「SBI-BS クラウドサービス」 利用規約
「SBI-BS クラウドサービス」 利用規約
SBI ビジネス・ソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます）は「SBI-BS クラウドサービス」（以下「本サービス」といいます）を提供するにあたり、本サービスをご利用される方（以下
「利用者」といいます）と当社の権利義務関係について、以下のとおり、利用規約（以下「xx 約」といいます）を定めます。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第 1 条（本規約の適用）
当社は、本規約の内容に従って本サービスの提供を行い、利用者は本規約を契約内容として利用者と当社又は販売店との間で締結される本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）に基づき、本サービスを利用するものとします。
第 2 条（本規約の変更）
1. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の利用規約に従うものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、14 日以上の予告期間をおいて変更後の利用規約の内容を当社の定める方法（本サービス上又は当社ウェブサイト上に掲載することも含みます）で周知するものとします。ただし、当社が、変更が軽微で利用契約の内容に変更を生じさせないと判断した場合は、周知しないこともあります。なお、変更日以降は変更後の利用規約が適用されるものとします。
3. 利用者が変更後の利用規約に同意できない場合は、前項の予告期間中に当社に通知することによって、本サービスの利用を終了することができます。
4. 利用者が本規約の変更後に本サービスを利用した場合には、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 3 条（利用の申込）
1. 利用者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービスの利用のための申込を行うものとします。利用契約は当社が利用者に対し本サービス利用のための ID・パスワードを付与したときに成立します。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は利用者による利用の申込を承諾しない場合があります。当社は、利用者に対し、申込を承諾しない理由を説明する責任を負わず、また、当社が申込を承諾しないことにより利用者に生じた損害について、責任を負いません。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社に届け出た事項に変更が生じた場合は、当社に対し、その変更した内容を速やかに届け出るものとします。
第 4 条（本サービスの範囲）
1. 当社は、利用者に対し、利用契約に基づき、本サービスの非独占的な利用権を許諾するものとします。
2. 本サービスの利用は、利用者が、当社又は当社が指定する第三者の管理運営するサーバ（以下「当社サーバ」といいます）にインターネットを経由してアクセスし、所定の機能を利用する方法で行うものとします。
3. 利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用することができるコンピューター機器及びソフトウェアとして当社が指定する機能等を有するもの、並びに当社サーバにアクセスするための通信回線が利用できる環境等を用意するものとします。
4. 当社は、本サービスに登録された情報及び各種設定に基づき本サービスを提供します。当該情報の登録及び各種設定は、利用者が自己の責任において行うものとします。
第 5 条（本サービスの変更）
当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部追加・変更を行うことがあります。また、当該追加・変更によって変更前の本サービスの機能・性能が維持されない可能性があります。
第 6 条（保証の制限）
1. 当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことや、本サービスが利用者の企図する特定の目的に対応することを保証するものではありません。また、当社は、コンピューター機器等において他のソフトウェア等が使用又は併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
2. 当社が管理、運用するシステム部分において障害等が発生した場合、当社は、当該障害等の発生原因の特定、復旧、再発防止措置等を行います。
3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
第 7 条（権利の帰属及び禁止行為）
1. 本サービスに関連する特許権、商標権、著作権その他一切の権利は当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。本規約によって、第 4 条第 1 項により許諾された非独占的利用権以外の権利は利用者に許諾されず、その権利の全部又は一部が利用者に移転するものではありません。
2. 利用者は、本サービスに関し、複製、変更、貸与、再使用許諾、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、改変、結合、修正、翻案、翻訳、若しくは別のソフトウェアへの組み込みなどを行わないものとします。
第 8 条（ID・パスワード等）
1. 利用者は、当社から付与された ID・パスワード及び必要に応じて付与されるセキュリティカード（以下「ID・パスワード等」といいます）を、自己の責任の下で厳格に管理し、その使用及び管理について責任を負うとともに、第三者に使用させないものとします。
2. 本サービスが、利用者に付与された正しい ID・パスワード等の組み合わせにより利用された場合は、当該利用は利用者によるものとみなします。
3. 利用者は、ID・パスワード等の貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはならないものとします。
4. 利用者は、ID・パスワード等の偽装、盗用、不正使用、無権限使用を知った場合は、直ちに当社に対してその旨を報告するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。
第 9 条（データ管理）
1. 利用者は、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等（以下「データ等」といいます）について、必要な情報を自己の責任で保全しておくものとします。
2. 当社は、本サービスを提供する設備等の故障等によりデータ等が滅失した場合に、復元する目的で利用者に関する情報を一定期間保管します。ただし、当社がそれらの情報を復元する義務を負うものではありません。
第 10 条（外部サービスとの連携）
1. 当社は、当社又は第三者が提供するサービスであって本サービスと連携する機能を有する外部サービスのうち、利用者が連携を希望するサービス（以下「外部サービス」といいます）と連携して本サービスを提供することがあります。
2. 利用者は、第 17 条の定めにかかわらず、本サービスと外部サービスとの連携の際に、本サービスで取得した情報を、外部サービスを提供する第三者に対して提供し外部サービスと連携すること、及び、外部サービスで取得した情報を当該外部サービスを提供する第三者から受領し本サービスと連携することがあることを予め承諾するものとします。
3. 利用者は、外部サービスの利用については、外部サービスの運営者が規定する各規約等の定めに従うものとします。
4. 外部サービスの利用により生じた損害については、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第 11 条（個人情報の管理）
1. 当社は、本サービスの申込や利用に際し、利用者から当社に提供される情報に個人情報が含まれていた場合、個人情報の保護に関する法律、当社個人情報保護方針及び個人情報の取り扱いについて（xxxxx://xxx.xxx-xx.xx.xx/xxxxxxx/）（以下「個人情報取扱方針等」といいます）に基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。利用者は個人情報取扱方針等に基づいて、当社が利用者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、本サービス提供のため必要がなくなった利用者の個人情報は、当社の責任の下速やかに破棄するものとします。
第 12 条（対価）
利用者が当社に支払う本サービス利用の対価は、別途利用者と当社又は利用者と販売店との間で合意した金額のとおりとします。
第 13 条（本サービスの使用停止等）
1. 当社は、以下の各号のいずれか一つに該当する場合は、本サービスの提供を中断又は停止（以下総称して「停止等」といいます）することができるものとします。 (1)の場合は、停止等の 3 日以上前に利用者に対し通知し、(2)及び(3)の場合は、停止等の後、速やかに利用者に対し通知するものとします。
(1) 本サービスの提供のためのハードウェア又はソフトウェアの移設、保守、点検又は工事によるとき
(2) 本サービスの提供のためにハードウェア若しくはソフトウェアに障害が生じ、又は障害発生の恐れが検出されたことにより、保安上緊急措置を要するとき
(3) 火災、停電、天災その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難又は不可能であるとき
2. 当社は、本条に基づきなされた本サービスの停止によって利用者及び第三者に生じた損害について責任を負わないものとします。
第 14 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、本サービスの一部又は全部を廃止できる権利を有します。
2. 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は事前に、又は事後速やかに利用者に対して通知を行います。
3. 当社は、本サービスの廃止により利用者に損害が生じた場合でも、何ら責任を負いません。
第 15 条（利用契約の終了）
1. 利用者及び当社が、利用契約の解約を希望する場合には、解約日の 3 か月前までに、当社所定の方法により相手方又は販売店に通知するものとします。
2. 当社は、利用契約にかかわらず、別途当社が定める期間を上限として本サービスを無料で提供(以下「無料トライアル」といいます。)することがあります。無料トライアルは無料トライアル利用者が、無料トライアル期間終了前までに、当社が指定する方法で本サービスの利用契約を締結しない限り、自動で終了するものとし、その場合は、第 4 項の定めを準用するものとします。
3. xxxx次条の事由により利用契約が終了した場合でも、当社は、利用契約終了日の時点で既に受領している本サービスの利用の対価その他いかなる対価も返却する義務を負いません。
4. 利用契約が終了した場合、利用者は、本サービスの利用を直ちに終了するものとし、当社は、利用者の全てのデータを削除します。ただし、利用契約が終了した場合であっても、利用者において、当該終了の時に未履行の債務があるときは、当該債務の履行に必要な範囲において、なお利用契約は有効とします。
第 16 条（利用契約の解除）
利用者が次の各号のいずれか一つに該当するときは、当社は、帰責性の有無にかかわらず、書面による通知のうえ、直ちに利用契約を解除できるものとします。利用契約が解除された場合、利用者は、利用契約に基づき負担している債務につき直ちに期限の利益を喪失するものとします。
(1) 利用契約に違反したとき
(2) 手形又は小切手が不渡りとなったとき
(3) 差押え、仮差押え又は競売の申し立てがあったとき、若しくは租税滞納処分を受けたとき
(4) 破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申し立てがあったとき、若しくは清算に入ったとき
(5) 解散若しくは事業の廃止、事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡を決議したとき
(6) 利用契約に基づく債務を履行せず、当社からの相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
(7) 前各号のほか、経営状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の理由があるとき
第 17 条（秘密保持義務）
利用者及び当社は、利用契約の締結及び履行を通じて知り得た相手方の営業上・技術上の情報は利用契約期間中、利用契約の目的以外に使用せず、また利用契約期間中のみならず利用契約終了後も、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に知らしめてはならないものとします。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する場合を除きます。
(1) 相手方から開示を受けた時点で、既に公知であった情報
(2) 相手方から開示を受けた時点で、既に保有していた情報
(3) 知得後、自己の責に帰することなく公知となった情報
(4) 第三者から機密保持義務を負うことなく、適法に取得した情報
(5) 独自に開発したものであることを明らかにできる情報
(6) 法令諸規則により開示を強制された情報
第 18 条（免責及び損害賠償の制限）
1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、利用者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって、本サービスに関して利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、当社が実際に受領した第 12 条に定める対価の 1 か月分に相当する額を上限とします。
3. 当社が責任を負う場合であっても、利用者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他の請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。
第 19 条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者及び当社は、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらの者を「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者及び当社は、自己又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（1） 暴力的な要求行為
（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
（5） その他前各号に準ずる行為
3. 利用者及び当社（以下「解除当事者」といいます）は、相手方（以下「違反当事者」といいます）が前各号の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに違反当事者との取引の全部若しくは一部を解約することができるものとします。なお、解除当事者は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、違反当事者に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとし、取引の停止又は契約に起因し又は関連して違反当事者に損害等が生じた場合であっても、違反当事者に対して何ら責任を負うものではないことを確認します。
4. 違反当事者は、自己（自己の役員等を含みます）が第 1 項又は第 2 項に反したことにより解除当事者が損害を被った場合、違反当事者はその損害を賠償する義務を負うことを確約します。
第 20 条（権利義務の譲渡等の禁止）
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約に基づく地位及び権利義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
第 21 条（残存条項）
利用契約の終了後といえども、第 17 条（秘密保持義務）、第 18 条（免責及び損害賠償の制限）、第 19 条（反社会的勢力の排除）、第 20 条（権利義務の譲渡等の禁止）、本条（残存条項）及び第 22 条（準拠法、合意管轄）の規定は、なお有効に存続するものとします。
第 22 条（準拠法、合意管轄）
利用契約は、日本国の法律に基づいて解釈され、利用契約に関する一切の訴訟は東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 23 条（疑義の解釈）
利用契約に定めのない事項、利用契約の解釈について疑義が生じたときは、利用者と当社とは誠意をもって協議し、円満解決を図るよう努力するものとします。
【銀行法第５２条の６１の８第１項等の規定に基づき、当社の営む電子決済等代行業について明らかにする事項及び銀行法５２条の６１の８第２項等の規定に基づく金融機関が営む業務との誤認を防止するための情報提供】
1．電子決済等代行業者の商号及び住所
SBI ビジネス・ソリューションズ 株式会社
xxxxxxxxxxx 0 x 0 x xxxxxxxx00 x
2．電子決済等代行業者の権限に関する事項
当社が提供する「SBI-BS クラウドサービス」のうち「経費 Bank」、「経費 BankⅡ」及び
「請求 QUICK」（以下「対象サービス」といいます。）は、当社が、利用者のために、利用者の委託に基づいて金融機関からの情報の取得等を行うサービスです。当社は、電子決済等代行業者であり、金融機関のために、金融機関を代理して利用者と契約締結等する権限を有するものではありません。
3．電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項
対象サービスに関して、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は、速やかにこれを賠償又は補償します。ただし、損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重過失がある場合を除いて、当社が実際に受領した対価の 1 か月分に相当する額を上限とします。また、当社は、利用者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他の請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。
4．電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先
SBI ビジネス・ソリューションズ 株式会社 ファイナンシャル・コンテンツ部電子メール：xxx-xx@xxxxxxxx.xx.xx
5．電子決済等代行業と金融機関が営む業務との誤認を防止するための情報
当社が提供する対象サービスは、利用者が口座を保有されている個別の金融機関が提供するものではありません。
6．その他内閣府令で定める事項
(1) 電子決済等代行業の登録番号
関東財務局長（電代）第 38 号
(2) 利用者が支払うべき手数料、報酬又は費用
利用者は、対象サービスを利用するに当たり、当社に対して、当事者間で別途合意した額の手数料、報酬又は費用を支払うものとします。
(3) 指図に係る為替取引の額の上限
対象サービスにおいて為替取引を行うことの銀行に対する指図の伝達は行わないため、該当ありません。
(4) 契約期間及び中途解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）
・契約期間等について
対象サービスの利用につき、契約期間の定めはございません。なお、対象サービスは、以下の場合に終了します。
①当社又は利用者が 3 か月前に当社所定の方法により相手方等に通知した場合
②利用契約が解除された場合
・契約終了時の手数料等の取扱いについて
当社は、利用契約終了時の時点で既に受領している対象サービスの利用の対価その他いかなる対価も返還する義務を負いません。
(5) 利用者に係る識別符号等の有無
以下の API 接続契約を締結済みの金融機関一覧以外の金融機関をご利用されている利用者につきましては、インターネットバンキングの ID 及びパスワードをお預かりし、当該 ID 及びパスワードを利用して本サービスを提供させていただく場合がございます。
API 接続契約を締結済みの金融機関一覧はこちらをご覧ください。
2021 年 2 月 4 日制定
2022 年 3 月 1 日改定
「請求 QUICK サービス」 利用特約
第1条 （本特約の適用）
1. 本特約は、当社の提供する「SBI-BS クラウドサービス」のうち「請求 QUICK サービス」をご利用いただく場合の条件について定めます。
2. 本特約は「SBI-BS クラウドサービス」の利用規約（以下「利用規約」といいます）とともに適用されるものとし、本特約に規定のない事項については、利用規約に準ずるものとします。なお、利用規約と本特約との間に矛盾が生じた場合は、本特約が優先されるものとします。
3. 本特約で使用する用語は、特に定めのない限り、利用規約の定義が適用されます。
第2条 （特約事項）
当社及び当社のグループ会社は、利用規約第 15 条第 4 項及び第 17 条の定めにかかわらず、データ等を、事業上必要な範囲内で、利用契約期間中及び利用契約終了後も、利用することができるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。なお、当社及び当社のグループ会社は、利用期間終了後、当社及び当社のグループ会社の裁量で当該データ等を削除することができるものとします。
2022 年 3 月 1 日制定