Contract

令和４年度

福島県地域再エネポテンシャル調査事業

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令和４年月福島県

この仕様書は、xx県（以下、「県」という。）が、福島県内において検討を行う「xx県地域再エネポテンシャル調査事業（小水力発電）」（以下、「本事業」という。）の実施に当たり、知見を有している民間法人へ委託して行う「xx県地域再エネポテンシャル調査事業（小水力発電）業務委託」（以下、「本業務委託」という。）の仕様等に関し、必要な事項を定めるものである。

１業務の目的

県は、令和 3 年（2021 年）12 月に改定した「xx県再生可能エネルギー推進ビジョン 2021」において、令和 22 年（2040 年）頃を目途に、県内のエネルギー需要量の 100％以上に相当する量のエネルギーを、再生可能エネルギーで生み出すという目標を引き続き掲げるとともに、持続可能なエネルギー社会の実現を新たな柱に加えた。

水力発電は、天候等による変動が少なく、安定的な運用ができる再エネとして、重要な役割を担っている。

なかでも、小水力発電は、既存の堰堤や水路等の施設を活用することにより、周辺の生態系や生活環境への影響を抑えながら、更なる設備導入を行うことが期待できる電源である。本業務では、再生可能エネルギーの飛躍的な導入により本県の復興を推進するため、県内

のxx地点における小水力発電の事業可能性調査を実施することを目的とする。

２業務概要

（１）委託業務名 xx県地域再エネポテンシャル調査事業（小水力発電）業務委託

（２）委託期間契約締結日から令和 5 年 3 月 15 日まで

３委託業務内容

（１）特定地点における現地調査の実施及び事業採算性の検討（業務比率目安７割）

地形や流量等の状況から最も効果的である小水力発電の手法を検討し、実際の発電量、発電した電力の利活用、発電を実施する上での課題等を明らかにすること。また、具体的な小水力発電設備の導入につながるよう、権利関係も含めた関係情報の整理を行うとともに、事業採算性の検討を行うこと。

ア調査地点

①	xx町	産ヶ沢川（河川）
②	只見x	xxx（河川）、塩ノ岐沢（河川）、xxx（河川）
③	西会津x	xx（河川）、xxx（河川）、走沢川（河川）
④	三島町	赤xx（河川）、入xx（砂防堰堤）
⑤	xx村	xx（ダム）

※上記１０地点については、プロポーザル等における事業者からの提案等により可能性の高い箇所に絞って仕様を修正することが可能。

イ調査項目

① 指定した地点や地域において、流量、落差、道路条件、既設送配電線までの距離、発電した電力の需要施設、利害関係者等を把握するために必要な調査を行い、発電可能量の検討を行うこと。

② 発電設備構成について複数パターンでの事業採算性（イニシャルコスト、ランニングコスト等）の評価をすること。

※イニシャルコスト（例）

・発電設備費、設置工事費、送配電線への接続費、既存設備の改修費等

※ランニングコスト（例）

・発電設備や周辺設備のメンテナンス費、各使用料等

③ ビジネススキームについて、複数のモデルを比較検討できるようにすること。

④ 実現可能性（阻害要因及び対応策等）の検討を行うこと。

ウ調査にあたって

現地調査や河川管理者との協議等の結果、必要な調査手法について変更があった場合には、県と協議の上、決定すること。

（２）導入可能性調査の実施（xx地点の提案）（業務比率目安２割）

既存資料を活用した文献調査や現地調査等により、県内の小水力発電のxx地点を選定する。

アポテンシャル調査、整理及び分析

① 調査対象は県下全域とする

② 具体的な調査項目については下記を参照すること

・過去の県内における小水力発電調査の状況

・水路の状況（地形、落差、水路の幅、流量等）

・水利権の状況（河川区域、河川保全区域等を含む）

・発電予想量、発電した電力の地域での利活用の可能性

・地域におけるエネルギー需要の特徴

・その他、調査が必要な事項イ xx地点の抽出

調査の結果により今後開発を進めるうえでxxな地点を１ヶ所以上抽出すること

（３）小水力発電の現状整理（業務比率目安１割）

小水力発電を取り巻く国の動向や全国の事例等について整理する。ア小水力発電に対する国の動向

イ全国の先進的な取り組みについてウ国における補助制度等の状況

エ小水力発電における問題及び解決策

（４）協議・打合せ

本業務委託の実施に当たっては、適宜、県、市町村、関係事業者等との打合せを行い、業務進捗の報告や情報収集、合意形成を図ること。

ア打合せについて

①特定地点の市町村毎に調査実施前後の最低 2 回開催すること。

②出席者については、県、市町村、関係事業者の他、県が必要と認めた者についても

出席することができる。

③開催方法及び開催頻度については調査の進捗状況及び新型コロナウイルスの状況等を踏まえて検討すること。

④また、福島県内における小水力発電事業に関する知見を有する外部有識者に対して、調査状況について随時、意見を求めること。

（５）業務報告書の作成

業務報告書については、以下のとおりとし、中間報告書については印刷物（Ａ4 版）2 部及び電子媒体一式、最終報告書については印刷物（Ａ4 版）6 部及び電子媒体一式をxx県企画調整部エネルギー課まで提出すること。なお、最終報告書提出前に発注者に対し最終報告案を説明し、修正指示等を受けること。

・中間報告書：令和 4 年 11 月 30 日（水）まで

・最終報告書：令和 5 年 3 月 15 日（水）まで

・最終報告書概要版：Ａ4 サイズ、関係者向け、6 部

・公表資料：Ａ4 サイズ、パンフレット、1,000 部

４提出書類

受託者は、次の書類を県の指定する日までに提出しなければならない。

（１）委託業務着手届（別記第 1 号様式） 1 部

（２）委託業務完了届（別記第 2 号様式） 1 部

（３）業務完了報告書（中間・最終共に自由様式） 1 部

５契約に関する条件等

（１）機密保持

受託者は、本契約中に知り得た情報を他に漏洩してはならない。

（２）再委託について

ア受託者は、本契約の全部又は一部を第三者に委託してはならない。ただし、予め書面により県の承諾を得た場合にはこの限りではない。

イ承諾された場合であっても、受託者が負担する義務と同等の義務を当該委託先に負わせるものとする。

６その他

（１）本仕様に定めのない事項等

受託者は本業務委託の実施にあたり、不明な点や変更点、本仕様等に定めのない事項が発生したときは、県と協議の上、決定するものとする。

（２）留意事項

ア本業務委託に係る書類については、他の業務と混同しないよう区分し保管すること。イ関係書類等については本業務委託終了年度から 5 年間保管すること。

ウ受託者は、本業務委託に係る会計実地検査が実施される場合には、県に協力しなければならない。

エ本業務委託に関連し、受託者の故意又は過失等受託者の責により県に損害が生じた場

合には、受託者は県に対してその損害を賠償しなければならない。

オ本業務委託により得られた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、プログラム、データベースに関わる著作xx権利化された無体財産権及びノウハウ等）は発注者に帰属する。

カ経理処理については、経済産業省が公表している委託事業事務処理マニュアルに準じて行うこと。

別記第１号様式（仕様書４（１）関係）

委託業務着手届

令和年月日

x x x x 事様

受託者住所

名称代表者

令和年月日付で締結した下記委託業務は、令和年月日付で着手しましたので届け出ます。

記

１業務名

２委託料の額金円

（うち消費税及び地方消費税の額円）

３委託期間着手令和年月日

履行期限令和年月日

４本件責任者及び担当者責任者氏名：

担当者氏名：

連絡先：（電話番号）

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（電子メール）

別記第２号様式（仕様書４（２）関係）

委託業務完了届