本レンタル規約は、お客様と株式会社 Ele Mag Lab.（以下、「弊社」という）との間で締結される、レンタル期間の如何を問わず、レンタル料を月額で定める場 合における本商品の賃貸借契約（以下「レンタル契約」という）について、別に契約書類または取り決め等による特約がない場合に適用します。
レンタル規約
第 1 条(総則)
本レンタル規約は、お客様と株式会社 Ele Mag Lab.（以下、「弊社」という）との間で締結される、レンタル期間の如何を問わず、レンタル料を月額で定める場合における本商品の賃貸借契約（以下「レンタル契約」という）について、別に契約書類または取り決め等による特約がない場合に適用します。
サービスの利用に際しては、弊社が定める利用規約に基づき同意された上でサービス利用契約が成立するものとします。
第 2 条(レンタル契約の制限)
当社は、お客様が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、レンタル契約を拒否することがあり、また、その理由について一切開示義務を負いません。
1. 個人の場合であり、かつ、未xx者、xx被後見人、被保佐人、又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、xx後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
2. お客様が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると判断した場合
3. お客様が本規約に同意されない場合
第 3 条(レンタル期間および中途解約)
1. レンタル期間は、各月の月末に第１回目の支払い手続きが完了した日の翌日のレンタル開始日から、解約の申し出があった月の末日（ただし 21 日以降に申し出があった場合には翌月末日）までとします。
2. 本サービスの最低契約期間は ６ヶ月となります。また、契約満期（６ヶ月目）にご解約の申し入れがない場合は６ヶ月毎に自動更新となりますが、自動更新以降はお客様の都合でレンタル期間を終了できるものとします。
3. お客様は、特別な定めがない限り、レンタル期間中といえども事前に当社に通知することで、このレンタル契約を解約することができるものとします。その際は残りの契約月分のレンタル費用を解約金としてお支払いいただきレンタルサービスの終了とさせて頂きます。
第 4 条(レンタル料金)
1. レンタル料金は、業務用機器を月額５万円とし、一般家庭用機器を３万円とします。
2. お客様は当社に対し、クレジットカード決済方法により支払うものとします。
3. 請求は毎月月末に行います。（６回のサブスクリプションで請求します。）
4. レンタル料は月額で定めるレンタル料金を１ヶ月分として前払いで請求します。
5. お客様は、当社が本条第 1 項に規定する利用料金等を、当社が指定する収納代行業者を通じて徴収することを承諾するものとします。
6. 請求に対して支払いがない場合には、当社が請求業務を委託する代金回収代行業者(以下、「回収代行業者」という)に債権が譲渡される場合があります。
7. お客様は、前項の当社から回収代行業者への債権譲渡に異議なく同意するものとし、回収代行業者の請求に従い レンタル料金等を支払うものとします。回収代行業者に対するレンタル料金等の支払いにかかる手数料等の費用負担はお客様とします。
8. お客様は、当社がレンタル料金等の徴収目的に必要な範囲で、お客様の氏名、住所、クレジットカードの会員番号、有効期限、名義、指定銀行口座情報、お客様が支払うべきレンタル料金等の情報を回収代行業者に開示することに同意するものとします。
第 5 条(本商品の引渡し)
1. 当社は、本商品をお客様の指定する日本国内の場所においてお客様に引き渡すものとします。
2. 天災地変、戦争、その他の不可抗力ならびに、運送中の事故、労働争議、その他当社に故意又は重大な過失が認められない事由によって、本商品の引渡しが遅延したときは、当社は、一切の責任を負わないものとします。また、この場合のレンタル開始日は、本商品が引き渡された翌日とします。
第 6 条(本商品の引渡し・返還の費用負担)
本商品の引渡し、及び返還に関わる運送費等の諸費用は、お客様の負担とします。
第 7 条（危険負担）
本商品の納入日よりも前に本商品の滅失又は毀損が生じた場合、お客様の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社が危険を負担するものとし、納入日より後に本商品の滅失又は毀損が生じた場合、お客様が危険を負担するものとします。
第 8 条(契約不適合責任)
1. お客様が当社に対して本商品の引渡をして設置後２日以内に本商品の性能の欠陥につき、通知をなさなかった場合は、本商品は通常の品質・性能を備えた状態でお客様に引き渡されたものとします。
2. 当社はお客様に対して、引渡し時において、本商品が通常の品質・性能を備えていることのみを担保し、お客様の使用目的への適合性その他については担保しません。
第 9 条(本商品の使用・保管・維持・修理等)
1. お客様は、本商品を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、これに要する費用を負担します。また、お客様は本商品を本来の用法に従い使用します。
2. お客様は、事前に当社の書面による承諾を得ないで次の行為を行わないものとします。
① 本商品を第三者に譲渡し、または転貸しすること。
② 本商品に貼付された当社の所有権を明示する標識、調整済の標識等を除去し、または汚損すること。
③ 本商品に質権、抵当権及び譲渡担保権を設定するなど、当社の所有権の行使を制限する一切の行為をすること。
④ 本商品に他の物件を付着させ、本商品の一部を除去あるいは取替え、または改造する等、本商品の引渡し時の現状を変更すること。
3. お客様は、本商品について他から強制執行その他賃貸人の権利を侵害する行為を受けた場合には、当該商品が当社の所有であることを主張し、直ちにその旨を当社に通知し事態の解消にあたるものとします。
4. 本商品自体、及びその使用、保管、維持によって第三者に与えた損害についてはお客様が負担し、当社は損害賠償の責を負わないものとします。
5. お客様の責に帰すべからざる事由に基づいて生じた性能の欠陥等により、本商品が正常に作動しない場合、当社は本商品の修理、取替えをおこない運送費は当社の負担とします。但し、不可抗力及びお客様の責により生じた破損等の場合はこの限りではないものとします。
第 10 条(保守サービス)
1. 当社は、お客様に本サービスの利用期間中、本サービスの利用に関する技術サポートおよび 保守サポートを提供します。技術サポートおよび保守サポートの範囲および詳細は当社のホームページ上に掲載するまたは当社の取扱説明書に記載するものとします。
2. 機器の修理やプランの変更につきましては、別途料金が必要な場合があります。
第 11 条(本商品の滅失・毀損)
お客様の責に帰すべき事由により本商品を滅失(修理不能、所有権の侵害を含む。以下同じ)、または毀損(所有権の制限を含む。以下同じ)した場合には、お客様は当社に対し代替商品
(新品)の購入代金相当額、または本商品の修理代金相当額、及び当社の本商品不稼動による損失額を損害賠償金として支払います。
第 12 条(本商品の利用条件)
1. お客様は、当社が定める技術的条件に適合する環境下において本商品を利用するものとします
2. 本商品を利用するためには、利用規約に同意の上、利用権を別途購入する必要があります。
第 13 条(契約の解除)
4. お客様が次の各号の一つに該当した場合には、当社は通知・催告その他何等の手続きを要しないでレンタル契約を解除することができます。この場合、レンタル期間の残り期間分のレンタル料金を解約金としてお支払いいただきます。なお、本解約金は損害賠償の予定とみなされるものではなく、当社にそれを超える損害があるときは、お客様はこれも賠償するものとします。
① レンタル料を支払わなかったとき、またはレンタル契約の各条項に違反したとき。
② 支払を停止し、または手形・小切手を不渡りにしたとき。
③ 仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立、公租公課滞納処分などを受ける、または破産、
民事再生手続開始、会社更生手続開始などの申立があったとき。
④ 事業を休廃止、あるいは解散したとき。
⑤ 事業が不振、あるいは継続が困難であると当社が認めたとき。
第 14 条(本商品の返還)
1. レンタル期間の満了、解除、解約その他の理由によりレンタル契約が終了した場合、お客様は当社に対し、直ちに本商品を当社の指定する場所に返還します。
2. お客様が、事前に当社に申し出ることなく本商品を返還しなかった場合には、お客様は機器代金を実費で当社に支払います。
第 15 条(損害賠償の範囲・免責)
1. 当社は、保守サービスの提供による利用不能及び契約者の個別環境下における 本サービスにおける機器、機材の利用不能の期間が発生した場合は一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、お客様が本商品を利用したこと、又は利用できなかったこともしくは本規約に、関連して損害を被った場合、本規約に明記されている場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の原因を問わず、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、本商品の利用により取得可能な情報、本商品および保守サービス並びに利用方法等のお問い合わせに対する回答および対応につき、その動作、完全性、正確性、技術的特性、商品性、特定目的に対する適合性および権利侵害の不存在その他について明示、黙示を問わず一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、本製品のバージョンアップ等の作業を実施したことまたは実施しなかったことに起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、お客様の行為については一切責任を負わないものとし、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するものとする。また、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
6. 当社がレンタル契約に違反したことに起因または関連してお客様に損害を与えた場合において当社の賠償する損害は、いかなる場合においても直接損害に限られ、間接的または派生的に発生した損害（逸失利益や休業補償を含む）は含まないものとし、また、レンタル期間に対応するレンタル料金相当額を上限とします。
7. お客様は、損害賠償請求事由が発生してから 90 日を経過する日(事由発生日を算入せず 90 日とし、当該日が土曜、日曜、祝日の場合には、その直前の当社営業日までとします)までに損害賠償請求を行なわなかった場合、請求する権利を失うものとします。
8. お客様が事業者以外の消費者の場合、前各項について、当社は、消費者契約法に整合する範囲内に限り責任を負うものとし、同法の定める範囲を超える責任については一切負わないものとします。
第 16 条(反社会的勢力の排除)
1. お客様は、当社に対して、次の各号の事項を表明し確約するものとします。
① 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運
動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者等、暴力・威力と詐欺的手法を 駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力 (以下、総称して「反社会的勢力」という)に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。
② 自らの役員(代表者、取締役又は実質的に経営を支配する者)が反社会的勢力に該当せず、将来も反社会的勢力とならないこと。
③ 自らの業務委託先等として反社会的勢力を利用しないこと。
④ 本契約等の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
2. 暴力的な要求行為。
3. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
4. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
5. 虚偽の風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
6. その他上記に付随する行為。
第 17 条(支払遅延損害金)
お客様が、レンタル契約に基づく金銭債務の履行を遅滞した場合には、お客様は当社に対し支払期限の翌日から完済に至るまで年 14. 6%の割合による支払遅延損害金を支払います。
第 18 条(消費税)
お客様が当社に対し支払うレンタル料には消費税法による消費税相当額が含まれています。
第 19 条（無効規定の分離）
本規約のいずれかの条項の全部または一部が管轄を有する裁判所又はその他の権限ある機関の正式な判断によって無効又は執行不可能と判断された場合であっても、本規約のその余の規定の有効性、合法性及び履行強制可能性は影響を受けない。この場合、当該無効又は執行不能な条項の目的に可能な限り最も近い有効な内容をもって、当該無効条項を置き換え、可能な限り当該条項を有効なものとして維持する。
第 20 条(お客様情報の扱い)
1. お客様は、当社が本商品の適切な運用のため、お客様の接続情報を分析、保存、利用、第三者提供等あらゆる使用及び処分をすることについてあらかじめ同意するものとします。但し、当社が当該情報を第三者に提示するとき及び本サービスの適切な運用の目的以外のために利用する場合は、本サービス以外の当社の他のサービスの契約者も含めた統計的情報として加工を施し、お客様の特定ができないようにします。
2. 当社は、本サービスの適切な運用のため、当社、収納代行業者及び委託先会社との間で、お客様の個人情報(課金情報等の請求に必要な情報を含む)及びシリアル情報の授受を行います。
第 21 条(準拠法)
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第 22 条(協議)
本規約について疑義があるときは、お客様および当社は双方誠意をもって協議の上決定するものとします。
第 23 条(合意管轄)
紛争解決については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 25 条(付則)
本レンタル規約は、2024 年 2 月 10 日以降のレンタル契約について適用されます。
第 26 条（レンタル規約の改定）
当社は、必要に応じて本レンタル規約の内容を改定できるものとします。改定した場合は、ホームページにて掲示された最新のレンタル規約の定めを適用するものとします。
以上