elgana コネクト
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サービス利用規約
第 1.0.0 版
第1章 総則
NTT ビジネスソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、elgana コネクトサービス（以下「本サービス」といいます。）に関して、elgana コネクトサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、本サービスの利用に係る契約に適用するものとします。
本サービスは、本サービスの契約者（第 2 条に定める用語の定義に準ずる）が、本サービスを介して契約する、または契約中、または契約を終了した、各サービスの情報（全部または一部）や各サービスの状態をまとめて管理するサービスです。
2 本サービスの契約者は、契約者の情報の登録や、本サービスの利用に関する連絡・通知のやり取り等のため、別途当社が提供する elgana サービスに加入し、elgana サービス利用規約を順守するものとします。
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 | 意味 |
利用契約 | 本規約等に基づき、締結される、本サービスの利用に係る契約。 |
新規申込 | 当社へ本サービスの新規利用を申込むこと。 |
申込書（新規） | 新規申込をするときに用いる当社所定の申込書。 |
申込フォーム（新規） | 新規申込をするときに用いる当社所定の申込フォーム。 |
変更申込 | 当社へ利用契約の内容について変更を申込むこと。 |
申込書（変更） | 変更申込をするときに用いる当社所定の申込書。 |
申込フォーム（変更） | 変更申込をするときに用いる当社所定の申込フォーム。 |
解約申込 | 当社へ利用契約の解約を申込むこと。 |
申込書（解約） | 解約申込をするときに用いる当社所定の申込書。 |
申込フォーム（解約） | 解約申込をするときに用いる当社所定の申込フォーム。 |
各種申込 | 新規申込、変更申込および解約申込の総称。 |
各種申込書 | 申込書（新規）、申込書（変更）および申込書（解約）の総称。 |
各種申込フォーム | 申込フォーム（新規）、申込フォーム（変更）および申込フォーム（解約）の総 称。 |
申込承諾通知 | 当社が、各種申込を承諾したときに行う当社所定の通知。 |
本規約等 | 本規約、特約、各種申込書その他の本サービスに係る条件を定めた書面（電子 ファイルを含みます。）の総称。 |
関連資料 | 当社が提供する、本サービスに関連する資料。 |
変更契約 | 本規約等に基づき締結される、利用契約の内容の変更に係る契約。変更契約が 締結された場合、変更対象の利用契約は変更契約の内容に従って変更されます。 |
利用開始希望日 | 新規申込時に申込者が希望する当該申込書（新規）にて取り扱う本サービスに ついて、申込者が希望する利用を開始する日。 |
利用開始日 | 当社が利用開始希望日に基づき定める、申込書（新規）または申込フォーム（新規）に対する申込承諾通知にて通知する、当該申込書（新規）または申込フォーム（新規）にて取り扱う本サービスの当社が定める、利用開始が可能となる 日。 |
変更希望日 | 申込者が希望する利用契約を変更する日。 |
変更日 | 申込書（変更）または申込フォーム（変更）に対して当社が申込承諾通知を発 信することにより利用契約が変更される日。 |
解約希望日 | 申込者が希望する利用契約を解約する日。 |
解約日 | 申込書（解約）または申込フォーム（解約）に基づき利用契約が解約される日。 |
申込者 | 本規約等に基づき当社に各種申込を行う法人。なお、契約者であっても、各種 申込に係る条項においては、「申込者」と記載します。 |
契約者 | 本規約等に基づき当社と利用契約を締結し、当社から本サービスの利用の許諾を受けた法人（国の機関、地方公共団体、社団、その他団体（例：PTA、マンション管理組合等、法人に相当するものと当社が認めるものに限ります））。なお、本規約の条項の性質上、利用契約の締結に至らなかった申込者にも適用すべき 条項については、「契約者」に当該申込者も含まれるものとします。 |
管理責任者 | 契約者の役員または従業員であって、本サービスの各種申込、利用、利用料金 の支払その他の利用契約本サービスに関する事項について管理責任を負う者。 |
連絡先担当者 | 契約者の役員または従業員であって、利用契約本サービスの利用（本サービス の利用料金に係るものを除きます。）に関して当社との連絡窓口となる者。 |
支払担当者 | 契約者の役員または従業員であって、本サービスの利用料金の請求および支払 に関して当社との連絡窓口となる者。 |
利用者 | 契約者より指定または許諾を受けて本サービスを利用する者。 |
契約者等設備 | 本サービスを利用するため、契約者または利用者が設置しまたは借り受ける電気通信回線、コンピュータ等の機器、電気通信設備その他の設備（建物を含み ます。）、およびソフトウエア。 |
本サービス用設備 | 本サービスを提供するため、当社が設置しまたは借り受ける電気通信回線、コンピュータ等の機器、および電気通信設備その他の設備（建物を含みます。）、ならびに本サービスを提供するため、当社が使用するおよびソフトウエアおよ びサービス。 |
契約者作成情報 | 契約者が、本サービスを利用するために作成し、または第三者から取得した情 報。 |
提携x | xサービスの営業、販売等に関する当社の業務提携先企業。 |
知的財産権 | 特許権、実用新案権、意匠権（これらを受ける権利を含みます。）、商標権、ノ ウハウに係る権利、著作権その他の法令に規定する知的財産権。 |
営業日 | 当社の営業日。土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める祝日等の休日、年末年始（12 月 29 日から翌年 1 月 3 日）、その他当社が別途通知する日は休業日となります。なお、他の条項において、これと異なる定めがある場合、 当該定めを優先します。 |
管理対象サービス | 本サービスの契約者が、本サービスを介して契約する、または契約中、または契約を終了した、本サービス以外のサービスのこと。ただし、当社は当社だけの判断で、契約者の管理対象サービスの一部、または全部のサービスを管理対象サービスから除外できるものとします。 また、本サービスとは独立に、契約者が別途契約する、または契約中、または契約を終了した、本サービス以外のサービスであっても、契約者が本サービスに管理を委託し、当社が本サービスの管理対象として了承した場合は、契約者 の管理対象サービスに含めるものとします。 |
マイページ | 契約者の管理対象サービスの契約状態（契約状態の履歴含む）、サービス利用に関する情報（各サービスの利用料金等に関する情報を含む）、契約者が管理対象サービス向けに作成した契約者作成情報などの情報を、契約者に提示する ための Web 上のページ。 |
サービス注文 | 本サービスを介して申込可能な（本サービス以外の）サービスに対して、契約者が行うサービス申込の注文・指示のこと。 または、契約者の既存の管理対象サービスであって、本サービスを介して変更・ 解約等の操作が可能なサービスに対して、契約者が行うサービス内容の変更、サービス解約の注文・指示のこと。 |
第3条（通知）
当社から申込者または契約者への通知は、当社が適切と判断する方法（電子メール、書面の送付および
Web 上での画面表示等を含みます。）により行います。
2 前項の通知は、当社が発信した時点から効力を生じるものとします。
第4条（本規約等の変更）
当社は、契約者の承諾を別途要することなく、法令の規定に従い、本規約等を変更することができるものとします。なお、本規約等を変更する場合、当社は、申込者または契約者に対して、本規約等を変更する旨及び変更後の本規約等の内容並びに効力発生時期を、当該変更の日の 2 週間前までに、当該変更内容を当社ホームページ掲載するなど適切な方法で通知するものとします。
2 本規約等の変更の日より前に締結された利用契約および変更契約は、変更の日をもって、変更後の本規約等を適用するものとします。
第2章 利用契約
第5条（利用契約の締結等）
利用契約は、申込者が、申込書（新規）を当社に提出、または申込フォーム（新規）から申込むことにより新規申込を行い、当社がこれに対して、申込内容を承諾した時点で成立するものとします。
なお、当社は、本サービスの利用に関わる契約が成立した時点で、申込者が本規約の条項を承諾したものとみなします。さらに第 1 条第２項に規定の通り、当サービスの契約者は当社が別途提供する elgana サービスにも加入いただく必要があります。当サービスの契約者が、既に elgana サービスを契約し、elganaサービス用の申込手続きを実施済みの場合は、elgana サービスの申込の際に当社に提供した契約者作成情報を当サービスの申込書（新規）、または申込フォーム（新規）に代わる情報として、当社が使用できるものとします。当サービスの契約者は、elgana サービスで当社に提供した契約者作成情報を、当サービスの申込用途に使用することを承諾するものとします。
2 申込者は、新規申込の際、申込書（新規）または申込フォーム（新規）上の必要な事項を漏れなく正確に記入する必要があります。
3 変更契約は、申込者が、申込書（変更）または申込フォーム（変更）上の必要な事項を漏れなく正確に記入のうえ変更申込を行い、当社がこれに対して、申込承諾通知を発信したときに成立するものとします。また、本条第 1 項のなお書き（「なお、当社は」から第１項の末尾まで）は、変更申込にも適用するものとします。
4 申込者または契約者は、当サービスまたは elgana サービスの一方のサービスに対し、変更契約や契約者作成情報の修正を行う場合には、当サービスまたは elgana サービスの残りの一方にも、遅延なく必要な変更契約や契約者作成情報の修正を行うものとします。また、申込者または契約者が、当サービスまたは elgana サービスの一方のサービスに対して行った変更契約や契約者作成情報の修正を、当社が契約者に通知することなく、当サービスまたは elgana サービスの残りの一方にも反映させることを、契約者は承諾するものとします。
5 当社は、次の各号のいずれかに該当するとき、新規申込または変更申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込者が、本規約等の内容を承諾していないことが判明したとき
(2) 申込者が、過去に、債務の不履行、利用契約の違反等の事由により、利用契約を解除されたことがあるとき
(3) 申込者が、将来に、債務の不履行、利用契約の違反等の蓋然性が高いと当社が判断したとき
(4) 申込者が、第 33 条（反社会的勢力の排除）の規定に違反したとき
(5) 申込書（新規）、申込フォーム（新規）、申込書（変更）または申込フォーム（変更）その他の当社に提出する情報等に、不正確な内容または虚偽の内容があったとき
(6) 新規申込または変更申込の内容を実現することが困難と当社が判断したとき
(7) 前各号のほか、申込者からの申込が不適当と当社が判断したとき
6 当社は、新規申込または変更申込を承諾しない場合、その旨を申込者に通知するものとします。
7 申込者は、当社が申込承諾通知を発信するまでの間、当社所定の方法により当社に通知することにより、
一切の負担を要することなく、新規申込または変更申込をいつでも撤回することができるものとします。
第6条（申込者にかかわる内容の変更）
申込者は、自己の商号または名称、本店所在地または住所、連絡先その他申込書（新規）または申込フォーム（新規）に記載の申込者に係る事項に変更がある場合、速やかに、当社の指定する方法により当該変更の内容を通知するものとします。
当社は、利用者のサービス利用に起因もしくは関連して本サービスの運営に支障が生じた場合、または支障を生じるおそれがあると判断した場合、契約者への通知および契約者の承諾を別途要することなく、当社の裁量により、本サービスの利用を制限することがあります。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者への事前の通知または契約者の承諾を別途要することなく、自己の裁量により本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。
(1) 本サービス用設備に係る、事故、破損、故障、不具合、不通、不良、不作動、動作遅延等（以下、これらを「障害」といいます。）、第三者からの警告等により、緊急に、保守、点検、工事、改修、バージョンアップ、権利関係の確認等を行う場合
(2) 本サービスを提供するために必要な電気通信事業者、電気事業者その他の第三者が提供するサービスが当社への事前の通知等なく中断した場合
(3) 運用上または技術上等のやむを得ない理由により、緊急に中断すべき事由が生じた場合
(4) 前各号のほか、天災地変等当社の責めに帰すことができない事由により、本サービスを提供することが困難な場合
2 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者へ事前に通知のうえ、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。
(1) 本サービス用設備に係る、定期的または不定期的であるが事前の通知が可能な、保守、点検、工事、改修、バージョンアップ、権利関係の確認等を行う場合
(2) 本サービスを提供するために必要な電気通信事業者、電気事業者その他の第三者が提供するサービスが将来において中断する旨の連絡を当社が受けた場合
(3) 前各号のほか、運用上または技術上等のやむを得ない理由により、将来において中断すべき事由が生じた場合
3 第 1 項または第 2 項に該当する場合、当社は、契約者に対して、第 1 項の場合は把握しうる範囲での中断解消時期を、第 2 項の場合は中断開始時期および中断解消時期を、速やかに通知または当社ホームページ上で開示するものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知または催告を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、当該事由が解消するまでの間、当該停止を継続することがあります。
(1) 契約者が第 12 条（当社からの利用契約の解除）第 1 項各号または第 2 項各号のいずれかに該当する場合
(2) 契約者が第 22 条（禁止事項）第 1 項各号のいずれかの行為をした場合
(3) 前各号のほか、契約者の責めに帰すべき事由により当社による本サービスの提供に支障が生じた場合
第10条（本サービスの廃止）
当社は、契約者の承諾を別途要することなく、自己の裁量により本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。この場合、当社は、契約者に対して、本サービスを廃止する日の 6 ヶ月前
までに、その旨を通知するものとします。ただし、緊急またはやむを得ない事情がある場合、当社は、契約者の承諾を別途要することなく、自己の裁量により当該通知の予告期間を短縮することができるものとします。
2 前項の規定により、本サービスの全部を廃止する場合、または本サービスの一部を廃止することにより契約者が利用する本サービスの提供を継続することが困難と当社が判断した場合、利用契約は、前項の書面に記載した本サービスの廃止日をもって自動的に解約となります。
第11条（契約者からの利用契約の解約）
契約者は、当社に対して、解約希望日の 10 営業日前までに、申込書（解約）により解約申込を行うことにより、当該申込書（解約）に記載した解約希望日を解約日として利用契約を解約することができるものとします。なお、申込書（解約）に解約希望日の記載のない場合、または申込書（解約）の到達日から解約希望日までの期間が 10 営業日未満の場合、当該申込書（解約）が当社に到達した日から起算して 10 営業日を経過した日をもって利用契約を解約するものとみなします。
その他、契約者は、当社に対して、申込フォーム（解約）上にて解約申込を行い、当社がこれに対して解約申込承諾通知を発信したときに利用契約を解約することができるものとします。
2 前項の規定に関わらず、契約者が別途契約している、あるいは契約していた他のサービスが、契約者に本サービスの加入を条件として課している場合、当社は契約者の解約申込を一旦保留できるものとします。この場合、当社は契約者に保留の実施とその理由を当社が適切と判断した手段で通知ないしは開示するものとします。
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知または催告を要することなく、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 契約者の管理対象サービスに対する契約者の支払の一部または全部が支払停止または支払不能となった場合
(2) 手形または小切手が不渡りとなった場合
(3) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあった場合、または、租税滞納処分を受けた場合
(4) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあった場合、または、清算に入った場合
(5) 監督官庁から営業許可の取消、停止、もしくは営業登録の取消処分等の処分を受けた場合、または、転廃業しようとした場合
(6) 解散、合併、分割、減資、または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡等の決議をしようとした場合、または契約者に係る経営の実質的な支配権の変更が生じた場合
(7) 第 33 条（反社会的勢力の排除）第 1 項または第 2 項の規定に違反した場合
(8) 前各号のほか、契約者の信用状態に重大な変化が生じた場合
(9) 利用契約を継続しがたい重大な背信行為をした場合 (10)利用開始日から 1 ヶ月利用していない場合
2 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当し、当社が催告した日から 30 日を経過してもなお係る状態が継続する場合、利用契約の全部または一部を直ちに解除することができるものとします。
(1) 正当な理由なく、本規約等に定める債務を本規約等に定める条件に従って履行しない場合
(2) 正当な理由なく、本規約等に定める債務の履行が遅滞または不能となった場合
(3) 本規約等に定める禁止事項に該当する行為をした場合
(4) 3 ヶ月利用していない場合
(5) 前各号のほか、本規約等の定めに違反した場合
3 当社は、第 9 条（本サービスの提供停止）第 1 項に基づき本サービスの提供を停止し、当該停止の日から 30 日を経過してもなおその停止の原因となった事由が解消されない場合（本条第 1 項各号のいずれかに該当する場合、第 1 項の規定が適用されます。）、契約者への事前の通知または契約者の承諾を別途要することなく、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第13条（契約終了後の処理）
契約者は、利用契約が終了した場合、当該利用契約にて取り扱う本サービスの利用にあたって当社から提供されたソフトウエア、電子データおよび関連資料等（これらの全部または一部の複製物および改変物を含みます。）を、自己の責任と費用負担において直ちに当社に返還、廃棄または消去する等の処置を行い、一切保存しないものとします。
第3章 サービス
本サービスの内容は、本条第 2 項から第 5 項に定めるとおりとします。当社は、本条第 2 項から第 5 項
に定める内容のサービスをベストエフォート型として契約者および利用者に提供します。なお、本条第 2 項
から第 5 項に定めるサービス内容は、前述のようにベストエフォート型であり、当社はこれらのサービスの全部あるいは一部を契約者および利用者に対して提供する義務を負うものではありません。
2 契約者の管理対象サービスの契約状態、サービス利用に関する情報（各サービスの利用料金等に関する情報を含む）、契約者が管理対象サービス向けに作成した契約者作成情報などを、マイページ上で、または別途契約者へ通知済みの開示手段を用いて契約者へ開示すること。
3 契約者が入力したサービス注文に従い、注文・指示された対象のサービスの申込、サービス内容の変更、ないしはサービスの解約処理を、契約者に代行して実施すること。
4 契約者の管理対象サービスの一部、または全部の料金等（サービス利用料金に加えて、遅延利息等の債務を含む）を、当社が合算して契約者ないしは支払担当者に請求し、当社が受領した料金等を契約者に代わり、前記の管理対象サービスの一部、または全部の料金として精算すること。
5 契約者が、契約者の管理対象サービスの一部で提供される、他のサービスとの連携機能（この機能を提供するサービスを便宜上、連携機能提供サービスと称する）を活用するため、契約者の管理対象サービスの契約状態、サービス利用に関する情報（各サービスの利用料金等に関する情報を含む）、契約者が管理対象サービス向けに作成した契約者作成情報などの情報を、都度契約者の許諾を得ることなく、連携機能提供サービスに提供すること。また、当該連携機能提供サービスの連携機能に関係する設定を行うこと。
6 契約者は、本サービスが本条第２項から第５項に定めた内容を契約者に代行して実施することを、了承するものとします。
契約者は、契約者作成情報を自己の責任と費用負担において準備し、管理および保存するものとします。
2 当社は、本サービスを提供するために必要な目的に限り、契約者への事前の通知または契約者の承諾を別途要することなく、自己の裁量により契約者作成情報を使用、複製、改変および第三者へこれらの権利を許諾（以下 「使用等」といいます。）することができるものとし、契約者は、当社が使用等するために必要な措置を講じるものとします。
3 当社は、利用契約が終了した場合、契約者への事前の通知または契約者の承諾を別途要することなく、自己の裁量により当該利用契約にて取り扱う本サービスの契約者作成情報その他本サービス上の契約者に係る一切の情報を消去することができるものとします。
第16条（再委託）
当社は、契約者への事前の通知または契約者の承諾を別途要することなく、自己の裁量により本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に再委託（以下当該第三者を「再委託先」といいます。）することができるものとします。
2 当社は、本規約等に別に定める場合を除き、契約者への事前の通知または契約者の承諾を別途要することなく、自己の裁量により、再委託先に対して、当社が契約者から許諾された権利を許諾することができるものとします。
第4章 利用料金
本サービスは、第 14 条で規定するサービス内容を契約者に提供する、ベストエフォート型の管理サービスとなります。よって本サービス自体に対する利用料金および初期費用は、無料とします。
2 当社は、第 14 条第 4 項に規定された本サービスの内容を実施するため、契約者ないしは支払担当者に契約者の管理対象サービスに対する料金等を請求するものとします。具体的な料金や合算の計算方法については、別途契約者が承諾した各管理対象サービスの利用規約や、合算に関する規約、通知に則るものとします。
3 当社が前項を実施するため、契約者ないし支払担当者が使用する支払方法は、別途契約者が承諾した各管理対象サービスの利用規約や、合算に関する規約、通知に則り、契約者ないし支払担当者が本サービスに登録・連絡するものとします。
第5章 契約者の義務等
第18条（契約者の義務）
当社は、利用者の行為は契約者の行為とみなし、契約者は、当社に対して利用者の行為について一切の責任を負うものとします。
2 契約者は、自己の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害を与えた場合、当該損害（弁護士費用その他これに準じる費用を含みます。）を当社または第三者に対して賠償するものとします。
第19条（自己責任の原則）
契約者による本サービスの選択、導入、利用および利用の結果に関しては契約者の責任とします。
2 本サービスの利用（本サービスの利用により出力される画面、帳票、電子データおよびこれらを利用した結果も含みます。以下、同様とします。）にあたり、契約者と第三者との間においてxxxx等の請求その他の紛争が生じた場合、契約者は、自己の責任と費用負担において当該紛争を処理および解決するものとします。なお、契約者内部におけるxxxx等の請求その他の紛争に関しても同様とします。
3 本サービスの利用にあたり、契約者の責めに帰すべき事由により、当社と第三者との間においてxxxx等の請求その他の紛争が生じた場合、契約者は、当社に代わって、自己の責任と費用負担において当該紛争を処理および解決するものとし、当社に対して一切の迷惑をかけないものとします。
4 契約者が本サービスを利用したことに起因または関連して、契約者が、不利益または損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失により契約者に損害を与えた場合は、この限りではありません。
第20条（契約者等設備の準備等）
契約者は、自己の責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要な契約者等設備の準備、設定および維持を実施するものとします。
2 契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用負担において、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者等設備をインターネットまたは当社の指定する電気通信回線設備に接続するものとします。
第21条（ID・パスワードの管理）
契約者は、当社が付与する ID およびパスワードを、利用者以外の者に開示、貸与または共有しないとともに、利用者以外の者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。
2 当社は、契約者に付与した ID およびパスワードによる本サービスの利用その他の行為は、すべて契約者による行為とみなし、利用者以外の者が当該 ID およびパスワードを用いて本サービスを利用した場合であっても、契約者は当該利用に関する管理対象サービスの利用料金等の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社または第三者が損害を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意または重過失により ID およびパスワードが利用者以外の者に利用された場合はこの限りではありません。
契約者は、本サービスの利用に関して、次の各号に掲げるいずれの行為も行わないものとします。
(1) 当社または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスにより利用しうる情報を不正に利用、改ざんまたは消去する行為
(3) 利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令または公序良俗に違反する、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
(5) 第三者および当社を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(6) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(7) 当社に虚偽または不正確な情報（各種申込書または各種申込フォーム、その他の書面等の記載内容を含みます。）を通知、提供または申告する行為
(8) 第三者の設備等もしくは本サービス用設備の利用に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(9) 本サービスの機能解析、ソフトウエア、アプリケーションまたはシステムの構成分析、技術調査、改変等、本サービスを利用する以外の目的により本サービスを利用する行為
(10)本サービスにおいて、当社が提供するコンテンツ、クライアント端末用アプリケーションおよび関連資料を利用者以外の第三者に対して配布する行為
(11)本サービスにおいて、当社が提供するコンテンツ、クライアント端末用アプリケーションおよび関連資料の第三者に対する販売、またはこれに類する行為
(12)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為 (13)利用契約その他当社が提示する条件に違反しまたは違反するおそれのある行為 (14)前各号のほか、当社が不適切と判断する行為
2 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3 当社は、契約者が提供または伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）データや情報等が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、契約者への事前の通知または契約者の承諾を別途要することなく、自己の裁量により当該情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為または契約者が提供もしくは伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）データや情報等を監視する義務を負うものではありません。
4 第 1 項各号のいずれかに該当する行為に起因または関連して、契約者または第三者が不利益または損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第6章 当社の義務等
第23条（善管注意義務）
当社は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
第24条（本サービス利用のための環境維持）
当社は、本サービス利用のための環境維持に努めるものとします。
2 当社は、本サービス利用のための環境を維持するために必要と判断した場合に、契約者等設備、契約者作成情報等に関して、監査、監視、分析、調査等を実施する場合があります。
第25条（本サービス用設備の障害等）
当社は、本サービス用設備に関して障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知し、遅滞なくその修理または復旧に努めるものとします。
2 契約者および当社は、前項のほか、本サービスに障害が生じたことを発見したときは、それぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでこれを講じるものとします。
第26条（利用不能の取り扱い）
本サービスは第 14 条、第 17 条に規定されたように、ベストエフォート型で利用料金が無料のサービスです。よって、当社が本サービスを提供するに当たり、当社の責めに帰すべき事由により利用者が本サービスをまったく利用することができない状態（以下「利用不能」といいます。）が、発生した場合であっても、当社は契約者へ本サービス利用に関する返金は一切行わないものとします。
2 契約者の管理対象サービスの債務として、当社が契約者から支払いを受けた場合であっても、当サービスの利用不能を理由に当社が契約者へ返金する必要はないものとします。
3 本サービスの利用不能を理由に、契約者は契約者の管理対象サービスに対する料金の返還、その他賠償の請求を行うことができないものとします。
第7章 秘密情報等の取り扱い
第27条（秘密情報の取り扱い）
1 契約者および当社は、本サービスの利用または提供において知り得た、次の各号のいずれかに該当する相手方の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、いかなる第三者にも開示または漏洩しないものとします。
(1) 秘密である旨が明示された技術資料、図面、写真、フィルム、その他関係資料等の書面または電子媒体により開示される情報
(2) 秘密である旨を告知された上で、口頭、その他書面または電子媒体以外の方法により開示された情報であって、当該開示後 10 日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面により相手方に通知されるもの
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報として取り扱わないものとします。
(1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報
(2) 開示を受けた後、開示を受けた当事者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
(3) 開示を受けた時点で開示を受けた当事者が既に保有している情報
(4) 秘密保持義務を負うことなく、正当な権利を有する第三者から合法的に入手した情報
(5) 開示された情報によらず、開示を受けた当事者が独自に開発した情報
(6) 開示をする当事者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した情報
3 第 1 項の規定にかかわらず、契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対して開示することができるものとします。この場合、契約者および当社は、関連法令に違反しない限り、事前に開示する旨を相手方に通知するものとし、事前に通知することができない場合は開示
後速やかにこれを行うものとします。
4 当社は、本サービスを提供する目的、または本サービスを改善する目的、または当社が提供する他のサービスを改善する目的の範囲内に限り、相手方から開示された秘密情報を使用、複製および改変（以下これらを「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、当社は、当該複製等された秘密情報に関しても、秘密情報として取り扱うものとします。当項目には、契約者から開示を受けた契約者の管理対象サービスの ID、パスワード情報、利用履歴の利用を含みます。
5 第 1 項の規定にかかわらず、当社は、本サービスを提供する目的、または本サービスを改善する目的、または当社が提供する他のサービスを改善する目的で必要な範囲内に限り、契約者への事前の通知または契約者の承諾を別途要することなく、自己の裁量により、再委託先に対して、契約者から開示された秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、再委託先に対して、本条の規定に基づき当社が負うべき義務と同等の義務を負わせるものとします。当項目には、契約者から開示を受けた契約者の管理対象サービスの ID、パスワード情報、利用履歴の利用を含みます。
6 契約者および当社は、本サービスの利用契約が不成立となったとき、本サービスの利用契約が終了したとき、または相手方の要請があったとき、相手方から開示された秘密情報（複製等された秘密情報を含みます。）を、合理的な期間の範囲内で相手方に返還、廃棄または消去する等の処置を行い、一切保存しないものとします。ただし、契約者の管理対象サービスが契約継続中または、解約に必要な処理を実施中であり、契約者から開示された秘密情報が当該管理対象サービスの継続や解約処理に必要な場合は本項の対象外とします。
7 契約者および当社は、本条の規定を遵守するために必要となる措置を講じるものとします。
8 本条の規定は、本サービスの利用契約終了後も効力を有するものとします。
9 契約者は、本サービスの利用により知り得た当社の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密（本規約の内容、取扱いマニュアル等を含む）を本サービスの利用のためにのみ使用するものとし、当社の承諾なしに第三者に公表または漏洩しないものとします。。
契約者は、当社に提供する個人情報（個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項に規定する「個人情報」をいいます。以下同じとします。）は、個人情報の保護に関する法律等の法令およびガイドライン等に従って適正に取得したものであることを確約するものとします。
2 契約者は、当社が契約者から提供された個人情報を次の各号に掲げる目的で利用すること、および再委託先または提携先に委託することを承諾するものとします。
(1) 本サービスの運営のため、および、本サービスの運営にあたり再委託先または提携先に委託した業務を実施させるため
(2) 本サービス用設備その他の本サービスに関連する設備やシステム等の開発、運用、維持、改善、管理のため
(3) 本サービスまたはこれに関連する各種申込、社内審査、承諾、拒否、請求、案内もしくは連絡等の実施、または問合せ対応のため
(4) 本サービスまたはこれに関連する商品、設備、システム等に関するアンケート、市場調査の実施のため
3 契約者および当社は、相手方から提供された個人情報を秘密として保持するものとします。
4 前条（秘密情報の取り扱い）第 3 項から第 7 項の規定は、個人情報について適用するものとします。
第8章 損害賠償等
契約者が本サービスの利用等に起因しまたは関連して損害を被った場合であっても、契約者は、当社に対して損害賠償を請求できないものとします。
2 契約者が、本サービスで管理する、契約者の管理対象サービスに関連して損害を被った場合であっても、
契約者はその損害が発生した管理対象サービスの個々の契約や利用規定に則してのみ損害賠償の請求を行い、本サービス利用や本サービスでの管理を理由に当社に対して損害賠償を請求できないものとします。
3 本条の第１項、第２項に規定する制限は、当社の故意又は重大な過失により契約者に損害を与えた場合は、対象外とします。ただしこの場合であっても、契約者が当社に請求する損害賠償の範囲は、直接かつ通常生ずべき損害のみとし、予見の有無を問わず、特別損害、間接損害および逸失利益等に関しては免責されるものとします。
4 前各項および当社と契約者の間の他の一切の定めにかかわらず、契約者が第33 条（反社会的勢力の排除）の規定に違反したことが判明した場合において、これを理由とした当社の行為（作為、不作為を問いません。）に起因しまたは関連して、契約者または第三者が不利益または損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5 本サービスに関連して生じた契約者または第三者の損害に関する当社の責任は、本条に規定するものに限るものとします。
第9章 雑則
当社は、明示または黙示を問わず、本サービスおよび関連資料に関して、商品性、正確性、特定目的への適合性、提供の状態、アクセスの可能性、利用の状態、継続的な利用、内容もしくは性質または得られる情報等が契約者または利用者の希望を満たすこと、障害が生じないこと、障害が修正されること、得られる情報等が正確であることについて、一切の保証責任を負わないものとします。
第31条（免責）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず一切の義務および責任を負担せず、次の各号に掲げる事由に起因しまたは関連して契約者または第三者が不利益または損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
(1) 契約者が本規約等の定めに違反した場合
(2) 契約者が、当社が提供する各種マニュアルの記載事項に従わなかったことに起因して障害が生じた場合
(3) 契約者が、当社が別途契約者に対して説明または提示した、本サービスの操作手順、セキュリティ手段または契約者等設備の条件等を遵守せず、障害が生じた場合
(4) 利用者が誤操作をした場合
(5) 契約者および利用者が第三者の知的財産権を侵害した場合
(6) 契約者により設定等が実施された各種情報等に起因して損害が生じた場合
(7) 契約者等設備と本サービスの間で生ずる特殊な不具合により、障害が生じた場合
(8) 契約者から申告があったものの当社では再現することができない事象や障害による場合
(9) 契約者等設備の障害、電気通信事業者の提供するサービス、および電気事業者の提供するサービスの障害等、本サービス用設備以外に起因する障害の場合
(10)第 7 条（本サービスの利用の制限）、第 8 条（本サービスの提供の一時的な中断）または第 9 条（本サービスの提供停止）の規定により、本サービスの提供が中断または停止したことに起因して生じた事由による場合
(11)第 12 条（当社からの利用契約の解除）の規定により、利用契約を解除したことに起因して生じた事由による場合
(12)第 15 条（契約者作成情報の取り扱い）第 1 項に規定する契約者作成情報の管理または保存が不適切であることに起因して生じた事由による場合
(13)第 15 条（契約者作成情報の取り扱い）第 3 項の規定により、当社が契約者作成情報を消去したことに起因して生じた事由による場合
(14)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任または監督に関して当社に故意または重過失がない
場合
(15)本サービス用設備のうち、当社が製造に係らないハードウエア、ソフトウエアに起因する障害の場合、善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービス用設備への第三者による不正アクセス、不正アタック、通信経路上での傍受または不正な改変による場合
(16)当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトに関して当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューウイルスの本サービス用設備への侵入に起因する場合
(17)第三者の不法行為または債務不履行の場合 (18)法令に基づく処分、裁判所の命令の場合
(19)天災地変（雷、地震、竜巻、台風、豪雨、洪水、爆発、を含むがこれらに限りません。）、戦争、クーデター、テロリズム、内乱、反乱、騒乱、暴動、疾病、火災、政府の規制、裁判所の命令、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、交通事故等の不可抗力
(20)前各号のほか当社の責めに帰さない事由による場合
本サービスに関する知的財産権その他の権利は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。
契約者は、本規約等において明示的に定める権利を除き、利用契約の締結により、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではないことを承諾します。
契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
(1) 自己または自己の役員（取締役、執行役または監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号）、暴力団員でなくなったときから 5 年間を経過しない者、もしくはこれらに準じる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）であること
(2) 自己の行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
(3) 自己の行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。
(4) 自己が暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱う等の関与をしていると認められること
(5) 利用契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること
2 契約者は、自己または第三者をして、次の各号に掲げるいずれの行為も将来にわたって行わないことを確約するものとします。
(1) 当社に対する暴力的な要求行為
(2) 当社に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 当社に対する脅迫的言辞または暴力的行為
(4) 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社の信用を毀損または当社の業務を妨害する行為
(5) 前各号に準じる行為
第34条（契約者の地位の承継）
契約者は、合併または会社分割により、利用契約に係る自らの契約上の地位（利用契約に係る債権および債務を含みます。）を承継する場合（以下、契約者から当該承継を受ける者を「承継人」といいます。）、承継人に対し、契約者から当該契約上の地位の承継を受ける旨を記載した書面その他の当社が必要とする書面を、当社へ速やかに提出させるものとします。
2 当社は、前項により承継に係る申込を承諾した場合、契約者が本サービス用設備に格納した情報を削除す
る等の対応を行うことなく本サービスを提供します。承継人に提示してはならない情報等については契約者の責任で削除を行うものとします。
3 契約者は、合併または会社分割に伴い本サービスの一部の利用を終了する場合、当該合併または会社分割を行う前に、当該一部について変更手続きを完了するものとします。
契約者は、本規約等により生ずる権利または義務を、前条（契約者の地位の承継）に定める場合を除き、第三者に譲渡したり、貸与したり、承継させたり、または担保に供したり（以下「譲渡等」といいます。）してはならないものとします。なお、当社は、本規約等により生ずる権利または義務を第三者に譲渡等する権利を有するものとします。
第36条（存続条項）
その理由の如何を問わず利用契約が終了した場合であっても、契約者の当社に対する各種利用料金支払いに関する各規定、当社の免責に関する規定、当社または契約者の損害賠償その他金銭の支払いに関する規定、第 28 条（個人情報の取り扱い）、第 29 条（損害賠償の制限）、第 30 条（無保証）、第 32 条（知的財
産権）、第 35 条（権利義務譲渡等の禁止）、第 38 条（合意管轄）、第 39 条（準拠法）、および第 40 条（協議等）の規定はなお有効に存続するものとします。
第37条（見出し）
本規約の各条文の見出しは、全く便宜のために記載されたものであり、本規約の解釈に使用されないものとします。
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所をもって合意による第xxの専属管轄裁判所とします。
利用契約の成立、効力、履行および本規約等の解釈に関する準拠法は、日本法とします。
契約者および当社は、本規約等に定めのない事項および本規約等に定める事項に関して疑義が生じた場合、誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
2 本規約等のいずれかの部分が無効または違法となった場合であっても、当該無効または違法となった部分に関しては、いかなる意味でも本規約等に定める他の条項に影響せず、有効性を損なわず、および無効にしないものとし、本規約等の他の条項は全面的に有効とするものとします。
以上
1.0.0 版制定：2022 年 10 月 31 日