Contract
週末起業フォーラム 個別コンサルティングサービス 利用規約
株式会社アンテレクト（以下、「当社」という）は、以下の利用規約に基づき、サービス申込者（以下、
「利用者」という）に対し、利用者の週末起業推進およびその関連テーマに関する個別コンサルティングサービス（以下、「コンサルティング」という）を提供します。
第１条（目的）
本規約は、有償・無償を問わず、当社が週末起業フォーラム会員に提供するコンサルティングの内容およびその申込方法等について定めています。
２．週末起業フォーラムの会員特典であるメール相談については、当コンサルティングの申し込みの有無に関わらず、週末起業フォーラム会員である限り、ご利用いただけます。
第２条（担当コンサルタント）
利用者は当社が任命したコンサルタントの中から任意で担当のコンサルタントを選択し、コンサルティングを申し込むことができます。
第３条（コンサルティング種別等）
コンサルティングには、担当コンサルタント１名につき１回限りの無料のお試しセッション（以下、「お試しセッション」という）と原則として３ヶ月間にわたり行なう有料のセッション（以下、「有料セッション」という）の２種類があります。
２．利用者は、有料セッション契約を結ぶのに先立ち、お試しセッションを利用することができます。
３．お試しセッションと有料セッションの両方を利用する場合、下記のいずれも可能です。
（１）お試しセッションに引き続き、同じ担当コンサルタントによる有料セッションを申し込む
（２）お試しセッションとは異なる担当コンサルタントに有料セッションを申し込む
（３）お試しセッションを複数の担当コンサルタントと行ない、その中から１名の担当コンサルタントを選択し、有料セッションを申し込む
４．１回の申し込みにつき、コンサルティング利用できる人数は申し込み者本人１名のみとします。
５．コンサルティングのテーマは利用者の週末起業推進およびその周辺関連事項とし、担当コンサルタントはその助言を行ないますが、本来利用者が行なうべき業務の代行を約束するものではありません。
第４条（コンサルティングの申込方法）
お試しセッション・有料セッションのいずれについても、利用者は、本規約に同意の上、担当するコンサルタントを選択し、ウェブサイト上の申し込みフォームの項目に入力送信することにより、コンサルティングを申し込みます。
２．利用者は、お試しセッション・有料セッションのいずれについても、申し込み時点で週末起業フォーラムの会員でなければなりません。
第５条（お試しセッションの仕様）
お試しセッションは、担当コンサルタント１名xxx１回のみ利用することができます。
２．お試しセッションの実施日時、実施場所や方法、コンサルティングのテーマや手法等については、利用者と担当コンサルタントとの直接の協議と合意により決定し、それに基づいて実施します。
３．１回のお試しセッションの所要時間数は、原則として３０分から６０分の間です。
第６条（有料セッションの仕様）
有料セッションによるコンサルティングの期間は原則として３ヶ月間とし、総時間数は６時間を目安とします。
２．コンサルティングの実施日時、１回あたりの時間数や回数、実施場所や方法、コンサルティングのテーマや手法等については、利用者と担当コンサルタントとの直接の協議と合意により決定します。
３．３ヶ月の期間において総時間数６時間を消化できなかった場合は、最長６ヶ月間までコンサルティングの期間を延長することができます。
第７条（有料セッションの料金）
有料セッションによるコンサルティングの料金は担当コンサルタント１名につき 54,000 円（税込・３ヶ月間）です。
第８条（有料セッション料金の支払方法）
利用者はコンサルティングの仕様について担当コンサルタントと合意した後、初回セッションの日時までに、当社が指定するクレジットカード決済方法または当社の指定する銀行口座への振り込みにより支払うものとします。ただし、振込手数料は利用者の負担とします。
第９条（有料セッション契約の成立）
利用者がコンサルティングの初回実施日時・場所・実施形態等を担当コンサルタントと合意し、コンサルティング料金の支払いを完了した時点で、契約が成立します。
第１０条（有料セッションの実施）
利用者が有料セッションを利用する場合は、本規約第８条に基づく契約の成立後、担当コンサルタントとの合意に基づき、コンサルティングを受けます。担当コンサルタントとの別途協議と合意により、当該合意内容を変更することは可能ですが、総時間数６時間を変更することはできません。
２．利用者及び担当コンサルタントは、相互の日程調整の連絡等を適切に行なえる状態を保つ等、コンサルティングを円滑に実施するための適切な態勢を整える責任を負います。
第１１条（運営と品質管理）
当コンサルティングの運営は当社が統括し、各コンサルタントへの指導・助言を行なうことにより品質を管理します。
２．利用者はコンサルティングの実施方法や内容に関し担当コンサルタントに改善すべき点があると判断した場合には、当社に対し改善を要請できるものとし、 当社は改善指導に努めるものとします。
３．当社はコンサルティングの実施に関し、本規約第３条の範囲を超えた特別な処理が必要であると判断した場合には、 その旨を利用者に報告し、それらの事項についての依頼の有無、依頼する場合の条件等について、両者協議の上、決定します。
第１２条（担当コンサルタントの変更）
当社または担当コンサルタントの責に帰すべき事由がない場合、コンサルティングの期間内での担当コンサルタントの変更はできません。但し、別の担当コンサルタントと新たに別の契約を結ぶ場合は、その限りではありません。
第１３条（有料セッションの直接契約の禁止）
利用者は、当社が紹介するコンサルタントとの間では当社を介してコンサルティングを申し込むものとし、有料セッションの直接契約を行なわないでください。この場合のコンサルティングには、当規約で想定しているコンサルティングのほか、コーチングやカウンセリング等、一対一でセッションを行なうすべてのサービスを含みます。
２．但し、本契約第１４条に相当する場合は、その限りではありません。
第１４条（有料セッション期間の更新）
利用者は、担当コンサルタントとの有料セッションによるコンサルティング期間を更新し、継続してコンサルティングを受けることを希望する場合、料金・期間・実施方法等について、当該担当コンサルタントと協議の上、直接契約を結ぶことができます。
第１５条（自己責任）
担当コンサルタントからの助言に基づき利用者が自らの週末起業を行なうにあたっては、利用者自らの責任においてそれを行なうものとし、それにより発生したいかなる損害・不都合について、当社や担当コンサルタントに損害賠償を請求しないものとします。
２．利用者は、コンサルティングの実施過程において当社または担当コンサルタントが奨める商品・サービスを購入する義務を負いません。利用者自らの意思により購入する場合は、利用者の自己責任においてそれを行なうものとします。
第１６条（費用負担）
担当コンサルタントが利用者に対してコンサルティングを実施するために要した交通費等の実費については、担当コンサルタントとの協議により利用者・担当コンサルタントのいずれが負担するかを決定し、両者が直接、金銭の授受を行ないます。担当コンサルタントは、利用者の事前承諾なしに、それらの費用を請求することはありません。
第１７条（権利の帰属等）
利用者は、コンサルティングの実施過程において当社または担当コンサルタントが作成し、利用者に提出する報告書その他のドキュメント等（以下、「本件成果物」という。）に対する著作権、 およびそれらに含まれるノウハウ、コンセプト、アイディア等その他の知的財産権は、すべて当社および担当コンサルタントに帰属します。
２．当社及び担当コンサルタントは、本件成果物、およびこれに含まれるノウハウ、コンセプト、アイディア等その他の知的財産権を、 利用者以外の第三者に対するコンサルティングまたは業務の遂行に使用することができるものとします。
第１８条（秘密保持）
当社は、当社および担当コンサルタントが本件コンサルティングの実施にあたって知り得た利用者の業務上の秘密および利用者の資産内容、その他資産に関連する一切の情報の秘密は、次の各号に該当するものを除き、第三者に漏洩しません。
（１）既に公知のものである情報
（２）利用者より開示を受けた時点で、既に正当に保有していた情報
（３）利用者より開示を受けた後、当事者の責によらず公知となった情報
（４）正当な権限を有する第三者から開示を受けた情報
（５）法令や政府機関の規則により開示が要求されたときに当該要求に応じて開示する場合
但し、コンサルティングの実施をより効果的なものとするために、担当コンサルタントコンサルティングのテーマに関連する必要最低限の情報を当社の任命する他のコンサルタントと共有し、助言を求めることがあります。その場合、当該情報を共有し、助言を提供するコンサルタントも本条に関して同じ義務を負います。
２．前項の規定は、コンサルティングの終了後も有効に存続するものとします。
３．当社が第１項に違反した場合には、当社は利用者に対して、利用者が被った一切の損害を賠償する責に任ずるものとします。
第１９条（第三者の権利侵害）
コンサルティング実施の結果、当社および担当コンサルタントの責めに帰すべき事由により、 第三者との間で不法行為による損害賠償などの法的問題が生じたときは、当社の費用と責任において迅速に問題を処理するものとします。
２．利用者が、前項に起因して第三者に対し損害賠償金を支払った場合、利用者は、当社に対し、 解決を依頼した専門家への費用等を含め全額を求償することができるものとします。
第２０条（中途解約）
利用者及び当社は、有料セッション契約期間の３ヶ月が経過するまで、中途解約できないものとします。やむを得ない事由があるときは、双方協議の上、担当コンサルタントの変更または有料セッションの未実施時間の実施時期の変更等により対応するものとします。
第２１条（規約違反による解約）
利用者または当社は、相手方がその責に帰すべき事由により、本規約の条項のいずれかを履行しない場合は、相手方に対して相当の期間を定めて書面による催告を行い、なお履行がないときは、書面による通知をもって本件コンサルティング業務を解約することができるものとします。なお、この場合でも、利用者または当社が損害賠償請求することを妨げません。
第２２条（再委託の禁止）
当社は、利用者の書面による事前の承諾なしに本規約に基づくコンサルティングの全部または一部を第三者に再委託することはできないものとします。
第２３条（譲渡の禁止）
利用者または当社は、相手方の書面による事前の同意なく、本規約上の地位もしくは本規約に基づくいかなる権利または義務も、第三者に譲渡しもしくは担保の目的に供してはならないものとします。
第２４条（別途協議）
本規約に定めていない事項および本規約の解釈については利用者当社間互いに誠意をもって、 その都度協議決定するほか、従来の取引実情および一般慣習に従うものとします。
第２５条（管轄裁判所）
本規約により生ずる権利義務に関するすべての紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判とします。
第２６条（準拠法）
規約の解釈、適用については、日本国法を準拠法とします。
第２７条（規約の変更）
当社は、本規約の内容を改定することがあります。その場合、コンサルティングの契約内容は、改定された規約の内容に従って変更されるものとします。
第２８条（規約制定）
２０１５年７月２２日制定