Contract

（別添5）

講習会電子申請システム再構築・運用管理委託業務仕様書

1 件名

講習会電子申請システム再構築・運用管理委託業務

2 趣旨

現在、講習の受付は、協会が行っている全26 種類のうち、16 種類を講習会電子申請システム（以下、「Web 申込システム」という。）を用いてWeb で行っていますが、受付がWeb 化されていない10 種類について、受付に必要となる機能＊を装備しておらず、今後、講習がオンライン化された際のWeb による受付に対応できません。

このような状況に対応するため、今後の本格的な受付システムを十全なものとするための新たな機能を追加することとし、講習受付について抜本的な生産性と顧客利便性の向上を図ることとします。

＊ Web 化されていない10 種類の受付に必要となる主な機能イ 顔写真アップロード機能（移動、保安業務員）

ロ 各種証明書アップロード機能（設備士第二・第三、充てん、充てん再）ハ 新規入力区分（免状番号等）（設備士再）

Web 申込システムは、令和5 年度下期に再構築を行い、Web 化されていない講習の受付に必要となる機能の装備と受付に係る各種申請のWeb 化を行い、令和6 年度上期にすべての講習がオンライン化されることにより、受付の完全Web 化を達成することを目的とします。

なお、Web申込システムの再構築は、顧客管理（CRM：Customer Relationship Management）システムの活用又はこれに類するシステムとすることといたします。

3 開発期間等

(1)開発期間 契約締結日（令和5 年1 月の選定後速やかに締結）～令和6 年1 月31 日（水）

ただし、別添５「講習会電子申請システム再構築・運用管理委託業務仕様書」の５．基本要件(2)機能要件 表２中のNo.４申込情報登録機能の必須①、No.６決済の必須②、No.７管理の必須③以外の機能は、令和5年10月31日（火）までに納品することとします。

(2)運用期間 令和5 年11 月以降

4 業務内容

5 基本要件および受託者の提案内容に基づき、講習会電子申請システム再構築・運用管理業務を委託する。 (1)システム開発業務

① 基本設計

② 詳細設計

③ プログラム開発

④ テスト（開発工程における各テスト）

⑤ 導入準備（インストール、システム動作確認、運用テスト、各マニュアル作成）

⑥ 操作説明（発注者向け）

(2)講習会電子申請システム運用・管理業務

① 電子申請による講習の受付、申込者データベースの作成

② 申込者に係る受講料の入金確認作業、申込者データベースへの反映

③ 受講科目免除者の検索、照合作業

④ 内部資料の作成

⑤ 受講受検者情報のCSV ファイルの出力

⑥ システムの保守、機器・ネットワークの維持管理

5 基本要件 (1)システム要件

表 1 システム要件

No.	機能	必須 区分	概要
１	アプリケーション	必須	・システムは、Web 技術を利用したアプリケーションとすること。 ・構築開始時において業界標準または今後、業界標準になると想定される技術等を可能な限り採用すること。 ・入力画面は、Web ブラウザの実行環境での使用を前提とし、利用者が容易に操作可能な標準的なデザインを適用すること。 ・利用者の誤入力を防止するための対策を施すこと。 ・作成される受講・受検者データは、答案採点システムで支障なく使用できるものとする。 ・納品までに試験工程を十分に積み、ソフトウェアのバグを無くすこと。
２	通信プロトコル	必須	・システムで利用するデータ送受信には、一般的な通信プロトコルを使用すること。 ・適切な通信プロトコルを選択することにより、盗聴、改ざん等を防止する こと。
３	動作環境	必須	①システム動作環境 Ａ．システム構成 ａ．サーバ類は、システム運用・管理受託者が保有するものを協会が賃借する。 ｂ．申込者と協会およびシステム運用・管理受託者はインターネット接続とする。 Ｂ．サーバ動作環境 ａ．データベースおよび各ミドルウェアは特定のメーカーに依存しないオープンな市販パッケージを使用すること。 ｂ．導入するxxxは、信頼のおける時刻サーバから時間の同期をとること。 ｃ．クラウドサービスを利用する場合は、十分な稼働実績を有し、運用の自動化、サービスの高度化、情報セキュリティの強化、新機能の追加等に対して積極的かつ継続的な投資が行われ、サービス終了のリスクが低いものであること。 ②クライアント端末動作環境 Ａ．クライアント端末動作条件 ａ．利用者に対して専用端末や特定の周辺機器を用意させる必要がないこと。 ｂ．次の動作環境で利用できること。 ○インターネット申込システム
				機器	ＯＳ	ブラウザ
				ＰＣ	Windows	Microsoft Edge Google Chrome
				スマートフォン	iPhone	Apple Safari
					Android	Google Chrome

No.	機能	必須 区分	概要
			○管理システム ※ブラウザのバージョンは、最新バージョンとする。 ※スマートフォンの動作検証を行うこと。 ③ その他 Web ブラウザ以外のソフトウェアの導入が不要であること。
４	システムの性能	必須	①電子申請受付に係る処理 Ａ．多数の申込者による同時アクセスが想定されるため、受付処理を支障無くできるようにすること。 Ｂ．システムの同時アクセス人数を制限するなどして、ハードウェア・Ｏ Ｓなどのロックを回避する機能を有すること。 Ｃ．受付締切時間を設けるが、申請の入力途中に締切時間がきた場合でも受付処理を支障なくできるようにすること。 ②ハードウェア Ａ．拡張性およびパフォーマンス調整の手段として、CPU、メモリ、ディスクの増設などが可能な機器を選択すること。 Ｂ．機器構成および固有の機器について有効なバックアップ手段を提案すること。 Ｃ．耐用年数は、5 年を目安とする。 Ｄ．クライアントの同時アクセス可能台数は、200 台以上とする。 Ｅ．クラウドサービスを利用する場合は、上記Ａ～Ｄの要件をすべて満たしていること。
５	システム管理	必須	システム管理業務は、システムの運用・管理をする者の管理を行う。 ①利用者情報管理 Ａ．ログインＩＤ、パスワード管理等 システムを運用・管理する者をログインＩＤ・パスワード、その他有効と思われる方法で管理できること。 Ｂ．権限管理 システムを利用する利用者の権限設定ができること。権限区分は、システム管理者、システム運用者とする。 ②マスタ管理 システム運用・管理上マスタ化が必要なものについては、マスタ化し管理できるようにすること。
６	セキュリティ	必須	①アクセス制御 Ａ．システム運用・管理者 システム運用・管理者がシステムへアクセスする際、ＩＤとパスワードによる本人認証とそれに応じた権限でのアクセス制御を行い、システムの機能の利用範囲を制御できること。 協会指定のグローバルIPアドレスからのみのアクセスを可能とすること。

機器	ＯＳ	ブラウザ
ＰＣ	Windows	Microsoft Edge Google Chrome

No.	機能	必須 区分	概要
			Ｂ．申込者 申込者が、Web申込システムにアクセスする場合には、ＩＤとパスワードでの認証を行うことを基本とする。ただし、簡易な手続きについては、ＩＤとパスワードを入力しなくとも本システムへのアクセスを可能とすること。 認証方式を柔軟に変更可能なソフトウェア構造とすること。 ＩＤとパスワードの発行は、セキュアな通信にて発行可能であること。 申込者がパスワードを忘れた場合には、リマインダー等の機能をシステムで装備し、安全な方法で通知可能とすること。 ②インターネットセキュリティ Web申込システムは、インターネットを利用したシステムであるため、一般的なインターネットセキュリティに配慮したシステム構成とすること。 ・通信はSSLによる暗号化通信により実現すること。 ・不正侵入検知装置（IDS）を導入し、不正アクセスの監視と検知を実現すること。 ・セキュリティ対策として、Web Application Firewall（WAF）を導入すること。 ・信頼性向上のため、必要な機器については、複数台の構成にする等の措置を講ずること。 ・必要なサーバ機器のディスクはRAID構成とする。 ・ＯＳ、ミドルウェア製品にはセキュリティに配慮された製品を選定すること。 ・公開されるサーバはWWWサーバのみとし、DMZセグメントに設置すること。アプリケーションについては、公開用セグメントではなく内部セグメントに設置されるサーバに搭載されるものとする。 ・セキュリティ監査に必要なログの採取が可能であること。 ・個人情報等で特に重要だと思われるものについては、暗号化ソフトウェアを利用するなどしてデータの機密保持に努めるようにすること。 ③システム間連携 システム連携を行うため生成される中間ファイルの盗聴、改ざん、消却を防止するための施策を行うこと。 ④コンピュータウィルス対策 ・コンピュータウィルスによる予想される障害に対して適切な予防措置を講ずること。 ・ウィルスによる障害に対して行ったデータやファイルの削除等が発生した場合、適切なエラー処理やリカバリー処理を行うこと。 ・受信した申請情報に対して、ウィルスチェックを必ず実施すること。 ・ウィルス感染していた場合には、感染ウィルスの情報（ウィルス種別等）を識別し、感染データの隔離またはウィルス駆除を実施する当の措置を講ずること。 ・ウィルス感染・駆除の事実を利用者およびシステム運用管理者に告知でき

No.	機能	必須 区分	概要
			ること。 ・ウィルスパターンの更新が随時可能であること。 ⑤公開サーバの開発 ・公開サーバの構築及び改修は、外部の悪意のある第三者からの不正アクセス、改竄を受けないよう情報セキュリティを考慮した仕様とし、以下に準拠した開発を行うこと。 Ａ．ＩＰＡ「セキュア・プログラミング講座」 Ｂ．ＩＰＡ「安全なウェブサイトの作り方」 ・システムを開発する環境は、運用環境と分離すること。 ・新規にプログラムを開発し、これを公開しようとするときは、外部の悪意のある第三者からの攻撃の可能性について検証するため、作成者以外の外部専門家による脆弱性診断を受けること。
７	ユーザインターフェース	必須	①画面仕様に対する基本方針 Web申込システムで取り扱う画面は、３．②クライアント端末動作環境で示すWebブラウザの実行環境での使用を前提としたWeb画面を基本とする。画面構成については、タイトル位置、トップページのリンクへの位置、ヘルプ 等、基本的な配置について共通ルールを定め、使用者の混乱を最小限に抑えるよう画面設計上、考慮すること。また、画面のサイズは、XGAとし、横スクロールバーの使用を不要とすること。 ②文字コード Ａ．インターフェースとしての文字コード Web申込システムが使用する文字コードは、シフトJISを基本とすること。 Ｂ．外字 Web申込システムでは、JIS第二水準までをサポートすること。機種依存文字および外字については、システムでは対応しない。 ③性能要件（申込者の操作） Ａ．申込者応答レスポンス 申込者端末において、申請データ送信時の応答レスポンスは、５秒以内とする（混雑時、ネットワークによる遅延は除く。）。 Ｂ．システム利用者応答レスポンス システム利用者が講習申込受付状況を画面表示するまでの応答レスポンスは、5秒以内とする（混雑時、ネットワークによる遅延は除 く。）。 Ｃ．操作支援 ・操作に関する支援機能として画面上で、操作説明、処理手順、進行中の処理項目を提供又は表示できるようにする。 ・誤入力防止のため誤った入力があった場合、エラー箇所を表示する ようにする。
８	拡張要件	必須	講習の種類、申請項目の変更への拡張 システムで対応する講習の種類等の拡張について、柔軟に対応できるよう設計上、考慮すること。

No.	機能	必須 区分	概要
９	導入準備	必須	①インストール作業 システム開発後、システムのインストール、設定作業を行うこと。 ②システム動作確認試験 テスト仕様書を作成の上、以下の動作確認試験を行うこと。試験結果については試験結果報告書をまとめて報告し、承認を得ること。システム上の問題点が発見された場合、迅速に解決を図ること。 ・インターネット等を使用した環境下での動作確認試験 ・実環境下でのシステム動作確認試験 ③セキュリティ検査 システム動作確認後、開発したシステムを対象としたセキュリティ検査のためのテスト仕様書を作成し、セキュリティ検査を実施すること。検査結果は、検査結果報告表として取りまとめて報告し、承認を得ること。セキュリ ティ上の問題点が発見された場合、迅速に解決を図ること。
10	稼働時間	必須	24 時間365 日稼働するものとする。ただし、計画停止など、事前に運用停止 について合意した場合はその限りではない。
11	その他	任意	・申込者にとって使いやすく・分かりやすいシステムとなる工夫をすること ・Web 申込に係る事務が自動化される仕組みを取り入れること

(2)機能要件

講習会電子申請システムに係る機能は、以下の表のとおりとする。

表 2 機能要件一覧

No.	機能	必須 区分	概要
１	共通	必須	・申込トップページ ・ログイン／ログアウトページ（ＩＤとパスワードによるログイン機能） ・講習空席案内ページ ・エラーページ（利用環境、タイムアウト、システムメンテナンス） ・運用に必要なマスタを整備すること ・その他申込みに係る必要なページ
２	事前登録	必須	・個人申込のみ本登録前に事前登録画面からメールアドレスを登録し、当該アドレスに本登録用URLが記載されたメールを送信すること
３	法人情報登録	必須	・法人情報登録ページ ・登録が完了すると法人担当者へ登録完了メールを送信すること ・申請が完了すると、法人情報に加え、受講者の情報が表示されること
４	申込情報登録	必須	・利用規約ページ ・申込手順案内ページ ・申込情報登録ページ（法人申込用と個人申込用）申込に必要な次の項目を設けること ・講習種類選択 ・検定会場選択 ・申込者情報 ・講習科目の免除区分 など

No.	機能	必須 区分	概要
			・個人申込は、単一登録が行えること。 ・法人申込は、CSV ファイルによる一括登録が行えること一括アップロード用のCSV ファイルを用意すること ・登録が完了すると申込者（法人申込は法人担当者）へ登録完了メールを送信すること ・法人申込は、登録完了後、法人マイページから法人担当者がそれぞれの受講者へマイページのURL が記載された申込完了メールを送信できること ・法人申込に係る受講者がマイページから申込情報を確認でき、確認したことの完了ボタンを設けること ・法人申込担当者が法人マイページより受講者の確認状況を確認できること ・申込情報登録ページから次の情報の登録ができること ・免状の写し ※科目免除申請をする者のみ
		必須 ①	・申込情報登録ページから次の情報の登録ができること ・顔写真データ（トリミング機能を含む。）※一部の講習のみ ・経験証明の写し ※液化石油ガス設備士 第二、充てん作業者講習のみ ・資格証明の写し ※液化石油ガス設備士 第三講習のみ ・講習修了証の写し ※充てん作業者再講習のみ
５	マイページ	必須	・マイページメニュー（法人申込用と個人申込用） ・パスワード登録ページ ・パスワード登録が完了すると登録完了メールを送信すること ・申込情報の変更と取消ができること ・変更／取消が完了すると完了メールを送信すること ・領収書を電子発行できること ※インボイス制度に対応すること
６	決済	必須	・決裁は口座振替（バーチャル口座）に対応すること ・支払情報の取得 ・支払情報の更新 ・申込情報と決済代行会社のデータの突き合わせによる入金確認 ・入金者へ入金完了メールを送信すること ・未入金者へ督促メールを送信すること
		必須 ②	・個人申込は上記の口座振替に加え、クレジットカード払いとコンビニ払いに対応すること ・申込情報と決済代行会社のデータの突き合わせによる入金確認
７	管理	必須	・管理者メニュー ・申込情報確認ページ ・申込情報検索ページ ・申込情報検索機能 ・残席管理機能 ・集合学習残席管理機能 ・受付データへの受講受検番号とパスワードの付与 ※追加申込者と集合学習申込者を含む ・受付データ出力機能（CSV ファイル） ※追加申込者と集合学習申込者を含む ・入金管理機能

No.	機能	必須 区分	概要
			バーチャル口座の入金情報（不足入金者を含む。）の取り込み入金処理（エラー確認・報告書作成を含む。） 入金確認メール・入金不足メール・未入金督促メールの送信 申込期間内の未入金者への申込取消メールの送信(個人申込に限る。)
		必須 ③	・科目免除承認機能 対象となる講習は、次のとおり ・甲化、甲機、乙化、乙機、丙特、丙液 ・一販、二販、充てん作業者 ・申請承認機能 対象となる講習は、次のとおり ・液化石油ガス設備士・第二および第三講習、充てん作業者、科目免除者 ・メール管理機能（検索機能、再送機能）
８	バッチ	必須	①申込開始前バッチ ・郵便番号データインポート ・試験会場データインポート ・講習データインポート ・ナンバーマスタ初期化・登録 ・バーチャル口座初期化バッチ ・バーチャル口座の固定口座番号自動割当バッチ （法人申込データに固定口座番号を割り当てる。） など ②運用バッチ ・バーチャル口座の入金情報（不足入金者を含む。）のインポート ・個人申込／法人申込不足金督促メールバッチ ・個人申込／法人申込督促メールバッチ ・個人申込／法人申込入金確認メールバッチ ・個人申込取消メールバッチ ・顔写真データエクスポートバッチ など
９	コールセンター	必須	共通 ・運用期間中は電話機等の受付要員及び管理者1 名を手配すること ※要員は、専任でなくてもよい ※電話機及び回線は専用でなくてもよい ※増員するときは事前に協会の承諾を得ること ①通常申込期間中の問合せ用コールセンター ・運用期間はWeb 申込開始日から申込終了日の3 営業日までとする管理者 ：18 営業日×年6 回×1 名 受付要員：18 営業日×年6 回×1 名 ※変更〆切りまで ・運用時間帯は9:00～18:00（土日祝日を除く。） ・想定件数は上期1,000 件程度、下期500 件程度 ・回線数は上期1 回線（電話機1 台）、下期1 回線（電話機1 台） ②追加申込期間中の問合せ用コールセンター ・運用期間はWeb 申込開始日から申込終了日の2 営業日までとする管理者 ：6 営業日×年3 回×1 名

No.	機能	必須 区分	概要
			受付要員：6 営業日×年3 回×1 名 ※変更〆切りまで ・運用時間帯は9:00～18:00（土日祝日を除く。） ・想定件数は上期200 件程度、下期100 件程度 ・回線数は上期1 回線（電話機1 台）、下期1 回線（電話機1 台） ③申込期間中の集合学習受付用コールセンター ・運用期間はWeb 申込開始日から申込終了日までとする管理者 （通年）：15 営業日×年6 回×1 名 受付要員（上期）： 5 営業日×年2 回×8 名 5 営業日×年2 回×4 名 5 営業日×年2 回×2 名受付要員（下期）： 5 営業日×年4 回×4 名 5 営業日×年4 回×2 名 5 営業日×年4 回×1 名 ・運用時間帯は9:00～18:00（土日祝日を除く。） ・想定件数は上期700 件程度、下期400 件程度 ・回線数は上期4 回線（電話機8 台）、下期2 回線（電話機4 台） ・オンライン講習を受講する環境が無い受講者の代わりに電話で申込みを受け付け、管理画面から席を確保し、払込用紙発送に必要な情報を登録する ・受付は電話のみとし、メールやFAX での受付は行わない ・払込用紙を作成しレターパックへ封入し、集合学習申込者へ発送する ・払込用紙は定型紙A4 サイズとし、上部に送付状、下部に郵便振替払込込票（印刷済）を作成 ・データの修正については、変更・取消申請者が毎日いることを想定
10	その他	必須	①通常の申込みに加え、追加申込み（個人申込のみ）を行う ・通常の申込み終了後、1 週間～10 日程度の期間を想定 ・追加申込期間中の会場の追加は行わない前提とする ・追加申込時に通常申込から会場を減らす場合は、残席数を0 にする （画面表示はされるが、会場選択はできない仕様） ・追加申込時の残席数は、協会が管理画面から設定する ・追加申込者の入金締切日および科目免除申請書類の締切日は、追加申込期間末日から2 営業日目とする ・通常申込、追加申込および集合申込のすべての申込情報が整った後、受講受検番号及びパスワードを付与する ②その他、講習会の申込運用に係る必要な機能については、協会と調整する こと
		任意	・申込者や管理者にとって使いやすく・分かりやすいシステムとなる工夫を すること

(3)データ量要件

取扱対象となるデータ量は、現時点では表3 データ量要件のとおりである。

表3 データ量要件

No.	データ	必須 区分	データ項目
１	業務プロセ ス	必須	講習会電子申請システムに係る業務の一連のプロセスは、別紙２を参照
２	マスタ類	必須	現在運用しているマスタの例を次に示す。別紙３および４を参照 ・受講受検者xxx（個人申込および法人申込） ・受検地マスタ など
３	科目免除対 象講習	必須	講習種類ごとの科目免除区分は、別紙５を参照
４	変更・取消 申請数	必須	変更・取消申請数（令和３年度下期および令和４年度上期の実績数）は、別 紙６を参照
６	電子化対象 講習	必須	電子化の対象となる講習種類は、別紙７を参照
７	電子申請の 申込者数	必須	電子申請に係る申込者数（見込み）は、別紙７を参照
８	業務量	必須	１日あたりの最大申込者数は過去の実績値がないため、上記申込者数を十分 考慮して運用に支障のないよう注意すること。
９	開発スケジ ュール	必須	開発スケジュールの目安は、別紙８を参照
10	データ量	任意	取扱データ量が業務に及ぼす影響について、具体的な対応策を示すこと

6 セキュリティ要件

セキュリティについては、十分に考慮し、対策を講じたシステム及び業務体制であること。

①個人情報の漏洩を起こさない安全対策が実施されていること。

②過失により、個人情報を含む秘密漏洩を起こしていないこと。過去、重大性に関わらず個人情報の取扱いに関し事故があった場合は、その再発防止対策が実行され、有効性等について評価済みであること。

③従業員に対する請負データの取扱い、秘密保持に関する適正な指導がなされていること。

④原則として下請けをさせず、自らで請負業務を処理しうること。

⑤事故発生時、責任割合に応じた責任を負担しうること。

⑥契約終了時、個人情報を全て返却し、電算機等に残ったデータを全て廃棄、消去等しうること。

⑦プライバシーマークの取得、その他これに準じる認証を有すること。1

⑧全てのデータは、必要最低限の担当者しかアクセスできないように制御をかけ、ログイン証跡を全て取得しうること。

⑨脆弱性対策として、都度情報を収集し、継続的なセキュリティの向上に努めていること。

⑩ウィルス対策として、全社のPCにxxxx対策ソフトを導入していること。

⑪不正アクセス、盗聴、ネットワークへの侵入等の防止策として、ファイアーウォール等を導入し、適切に管理をすること。

⑫全社のPCにログイン時、パスワードロックを設定していること。

1 ISMS に関する一般的な基準である JIS Q 27001:2006 (ISO/IEC 27001:2005) に基づく認証のほか、クラウドサービスカスタマ及びクラウドサービスプロバイダのための情報セキュリティ管理策の実施を支援する指針である JIS Q 27017:2016 (ISO/IEC 27017:2015)やパブリッククラウドにおける個人情報保護に関する指針である ISO/IEC 27018:2014 に基づく認証等。

7 運用管理要件

7.I サーバ等の管理及び障害時対応

次のとおり、管理及び対応を行うこと。外部サーバを活用する場合にあっても、同等以上の管理、対応がなされるものであること。

なお、障害発生時の対応については、24時間体制で行うこと。

①サーバ設置場所は常時施錠し、担当者のみの入室を許可する等、適切に管理すること。

②アクセスxx、操作ログ等が確認しうること。

③システムの負荷状況を監視すること。

④バックアップルールを制定して運用すること。なお、xxxは冗長化するとともに、本業務関係の全てのデータは、最低I年間保存すること。

⑤管理体制、障害時対応、連絡体制等のルールを定め、その体制図を提出すること。

⑥事故発生時、責任割合に応じた責任を負担しうること。

7.2 問い合わせ対応

協会からの当該システムに関する問い合わせ（利用方法、障害発生時等）に、電話やE-mail等にて対応すること。

7.3 マニュアル等

協会（システム管理者）向けに、システム等の操作・運用マニュアルを作成すること。

7.4 任意事項

協会に起因しない事由（Webブラウザのバージョンアップによるシステムバージョンアップや法令改正による講習種類の増加対応など）によりシステム上対応しなければならない事項についての無償対応可能な範囲を定めること。

8 業務実施体制

8.I 業務実施体制 (I)業務従事者について

①本業務に係る責任者を配置すること。

②情報セキュリティに関する知識を有する者を配置すること。

③上記①及び②を含む業務従事者は、担当する業務への関与の度合いに応じて、本システム開発、運用に係る十分な経験、実績を有する者であること。

④上記、実施体制図を協会に提出すること。

(2)受託者は全体の詳細スケジュールを作成し、進捗管理、品質管理、課題管理等、本業務の履行に必要な管理を行うこと。

(3)定期的に進捗状況等を報告する打合せを実施すること。打合せ後は速やかに議事録を作成し提出すること。 なお、打合せ及び議事録作成に代わる進捗状況等の管理手段がある場合は、内容を適切と判断した場合、その管理手段も認める。

(4)必要な検証内容を精査し検証項目を定め、検証項目に沿って検証作業を行うこと。

8.2 再委託について

①本件業務の全部又は主要業務を一括して第三者に再委託することを禁止する。

②受託者は、やむを得ない事情により再委託を行う場合には、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面を協会に提出し、承認を受けること。

③受託者は、再委託した業務についてもすべての責任を負うこと。

9 納品要件

システム開発業務に係る納品物等は、以下のとおりとし電子データ・書面ともに納品する。 (I)納品物

・基本設計書

・詳細設計書

・テスト仕様書（テスト計画書、テスト仕様書、テスト結果等）

・機器用仕様書（ハードウェア構成、ハードウェア仕様、ソフトウェア構成、システム構築手順等）

・マニュアル（操作マニュアル、システムマニュアル） (2)納品先

〒I05-8447 xxx港区虎ノ門4-3-I3 ヒューリックxx町ビル

高圧ガス保安協会 試験・教育事業部門 業務管理グループ

I0 検収要件

納品物が、本仕様書を満たしているか否かについて、上記9 納入時に検収を行う。

①本仕様書を含め、システム製作・開発過程、データの整理で協議等した内容を全て満たしていること。また、検収後に指摘した改修事項等が全て反映されていること。

②検収を受けるにあたっては、受託者はシステムの動作確認、セキュリティについて試験を行い、試験結果報告書を協会に提出すること。

③構築したシステム全体の仕様について、成果物として書面でも納品すること。なお、成果物の所有権・使用権は、協会が有するものとする（パッケージソフトを利用した場合は、開発・追加・修正を行った部分のみとする。）。

④検収の結果、全部又は一部が不合格となった場合には、協会の承認を得て、あらためて指定する日時までに改修等を行うこと。その後、再度検収を行う。

⑤受託者は協会が、確実かつ合理的に検収を行えるようサポートを行うこと。

II システムの保証要件

①納入物が正常に動作することを保証すること。

②システムの障害発生等によるサービスの停止に際し、復旧に迅速な対応を行うこと。なお、障害発生時は、その重大性に関わらず協会と協議し、必要な場合は、承認した対応策を直ちに適用すること。ただし、大規模自然災害等に伴う場合は、この限りでない。

③納入物に関するセキュリティパッチ及びアップデートの適応について、速やかに協会に情報提供するとともに、システムが正常動作することを保証すること。

④運営管理及び障害対応の結果、成果物の内容に変更が生じた場合は、都度、再納入すること。

I2 費用見積と費用計上の範囲

本件業務の費用計上の範囲・条件は、次のとおりとする。 (I)システム開発業務の見積

・システム開発費として、それぞれ総額を示すものとする。

・導入準備・研修など期間・日数・回数など条件を伴う場合は、条件を明記するものとする。

・開発環境に必要なソフトウェアおよびハードウェアは受託者にて用意するものとする。 (2)システム運用管理業務の見積

・月額固定費・従量費用・スポット費用に分けて示すものとする（分け方については任意）。また、概算費用として年間費用の総額を示すこと。

・運用管理に必要なソフトウェアおよびハードウェア・ネットワークは受託者にて用意するものとする（ライセンスなどは除く。）。

I3 対価の支払方法

(I)システム開発費の支払条件

納入後、協会が行う検査に合格したときに本件業務が完了し、協会に請求できる。

ただし、部分払とすることができる。部分払とするときは、協会の定める規程に基づき支払う。

(2)システム運用管理業務委託費の支払条件

申込期間ごとに受講受検者データを作成し、協会に納品した後に請求できる。

I4 その他

①受託者は、本仕様書に疑義が生じた場合は、その都度協会と協議を行うこと。

②本件業務の実施に当たっては、条例、規則、関係法令等を遵守すること。

③システム開発業務および運用管理業務で新規に作成されるソフトウェア・データ及び付随する設計書・各種書類についての所有権・使用権は協会に帰属するものとする（パッケージソフトを利用した場合は、開発・追加・修正を行った部分のみとする。）。

④納入物に係る著作権（著作xx第27条及び第28条の権利を含む。ただし、本契約締結日現在、受託者、受託者以外の第三者の権利対象となっているものを除く。）は、契約金額以外の追加支払なしに、その発生と同時に受託者から協会に譲渡され、協会単独に帰属する。受託者は、協会が求める場合には、著作xxの作成等、譲渡を証する書面の作成に協力すること。

⑤講習会電子申請システムは、運用管理する受託者のデータセンターに設置し、運用管理することを前提とした開発をすること。

以上

別紙１

１．電⼦申請に係る講習業務フロー（概要）

別紙２

２．受講・受検者xxx（参考）

①個⼈申込マスタ ②法⼈申込マスタ

No.	項⽬	桁数
		半⾓	全⾓
1	年度	4
2	試験講習コード	3
3	回数	1
4	免除区分コード	2
5	整理番号	10
6	会場コード	3
7	ねじ切り機の種類	1
8	受検受講番号	9
9	法⼈申込整理番号	6
10	法⼈コード	6
11	漢字⽒名（姓）	10	5
12	漢字⽒名（名）	10	5
13	漢字⽒名類似コード	1
14	xx⽒名（姓）	10
15	カナ⽒名（名）	10
16	⽣年⽉⽇	7
17	郵便番号	7
18	住所１	100	50
19	住所２	100	50
20	電話番号１	14
21	電話番号２	14
22	勤務先名	60	30
23	メールアドレス	200	100
24	過去講習修了証	10
25	⼝座番号	10
26	請求⾦額	5
27	⼊⾦⽇	8
28	⼊⾦⾦額	5
29	⼊⾦コード	1
30	証書ＦＡＸ受信⽇	8
31	ＦＡＸ受信枚数	2	5
32	ＦＡＸ確認者⽒名（姓）	10	5
33	ＦＡＸ確認者⽒名（名）	10
34	科⽬免除確認コード	1
35	免除確認⽇	8
36	処理区分	1
37	登録年⽉⽇	9
38	登録時間	6
39	更新年⽉⽇	8
40	更新時間	6
41	処理プログラム	10
42	ＣＲ	2

No.	項⽬	桁数
		半⾓	全⾓
1	法⼈コード	6
2	法⼈名	40	20
3	部署名	40	20
4	郵便番号	7
5	住所１	100	50
6	住所２	100	50
7	電話番号	14
8	ＦＡＸ番号	14
9	漢字担当者名（姓）	10	5
10	漢字担当者名（名）	10	5
11	カナ担当者名（姓）	20
12	カナ担当者名（名）	20
13	パスワード	10
14	固定⼝座番号	10
15	メールアドレス	200	100
16	処理区分	1
17	登録年⽉⽇	9
18	登録時間	6
19	更新年⽉⽇	8
20	更新時間	6
21	処理プログラム	10
22	ＣＲ	2

別紙３

３．受検地マスタ（参考）

資格講習		義務講習
受講地コード	受講地名	受講地コード	受講地名
011	北海道１	011	北海道
012	北海道２	021	⻘森
013	北海道３	031	岩⼿
014	北海道４	041	xx
021	⻘森	051	秋⽥
031	岩⼿	061	⼭形
041	宮城	071	xx
051	秋⽥	081	茨城１
061	⼭形	082	茨城２
071	xx	091	栃⽊
081	茨城１	101	群⾺
082	茨城２	111	埼⽟
091	栃⽊	121	千葉１
101	群⾺	122	千葉２
111	埼⽟１	131	東京１
112	埼⽟２	132	東京２
121	千葉１	141	神奈川
122	千葉２	151	新潟
131	東京１	161	富⼭
132	東京２	171	⽯川
141	神奈川	181	xx
151	新潟	191	⼭梨
161	富⼭	201	⻑野
171	⽯川	211	岐⾩
181	xx	221	静岡
191	⼭梨	231	愛知１
201	⻑野	232	愛知２
211	岐⾩	241	三重
221	静岡	251	滋賀
231	愛知１	261	京都
232	愛知２	271	⼤阪１
233	愛知３	272	⼤阪２
241	三重１	281	兵庫１
242	三重２	282	兵庫２
251	滋賀	291	奈良
261	京都	301	和歌⼭
271	⼤阪１	311	⿃取
272	⼤阪２	321	島根
281	兵庫１	331	岡⼭
282	兵庫２	341	広島
291	奈良	351	⼭⼝
301	和歌⼭１	361	徳島
302	和歌⼭２	371	⾹川
311	⿃取	381	愛媛１
321	島根１	382	愛媛２
322	島根２	391	⾼知
331	岡⼭	401	福岡１
341	広島	402	福岡２
351	⼭⼝	411	佐賀
361	徳島	421	⻑崎
371	⾹川	431	熊本
381	愛媛１	441	⼤分
382	愛媛２	451	xx
391	⾼知	461	⿅xx
401	福岡１	471	沖縄
402	福岡２
411	佐賀
421	⻑崎
431	熊本
441	⼤分
451	xx
461	⿅xx
471	沖縄

別紙４

４．講習種類別の講習科⽬の免除区分

No.	区分１	区分２	講習の種類	免除区分
				免除無	法令免除	保安管理技術及び 学識免除	全科⽬免除	⾼圧法免除	液⽯法免除	⾼圧法免除 液⽯法免除
1	法定資格講習	⼀般ガス	甲種化学	○	○
2		⼀般ガス	甲種機械	○	○
3		⼀般ガス	⼄種化学	○	○	○	○
4		⼀般ガス	⼄種機械	○	○	○	○
5		⼀般ガス	丙種化学特別	○		○
6		⼀般ガス	第⼀種販売	○	○
7		⼀般ガス	⾼圧ガス移動監視者	○
8		⼀般ガス	特定⾼圧ガス取扱xx者 （圧縮⽔素）	○
9		⼀般ガス	特定⾼圧ガス取扱xx者 （液化酸素）	○
10		⼀般ガス	特定⾼圧ガス取扱xx者 （液化アンモニア）	○
11		⼀般ガス	特定⾼圧ガス取扱xx者 （液化塩素）	○
12		⼀般ガス	特定⾼圧ガス取扱xx者 （特殊⾼圧ガス）	○
13		冷凍	第⼀種冷凍機械	○
14		冷凍	第⼆種冷凍機械	○
15		冷凍	第三種冷凍機械	○
16		ＬＰガス	丙種化学液⽯	○		○
17		ＬＰガス	第⼆種販売	○				○	○	○
18		ＬＰガス	業務xx者の代理者	○
19		ＬＰガス	特定⾼圧ガス取扱xx者 （液化⽯油ガス）	○
20		ＬＰガス	液化⽯油ガス設備⼠第⼆	○
21		ＬＰガス	液化⽯油ガス設備⼠第三	○
22		ＬＰガス	充てん作業者（免無）
23		ＬＰガス	充てん作業者（免有）
24		ＬＰガス	保安業務員	○
25		ＬＰガス	調査員	○
26	法定義務講習	⼀般ガス	⾼圧ガス保安企画推進員	○
27		⼀般ガス	⾼圧ガス保安xx者	○
28		⼀般ガス	⾼圧ガス保安係員（⼀般）	○
29		ＬＰガス	⾼圧ガス保安係員（ＬＰ）	○
30		ＬＰガス	業務xx者	○
31		ＬＰガス	液化⽯油ガス設備⼠再	○
32		ＬＰガス	充てん作業者再	○

別紙５

５．申請種類ごとの件数の内訳

No.	申請の種類	受講料への 影響の有無	R03-2	R04-1		備考
				甲⼄⼀冷	甲⼄⼀冷以外
1	変更		184	154	530
	①講習種類	○	7	9	13	システム対応不可
	②検定地		5	31	30
	③受講者		20	17	55
	④フリガナ		33	19	62
	⑤⽣年⽉⽇		18	6	56
	⑥科⽬免除	○	3	3	26	管理者承認機能で対応
	⑦メールアドレス		118	83	302
	⑧住所		6	13	26
	⑨勤務先		1	1	2
2	取消		149	179	330
3	⼀部取消	○	4	8	11	システム対応不可
4	振込延期		25	10	18
5	固定⼝座		4	4	6
6	振込名義違い		0	0	0
7	その他		1	0	0
8	科⽬免除確認		32	48	0
計			000	000	000

※上記１．①〜⑨は１の内訳であり、変更項⽬が複数あるものもあるため、１．変更の計と⼀致しない。

別紙６

６．電⼦申請対象講習の種類、講習回数、申込者数、受付期間

No.	区分１	区分２	講習の種類	講習回数／年 （回）	申込者数※１／年 （⼈）	受付期間／申込者数※１ （⼈）
						1		2		3		4		5
1	法定資格講習	⼀般ガス	甲種化学	1	950	2/14-3/6	950
2		⼀般ガス	甲種機械	1	1,350	2/14-3/6	1,350
3		⼀般ガス	⼄種化学	2	2,028	2/14-3/6	1,395	11/7-11/28	633
4		⼀般ガス	⼄種機械	2	4,963	2/14-3/6	3,547	11/7-11/28	1,416
5		⼀般ガス	丙種化学特別	2	4,897	4/6-4/26	3,724	11/7-11/28	1,173
6		⼀般ガス	第⼀種販売	1	723	4/6-4/26	723
7		⼀般ガス	⾼圧ガス移動監視者	4	1,747	2/14-3/6	308	5/30-6/19	643	9/7-9/27	538	11/7-11/28	258
8		⼀般ガス	特定⾼圧ガス取扱xx者 （圧縮⽔素）	3	72	未定	20	未定	52	未定	0
9		⼀般ガス	特定⾼圧ガス取扱xx者 （液化酸素）		341	未定	107	未定	234	未定	0
10		⼀般ガス	特定⾼圧ガス取扱xx者 （液化アンモニア）		28	未定	28	未定	0	未定	0
11		⼀般ガス	特定⾼圧ガス取扱xx者 （液化塩素）		40	未定	22	未定	18	未定	0
12		⼀般ガス	特定⾼圧ガス取扱xx者 （特殊⾼圧ガス）			未定	120	未定	294	未定	139
13		冷凍	第⼀種冷凍機械	1	1,111	2/14-3/6	1,111
14		冷凍	第⼆種冷凍機械	2	3,753	4/6-4/26	1,417	11/7-11/28	2,336
15		冷凍	第三種冷凍機械	2	2,729	4/6-4/26	1,843	11/7-11/28	886
16		ＬＰガス	丙種化学液⽯	2	2,999	4/6-4/26	2,717	11/7-11/28	282
17		ＬＰガス	第⼆種販売	2	4,653	4/6-4/26	3,859	11/7-11/28	794
18		ＬＰガス	業務xx者の代理者	2	463	4/6-4/26	290	11/7-11/28	173
19		ＬＰガス	特定⾼圧ガス取扱xx者 （液化⽯油ガス）	3	203	未定	66	未定	137	未定	0
20		ＬＰガス	液化⽯油ガス設備⼠第⼆	4	5,327	未定	1,548	未定	2,113	未定	1,191	未定	475
21		ＬＰガス	液化⽯油ガス設備⼠第三	4	205	未定	66	未定	75	未定	50	未定	14
22		ＬＰガス	充てん作業者（免無）	適宜	397	未定	397
23		ＬＰガス	充てん作業者（免有）	適宜	95	未定	95
24		ＬＰガス	保安業務員	3	3,441	未定	1,818	未定	810	未定	813
25		ＬＰガス	調査員	1	722	未定	722
計					43,237
26	法定義務講習	⼀般ガス	⾼圧ガス保安企画推進員	3	105	4/6-4/26	68	7/20-8/9	0	11/7-11/28	37
27		⼀般ガス	⾼圧ガス保安xx者	3	456	4/6-4/26	262	7/20-8/9	0	11/7-11/28	194
28		⼀般ガス	⾼圧ガス保安係員（⼀般）	3	5,756	4/6-4/26	3,243	7/20-8/9	0	11/7-11/28	2,513
29		ＬＰガス	⾼圧ガス保安係員（ＬＰ）	3	1,924	4/6-4/26	1,624	7/20-8/9	0	11/7-11/28	300
30		ＬＰガス	業務xx者	4	9,676	4/6-4/26	3,187	5/30-6/19	2,616	7/20-8/9	2,678	11/7-11/28	1,195
31		ＬＰガス	液化⽯油ガス設備⼠再	5	25,933	4/6-4/26	6,458	5/30-6/19	5,387	7/20-8/9	7,624	9/7/9/27	3,097	11/7-11/28	3,367
32		ＬＰガス	充てん作業者再	2	1,793	7/20-8/9	1,793	11/7-11/28	0
計					45,643
総計					88,880

※申込者数は２０１７年度（平成２９年度）実績値

※受付期間は令和５年度の計画⽇程

別紙７

７．開発スケジュール

No.

⼯程

2023年

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

5⽉

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

10⽉

11⽉

1

要求定義

2

基本設計

3

詳細設計

4

製造・単体テスト

5

結合テスト

6

総合テスト

7

ユーザ検証

8

本番移⾏

9

本番稼働

11/7