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2023 年３月 17 日

各 位

GFA 及び DK アソシエイションと MJI、AI/ロボット事業領域で                                                   共同連携の基本合意のお知らせ

当社は、当社の関連会社である株式会社 DK アソシエイション及び株式会社 MJI（以下、

「MJI」といいます）との間で合意契約し、当社のリソースを活用しながら、MJI の展開する AI/ロボット事業の拡販・マーケティング業務・アプリ連携を共同推進することといたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

１.共同連携の背景

当社は、不動産・金融事業を本業とし、最先端のメタバース空間を含めた様々な事業開発・金融支援を行っております。

複数の事業会社を子会社及び関連会社として有しており、それら事業を連携させなが ら、メタバース・フィンテックといった最先端領域のxxxxに尽力をしつつ、本業の不動産・金融事業の収益を最大化すべく事業推進を行っております。

MJI は、2018 年 6 月 15 日に台湾で開催された『Taiwan AI x Robotics Accelerator 2018（以下、TAIRA 2018）』の最終ピッチセッションにて「優選賞」を受賞するなど、コミュニケーション型の AI/ロボット領域における高い技術を有しており、Chat GPT を活用した生活に寄り添う AI パーソナルトレーナー「タピア」を市場投入しております。

主に自治体の高齢者見守り支援や、治験啓発、シニア向け執筆支援・会話支援のユースケースを実現しており、社会課題を解決する AI/ロボット事業として導入先の自治体・顧客において高く評価を受けていることから、更なる販路開拓・チャネル開拓に意欲的な法人です。

当社の関連会社である DK アソシエイションは、レーシングゲームアプリ、『THE 峠』の展開、自動車産業にまつわる様々なイベント企画・運営を行っており、AI パーソナルトレーナー「タピア」の潜在顧客となりうる、MJI が単独でアプローチしにくい企業群にもチャネルを有しております。

また、当社の本業は不動産であり、日本各地の駐車場やビルオーナーとの強固なコネクションを有しており、地域商業組合を通じた各種行政施設へアプローチをすることが可能です。

さらに、子会社の株式会社 SDGs technology においては、取締役であるxxxxxの執筆・講演等の功績を元にした地方自治体を含む行政コネクションを有しており、SDGs 事業にまつわる情報発信やコンサルテーションの強化に向けて事業推進を行っております。

MJI と協議した結果、当社グループ・DK アソシエイション社の有する顧客基盤・人的ネットワークを活用し、AI/ロボット事業の共同マーケティングを実現することが関係各社の事業収益に資することが確認できたため、合意に至ることとなりました。

0.XX アソシエイション、MJI との合意内容について

MJI は、前述したとおり、AI/ロボット領域の技術に長けていることから、同社の展開する Chat GPT 活用型ロボット「タピア」は、特に高齢者の方に向けた見守り支援、会話・執筆支援に強みを発揮しており、神奈川県町田町、北海道上の国町など日本の各地域行政において採用実績を有しております。

同社のノウハウが凝縮された「タピア」は、マイクロソフト社が認証するプログラム、

「Microsoft Azure Certified for IoT デバイス」において“世界初のコミュニケーションロボット”と認定されており、特に人口高齢化を始めとする我が国の社会課題を解決しうるプロダクトとして、市場の需要は高まることが予想されます。

DK アソシエイションは、日本各地の独立系カーディーラーが 500 店舗ほど加盟しているガリバーの会員でもあり、地方行政を含む地域事業者との豊富なコネクションを有しております。同社の展開するイベント事業においても、最先端領域のデジタルツールを活用するケースも多いことから、IT 商材に精通したマーケティングチームとの繋がりも深く、今回の合意に基づきマーケティング・アプリ連携の領域において貢献ができると思慮しております。

さらに、当社が直接・間接的に保有する不動産、並びにコネクションを有するオーナ ー、子会社である株式会社 SDGs technology 含む地域行政のコネクションを有効活用し、 ChatGPT 活用型ロボット「タピア」の導入支援を積極的に行ってまいります。

３.今後について

今後、「タピア」が市場に浸透し、コミュニケーション型ロボットを通じた社会課題解決のユースケースが増えていくことで、高齢者を中心とした地域課題のビッグデータが蓄積されることが想定されます。

当社と DK アソシエイション・MJI が共同で高齢者のリスクモニタリングアプリなどを開発、あるいはアプリ間連携を行うことで、不測の事態に備えた迅速な高齢者支援を実現することができるようになります。

「タピア」の利用自治体が増え、「タピア」の対話履歴が累積し、「タピア」を通じ社会課題のデータが蓄積されていくことにより、

（１）高齢者の健康情報管理×地域課題の情報配信

（２）地域・高齢者支援のインセンティブ付与

上記２つがアプリを通じて実現し、地域課題への貢献に応じて、地域住民がベネフィットを受けられるエコシステムを実現することも目指してまいります。

同アプリ連携が実装後には、当社子会社である SDGs technology の連携先企業の商品・サービスを同アプリ上でプロモーション・ギブアウェイ（寄付）等の実施についても検討いたします。

以上