⑥ 電子署名付与後の文書（PDF ファイル）をダウンロードできること。
高知市電子契約サービス提供業務に係る仕様書
１ 業務名
① 高知市電子契約サービス導入支援業務
２ 委託期間
① 高知市電子契約サービス導入支援業務
契約締結日から令和６年１月 31 日まで
② 高知市電子契約サービス提供業務（60 か月の長期継続契約）令和６年２月１日から令和 11 年１月 31 日まで
３ サービス内容及び要件
本市及び契約行為の相手方が合意し，電子化した契約書（以下「電子契約書」という。）にサービス提供事業者自身の署名鍵による電子署名（タイムスタンプ） を付与することにより，本市及び契約行為の相手方（以下「契約相手方」という。）が電子証明書を取得することなくクラウド上で契約を締結できる電子契約サービス（以下「サービス」という。）の導入支援及びサービス提供を行う。
⑴ 基本要件
① サービス提供事業者自身の電子署名は，産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第
７条の規定に基づく「グレーゾーン解消制度」へ申請し，電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第２条第１項に該当するものであること。
② サービス提供事業者が提供するサービスは，建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）上義務付けられている建設工事請負契約に関する書面の交付を代替する措置として，サービスが建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第 13 条の４第２項の技術的基準に適合していること。
③ ①及び②の電子署名は，タイムスタンプにより最低 10 年有効性を検証できること。
④ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号）への対応ができること。
⑤ 電子署名の検証については，Adobe 社製の無償でダウンロードできるＰＤＦ閲覧ソフトウエアである「Acrobat Reader」によって電子契約書ＰＤＦファイルを閲覧して，「署名パネル」欄を確認することにより行うことができること。
⑥ 電子署名付与後の文書（PDF ファイル）をダウンロードできること。
⑦ 受託者は本契約が終了し，又は解除されたときは，本市がサービスを利用して締結した
契約書の電子データ（以下「契約書データ」という。）について，xxxx上に保存されている全ての契約書データを受託者と本市との間で合意した方法により引き継ぐこと。
⑧ 契約期間中に，認証方式等の変更があった場合も，本市の費用，作業負担なく継続的なサービス提供ができること。
⑵ 各機能要件
① 基本機能
ア 電子契約の締結に当たり，契約書等データの作成，承認，署名，契約締結，契約書等データの保存，検索，出力等電子契約サービスにおける基本機能を有すること。
イ 本市に係るサービスの利用者数及び利用件数に制限がないこと。ウ アカウント情報は無制限に部局ごとに登録できること。
エ 契約相手方は，サービスの利用契約を結ぶことなく無償で利用することが可能であること。
オ 契約相手方は PC，スマートフォン等のマルチデバイスで操作が可能であること。また，各 OS（Windows，macOS，Android，iOS 等）での利用が可能であること。
カ 保管された契約書データは，書面にて速やかに出力することが可能であること。
キ １ファイル当たり少なくとも 20ＭＢ以上のデータを登録することが可能であること。ク 契約書データの保存容量に制限がないこと。
② 管理者機能
管理者及び利用者に対し，契約書データ閲覧，契約書データのアップロード，契約書データ送受信，承認等に係る権限を設定できる管理機能を有すること。
③ 利用者機能
ア 本市及び契約相手方について，クラウド上にアップロードされた契約書データを確認し同意する者の設定が可能であること。
イ 本市及び契約相手方に対し，同意依頼の通知xxxが届くこと。
ウ 利用者の誤送信を防ぐ等，利用者の誤送信を防止するための機能を有すること。エ 契約締結後，本市及び契約相手方に契約締結した旨の通知メールが届くこと。
オ 保管された契約書データは，本市が入力した契約名，契約相手方名等による検索が可能であること。（管理者でない利用者は権限設定等により他部署のファイルは閲覧等できないこと。）
⑶ 動作環境及びネットワーク要件
① 提供する電子契約サービスは，総合行政ネットワーク(LGWAN)を➴した LGWAN-ASPサービスとして提供されることとし，LGWAN 環境のみで必要な機能を全て利用できるサービスであること。また，契約相手方はインターネット環境で利用できるサービスであることとし，LGWAN 環境は不要とすること。
⑷ セキュリティに関する要件
① 提供する電子契約サービスのデータセンターは国内に所在地を置き，必要なセキュリティ及び災害対策等の措置が講じられていること。
② ウイルス，情報漏えい及び不法侵入等の対策が施されており，常に最新の状態を保持すること。
⑸ 導入支援に係る要件
① 本市職員及び契約相手方となる事業者等向けの操作説明会をそれぞれ実施するものとし，説明会資料の作成を行うこと。
② 上記説明会資料とは別に，運用管理を行うための『運用マニュアル』や，サービスの利用に必要な『操作マニュアル（業務フローを含む。）』を作成し提供すること。
③ 内部運用ルール策定や例規改正における支援を行うこと。なお，例規整備については，本市例規集及び関連する規程等を全て点検し，電子契約の導入に伴い影響のある箇所を特定すること。
４ 運用支援対応
⑴ 契約締結後，正常に動作しない場合等において，問合せに対し速やかに対応すること。
⑵ 障害，災害等によりクラウドサービスが停止した場合にも，速やかにサービスを復旧すること。また，データ損失を防止するため，遠隔地バックアップ等の DR 対策を実施すること。
⑶ システム障害等が発生した場合に迅速に対応できる体制が十分に確保できること。
５ 導入及び運用実績
提供するサービスは，過去２年以内に国又は地方公共団体にて導入及び運用実績を要するものであること。
６ 留意事項
⑴ 本市と連絡調整を十分に行い，円滑に業務を実施することとする。
⑵ 受託者は，本市がサービスを利用して締結した契約書等（受託者と本市との間の契約を除く。）に含まれる情報を機密として扱い，契約目的以外の利用や第三者への提供を行ってはならない。
⑶ 本業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約期間の終了又は解除後も同様とし，本市の許可なく第三者に閲覧，複写，貸与または譲渡してはならない。従事する者が離職した場合も同様に遵守させること。
⑷ この仕様書については，基本仕様書とし，追加すべき事項等が生じた場合は本市と受託者と協議し追加できるものとする。