なお、公示に関する照会は調達部（Tel：03-5226-6612、6613）あてにお願いします。

再公示

独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）がコンサルタント等との業務実施契約に基づき実施する予定であった公示済み案件のうち、再公示が必要となった案件について、再公示します。

これら案件の選定に当たっては、企画競争（プロポーザル方式）を採用します。プロポーザル作成に係る業務指示書を各案件の公示において指定する日から配布しますので、応募のためのプロポーザル作成に当たっては、同業務指示書に基づき、当機構ホームページで公開している「プロポーザル作成要領」に従って作成願います。

なお、公示に関する照会は調達部（Tel：00-0000-0000、6613）あてにお願いします。

２０１４年３月５日

独立行政法人国際協力機構契約担当役

理事 xx x

【１．プロポーザル提出の資格】

以下のプロポーザル提出の資格には十分ご留意ください。

プロポーザル提出の有資格者（共同企業体を編成する場合の構成員を含む）は、平成25・26・27年度全省庁統一資格を有する者、同資格を有していない場合は機構の事前資格審査を受けている者に限ります。資格の詳細については、当機構ホームページ「競争参加資格審査」

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）を参照願います。

会社更xx（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、プロポーザル提出の資格がありません。

また、機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成20年10月1日規程

（調）第42号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている期間中においては、プロポーザル提出の資格がありません。具体的には、以下のとおり取り扱います。

・プロポーザルの提出締切日が資格停止期間中の場合、プロポーザルを無効とします。

・資格停止期間中に公示され、プロポーザルの提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、プロポーザルを受付けます。

・資格停止期間前に、契約交渉相手方として通知されている場合は、当該コンサルタント等との契約手続きを進めます。

・契約交渉相手方として通知される前に資格停止期間が始まる案件のプロポーザルは無効とします。

【２．業務指示書の配布】

業務指示書及び配布資料等の配布については、上記１．に示すプロポーザル提出の有資格者のみに限定します。

平成25・26・27年度全省庁統一資格を有している場合は、業務指示書の配布時に、全省庁統一資格結果通知書（写）及び情報シートを提出願います。なお、既に一度同（写）を機構に提出頂き、機構から「整理番号」を通知されている方については、同番号を提示頂くだけで結構です。

また、平成25・26・27年度全省庁統一資格を有していない場合は、機構の事前資格審査を受けて頂き、その結果通知書（写）に示す「整理番号」を提示願います。事前資格審査は、申請いただいてから２～３営業日で結果通知させていただいています。

なお、業務指示書に限っては、事前資格審査申請中でも配布させていただきますので、その場合は、申請書の受領書（写）等を提示願います。

詳しくは、機構ホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）をご確認ください。情報シートの様式も同ページに掲載しております。

【３．情報の公開について】

本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。

また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし

ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。

なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただき

ます。

具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）

また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_0000.xxxx）

（１）公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

ア．当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること

注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。

イ．当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること

（２）公表する情報

契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。

ア．対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高

ウ．契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨

（３）当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。

（４）情報の提供

契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂くことになります。

再公示：次の案件については、1月15日に公示しましたが、契約交渉相手方を選定できなかったため再公示いたします。

番号： 再公示 １ 国名：インドネシア 担当：産業開発・公共政策部

案件名：建機裾野産業金属加工能力強化プロジェクト

１ 契約予定期間：2014年4月下旬～2017年4月下旬

２ 参加要件

海外における金属加工分野に係る業務経験を有し、同分野の専任技術者を配置できること。日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

３ 参加資格のない社等特になし。

４ 今後の選定プロセス（予定）

(1) 業務指示書等配布依頼書受付期間：2014年3月5日から2014年3月7日17：00まで

※受付時期が遅れる場合は、当機構HPにて告知します。

※依頼書は電子メールにて受付いたします。（冒頭留意事項２．参照）

(2) 業務指示書等ダウンロード期間：2014年3月5日から2014年3月10日23：59まで

※上記期間であれば、ダウンロードは土日祝日を含め、24時間可能です。

(3) プロポーザル提出：2014年3月24日12：00まで

※プロポーザル提出期限については、業務指示書に記載のものが最終のものとなります。

(4) 選定結果通知 ：4月上旬

(5) 契約交渉 ：4月中旬

５ 業務の目的

インドネシアは、建機産業において東南アジア最大の市場を有しており、東南アジアにおける主要７建機 のインドネシアの需要のシェアは2010年では60％以上を占めた。2011年にはシェールガス革命の余波による石炭価格の低下とともに建機の需要も減り、そのシェアは低迷したが、いまだ50％を超えている。建機に対するインドネシアの総需要についても2011年に21,000台/年に達している。石炭価格の低迷により2012年は、16,000台/年に下降したが、インフラ整備の需要は高く、2013年は50,000台/年に上昇することが見込まれており、インドネシア政府としても、今後は建機の輸出、および建機部品の現地調達を推進していきたい方針にあり、そのためにも部品加工を担う建機裾野産業の育成は喫緊の課題となっている 。

しかし、建機部品に関しては、近年中国、韓国からの安価な製品が多く輸入され、一方、近年のインドネシアの労働者の賃金上昇によるコストの上昇で価格競争力の低下等から競争が激化しつつあり、納期の短縮、製品の高品質 化、生産性の改善などが求められている。このことから、建機裾野産業の技術力を向上させていくことが重要となっている。

このような状況のもと、2008年7月に発効した「日本インドネシア経済連携協定」（ Indonesia-Japan Economic Partnership Agreement: IJEPA）において、製造業開発センターイニシアティブ（Initiative for Manufacturing Industry Development Center: Initiative for MIDEC） により、インドネシア政府に対し、14分野で製造業向けの協力を行うことを我が国政府として約束した。14分野の一つである金属加工分野については、当初インドネシア側から広範囲に及ぶ支援への期待が表明されたため、累次の協議を経て現実的で効果的な分野に絞り込みを図り、「建機部品を提供する裾野産業における金属加工技術の向上」の協力とすることでインドネシア側関係機関の合意を得、 2013年11月にR/Dを署名した。

以上を踏まえ、本プロジェクトは、インドネシア全土において、協力対象である金属加工支援機関における鋳造企業向けの鋳造技術サービス提供能力の改善、鋳造以外の業種を含む金属加工企業向けの生産管理技術サービス提供能力の改善、及びこれら技術サービス提供能力の持続的な発展に向けたアクション・プラン（案）の作成を行うことにより、質の高いサービス提供を図り、もって裾野産業における金属加工技術の改善に寄与することを目的として実施する。

６ 業務の範囲及び内容

(1) 対象地域

ジャカルタ特別州、西ジャワ州バンドン市（技術サービス提供は、チェペル、テガル、スラバヤ、ブカシなど鋳造・金属加工の産業集積地かつ支援対象企業の多く存在する地域で実施予定。

(2) 相手国関係機関

工業省高度技術先端産業総局

(3) 業務の内容

ア 成果1「協力対象金属加工支援機関の鋳造企業向けの生産管理を含めた鋳造（特に鋳鋼）に係る技術サービ

ス提供能力の改善」のための活動

(ｱ) 協力対象金属加工支援機関における鋳造（生産管理を含む）に係る技術レベルの把握

(ｲ) (ｱ)を踏まえた鋳造（生産管理を含む）に関する能力向上計画の策定、教材の作成、(ｳ)、(ｴ)、(ｵ)、(ｶ)を踏まえた改訂

(ｳ) ターゲット鋳物開発の実施

(ｴ) 鋳造に関する建機裾野産業向けセミナーの実施 (ｵ) 鋳造に関する建機裾野産業向け研修の実施

(ｶ) 鋳造に関する建機裾野産業向け企業巡回指導の実施

イ 成果2「協力対象金属加工支援機関の鋳造企業を除く金属加工企業向けの生産管理に係る技術サービス提供能力の改善」のための活動

(ｱ) 協力対象金属加工支援機関における生産管理に係る技術レベルを把握する。

(ｲ) (ｱ)を踏まえた生産管理に関する能力向上計画の策定、教材の作成、(ｳ)、(ｴ)を踏まえた改訂 (ｳ) 生産管理に関する建機裾野産業向けセミナーの実施

(ｴ) 生産管理に関する建機裾野産業向け研修の実施

ウ 成果3「建機裾野産業向けの金属加工に関するサービス提供能力の持続的な発展に向けたアクションプラン

（案）の作成」のための活動

(ｱ) 建機産業・同裾野産業および鋳造、生産管理に係る既存データ、現行の開発計画・戦略・政策のレビュー

(ｲ) (ｱ)及び成果1、成果2を踏まえた建機裾野産業向けサービス提供に係る今後のアクションプラン（ 案）

（関連機関の役割分担、連携体制を含む）の策定

７ 成果品等

(1) 業務計画書（共通仕様書の規程に基づく）：2014年4月下旬

(2) ワーク・プラン：2014年 7月下旬

(3) プロジェクト事業進捗報告書：2015年3月上旬、2015年9月上旬、2016年3月上旬、2016年9月上旬

(4) プロジェクト業務完了報告書：2017年3月上旬

８ 主要な分野及び評価対象予定者

(1) 総括／建機裾野産業（評価対象予定者）

(2) 鋳鋼金属工学（材料、溶解、熱処理を含む）（評価対象予定者）

(3) 鋳造プロセス技術（鋳造方案、模型製作、造型を含む）（評価対象予定者・対象国経験・語学力評価せず）

(4) 生産管理（金属加工工場向け）１

(5) 生産管理（金属加工工場向け）２／業務調整

９ 特記事項

(1) 共同企業体の結成を認める予定。

(2) 2013年4月に詳細計画策定調査実施済み。

(3) 2013年11月にR/D署名済み。

注：本案件概要は予定段階のものですので詳細については変更される場合もあります。