Contract
令和３年度地熱貯留層掘削技術に関する委託業務
「地熱井における坑内計測技術要素開発計画策定調査業務」の委託先の公募について
令和 3 年 7 月 30 日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 地熱統括部長 xx xx
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）は、令和３年度地熱貯留層掘削技術に関する委託業務「地熱井における坑内計測技術要素開発計画策定調査業務」(以下「本業務」という。)を実施することとなり、その委託先を広く一般に募集することといたします。本技術開発の受託を希望される方は、以下の要領に従い、提案書をご作成･ご提出いただきますよう、お願い申し上げます。
1. 件名
令和３年度地熱貯留層掘削技術に関する委託業務「地熱井における坑内計測技術要素開発計画策定調査業務」の実施について
2. 目的
現在、国立・xx公園内は 2014 年、2017 年の規制緩和より、一定程度開発が可能となったが、現状も、第 1 種地域については、地上部の作業は認められておらず、別の地域からの傾斜掘りにて掘りこむことしか認められていない。他方、このエリアは十分な地熱開発ポテンシャルを有しているため、当該地域を開発する技術の開発は不可欠である。そこで、エリア外から公園内地下を掘削できる大偏距掘削技術に着目し、研究を進めることとする。
大偏距井は通常掘削費だけを考えると、非常に高額になり、初期投資と考えると高額になる。しかしながら、掘削された大偏距坑井より多くの生産流体や坑井及び近傍の地下情報を取得する、通常より寿命を長くする等の努力をすることで、坑井の価値を高めることができる。
そこで、本業務では、坑内(地下)における光ファイバーセンシングや物理検層などの坑内計測技術を用いて、それらの項目に貢献できるよう、今後数年にわたる技術開発計画案を策定する。
3. 応募資格
以下の条件をすべて満たすことが必要です。
・ 本委託業務を円滑に遂行できる体制、必要な経営基盤を有していること。
・ 令和 01・02・03 年度（平成 31・32・33 年度）競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者又は公募締切までに格付けされている者であること。
・ 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
・ 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。
・ 機構の定める契約・支払い条件等を順守できること。
・ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注（請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。）を行わないこと。（なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先（委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。）へ付す必要がある。）
・ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業※との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。（なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。）
・ 本業務の一部を再委託等する場合、総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する再委託・外注費の額（消費税及び地方消費税額を含む。）の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書（別添「提案書様式及び記載例」を使用すること。）を提案書に添付して提出すること。（なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。）
・本件と同等の調査実績又は坑内計測に関する技術調査や開発業務など坑内計測に関する業務に携わった実績若しくは坑内計測の実施実績があり、資料によりその実績を証明できること。なお、実績は至近 10 年を対象とする。
・他法人が実施している坑内計測に関する技術調査や技術開発に関する公募に参加していない、また、契約を結んでいないこと。
※グループ企業とは、
■株式会社等 会社計算規則（平成１８年法務省令第１３号）第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」
■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する
「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」
■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」
4. 本委託研究の概要
(1) 実施内容
① 国内および海外の地熱開発事業者に対するヒアリング調査等により、地熱井坑内計測技術全般(光ファイバーセンシング、物理検層など)および下記に明示した技術要素に関する聞き取り調査を行い、技術的な要望を洗い出す。なお、大偏距井における計測技術においても併せて聞き取りを行う。
<技術要素>
⮚ 計測機器の昇降を補助するダウンホールトラクターやローラーセントラライザーについて
⮚ アーマードケーブルと光ファイバーケーブルを同時使用する技術について
⮚ 坑xx探査(電磁探査、重力探査など)について
⮚ 地熱井以外での既存坑内計測技術の地熱井への適応について
⮚ その他、委託先が考える坑内計測技術について
② 上記聞き取り調査より得られた情報および上記に明示した技術要素に関して、技術調査ならびに技術課題を実施し、利点・欠点を整理し、向上・改善が見込まれる事項などを調査する。その他、委託先が研究開発にxxと考える坑xx検層技術についても同様に検討する。
③ 上記の検討に基づき、技術開発要素となりえる事項に関し、開発コンセプトを作成する。また、機器メーカー等に聞き込みを行う。
④ 上記の結果をとりまとめ、地熱井における計測技術要素開発計画案を作成する。なお、開発計画案については、複数を提示する事とする。なお、計画案提示に際しては、それぞれの案の費用対効果を考察する事とする。
⑤ 上記開発計画案に対して既存特許を侵害していないか特許侵害調査を行う。
⑥ 業務終了前に当機構への事前報告
⑦ 機構内に設置してある外部有識者から構成される委員会への報告等、機構が必要と認めた業務
(2) 契約期間
契約締結日～令和 4 年 3 月 11 日
(3) 成果品
成果品の内容は別添「仕様書」を参照してください。
受託者には、本研究における知的財産マネジメントに係る基本方針（別添の「契約書」、第2条、第26条乃至第33条、第35条及び第36条）を遵守していただきます。したがって、成果品の所有権及び著作xxは機構に属するものとしますが、別途協議することにより 共有することもできます（別添の「契約書」、第29条参照）。
また、成果品を得る過程で受託者が取得又は収集した研究開発データに関し、受託者には、本研究におけるデータマネジメントに係る基本方針（別添の「契約書」の別紙）を遵守していただきます。
受託者間の知的財産の取り扱いや研究開発データの取り扱いについて必要に応じて合意書を作成し、機構に提出してください。この合意書の作成にあたっては、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」（平成２７年５月策定、令和３年１月最終改訂）や同別冊「委託研究開発におけるデータマネジメントについて」（平成２９年１２月）を参考とすることとし、詳細については受託決定後に機構と協議してください。
［注１］委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx_xxxxxxxx/xxxxxxxxxx_xxxxxx/xxx/xxx anagementguideline_3.pdf
［注２］委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン
xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/0000/00/00000000000/00000000000-0.xxx
(4) 予算規模
令和 3 年度の予算額は、人件費、事業費、一般管理費、再委託・外注費、消費税及び地方消費税を含む総額で次表の金額以下であることとします（上記金額は限度額であり提案費用は審査の対象となります）。
なお、消費税及び地方消費税は、現行の税率（10%）で積算してください。
（百万円） | 令和 3 年度 |
予算額 | 30 |
※ 上記の通り、日本国政府の予算又は政策・方針の変更等により、予算総額の変更があり得ます。
5. 委託研究の実施
本委託研究を効率的に実施するため、事前の機構の了解により、業務の一部を再委託することができます。
また、複数機関の共同事業として応募することも可能ですが、共同提案者もすべて上記
「3. 応募資格」を満たす者とします。また共同提案の場合には、代表となる機関、作業分担及び責任の所在を明確に示してください。
6. 応募手続き
(1) 公募説明会
日時：令和 3 年 8 月 4 日（水曜日）15:00～
※公募説明会に参加される方又は公募説明会に参加せず応募を希望される方は、事前
に「6. 応募手続き」「(2) 提出期限及び提出先」における提出先までメールにてお願いします。なお、公募説明会の方式については、Web 会議システム等を利用した非対面式とします。
(2) 提出期限及び提出先
応募者は、本公募要領、別添「仕様書」及び別添「提案書の様式」に基づき提案書を作成してください。
公募開始：令和 3 年 7 月 30 日（金曜日）
公募締切：令和 3 年 8 月 27 日（金曜日）12:00（日本時間）
提出先：x000-0000 xxxxxxxxxxx 00 x 0 x 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
地熱技術部 技術課 （TEL: 00-0000-0000、FAX: 00-0000-0000）
担当：xx、周山
E-mail：xxxxx-x00@xxxxxx.xx.xx
※ 作成した提案書は持参若しくは郵送（必着）にてご提出ください。
※ 提出書類は本公募の審査にのみ使用させていただきます。返却はいたしません。
※ 提出書類に不備があり、公募締切までに整備できない場合は、当該提案は無効とさせていただきます。
※公募説明会前日 12 時までに受付けた質問については公募説明会にて直接説明するものとします。又、それ以降に受付けた質問については、質問者及び公募説明会出席者全員に回答します。
(3) 提出書類
・ 提案書一式（xx 1 部、副本 5 部）
・ これまでの提案者の類似業務実績の説明資料等（xx 1 部、副本 5 部）
・ 経営基盤を評価できる資料（Annual Report など）等（xx 1 部、副本 5 部）
・ 競争参加資格結果通知書(全省庁統一資格)の写し
・ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況を示す書類（＊）
＊ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し（※）
① 女性活躍推進法（平成 27 年法律第 64 号）に基づく認定（えるぼし認定及び
プラチナえるぼし認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」
② 次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく認定 （xxxん認定及びプラチナxxxん認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」
③ 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）に基づく認定（ユースエール認定）に関する「基準適合事業主認定通知書」
④ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」
⑤ 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」
※複数の認定を受けている場合は、自社内で選ばず、全てご提出ください。最も配点の高いものを評価します。
(3) その他の要件
・ 提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。
・ 受託後は、契約書（別添）上の第 17 条に規定する年度実績報告書の提出期限の順守をお願いいたします。
・ 機構が実施する中間検査、概算請求及び確定検査への協力をお願いいたします。
・ 本委託研究にて得られた成果は機構より広く公開するものとします。
・ 新型コロナウイルス感染症の広がりにより、契約締結の延期、変更および中止などが発生する場合があることをご了承ください。
・ 提案書提出など来構する場合は、事前に担当者に連絡・予約を取ったうえで、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行うようにお願いします。
7. 審査
(1) 評価項目
提案書は以下の評価項目において審査し、選定します。そのため以下の評価項目がわかるような提案書、あるいは資料を適宜添付してください。
① 調査業務の実施方針など
・情報収集について
・開発コンセプト提案について
・開発計画案について
・特許侵害調査の実施について
② 業務遂行能力・実施体制について
・調査実施の体制について
・本業務実施に当たる補助的な機能
③ 類似調査業務実績及び類似事業実績
・過去の実績について
④ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況
⑤ 本業務の提案額
(2) 審査結果
審査終了後に機構のホームページ上にて結果を報告いたしますが、審査の経過等に関する問い合わせには応じかねます。その点ご了承願います。
8. 契約の公表に係る留意事項
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきます。
(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先
① 機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること、又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
(2) 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構 OB）の人数、職名及び機構における最終職名
② 機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
・3 分の 1 以上 2 分の 1 未満
・2 分の 1 以上 3 分の 2 未満
・3 分の 2 以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
(3) 当方に提供していただく情報
① 契約締結日時点で在職している機構 OB に係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高
(4) 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内
9. 問い合わせ
本公募要領に関するお問い合わせは、上記「6. 応募手続き」「(2) 提出期限及び提出先」における提出先までメールにてお願いします。電話での問い合わせはお受けしかねますので、ご了承ください。
なお、問い合わせ及びそれに対する回答は機構ホームページ上で公開させていただくことがありますので、ご了承ください。
10. 中小企業技術革新制度（SBIR）について
本事業は、「中小企業技術革新制度（SBIR）」において、「特定補助金等」の指定を受ける予定です。指定された補助金等の交付を受けた中小企業は、その成果を利用した事業活動を行う際に各種の支援措置の特例を受けることができます。詳細については、下記ホームページをご参照ください。
xxxx://xxx.xxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/xxx/xxx00_xxxx.xxx
以 上
別添：仕様書
別添：実施契約書
別添：提案書様式及び記載例別添：評価基準書