三 「調達案件番号」とは、国の機関が本システムの公開対象となる入札等案件を登録した際に政府電子調達システム（GEPS）が案件に対して付与する番号をいう。
調達ポータル利用規約
この調達ポータル（以下「本システム」という。）を利用するためには、下記の利用規約のすべての条項に同意いただくことが必要です。本システムを利用された方は、下記利用規約に同意したものとみなされます。
記
（目的）
第１条 本利用規約は、デジタル庁が運営する本システムの利用に関し、システムの利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 本利用規約で使用する用語の意義は、次の各号のとおりとする。
一 「調達ポータル」とは、国の機関に係る物品・役務の調達業務におけるワンストップサービスの提供、および調達業務に関する各種情報を公開・提供する情報システムをいう。
二 「システム利用者」とは、本システムを利用して業務を行う者をいう。
三 「調達案件番号」とは、国の機関が本システムの公開対象となる入札等案件を登録した際に政府電子調達システム（GEPS）が案件に対して付与する番号をいう。
（システム利用者の責任）
第３条 システム利用者は、自己の責任と判断に基づいて本システムを利用し、システムを利用して参加した入札・契約等案件を特定するために利用する次の各号に掲げる情報を管理するものとし、本システム及び本システムにおいて取り扱う入札・契約手続を所管する国の行政機関に対し、いかなる責任も負担させないものとする。
一 調達案件番号
二 その他、システム利用者が作成又は取得し管理している電子情報
２ システム利用者は、本システムに掲載する本システムの利用に関する事項に従うものとする。
３ システム利用者は、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む）を自己の負担において準備するものとする。また、本システムを利用するために必要な通信費用、電子証明書を取得又は更新するための費用その他本システムの利用に係る一切の費用は、システム利用者の負担とする。
４ システム利用者は、本システムを用いて政府電子調達システム（GEPS）へログインし、適宜自己の行った入札・契約等手続の処理状況の確認を行うものとする。確認した結果、次の手続が必要な場合は速やかに手続を進めるものとする。
５ システム利用者が、自己の行った入札・契約等手続の処理状況の確認及び後続の手続を行わなかった結果、システム利用者又は他の第三者が被った損害については、本システム
及び政府電子調達システム（GEPS）において取り扱う入札・契約案件を所管する国の機関は一切の責任を負わないものとする。
（著作権・知的所有権）
第４条 本システムがシステム利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物
（本利用規約及び本システムに掲載されている操作マニュアル等を含む。以下同じ。）に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的所有権は、特に明記しない限りデジタル庁に帰属する。
２ システム利用者は、本システムの利用に際し、本システムがシステム利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物を次の各号のとおり扱うものとする。
一 本利用規約に従って本システムを利用するためにのみ使用すること。
二 複製、改変、編集、頒布等の他、リバースエンジニアリングを行わないこと。
三 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡し、または担保の設定をしないこと。
x xシステムが表示した著作権表示若しくは商標表示について、削除及び変更しないこと。
（利用時間及び利用の停止等）
第５条 本システムの利用時間は、原則として 24 時間 365 日とする。
２ デジタル庁は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、事前に本システムに掲載して、本システムの利用の停止、休止又は中断をすることができるものとする。
ただし、緊急を要する場合には、事前の予告なく本システムの利用の停止、休止又は中断をすることができるものとする。
一 本システムを構成する機器等の保守点検が予定される場合
二 天災、事変等の発生により本システムに重大な障害が発生した場合
三 その他、デジタル庁において、本システムの利用の停止、休止又は中断が必要と判断した場合
（禁止事項・使用制限）
第６条 システム利用者は、本システムの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
一 本システムを調達業務以外の目的で利用すること。二 本システムに対し、不正にアクセスすること。
三 本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
x xシステムに対し、ウィルスに感染したファイルを故意に送信すること。
五 法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること。
六 その他、本システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること。
２ デジタル庁は、システム利用者が前項各号に掲げる行為を行った場合又は行うおそれ
があると認められる場合は､事前に通告することなく、当該システム利用者によるシステムの利用を停止又は制限することができる｡
（使用可能な文字）
第７条 本システムにおいて使用可能な文字は次の各号に掲げる文字とする。一 ASCII（半角英数記号）
二 JIS X 0201（半角カタカナ）
三 JIS X 0208（全角英数記号、全角カタカナ、全角ひらがな、JIS 第一水準文字/第二水準文字）
四 一部の特殊記号
（動作環境条件）
第８条 システム利用者が本システムを利用する際の動作環境条件は、本システムに掲載する条件に準拠することが望ましい。
（免責事項）
第９条 デジタル庁及び本システムにおいて取り扱う入札・契約等を所管する国の機関は、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとする。
２ デジタル庁及び本システムにおいて取り扱う調達情報等を所管する国の機関は、本システムによるサービス提供の遅延、中断又は停止によりシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
（個人情報の取扱）
第１０条 本システムで取り扱う個人情報は、調達ポータルのプライバシーポリシーにしたがって管理するものとする。
（利用規約の改正）
第１１条 デジタル庁は、必要があると認めるときは、システム利用者への事前の通知を行うことなく、いつでも本利用規約を改正することができる。
２ デジタル庁は、本利用規約の改正を行った場合には、遅滞なく本システムに掲載し、公表するものとする。
３ 本利用規約の公表後に、システム利用者が本システムを利用したときは、システム利用者は、改正後の利用規約に同意したものとみなす。
（準拠法及び管轄）
第１２条 本利用規約には、日本法が適用されるものとする。
２ 本システムの利用に関連してデジタル庁とシステム利用者間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
（協議）
第１３条 本利用規約に定めのない事項その他利用規約の条項に関し疑義を生じたときは、デジタル庁とシステム利用者が協議の上、円満に解決を図るものとする。
（附則）
本利用規約は、平成 30 年 10 月 9 日から施行する。
（附則）
本利用規約は、令和 3 年 9 月 1 日に一部を改定する。