電子メールの宛先：Secure SketCH サポートデスク support@secure-sketch.com サービス説明：https://www.secure-sketch.com/hubfs/SecureSketCH/Secure_SketCH_standard- plan-service.pdf

お客様へ

１．本サービス規約をよくお読みください。

２．本規約に同意してサービスの利用をＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社（以下「ＮＲＩＳ」といいます）に申し込んだ場合、本規約の全ての条件に同意したものとし、お客様は自ら署名した他の契約書と同様、本規約に効力が生じることを了承します。

３．本規約に同意されない場合は、サービスを利用することはできません。

４．万一、本規約を確認、同意せずにＮＲＩＳにサービスの利用を申し込んだ場合、申込日から７日以内にＮＲＩＳに対して電子メールでお申し出頂ければ、申込みを撤回することができます。ただし、既にお客様がサービスの全部又は一部を利用している場合は、この限りではありません。

電子メールの宛先：Secure SketCH サポートデスク xxxxxxx@xxxxxx-xxxxxx.xxx

５．サービスのお申込みは、サービスの利用開始を意味するものではありません。サービスのお申込みは、ＮＲＩＳからお客様へのお申込確認メールの返信によって、完了します。

６．ＮＲＩＳは、ＮＲＩＳの都合により、サービスのお申し込みをお断りすることがあります。

７．本規約は、ＮＲＩＳのＷｅｂサイトでのお申し込みのほか、本規約に依拠する旨が定められた契約書（契約書、覚書、注文書及び注文請書等その名称を問わない）についても適用されます。

８．Ｓｅｃｕｒｅ ＳｋｅｔＣＨサービス説明（以下「サービス説明」といいます）には、本規約の対象となるサービスの説明が記載されています。サービスのお申込みにあたっては、サービス説明の記載条件にも合意していただく必要があります。

サービス説明：xxxxx://xxx.xxxxxx-xxxxxx.xxx/xxxxx/XxxxxxXxxxXX/Xxxxxx_XxxxXX_xxxxxxxx-xxxx-xxxxxxx.xxx

９．本サービスの利用料の請求は、他社の請求代行サービスを利用します。同サービスの利用条件に同意のうえ、ご利用ください。利用条件：xxxxx://xxxx.xx/x/xxxxxxxx/xxx/xxxxx/xxxxx.xxx （「メンバー用」をご覧ください）

Ｓｅｃｕｒｅ ＳｋｅｔＣＨサービス規約（有料版）

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社（以下「ＮＲＩＳ」といいます）は、ＮＲＩＳがお客様に提供するＳｅｃｕｒｅ ＳｋｅｔＣ Ｈサービス 有料版（以下「本サービス」といいます）の条件を定める規約（以下「本規約」といいます）を、以下の通り定めます。

第１条（目的）

１．本規約は、ＮＲＩＳがお客様に対して本サービスを提供する条件を定めることを目的とします。*

第２条（規約の変更）

１．ＮＲＩＳは、本規約を変更することがあります。

２．ＮＲＩＳは、本規約を変更するときは、当該変更により影響を受けることになるお客様に対して、本サービスのＷｅｂサイトに公開する等ＮＲＩＳの定めた方法により、事前にその内容について通知します。

第３条（利用契約の成立）

１．ＮＲＩＳのＷｅｂサイトでのお客様の申込に対してＮＲＩＳが「ＳＥＣＵＲＥ ＳＫＥＴＣＨ有料プランお申込み受付完了メー ル」を送信すること、又はお客様の注文書等に対してＮＲＩＳが注文請書等を提出すること、あるいはお客様とＮＲＩＳが双方で記名押印する契約書等により、本サービスに係る利用契約（以下これらを総称して「利用契約」といいます）が成立するものとします。

２．次の各号のいずれかに該当する場合、ＮＲＩＳは利用申込を、お断りすることがあります。

①お客様が、申込にあたって虚偽の事実を記載していたとき

②お客様に、第２０条第２項のいずれかの一の事象が発生するおそれがあるとき

③ＮＲＩＳの業務遂行上、又は技術上著しい困難があるとき

④お客様が、ＮＲＩＳの設備の正常な稼働を妨害する行為を行うおそれがあるとき

⑤お客様又はお客様の構成員が、第２４条に抵触するとき

⑥お客様が、本サービスと競合する、或いは競合するおそれのある事業を行っているとき

⑦その他ＮＲＩＳが、お客様との本サービスの提供が適当でないと判断したとき

第４条（本サービスの提供）

１．ＮＲＩＳは、本規約及び利用契約記載の条件により、本サービスをお客様に提供します。

２．ＮＲＩＳは、随時本サービスの内容を変更することができるものとします。なお、ＮＲＩＳが重要な変更と判断した場合、ＮＲＩ Ｓはお客様に対して３０日前までに書面又は電子的な手段を用いて変更内容を通知するものとします。

第５条（利用方法）

１．お客様は、お客様内部の通常業務の処理の目的でのみ本サービス（本サービスにおいて提供された情報、データ等を含む）を利用することができるものとします。

２．お客様は、本サービスを利用するにあたり、本規約のほか、必要に応じてＮＲＩＳが提示するマニュアルや説明書に記載の各事項を遵守するものとします。

第６条（属性情報の変更）

１．お客様は、利用契約に記載されたお客様の属性情報（会社名、部署名、責任者名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレ

ス、請求書の送付先、本サービスの最終顧客名等）に変更があった場合は、ＮＲＩＳ所定の方法により、速やかにＮＲＩＳに通知するものとします。

第７条（利用料金・支払条件）

１．本サービスの利用料金・支払条件は以下のとおりとします。

利用料金・支払条件：xxxxx://xxx.xxxxxx-xxxxxx.xxx/xxxxx/XxxxxxXxxxXX/Xxxxxx_XxxxXX_xxxxxxxx-xxxx-xxxxxxx.xxx

２．利用料金にかかる消費税等公租公課及び支払いに要する費用は、お客様が負担するものとします。*

３．お客様は、現在及び将来において各国で課される税金、課徴金、輸入税、関税、付加価値税又は罰金等の制約を一切受けることなく、これらを一切控除せずに、ＮＲＩＳに利用料金を支払うものとします。*

４．お客様は、本規約に別段の定めがある場合を除き、ＮＲＩＳに支払った利用料金につき返還を請求することはできません。*

第８条（お客様アカウントの提供）

１．本サービスの利用にあたり必要となる場合、ＮＲＩＳは、お客様に対して書面又は電子的な手段を用いて、ユーザＩＤ、パスワード等のアカウント情報（以下「お客様アカウント」といいます）を通知するものとします。

２．お客様は、お客様アカウントを本サービスの利用のためでのみ自己の従業員に貸与し、かつお客様アカウントの利用・管理について一切の責任を負うものとします。

３．お客様は、お客様アカウントを、第三者に譲渡、名義変更、質入又は相続等することはできません。*

４．お客様は、お客様アカウントを紛失し又は第三者による盗用等の被害を蒙った場合、お客様アカウントが第三者によって不正に利用されたことが判明した場合又はそのおそれがある場合、直ちにその旨をＮＲＩＳに通知するものとします。*

５．ＮＲＩＳは、お客様アカウントの利用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正利用等に起因するお客様の損害につき、一切の責任を負わないものとします。お客様のお客様アカウントによって本サービスの利用がなされている限り、第三者が不正に利用した場合であってもお客様自身の利用とみなされ、お客様は係る利用の責任及び利用料金の支払義務を免れることはできません。*

第９条（再委託）

１．ＮＲＩＳは、自己の責任において本サービスの全部又は一部の提供を第三者に再委託することができるものとします。

第１０条（ソフトウェアの貸与）

１．ＮＲＩＳは、本サービスを利用する上で必要がある場合は、お客様に対して必要なソフトウェア（以下「貸与ソフトウェア」といいます）を貸与するものとします。

２．お客様は、貸与ソフトウェアを本サービス利用の目的でのみ利用できるものとします。

３．貸与ソフトウェアの利用許諾条件は、本規約のほか、ＮＲＩＳを含む貸与ソフトウェアの利用許諾者が定める条件の通りとします。*

４．特段の断りがない限り、本規約中の「本サービス」には「貸与ソフトウェア」が含まれるものとします。*

第１１条（第三者のサービス）

１．本サービスには第三者（以下「プロバイダ」といいます）の提供するサービスやソフトウェア（以下これらを併せて「第三者サービス」といいます）が含まれることがあります。

２．ＮＲＩＳが、お客様に提供する第三者サービスの内容やサービスレベルは、プロバイダがＮＲＩＳに対して提供するものと同等とします。本規約の条件とＮＲＩＳとプロバイダが締結する第三者サービスに関する契約の条件に相違ある場合は、利用契約に特段の定め無き限り、後者が優先して適用されるものとします。

３．プロバイダによる第三者サービスの全部又は一部が中止あるいは変更された場合、当該部分につき第三者サービスも中止あるいは変更されるものとします。*

４．お客様が、第三者サービスを利用するにあたり、プロバイダの直接の承認が必要な場合は、お客様は当該プロバイダの承認を取得するものとし、ＮＲＩＳはこれに協力します。なお、本サービスの利用期間中にプロバイダがお客様に対する第三者サービスの提供を拒んだときには、お客様は、当該第三者サービスにつき利用ができなくなる場合があることを予め承諾し、これに異議を唱えないものとします。*

５．お客様は、第三者サービスについて、プロバイダの破産、廃業、転業、吸収、合併、処分あるいは事業方針の変更等のやむを得ない事情が発生した場合、その全部又は一部の利用ができなくなる場合があることを承諾し、これに異を唱えないものとします。*

第１２条（利用環境）

１．お客様が本サービスを利用するために必要となる端末機器、周辺装置、その他のソフトウェア及び通信回線等の推奨環境は利用契約記載又は別途ＮＲＩＳが提示する通りとします。ただし、ＮＲＩＳは、ＮＲＩＳが現実の端末機器、周辺機器、ソフトウェア、ネットワーク、通信回線等の種類、バージョン、リビジョン及びこれらの組み合わせ、これらの設定やコンフィグレーション等を確認したものを除き、推奨環境における本サービスの完全なる稼働を保証するものではありません。

第１３条（提供地域）

１．本サービスの提供地域は、原則として日本国内とします。

２．ＮＲＩＳは、お客様が本規約で定める条件を遵守することを条件として本邦外から本サービスを利用することを妨げるものではありませんが、その場合は全てお客様の責任において本サービスを利用するものとします。

第１４条（本サービスの防衛）

１．本サービスに対して、第三者の攻撃、侵入、ウイルス又は有害コードの混入、その他不正アクセス行為が生じた場合、お客様のネットワークが本サービスの正常な稼働に影響を及ぼすとＮＲＩＳが判断した場合、ＮＲＩＳは、お客様を含む本サービスの全ての利用者を防衛するために、お客様に対する事前又は事後の通知をもって、お客様からの本サービスに対するアクセスを遮断することがあります。

２．お客様は、本サービスに入力した又は本サービスにおいて提供された情報、データ等について、自らの費用と責任において、必要に応じて適宜バックアップを行うものとします。

第１５条（利用の制限）

１．お客様は、本サービスを利用するにあたって次の各号記載の行為を行ってはならないものとします。*

①本サービスの全部又は一部の複製、公衆送信又は自動公衆送信可能な装置へのインストール。

②本サービスの全部又は一部の改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル。

③本サービスの全部又は一部の第三者への利用許諾又は提供（譲渡、転貸、担保提供を含むがこれに限らない）。

④本サービスの利用につき端末機器の指定がある場合は、当該端末機器以外の機器での利用。

⑤ＮＲＩＳの事前承諾を得ないお客様アカウントの第三者への漏洩、又はその第三者への譲渡、貸与、利用許諾。

⑥ＮＲＩＳの事前承諾を得ない本サービスの第三者への再販売、利用許諾。

⑦上記以外で、本サービスに関する知的財産権又は企業秘密を侵害する行為。

第１６条（責任の制限）

１．ＮＲＩＳは、本サービスについて、明示であると黙示であるとを問わず、正確性、商品性、有用性、お客様の特定の目的に対する適合性を含むその他の保証を一切行うものではありません。また、本サービスを介してお客様に提供される情報（音声、文字又は画像

等の認識結果を含む）がある場合、ＮＲＩＳは、当該情報について明示であると黙示であるとを問わず、正確性、商品性、有用性、お客様の特定の目的に対する適合性を含むその他の保証を一切行うものではなく、お客様は、自己の判断と責任においてお客様内部でのみ利用することができるものとします。*

２．ＮＲＩＳは、本サービスの利用の結果又は不利用の結果によりお客様又は第三者が蒙った損害（事業利益の損失、事業の中断、データの損失又はその他の金銭的損害を含むがこれらに限定されない）について責任を負いません。*

３．ＮＲＩＳは、次の各号に掲げる事由又はＮＲＩＳの支配を超えたその他の事由により、お客様又は第三者が蒙った損害（サービスの中断、遅延等が生じた結果による利用不能あるいは情報の滅失又は損壊等の損害を含みます）については、その責を負わないものとします。*

①地震、火災、落雷、風水害、疫病（新型インフルエンザ等の感染症を含みます）、その他の天災、戦争など当事者の支配を超えた事由により生じる損害

②電子計算機、通信回線の障害、電力事故、計画停電、輸送機関等の事故又は保全に必要な工事等に起因する損害

③法令制度の改廃又は公権力による命令処分により生じる損害

④第三者による物理的侵害のため、本サービス及び成果が正常に利用できないことによる損害

⑤ＮＲＩＳの責によらないハードウェア、ＯＳ、ソフトウェアの不具合による損害

⑥ハードウェア・ソフトウェア等の製造元である第三者から入手した情報に起因する損害

⑦お客様による本サービス及び成果の操作ミス、お客様の指示及び業務要件に従った結果として生じる損害

⑧ＮＲＩＳ以外のその他の利用許諾者が提供するソフトウェア又はデータの誤謬に起因する損害、お客様のサービス又はネットワークの不具合に起因する損害

⑨第三者の製品及びプロバイダサービスに起因する損害

⑩お客様又はその指定する者が設置、維持管理する機器装置の障害に起因する損害

⑪お客様のデータ等の誤謬に起因する損害

⑫本サービス及び成果と接続されるお客様のシステム、サービス、ネットワークの不具合に起因する損害

⑬コンピュータウイルス及びハッキング等不正アクセス行為に起因する損害

⑭ＮＲＩＳが善良なる管理者としての注意を払ったが予見できなかった設備又はソフトウェアの不具合並びにトランザクションの過度の集中によるシステムダウンに起因する損害

⑮本邦内外の電気通信事業者、インターネット接続プロバイダの責に帰すべき故障、アクセス不能、性能の劣化に起因する損害

⑯端末機器、周辺機器、その他のソフトウェア及び通信回線等成果に含まれるコンピュータプログラムの稼動環境に含まれる第三者のソフトウェアに起因した、コンピュータプログラムの稼動不良に起因する損害

第１７条（保証）

１．ＮＲＩＳは、利用契約の成立時点において、本サービスに関して第三者の知的財産権侵害に基づく請求がなされていない事を保証し、万一、ＮＲＩＳの責に帰すべき事由により、お客様が本規約所定の条件の下で本サービスを利用することに対し第三者から知的財産権侵害を理由とする請求がなされた場合は、本規約所定の条件の下でＮＲＩＳの費用と責任においてこれを防御、解決し、お客様が負担した費用又は蒙った損害を賠償するものとします。ただし、次の各号の全てが充足されないときには、この限りではありません。*

①抗弁及び解決について全ての裁量をＮＲＩＳに与えること。

②請求がなされた場合ただちに書面によりＮＲＩＳに通知するとともに、ＮＲＩＳが必要とする情報をＮＲＩＳに提供すること。

③ＮＲＩＳによる解決及び抗弁のために合理的な範囲内でお客様が協力すること。

２．前項に定める請求がなされた場合又はそのおそれがあると判断される場合、ＮＲＩＳは、以下各号に定める回避手段のうち実施可能なものを実施するものとします。

①本サービスを本規約に従って引き続き提供する権利を取得する。

②本サービスを第三者の知的財産権を侵害しないものに変更する。

③利用契約を解除し、受領済の利用料金相当額（なお、本項における利用料金相当額の定義は、第２２条第１項の定めを準用する）を返金する。

３．前項に定める第三者からの請求が次の各号の一に該当する場合には、ＮＲＩＳは本条に定める責任を負うものではありません。*

①お客様が本サービスを日本国外で利用した場合

②お客様がＮＲＩＳに提供した資料・情報に起因する場合

③お客様が行った本サービスの改変、本サービスとお客様所有のサービスやソフトウェアとの結合が提訴の対象となった場合で本サービス単独であれば侵害が生じなかった場合

④第三者サービスに起因する場合

４．本条の規定は、知的財産権侵害に関するＮＲＩＳの責任のすべてを規定したものとします。*

第１８条（本サービスの提供の停止）

１．ＮＲＩＳは、お客様に次の各号の事由が生じたときは、あらかじめその理由をお客様に通知した上で本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、お客様は期限の利益を喪失し、その時点における本サービスの料金、割増金又は遅延損害金等一切の債務をＮＲＩＳに弁済するものとします。*

①お客様が利用料金、割増金又は遅延損害金等の支払いを遅滞したとき。

②お客様が本規約の各条項に違背したとき

③利用の申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき

④第２０条第２項に定めるいずれかの事象がお客様に発生したとき

２．ＮＲＩＳは、次の各号の事由が生じたときは、緊急やむをえない場合を除きあらかじめその理由、実施期日および実施期間をお客様に通知した上で本サービスの提供を一時的に中止することがあります。

①ＮＲＩＳの電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき

②ＮＲＩＳが設置する電気通信設備の障害等やむをえない事由があるとき

③ＮＲＩＳが接続するインターネット接続プロバイダが電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき

④第三者からの不正な接続等が発見され、これを防ぐことが困難なとき

⑤サービス提供者がＮＲＩＳに提供するサービスが中止されたことにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき

⑥ハードウェア及びソフトウェアのメンテナンス作業（設定変更作業、バージョンアップ作業、不具合の修正作業若しくは調査、その他）の必要があるとき

⑦ＮＲＩＳが別途指定する日時における定期メンテナンスをするとき

３．ＮＲＩＳは、破産、廃業、転業、吸収、合併、処分、法令、公権力等からの指示、指導、命令あるいは事業方針の変更等のやむを得ない事情が発生した場合、本サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。この場合、ＮＲＩＳは、当該事実を遅滞なくお客様に通知するものとします。

４．お客様が本サービスを利用して違法行為、他のお客様、ＮＲＩＳ又は第三者の権利を侵害し若しくは不利益を与えるおそれのある行為、その他公序良俗に反する行為を行ったとＮＲＩＳが判断したときは、ＮＲＩＳは、本サービスの提供を中止するほか、当該状態を是正するために必要な策を講じることができるものとし、お客様はこれに一切異議を唱えないものとします。*

第１９条（利用期間）

１．本サービスの利用期間は利用契約にて定めるものとします。

２．前項の定めに拘わらず、利用期間満了の６０日前までにＮＲＩＳ又はお客様より相手方に対して利用契約を終了する旨の意思表示がなされない限り、利用期間は１年間延長されるものとし、以後同様とします。

３．末尾に” *”マークが記載されている条項については本サービスの利用期間終了後も有効に存続するものとします。

第２０条（契約の解除）

１．お客様又はＮＲＩＳは、相手方がその責に帰すべき事由により本規約の条項のいずれかを履行しない場合は、相当の期間を定めて書面による催告を行い、なお履行がないときは、書面による通告をもって利用契約を解除することができるものとします。

２．お客様又はＮＲＩＳは、相手方が下記の各号の一に該当する場合には、何ら催告することなく相手方に対する一方的な通告をもって直ちに利用契約を解除することができるものとします。

①支払の停止、差押、仮差押、競売、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらの申立があったとき

②任意整理に着手したとき

③手形交換所の取引停止処分を受けたとき

④公租公課の滞納処分を受けたとき

⑤監督官庁による営業許可の取消、営業停止等の処分があったとき

⑥解散、廃業、転業あるいは重要な営業権若しくは営業資産の譲渡等の処分の決議を行なったとき

⑦資産、信用又は事業に重大な変化が生じ利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる相当の理由があるとき

⑧第２４条に違反したとき

３．前項各号の事由の一が生じた場合、その事由が生じた当事者は期限の利益を喪失し、その時点における全債務を弁済するものとします。また、相手方が直ちに利用契約を解除又は解約しないとしても、書面によって解除・解約権を放棄しない限り解除・解約権は消滅しないものとします。*

４．本条により利用契約が終了した場合、お客様又はＮＲＩＳは相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。ただし、利用契約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。*

５．お客様は、ＮＲＩＳの責に帰すべき事由による解除の場合を除き、ＮＲＩＳに支払った利用料金につき返還を請求することはできません。

第２１条（知的財産権）

１．ＮＲＩＳは、本サービス及び本サービスから得たデータ等の出力結果に関して、日本国内における無償の利用権をお客様に許諾するものとします。お客様は、本サービスを自己の通常業務の処理目的に限り、利用（プログラムについてはコンピュータに読みこませ実行すること、その他の資料については現存のまま閲覧・参照することをいい、以下同じ）することができるものとします。

２．本サービスに関する一切の著作権、産業財産権その他一切の知的財産権（本規約に基づきお客様が取得する利用権を除きます）は、ＮＲＩＳ又はＮＲＩＳへの権利許諾者に帰属するものとします。*

３．お客様は、本サービスから得たデータ等の出力結果、「ＮＲＩセキュアテクノロジーズ」、「Ｓｅｃｕｒｅ ＳｋｅｔＣＨ」及びその他の権利許諾者の表示が附された本サービスのマニュアル等を、ＮＲＩＳの事前の書面による承諾無く第三者に開示してはならないものとします。*

第２２条（損害賠償）

１．ＮＲＩＳは、本規約に別段の定めがある場合を除き、ＮＲＩＳの責めに帰すべき事由によりお客様に損害が発生した場合には、現実に発生した通常かつ直接の損害について、損害発生の原因となった個別のサービスにおける受領済みの利用料金相当額（料金が月額払いの場合は当該損害の発生した月の月額相当額、年額払いの場合は当該損害の発生した年の年額相当額、一括払いは一括払い金額相当額とします）を上限に賠償するものとします。ただし、ＮＲＩＳは、自己の責めに帰すことのできない事由から生じた損害、ＮＲＩ Ｓの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、データ・プログラム等無体物の破損、滅失、及び第三者からの損害賠償請求に基づくお客様の損害については、責任を負わないものとします。*

２．前項に定める損害賠償の請求は、請求原因を問わず、ＮＲＩＳが本規約に定める義務の履行を違反したことによりお客様に損害が生じた日から１年以内に限り、行うことができるものとします。*

第２３条（機密保持）

１．お客様及びＮＲＩＳは、相手方から事前に書面による同意を得た場合を除き、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密情報のうち相手方が秘密である旨書面により指定した情報及び本サービスに関するＮＲＩＳの技術的情報（以下「機密情 報」といい、ＮＲＩＳの秘密情報には「Ｓｅｃｕｒｅ ＳｋｅｔＣＨ」との表示が附された本サービスのマニュアル等を含みます）を第三者に開示・漏洩し、又は本サービスの提供・利用以外の目的に利用しないものとします。*

２．前項の定めに拘わらず、お客様及びＮＲＩＳは、開示当事者から開示を受けた機密情報について、法令上の定めに基づき官公庁等から開示の要求を受け、かつ、当該官公庁等に対して当該機密情報の開示の義務を法令の定めに基づき負う場合、当該当事者は、当該開示の義務を負う機密情報のみを、当該開示の義務を負う官公庁等に限りが開示できるものとします。

３．前二項の定めは、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されないものとします。

①開示当事者から開示される前に既に受領当事者が適法に保有していた情報

②開示当事者から開示された機密情報によることなく、受領当事者が独自に開発した情報

③公知の情報

④受領当事者が秘密保持に係る義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

４．本条第１項から第３項までの定めは、機密情報ごとに、受領当事者が開示当事者から当該機密情報を受領した日より２年間適用されるものとします。*

５．お客様及びＮＲＩＳは、利用契約が終了したとき、開示当事者の求めがあったとき、又は本サービス提供のために必要がなくなった場合には、開示当事者の指示に応じ、第１項の機密情報を記録した媒体及びその複製物を返還又は破棄するものとします。開示が電子文書又は電磁的記録による場合の返却及び破棄処分の方法に関しては双方協議の上決定することとします。*

第２４条（反社会的勢力の排除）

１．お客様及びＮＲＩＳは、利用契約締結時点において、互いに相手先に対し、自己又は自己の役員、重要な地位の使用人、主要な株主又は主要な取引先が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びその他これらに準ずる者（以下併せてあわせて「反社会的勢力」という）に該当しないこと、反社会的勢力の維持又は運営に協力又は関与していないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明します。

①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。

④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宣を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤役員、重要な地位の利用人又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２．お客様及びＮＲＩＳは、自ら又は第三者を介して、相手方に対し、暴力行為、脅迫行為、詐術行為、業務妨害などの違法行為をしないものとします。*

第２５条（利用情報の利用）

１．お客様は、本サービスの利用により生じたログ情報及びお客様が本サービスに登録したデータ（ただし、お客様を特定できる情報は含みません）をＮＲＩＳが本サービスの営業、サービス向上、新サービスの開発等の目的において解析、利用することに予め同意します。*

第２６条（xxxxの禁止）

１．お客様は、ＮＲＩＳの事前の書面による承諾がある場合を除き、本規約及び利用契約上の地位及び取得した権利又は義務を第三者

譲渡し、移転し又は担保の目的に供してはならないものとします。ただし、ＮＲＩＳは正当かつ合理的な理由がある場合を除き、お客様の申し出をお断りする事はありません。*

第２７条（言語及び標準時）

１．本規約及び利用契約は、日本語で作成され、これ以外のいかなる言語による翻訳も本規約及び利用規約の解釈に影響を与えないものとします。*

２．本規約、利用契約、本サービス及び本サービスに伴いＮＲＩＳがお客様に提供する資料に用いる日時は、日本標準時を原則とします。*

第２８条（輸出管理）

１．お客様は、海外から本サービスを利用し又は本サービスの成果を海外に持ち出し、あるいはこれらを非居住者に提供する場合は、外国為替及び外国貿易法その他輸出関連法令を遵守し、経済産業大臣の輸出許可を取得するなどの適正な手続きをとるものとします。なお、米国輸出関連法等外国の輸出関連法令の適用を受け、所定の手続きが必要な場合も同様とします。*

第２９条（準拠法）

１．本規約は日本国法に準拠して解釈され、一切の訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。*

第３０条（全合意）

１．本規約及び利用契約は、お客様及びＮＲＩＳの本サービスの提供条件に関する完全な合意であり、本規約及び利用契約と異なる一切のすべての表明、交渉、連絡又は通知に優先して適用されるものとします。本規約及び利用契約の一部が無効であり強制力を有しないものと解された場合であっても、本規約及び利用契約のその他の部分の有効性は何ら影響を受けず、効力を維持します。ただし、本規約及び利用契約はお客様の法律上の権利の行使を制限するものではありません。*

２．本規約に定めのない事項又は本規約に関して疑義が生じた場合には、双方が誠意をもって協議の上、円満に解決を図るものとします。

付則

本規約は、２０１８年１０月３０日より効力を発するものとします。