＜受託会社＞ 三菱UFJ信託銀行株式会社
投資信託説明書（交付目論見書） 使用開始日 2023 年１月14 日
中国Ａ株再生可能エネルギー関連プレミアムα
追加型投信／海外／株式
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。
＜委託会社＞ 明治xxアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：20,629億円
（資本金・運用純資産総額は2022年10月末現在）
〔ファンドの運用の指図等を行います〕
＜受託会社＞ 三菱UFJ信託銀行株式会社
〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕
委託会社への照会先
明治xxアセットマネジメント株式会社
電話番号
ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）
0120-565787
投資家の皆さまへ
経済大国となった中国が本格的に環境問題への取り組みを始めたことをご存知ですか？
世界第2位の経済大国として様々な分野で存在感を示す中国ですが、その反面で環境問題への取り組みが遅れ、世界有数の二酸化炭素排出国となっています。
しかし、中国はこうした状況を打開するため、これまでの化石燃料依存から再生可能エネルギーへのシフトを重視する政策を打ち始めており、今後中国で世界最大規模の再生可能エネルギー関連市場が育まれる可能性を秘めています。
当ファンドは、主に、こうした中国の再生可能エネルギー関連市場へ投資を行い、その成長を享受することを目指します。加えて、目覚ましい発展が続く上海市場や深セン市場の中国の中小型企業の成長性にも着目した投資も行い、その成長性を享受することを目指します。また、中国株式市場の需給ギャップから生じる投資機会を捉え、追加的に収益上積みを図る運用を行います。
当ファンドを通じて、中国の再生可能エネルギー分野の成長、ならびに中小型株市場の成長から生まれる果実を享受していただければ幸いです。
明治xxアセットマネジメント株式会社
中国Ａ株再生可能エネルギー関連プレミアムαの受益権の募集については、明治xxアセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2022年３月31日に関東財務局長に提出しており、2022年４月16日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
商品分類 | 属性区分 | ||||||
単位型・追加型 | 投資対象 地域 （収 | 投資対象資産益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
追加型 | 海外 | 株式 | その他資産（投資信託証券（その他資産（株価指数）、株式、債券）） | 年２回 | アジア | ファンド・オブ・ファンズ | なし |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（URL:xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）で閲覧が可能です。
１．ファンドの目的・特色
■ ファンドの目的
中国Ａ株再生可能エネルギー関連プレミアムα（以下「、当ファンド」ということがあります。）は、投資信託証券を通じて、再生可能エネルギー関連中国Ａ株戦略のパフォーマンスに概ね連動する投資成果を目指し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
（注）当ファンドは環境改善や脱炭素などESG上の具体的な成果を目指す商品ではありません。
■ ファンドの特色
●特色①
当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
■当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は以下の通りです。
ファンド名称 | 主要投資対象 |
China A Efficient Energy Fund Class B | 中国株式（担保付スワップ取引）等 |
明治xxマネープール・マザーファンド | わが国の公社債等 |
※上記投資信託証券をそれぞれ「外国投資信託証券」「、マザーファンド」ということがあります。各投資信託証券の概要については、後述「追加的記載事項」をご参照ください。
※xxxxの仕組みについては、後述「ファンドの仕組み」をご参照ください。
●特色②
外国投資信託証券では、主に担保付スワップ取引を通じて、再生可能エネルギー関連中国Ａ株戦略のパフォーマンスに概ね連動する投資成果を目指して運用を行います。
■外国投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
一般的に、xxx、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存在する熱やバイオマス（動植物に由来する有機物）など、地球資源をエネルギー源として永続的に利用できると認められるものを指します。
再生可能エネルギー（Renewable Energy）
再生可能エネルギー関連中国Ａ株戦略の概要
■当戦略は、中国Ａ株（人民元建て）で構成される『MSCI China A Onshore IMI Efficient Energy Select K－Series Index』および『China A Mid Small cap Custom Basket』のパフォーマンスを参照します。
MSCI China A Onshore IMI Efficient Energy Select K－Series Index
MSCIが算出・公表する指数で、上海と深センの証券取引所に上場している中国A株を対象とし、再生可能エネルギー関連企業やエネルギー効率を高める技術開発に焦点を当てた製品・サービスを提供する企業で構成されます。当指数は米国の証券投資規制銘柄等が除外されています。
China A Mid Small cap Custom Basket
上海と深センの証券取引所に上場している中国A株を対象とする中小型の株式のバスケットです。当バスケットは米国の証券投資規制銘柄等が除外されています。
■『MSCI China A Onshore IMI Efficient Energy Select K－Series Index（』再生可能エネルギー関連株）と『China A Mid Small cap Custom Basket（』中小型株）の配分比率はそれぞれ70％、30％とし、四半期毎に配分比率を見直すことを基本とします。
＜イメージ＞
配分比率
中小型株
30％
再生可能
エネルギー関連株
70％
配分比率は四半期毎に見直すことを基本とします。
■当戦略の実質的なポジション構築にあたっては、主として中国Ａ株のショートポジション
（売建て）の受け手（ロングポジション（買建て ）となることなどを通じて行います。この場合、市場環境等により、中国Ａ株のショートポジションの投資家からロングポジションの投資家へ支払われる追加プレミアム（手数料相当額）を受け取る場合があります。
＜イメージ＞
期待される収益
再生可能エネルギー関連株のトータルリターン
中小型株
のトータルリターン
追加プレミアム
追加プレミアムとは、当戦略の実質的なポジション構築にあたって、中国Ａ株のショートポジションの受け手（ロングポジション）となることを通じて得られる手数料相当額です。
※追加プレミアムを受け取ることを保証するものではありません。市場環境により追加プレミアムを受け取れない場合やコストが発生する場合があります。
※上記は当戦略をわかりやすくご理解いただくためのイメージ図であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではございません。
（ご参考）追加プレミアムについて
中国株式市場は、資本規制等の影響から海外投資家にとって先物市場および貸し株市場へのアクセスが非常に限定的であるため、ショートポジション（売建て）の構築は金融機関を通じたスワップ取引が活用されることがあります。この場合、ショートポジションの取得者は一般的に手数料を支払う事となります（反対にロングポジション（買建て）を取得する投資家は当該手数料相当額を金融機関を通して受け取れる場合があります）。当戦略ではスワップ取引を通じて実質的にロングポジションを取りながら、中国株のショートポジションの取得者から得られる追加プレミアム（当該手数料相当額）の獲得を目指すことが可能になります。
●特色③
外国投資信託証券の運用は、J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドが行います。
組入外国投資信託の運用を行うJ.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド（拠点：ロンドン）は、ストラクチャード・ファンドの運用・管理を目的として設立された、J.P.モルガンに属する運用会社です。J.P.モルガンは米国ニューヨークに本社を置く世界有数のグローバル総合金融サービス会社で、投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、プライベート・バンキング、コマーシャル・バンキング、コンシューマー・コミュニティ・バンキング等、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
※X.X.xxxxは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、およびその各国子会社または関連会社の投資銀行業務についてのマーケティング上の名称です。
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドについて
●特色④
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
■ ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
※ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券に直接投資するのではなく、株式や債券に投資する複数の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行う仕組みです。
＜当ファンド＞
＜投資対象ファンド＞
＜実質的な投資対象資産＞
投資者
（受益者）
中国A株再生可能
エネルギー関連プレミアムα
申込金 投資
損益
投資 投資
中国株式
China A Efficient Energy Fund Class B
＜投資顧問会社＞ X.X.モルガン•マンサール•マネジメント•リミテッド
担保付
スワップ取引＊１
＜カウンターパーティ＊２＞ J.P.モルガン•
セキュリティーズ•ピーエルシー
損益 損益
わが国の公社債等
投資
損益
明治xx マネープール•マザーファンド
分配金 投資 投資
償還金等
損益 損益
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
＊1 担保付スワップ取引は、当ファンドの投資対象ファンドであるX.X.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドが運用する外国投資信託証券と、J.P.モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーとの間で、実質的に投資する中国株式の投資成果を反映する取引です。当該スワップ取引では、実際に投資対象資産（中国株式）を保有していなくとも、スワップ取引を通じて、実質的に投資を行っているのと同等の投資効果を享受します。
＊2 当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券の担保付スワップ取引の相手方
J.P.モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（拠点：ロンドン）は、英国および欧州経済領域におけるJPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの主要な銀行子会社であり、国際的に投資銀行業務を展開しています。
■ 主な投資制限
■株式への投資割合 | 株式への直接投資は行いません。 |
■ 外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 |
■ 投資信託証券への投資割合 | 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 |
■ デリバティブの使用 | デリバティブの直接利用は行いません。 |
■ 分配方針 年２回（４月、10月の15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めたxx・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
■ 追加的記載事項
組入投資信託証券（投資対象ファンド）の概要
有価証券届出書提出日現在、投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。組入投資信託証券（投資対象ファンド）については、内容に変更が生じることがあります。
フ ァ ン ド 名 | China A Efficient Energy Fund Class B | ||
形 態 | ケイマン籍外国投資信託証券（円建て） | ||
主要投資対象 | 担保付スワップ取引および日本の公社債を主要投資対象とします。 | ||
投 | 資 態 | 度 | ①主に担保付スワップ取引を通じて、再生可能エネルギー関連中国Ａ株戦略のパフォーマンスに概ね連動する投資成果を目指して運用を行います。 ＜再生可能エネルギー関連中国Ａ株戦略＞ ・当戦略は、中国Ａ株（人民元建て）で構成される『MSCI China A Onshore IMI Efficient Energy Select K－Series Index』および『China A Mid Small cap Custom Basket』のパフォーマンスを参照します。 ・『MSCI China A Onshore IMI Efficient Energy Select K－Series Index』と『China A Mid Small cap Custom Basket』の配分比率はそれぞれ70％、30％とし、四半期毎に配分比率を見直すことを基本とします。 ※当戦略において、同一銘柄の株式への配分比率は戦略全体の10％以下とします。 ・当戦略の実質的なポジション構築にあたっては、主として中国Ａ株のショートポジションの受け手（ロングポジション）となることなどを通じて行います。この場合、市場環境等により、中国Ａ株のショートポジションの投資家からロングポジションの投資家へ支払われる追加プレミアム（手数料相当額）を受け取る場合があります。 ※追加プレミアムを受け取ることを保証するものではありません。市場環境により追加プレミアムを受け取れない場合やコストが発生する場合があります。 ②担保付スワップ取引の相手方は、X.X.モルガン・セキュリティーズ・xxxxxxです。 ③原則として、対円での為替ヘッジは行いません。 |
主な投資制限 | ①有価証券の空売りは行いません。 ②純資産総額の10％を超える借入れを行いません。 | ||
決 | 算 | 日 | 毎年９月30日 |
信 託 報 酬 等 | 年0.15％程度 上記の料率は、運用報酬、受託報酬、管理事務代行報酬、保管受託報酬、売買時の売買委託手数料、監査費用等の合計となります。ただし、年間最低報酬額が定められています。また、租税、弁護士費用、スワップ取引に係る費用等がかかるため、上記の信託報酬率を実質的に上回る場合があります。また、費用等については変更される場合があります。 | ||
申込・解約手数料 | ありません。 | ||
解 | 約 制 | 限 | ありません。 |
投資顧問会社 | J.P. Morgan Mansart Management Limited | ||
管理事務会社 | BNP Paribas Securities Services（acting through its Singapore branch） | ||
事務代行会社 | BNP Paribas Trust Services Singapore Limited | ||
保 | x x | 社 | BNP Paribas Securities Services（acting through its Singapore branch） |
フ ァ ン ド 名 | 明治安田マネープール・マザーファンド |
形 態 | 国内籍親投資信託（追加型／国内／債券） |
設 立 日 | 2011年11月30日 |
x 託 期 間 | 無期限 |
運用の基本方針と主な投資対象 | 国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、 CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行います。 |
投 資 態 度 | ①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債、社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、CD、CPを主要投資対象とします。 ②ポートフォリオ全体の修正デュレーションは１年未満を基本として運用します。 ③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
投 資 制 限 | ①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 ②外貨建資産への投資は行いません。 ③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。 |
決 算 日 | 原則として、毎年10月15日（休業日の場合は翌営業日） |
信 託 報 酬 | ありません。 |
そ の 他 費 用 | ありません。 |
申 込 手 数 料 | ありません。 |
換 金 手 数 料 | ありません。 |
関 係 法 人 | 委託会社：明治xxアセットマネジメント株式会社受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
※前記の内容は有価証券届出書提出日現在の情報に基づくものであり、今後、変更になる場合があります。
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
前記の組入投資信託証券（投資対象ファンド）の概要に記載されていない事項についても、一般社団法人投資信託協会が定めるファンド・オブ・ファンズへの組入投資信託証券
（投資対象ファンド）にかかる要件を満たしております。
2．投資リスク
■ 基準価額の変動要因
中国Ａ株再生可能エネルギー関連プレミアムαは、投資信託証券を通じて、海外の株式など値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むお それがあります。また、xxxxの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
＜主な変動要因＞
株リ | 価 変ス | 動ク | 株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。当ファンドは、外国投資信託証券を通じて、実質的に中国株式に投資するため、中国株式の価格が下落した場合には基準価額の下落の要因となります。 |
債券価格変動リ ス ク | 債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、xxxxの水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 | ||
為リ | 替 変ス | 動ク | 外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
カリ | ント リス | ーク | 当ファンドの実質的な投資対象国・地域において、政治・経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり運用方針に沿った運用が困難になったりすることがあります。中国市場における証券市場・取引所、企業開示・財務会計の基準、法制度等はわが国と異なります。中国の証券市場・取引所においては、長期間にわたる個別銘柄の売買停止措置等の投資規制が緊急に導入される可能性があります。 |
流動性リスク | 有価証券等を売買しようとする際、需要または供給が少ないため希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
信 用 リ ス ク | 投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。取引の相手方に債務不履行等が起こった場合、その影響を大きく受け、ファンドの基準価額を大幅に下げる要因となります。 |
担保付スワップ取引に関するリ ス ク | 当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券においてスワップ取引を行うため、当該取引の相手方の信用リスク等の影響を受け、その倒産などにより、当初契約通りの取引を実行できず損失を被るリスクがあります。投資対象の外国投資信託証券では、スワップ取引の相手方から担保を受け取ることでスワップ取引の相手方の信用リスクの低減を図りますが、スワップ取引の相手方に倒産や契約不履行その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することはできず、担保を処分する際に想定した価格で処分できない可能性があることから損失を被る場合があります。 |
、
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
■ その他の留意点
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・ オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主 たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券は、担保付スワップ取引を通じて、主として中国株式のロングポジション（買建て）取引を行うため、実質的に買建てた株式が値下がりした場合、基準価額が下落する要因となります。また、投資環境によっては戦略が効果的に機能しない場合や理論上期待される価格とは大きく異なる動きをする場合があり、基準価額の下落の要因となります。また、予期せぬ市場の混乱等により取引所閉鎖や売買停止などが発生した場合には、投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
ファンドの年間騰落率〔右軸〕分配金再投資基準価額〔左軸〕
（円） 18,000
16,000
14,000
（％） 100
80
60
（％） 100
58.8
61.1
-11.9
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
-19.3
-16.0
-3.7 -4.0 -9.4
2.0
7.9
3.2
5.4 0.0
8.0
15.4
7.2
（注）
15.7
42.1
平均値最大値最小値
80
60
対象期間：2017年11月～2022年10月
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2017/11 2018/11 2019/11 2020/11 2021/11
40
20
0
-20
-40
40
20
0
-20
-40
※xxxは、ファンドの5年間の各月末における分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出しており、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）
※xxxは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、5年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
および各月末における直近1年間の騰落率を表示しています。※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注）当ファンドは、設定日から１年を経過していないため、設定日以降のデータで表示しています。年間騰落率のデータはありません。
＜各資産クラスの指数について＞
準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドは、設定日から１年を経過していないため、年間騰落率のデータがありません。
資産クラス | 指数名称 | 権利者 |
日本株 | 東証株価指数（TOPIX（) 配当込み） | 株式会社JPX総研又は 株式会社JPX総研の関連会社 |
先進国株 | MSCI-KOKUSA（I 配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
新興国株 | MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
日本国債 | NOMURA-BP（I 国債） | xx證券株式会社 |
先進国債 | FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） | FTSE Fixed Income LLC |
新興国債 | JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） | J.P.Morgan Securities LLC |
（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作xxの知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。また、各権利者は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。
3．運用実績
2022年１0月31日現在
基準価額・純資産の推移 分配の推移
純資産総額（右軸）
基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額(左軸）
（円） 20,000
15,000
10,000
（百万円 400
分配金の推移 | |
2022年 10 月 | 50円 |
― | ― |
― | ― |
― | ― |
― | ― |
300
50円
設 定 来 累 計
200
5,000
0
2022/4/19
＜設定日＞
2022/６ 2022/8
100
0
2022/10（年/月
※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額
12,139円
基 準 価 額
86百万円
純 資 産 総 額
※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
主要な資産の状況
資産の種類 | 国／地域 | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | ケイマン | 97.98 |
親投資信託受益証券 | 日本 | 0.01 |
その他の資産(負債控除後) | 2.02 | |
合計(純資産総額) | 100.00 | |
資産別構成
組入上位銘柄
国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 投資比率（％） |
ケイマン | 投資信託受益証券 | Ｃｈｉｎａ Ａ Ｅｆｉｃｉｅｎｔ Ｅｎｅｒｇｙ ＣＬ－Ｂ | 97.98 |
xx | x投資信託受益証券 | 明治安田マネープール・マザーファンド | 0.01 |
※投資比率は、純資産総額に対する比率です。
※投資比率は、純資産総額に対する比率です。
※四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
年間収益率の推移（暦年ベース）
21.9
（％） 40
20
0
-20
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2022年は設定日（2022年4月19日）から10月末までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
＜ご参考＞
再生可能エネルギー関連中国Ａ株戦略の状況 2022年10月28日基準
■ 当該戦略の配分比率
再生可能エネルギー関連株 | 69.9% |
中小型株 | 30.1% |
※「再生可能エネルギー関連株」は『MSCI China A Onshore IMI Efficient Energy Select K-Series Index』を「、中小型株」は
『China A Mid Small cap Custom Basket』を指します。
MSCI China A Onshore IMI Efficient Energy Select K-Series IndexおよびChina A Mid Small cap Custom Basketの状況
■ MSCI China A Onshore IMI Efficient Energy Select K-Series Indexの構成銘柄 銘柄数：73
銘柄名 | 市場 | 業種 | 比率（％） | |
１ | SUNGROW POWER SUPPLY A | 深セン | 資本財 | 8.2 |
２ | XXXXX GREEN ENERGY A | 上海 | 半導体・半導体製造装置 | 7.1 |
３ | TONGWEI CO A | 上海 | 食品・飲料・タバコ | 6.9 |
４ | CHINA YANGTZE POWER A | 上海 | 公益事業 | 6.8 |
５ | JA SOLAR TECHNOLOGY CO A | 深セン | 半導体・半導体製造装置 | 5.8 |
６ | TRINA SOLAR CO A | 上海 | 半導体・半導体製造装置 | 5.0 |
７ | ZHEJIANG JINGSHENG A | 深セン | 半導体・半導体製造装置 | 4.1 |
８ | SUZHOU MAXWELL TECH A | 深セン | 資本財 | 3.2 |
９ | TEBIAN ELEC APPARATUS A | 上海 | 資本財 | 2.3 |
10 | XINJIANG GOLDWIND SCI A | 深セン | 資本財 | 2.2 |
※上記、構成銘柄はMSCI Inc.より取得し、明治xxアセットマネジメント株式会社が作成しています。
■ China A Mid Small cap Custom Basketの構成銘柄 銘柄数：488
銘柄名 | 市場 | 業種 | 比率（％） | |
１ | JIANGSU ZHONGTIAN TECHNOLOGY CO LTD | 上海 | 資本財 | 1.1 |
２ | GUANGHUI ENERGY CO LTD | 上海 | エネルギー | 0.8 |
３ | BEIJING UNITED INFORMATION TECHNOLOGY CO LTD | 上海 | 資本財 | 0.8 |
４ | MING YANG SMART ENERGY GROUP LTD | 上海 | 資本財 | 0.7 |
５ | NINESTAR CORP | 深セン | テクノ◻ジー・ハードウェアおよび機器 | 0.7 |
６ | HENGTONG OPTIC-ELECTRIC CO LTD | 上海 | テクノ◻ジー・ハードウェアおよび機器 | 0.6 |
７ | WINTIME ENERGY CO LTD | 上海 | 公益事業 | 0.6 |
８ | SHENZHEN SC NEW ENERGY TECHNOLOGY CORP | 深セン | 半導体・半導体製造装置 | 0.6 |
９ | SUZHOU DONGSHAN PRECISION MANUFACTURING CO LTD | 深セン | テクノ◻ジー・ハードウェアおよび機器 | 0.6 |
10 | WESTERN SUPERCONDUCTING TECHNOLOGIES CO LTD | 上海 | 素材 | 0.5 |
※上記、構成銘柄はX.X.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドより提供された資料を基に、明治xxアセットマネジメントが作成しています。
※構成銘柄は、2022年10月28日基準です。
※業種は、GICS（世界産業分類基準）によるものです。
4．手続・手数料等
■ お申込みメモ
購 入 単 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。 |
購 入 価 額 | ①当初申込期間：１口当たり１円とします。 ②継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 （基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。） ※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。 |
購 入 代 金 | 販売会社が指定する期日までにお支払いください。 |
換 金 単 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。 |
換 金 価 額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
換 金 代 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目から受益者に支払います。 |
申込締切時間 | 原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。 |
購 入・換 金申 込 不 可 日 | 下記のいずれかに該当する場合には、購入・換金の申込みの受付を行いません。 ・上海証券取引所、深セン証券取引所、香港証券取引所、ストックコネクト（ノースバウンド）の休業日（半休日を含む） ・◻ンドン、香港、シンガポールの各銀行の休業日 ・換金代金の支払い等に支障をきたす可能性があると委託会社が判断して定める日 |
購入の申込期間 | ①当初申込期間：2022年４月18日 ②継続申込期間：2022年４月19日から2023年７月14日まで ※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 |
換 金 制 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、xxの換金の申込みには制限を設けることがあります。 |
購 入 ・ 換 金申 込 受 付 の中止及び取消し | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他合理的な事由（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等を含みます。）があると委託会社が判断したとき、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金申込を取消す場合があります。 |
信 託 期 間 | 2022年４月19日から2027年４月14日まで ※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。 |
繰 上 償 還 | 組入投資信託証券（投資対象ファンド）が存続しないこととなったとき、または 2023年4月19日以降に信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回った場合、もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 |
決 算 日 | 毎年４月15日および10月15日（休業日の場合は翌営業日） ※第１期決算日は2022年10月17日とします。 |
収 益 分 配 | 年２回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 ※当ファンドには「、分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。 |
信託金の限度額 | 1,000億円 |
公 告 | |
運 用 報 告 書 | 決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。 |
課 税 関 係 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 |
配分 | 料率（年率） |
委託会社 | 0.33％（税抜0.3％） |
販売会社 | 0.44％（税抜0.4％） |
受託会社 | 0.033％（税抜0.03％） |
投資対象とする投資信託証券＊２ | 0.15％程度＊２ |
実質的な負担＊１ | 0.953％（税抜0.88%）程度 |
支払い先 | 役務の内容 |
委託会社 | ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価 |
販売会社 | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 |
受託会社 | ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
投資対象とする投資信託証券 | 投資対象とする投資信託証券における、管理会社・投資顧問会社、受託会社・事務代行会社、保管銀行等への報酬等 |
実質的な負担 | － |
■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用 | |
購入時手数料 | 購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。 ※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。 |
信託財産留保額 | ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |
運用管理費用 （ 信 託 報 酬 ） | ファンドの純資産総額に対し、年0.803％（税抜0.73％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。 運用管理費用（信託報酬）の実質的な配分は次のとおりです。 ＜内訳＞ ＜内容＞ ＊１ 有価証券届出書提出日現在の投資対象ファンドに基づくものであり、投資対象ファンドの変更等により将来的に変動することがあります。 ＊２ 上記の料率は、運用報酬、受託報酬、管理事務代行報酬、保管受託報酬、売 買時の売買委託手数料、監査費用等の合計となります。ただし、年間最低 報酬額が定められています。また、租税、弁護士費用、スワップ取引に係る 費用等がかかるため、上記の信託報酬率を実質的に上回る場合があります。また、費用等については変更される場合があります。 （前記は運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。） |
そ の 他 の費 用・手数料 | 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜 0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、資産を外国で保管する場に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場には、信託財産でご負担いただきます。 ※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によっ て見直され、変更される場 があります。 |
※当該手数料等の 計額については､投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので､表示することができません｡
ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税します。 普通分配金に対して 20.315％ |
換金（解約）時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税します。 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％ |
※上記は2022年10月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」「、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場 、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問わせください。
※外国税額控除の適用となった場には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連 会等の場は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場については上記とは異なります。
※税法が改正された場 等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
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