上記の事項につきましては、法令及び定款第17条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.osaka- ti.co.jp/ir/index.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

第 22 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

株主資本等変動計算書 1

個別注記表 2

上記の事項につきましては、法令及び定款第17条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（xxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/xx/xxxxx.xxxx）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

【株主資本等変動計算書】

株主資本等変動計算書

２０１８年４月 １日から

２０１９年３月３１日まで

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当事業年度期首残高	8,739	8,943	38	522	17,879	△ 9	36,112
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△ 522	522		-
剰余金の配当(注)					△ 551		△ 551
当期純損失(△)					△ 1,322		△ 1,322
自己株式の取得						△ 0	△ 0
株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計	-	-	-	△ 522	△ 1,352	△ 0	△ 1,874
当事業年度期末残高	8,739	8,943	38	-	16,527	△ 10	34,237

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当事業年度期首残高	101	101	36,213
事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			-
剰余金の配当(注)			△ 551
当期純損失(△)			△ 1,322
自己株式の取得			△ 0
株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額（純額）	△ 34	△ 34	△ 34
事業年度中の変動額合計	△ 34	△ 34	△ 1,908
当事業年度期末残高	67	67	34,305

(注)2018年５月15日開催の取締役会において決議した剰余金の配当△551百万円であります。

【個別注記表】

重要な会計方針

（１）資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ取引

時価法を採用しております。

たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）・・・・定率法

ただし、チタン製造設備(機械及び装置)、ポリシリコン製造設備(機械及び装置等) 及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物(建物附属設備を含む)･･･３～50年

機械及び装置 ･･･５～14年

無形固定資産（リース資産を除く）・・・・定額法

なお、自社利用目的のソフトウェアの見込利用可能期間は５年であります。長期前払費用・・・・定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準

貸倒引当金・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金・・・・・・従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。

事業撤退損失引当金・・事業撤退に関する将来の支出に備えるため、当事業年度末における見積額に基づき計上しております。

退職給付引当金・・・・従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの 期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から、また、過去勤務費用は 発生事業年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

（４）ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理(振当処理、特例処理)によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップヘッジ対象・・・・外貨建取引、支払利息、外貨建借入金

ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。

実施にあたっては実需に基づく取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動 リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の 識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理(振当処理、

特例処理)によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

（５）消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

表示方法の変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

貸借対照表に関する注記

（１）有形固定資産の減価償却累計額 77,970百万円

（２）関係会社に対する金銭債権

売掛金 287百万円

（３）偶発債務

従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務 130百万円

（４）休止固定資産簿価

機械及び装置 2百万円

（５）売上債権の流動化

売上債権譲渡残高 100百万円

（６）債務引受契約

未払金 949百万円 （注）

（注）未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

（７）財務制限条項に関する注記

当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケートローン)を締結しており、その内容は下記のとおりであります。

なお、財務制限条項に抵触した場合、シンジケート団の多数貸付人からの要請があれば、期限の利 益を失い、直ちに借入金の金額並びに利息及び精算金等を支払う義務を負うことになっております。

㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする2016年12月28日付シンジケートローン契約 (財務制限条項)

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を254億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75% 以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を２期連続して赤字としないこと。

㈱三井住友銀行を幹事とする2017年11月28日付シンジケートローン契約 (財務制限条項)

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を259億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75% 以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を２期連続して赤字としないこと。

損益計算書に関する注記

（１）関係会社との取引

関係会社への売上高 728百万円

（２）売上原価に含まれるたな卸資産に関する収益性低下に伴う評価減 275百万円

（３）解約金 10,000百万円

ポリシリコン事業において株式会社SUMCOとの長期売買契約を中途にて合意解約したことによる解約金であります。

（４）事業撤退損失 12,862百万円

ポリシリコン事業において株式会社SUMCOとの長期売買契約を中途にて合意解約し同事業から撤退したことに伴う損失であり、その内容は減損損失6,716百万円、製品・仕掛品評価損3,528百万円、

除害・撤去費用2,242百万円、その他375百万円であります。

（５）災害による損失 897百万円

大阪府北部を震源とする地震及び台風21号に伴う損失であります。

株主資本等変動計算書に関する注記

（１）発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度期末
普通株式	36,800,000株	-	-	36,800,000株

（２）自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度期末
普通株式	1,314株	1	-	1,315株

変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1株

（３）配当に関する事項

① 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年5月15日取締役会	普通株式	利益剰余金	551	15.00	2018年3月31日	2018年6月1日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年5月20日取締役会	普通株式	利益剰余金	183	5.00	2019年3月31日	2019年5月31日

税効果会計に関する注記

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

賞与引当金	109百万円
事業税	44百万円
たな卸資産評価損	258百万円
退職給付引当金	576百万円
事業撤退損失引当金	616百万円
減価償却費	240百万円
資産除去債務	432百万円
減損損失	1,618百万円
繰越欠損金	1,485百万円
その他	193百万円
繰延税金資産小計	5,574百万円
評価性引当額	△1,631百万円
繰延税金資産の合計	3,943百万円
繰延税金負債 有形固定資産（資産除去債務）	167百万円
前払年金費用	287百万円
その他有価証券評価差額金	29百万円
繰延税金負債の合計	484百万円
繰延税金資産の純額	3,458百万円

金融商品に関する注記

（１）金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を 調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金

（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払 利息の固定化を実施しております。また、一部の長期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対して金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しております。なお、

デリバティブ取引は外貨建売掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、一部の長期借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的

とした金利通貨スワップ取引であり内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととし投機的な取引は行わないこととしております。

（２）金融商品の時価等に関する事項

2019年3月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

項目	貸借対照表計上額 (※)	時価(※)	差額
① 現金及び預金	10,997	10,997	－
② 売掛金	17,019	17,019	－
③ 投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券	140	140	－
関係会社株式	51	51	－
④ 買掛金	(4,571)	(4,571)	－
⑤ 短期借入金	(800)	(800)	－
⑥ 未払金	(1,276)	(1,276)	－
⑦ 設備関係未払金	(883)	(883)	－
⑧ 長期借入金	(31,800)	(31,803)	△3

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項

① 現金及び預金

時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。

② 売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 投資有価証券及び関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

④ 買掛金、⑤短期借入金、⑥未払金、⑦設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑧ 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

関連当事者との取引に関する注記

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又 は職業	議決xxの所有(被所 有)割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員のxxx	事業上の関係
そ の 他の 関 係会社	新日鐵住金㈱	xxx xxx区	419,524	鉄鋼等の製造及び販売	(被所有)直接 23.9	兼任1名	当社の金属チタン等の販売	金属チタン等の販売	728	売掛金	287

親会社及び法人主要株主等

(※)親会社及び法人主要株主等の新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に社名変更しております。取引条件及び取引条件の決定方針等

１. 金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２. 消費税等については、取引金額には含まれていませんが期末残高には含まれております。

1株当たり情報に関する注記

（１）1株当たり純資産額 932円23銭

（２）1株当たり当期純損失 35円95銭

以上