または当該受講者及び団体利用の団体が第三者に損害を与えた場合、当該受講者及び団体は、自己の費用と責任において、かかる紛争を解決または損害を賠償するものとし、当法人に迷惑をかけるなど、一切の損害を与えないものとします。
第十五条（反社会的勢力の排除）
１．利用者等は、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、
総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をして暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとします。
２．利用者等が前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社はサービスの提供を終了することができるものとします。
第十六条（損害賠償）
利用者等が、本規約に違反し、当社又は第三者に対し損害を与えた場合、利用者等はその損害を賠償するものとします。
第十七条（誠実協議条項）
本規約に定めのない事項は、法令の定めに従い、当社と利用者等との間において、互いに誠意をもって協議し解決することとします。
第十八条（管轄裁判所）
本規約は日本国法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。尚、本規約に関する紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とするものとします。
2020 年 2 月19 日 初版発行
2020 年 12 月16 日 改訂