防衛省統合幕僚監部統幕記者対応室（A棟15階東側）（紙による入札がある場合のみ）

支担官第219号令和5年1月20日

公    告

支出負担行為担当官

防衛省統合幕僚監部総務部総務課会 計 室 長 xxx xx

xのとおり入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和5年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

1 入札方式 一般競争入札（電子調達システム（ＧＥＰＳ））対象案件）

（ただし、郵送による入札を希望する場合は、事前に了承を得るものとし、細部は別紙を参照のこと。）

2 入札日時

令和5年2月28日(火)

10:00

3 入札場所 防衛省統合幕僚監部総務課会計室

防衛省統合幕僚監部統幕記者対応室（A棟15階東側）（紙による入札がある場合のみ）

4 入札参加 （1）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

xx xx、未xx者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当すること。

（2）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和4年度から令和6年度全省庁統一資格「役務の提供等」のＣ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の販売又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。

ただし、真にやむを得ない事由を（該当する省指名停止権者）が認めた場合には、この限りではない。

5 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てる。）

をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載する

6 保証金 (1) 入札保証金：免 除

(2) 契約保証金：免 除

7 入札の無効 ４の参加資格のない者の入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。

8 契約書 作成する。の作成

9 契約条項 役務請負契約条項（基本契約条項）

資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項

情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項

暴力団排除に関する特約条項

10 入札に付

(1) 件 名

中央指揮システム サービス維持

する事項	（2）要求番号 （3）履行場所	23K2E6025 統合幕僚監部
	（4）数 量 （5）履行期限	１式 令和5年4月1日～令和7年2月28日

11 電子入札 (1)電子調達システム(xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/)xxxxxxxxxxxx。

ただし、システムの障害により、電子入札中止を含め、本公告内容が変更になる場合がある。

(2)電子入札の期限は、令和5年2月27日1700までとする。

(3)電子調達システムによる入札が困難であると相当の理由がある場合のみ紙での入札を承諾する。この場合、令和5年2月26日1200までに、電話で一報後、「紙入札方式参加承認願」を電子メールで提出する。

(4)電子入札前に電子調達システムを活用して、資格審査結果通知書（全省庁統一資格の写しを添付する。

12 入札に付 仕様書第2.13項に定める本役務の実施体制並びに第4.6.1項ａ）からｃ）に定め

する条件 る情報保全に係る履行体制に関する資料を提出し、適合すると認められること。

（提出期限：令和5年2月10日(金)12:00 提出方法：電子メール）ただし、必要に応じ追加資料を求めることがある。

13 その他 （1）任意にて参考見積書（内訳含む。）を令和5年2月10日までに電子メールで送付する。

（2）入札説明会は実施しない。

問い合わせ先

x000-0000 xxxxxxxxxxx0-0（xxXx00x）防衛省統合幕僚監部総務部総務課会計室 xx

電話番号：00-0000-0000（内線30155）

メールアドレス：x0xxxxxx@xxx.xx.xxx.xx.xx

入 札 書 ・ 見 積 書

令和 年 月 日

支出負担行為担当官

防衛省統合幕僚監部総務部総務課

会 計 室 長 xxx xx x

住 所

会 社 名代表者名担当者名

調達要求番号： 23K2E6025 担当者連

絡              先             

統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。

金額￥

履

行

期

限

令和5年4月1日～令和7年2月28日

履

行

場

所

統合幕僚監部

件

名

規

格

単位

数量

単価

金

額

備

考

中央指揮システムサービス維持

仕様書のとおり

式

1

合

計

入 札 書 ・ 見 積 書

令和 年 月 日

年月日を記入

支出負担行為担当官

防衛省統合幕僚監部総務部総務課

会 計 室 長 xxx xx x

住

所

住所・会社名・代表者名・

連絡者を記入（ゴム印等可）

会 社 名

代表者名担当者名

調達要求番号： 23K2E6025

担当者連

絡 先

統合幕僚監部「入札及び契約心得」及び基本契約条項等を承諾の上、下記のとおり提出します。

金額￥

履

行

期

限

令和5年4月1日～令和7年2月28日

履

行

場

所

統合幕僚監部

件

名

規

格

単位

数量

単価

金

額

備

考

中央指揮システムビス維持

サー

仕様書のとおり

式

1

各

欄に入札金額（税抜）を記入

合

計

調達要求番号： ２３Ｋ２Ｅ６０２５

	統	合	幕	僚	監	部	仕様書
品名又は件名		仕様書番号					ＪＳＯ－１９－６０６２Ｄ
中央指揮システム	サービス維持	作成年月日					令和２年１月８日
		改正年月日					令和５年１月１７日
		作成部課等						統合幕僚監部	指揮通信システム部

1 総則

1.1 適用範囲

この仕様書は，中央指揮システム（以下“ＣＣＳ”という。）に係わるサービス維持業務について規定する。

1.2 用語及び定義

この仕様書で用いる用語及び定義は，ＪＩＳ Ｘ ０００１～ＪＩＳ Ｘ ００３２，ＮＤＳ Ｃ

０００２の 1.2，ＪＳＯ－１６－６００７，中央クラウド（仮称）全体設計書及び中央クラウド（仮称）標準化指針による。

1.3 引用文書等

1.3.1 引用文書

この仕様書において引用する次の文書は，この仕様書に規定する範囲内において，この仕様書の一部をなすものであり，特に版を指定するもののほかは，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。また，法令等を除く引用文書に定める事項が，この仕様書と異なる場合は，この仕様書に定める事項が優先する。ただし，契約後，当該文書に改正があった場合は，その適用について別途協議する。

a) 規格

1) ＪＩＳ Ｘ ０００１～ＪＩＳ Ｘ ００３２ 情報処理用語

2) ＮＤＳ Ｃ ０００２Ｄ 地上用電気機器通則

b) 法令等

1) 秘密保全に関する訓令（平成１９年防衛省訓令第３６号）

2) 防衛省の情報保証に関する訓令（平成１９年防衛省訓令第１６０号）

3) 防衛省の情報保証に関する訓令の運用について（通達）（防運情第９２４８号。１９．９.２０）

4) 装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について（通達）（防装庁（事）第１

３７号。令和４年３月３１日）

5) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について（通達）

（防装庁（事）第３号。３１．１.９）

6) 情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について（通知）（装プ武第１８８号。３１．１.９）

7) ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスク対

応について（通知）（装xx第８０７号。令和３年１月２１日）

8) 防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和３３年総理府令第１号）

9) 中央指揮所への立入手続に関する達（自衛隊統合達第２９号。２０．３.２５）

10) デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（2022 年（令和 4 年）4 月 20 日デジタル社会推進

会議幹事会決定）（以下“標準ガイドライン”という。）

c) 設計書等

1) 中央クラウド（仮称）全体設計書

2) 中央クラウド（仮称）標準化指針

d) 仕様書

1) ＪＳＯ－１５－６００７ 中央指揮システム 中央システム 統合共通業務用機器Ⅰの借上

2) 統幕指企秘第２０－２号 中央指揮システム一般共通仕様書 別冊

3) ＪＳＯ－２２－６０３５ 中央指揮システムの換装（その１）

e) 設計書

1) 中央指揮システム システム設計書

2) 中央指揮システム 統合ＩＣＤ

3) 中央指揮システム システム運用環境設計書

4) 中央指揮システム 統合運用支援プログラム プログラム基本設計書

5) 中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラム プログラム基本設計書

6) 中央指揮システム 共通運用支援プログラム プログラム基本設計書

7) 中央指揮システム 運用管理プログラム プログラム基本設計書

8) 中央指揮システム 統合運用支援プログラム プログラム詳細設計書

9) 中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラム プログラム詳細設計書

10) 中央指揮システム 共通運用支援プログラム プログラム詳細設計書

11) 中央指揮システム 運用管理プログラム プログラム詳細設計書

f) その他

1) 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）全体設計書

2) 中央指揮システム 統合運用支援プログラム 操作手順書

3) 中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラム 操作手順書

4) 中央指揮システム 共通運用支援プログラム 操作手順書

5) 中央指揮システム 運用管理プログラム 操作手順書

1.3.2 関連文書

この仕様書に関連する次の文書は，入札書又は見積書の提出時における最新版とする。

a) 仕様書

1) ＪＳＯ－１５－６００６	中央指揮システム	中央システム	大画面表示装置の借上
2) ＪＳＯ－１５－６０１０	中央指揮システム	中央システム	会議等支援用機器の借上
3) ＪＳＯ－１５－６０１２	中央指揮システム	中央システム	システム・ラボ機器の借上
4) ＪＳＯ－１５－６０１３	中央指揮システム	中央システム	関係省庁連携機器の借上
5) ＪＳＯ－１５－６０１５	中央指揮システム	中央システム	テレビ会議端末用機器の借上

6) ＪＳＯ－１９－６０２６ 中央指揮システム 統合運用等支援機器借上（０１換装）

7) ＪＳＯ－１７－６０２３ 防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）の設計（平成 29 年度）（全体詳細設計等）

8) ＪＳＯ－１６－６０１４ 防衛情報通信基盤（オープン系）通信電子機器借上（２８換装（管理中枢・副中枢））

9) ＪＳＯ－１６－６０１５Ｂ 防衛情報通信基盤（オープン系）通信電子機器借上（その１）（３

０継続）

10) ＪＳＯ－１７－６０２０Ａ 防衛情報通信基盤（オープン系）通信電子機器借上（その２）（３

０継続）

11) ＪＳＯ－１８－６０２０ 防衛情報通信基盤（オープン系）通信電子機器借上（その３）（３

０増設）

12) ＪＳＯ－１９－６００１ 防衛情報通信基盤（クローズ系）通信電子機器借上（０１換装）

13) ＪＳＯ－１９－６００２ 防衛情報通信基盤（クローズ系）通信電子機器借上（０１換装）

（その１）

b) 法令等

1) 防衛秘密の保護に関する訓令（平成１９年防衛省訓令第３７号）

2) 秘密保全に関する訓令，防衛秘密の保護に関する訓令及び特別防衛秘密の保護に関する訓令の解釈及び運用について（通達)（防防調第４６０７号。１９．４．２７）

3) 取扱い注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて（通達）（防防調第４６０

８号。１９．４．２７）

2 本役務に関する要求事項

a) 契約相手方は，ＣＣＳに係わる維持管理活動，機能改修及び運用環境の確保並びにＣＣＳの器材において利用する中央クラウドの各サービスに係わる維持管理活動（以下“ＣＣＳに係わる維持管理等”という。）を実施する。

統合幕僚監部及び自衛隊サイバー防衛隊の態勢に応じて，必要となるシステム維持支援体制を把握し，官側と協議のうえ，即応可能となるような体制をとる。

b) 本役務は，ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・

リスク対応について（通知）に基づき，情報の漏えい若しくは破壊又は機能の不正な停止，暴走その他の障害等のリスク（未発見の意図せざる脆弱性を除く。以下“障害等リスク”という。）が潜在すると契約の相手方が知り，又は知り得べきソースコード，プログラム，電子部品，機器等（以下“ソースコード等”という。）の埋込み又は組込みその他，官の意図せざる変更が行われていないものでなければならない。

2.1 計画管理

a) 事業管理組織の設定

1) 契約相手方は，ＣＣＳに係わる維持管理の事業計画及び業務実施の統制，調整に必要な組織を設定するとともに，その全般責任者であるＣＣＳサービス維持契約会社の代表者を指定する。

2) ＣＣＳサービス維持契約会社の代表者は，ＣＣＳサービス維持契約会社における事業推進の責任を有するとともに，事業の全般状況把握及び将来の予測を実施し，契約担当官等，監督官，中央クラウドの基盤及び各テナントの維持に係わる契約会社との業務調整の窓口の役割を勤める。

b) 品質管理 品質管理は，ＤＳＰ Ｚ ９００８によるものとし，市販品には適用しないものとする。

2.2 稼働監視

a) 稼働監視実施計画の作成支援 契約相手方は，稼働監視実施計画の作成支援を実施する。

b) 稼働監視の実施 契約相手方は，稼働監視を実施する。また，稼働状況の分析結果を報告する。

c) セキュリティ・インシデントへの処置の支援 契約相手方は，セキュリティ・インシデントが発生した際の処置の支援を実施する。

d) セキュリティ情報の調査，脅威分析の支援 契約相手方は，セキュリティ情報の調査，脅威分析を実施する。セキュリティ対策として，監視ポリシーの設定変更及びセキュリティ関連のログ解析を支援する。また，統幕ＩＮＦＯＣＯＮに対応するために必要な技術的及び事業的手続きについて，

官の実施する検討を支援する。

e) セキュリティ検査，処置の支援 契約相手方は，セキュリティ検査，処置の支援を実施する。また，セキュリティ対策として，ウイルス対策ソフト等のアップデート及びセキュリティホール等に係わるパッチインストールを支援する。

2.3 障害管理

a) 障害の受付 契約相手方は，障害の受付を実施する。また，受け付けた障害を切り分け，障害をおこしたシステムの特定を行う。切り分けに応じて中央クラウドの基盤及び各テナントへ仕分けの支援を実施する。

b) 障害に対する処置 契約相手方は，ＣＣＳに関する発生障害に対する処置を実施する。

1) 障害の管理及び統制支援 契約相手方は，2.3a)項において受け付け，ＣＣＳへ仕分けされた障害の報告を管理するとともに，ＣＣＳに対する影響範囲の調査及び障害対処の統制について，官を支援する。

2) 応急対処 契約相手方は，システムに対する設定変更等の応急対処について，必要に応じて官を支援する。

3) 障害の分析 契約相手方は，ＣＣＳに係わる障害について，障害データの収集及び分析，障害の再現テストその他の手段により，原因究明及び障害部位の特定を行う。

4) 障害切り分け 契約相手方は，特定された障害部位についての分析結果を官に報告するとともに，官の指示により，障害部位について以下の対応を実施する。

4.1) ＣＣＳ開発プログラムに係わる障害 契約相手方は，開発プログラムの障害の程度が軽微であり，その修正による影響範囲が他のプログラムに及ばないことが明確である場合は，自らプログラムの修正を実施する。その他の場合，官の判断により，改善管理の検討対象（本仕様書

2.6 項）とする。ただし，いずれの場合も，障害の対象となるプログラムあるいは機能部分が契約不適合以外の場合とする。

4.2) その他の障害 契約相手方は，障害対応に係わる関係者調整を必要に応じて実施するとともに，対応状況を把握する。

5) 復旧時の処置 契約相手方は，システム復旧時の動作確認等の処置について，必要に応じて官を支援する。

2.4 システム運用

a) テナントリソースの監視・分析及び再配分の支援 契約相手方は，中央クラウド上のテナントリソースの監視及び分析の実施について官側を支援する。また，監視及び分析の結果，再配分が発生した際に，再配分及びその変更結果の確認について官側を支援する。

b) 保守による縮退運用の支援 契約相手方は，中央クラウドの保守による縮退運用実施に際して，縮退計画の作成を支援する。また，保守による縮退運用実施及び縮退解除の実施について官側を支援する。

1) 計画整備 官による計画整備実施計画の作成を支援する。作成された実施計画に基づき，ＣＣＳのハードウェアに係わる一斉定期点検において，官の実施する事前調整，環境設定，作業統制及び復旧作業等を支援する。

c) 大規模震災等による拠点喪失時の運用支援 契約相手方は，障害や大規模震災等の影響による拠点喪失時に，状況把握及び障害探求を支援する。また，拠点復旧時の作業を実施する。

d) 専用サービスのリストア及び復旧 契約相手方は，専用サービスをリストア及び復旧させる際の作業を実施する。

2.5 利用者管理

契約相手方は，中央クラウドの利用申請の内容により，利用者管理の設定変更を支援する。

2.6 改善管理

a) 改善・変更要望及び提案の受付管理支援 契約相手方は，ＣＣＳに係わるシステム利用者からの改善等要望及び自ら行う改善提案をxx管理する。

b) 改善・変更要望及び提案の選定支援 契約相手方は，2.6a)項で管理する改善項目について規模見積，影響調査，優先度付与，実施要領作成及び費用対効果等について技術的な検討，分析及び評価を行い，その結果を官側に報告し，改善要望の採否の判断を支援する。

c) 選定された内容に関するプログラム作成及びドキュメント修正 契約相手方は，2.6b)項で選定された改善項目について，プログラムの作成及びドキュメントの修正を実施する。

d) リリースプログラムの検証及び運用環境への適用 契約相手方は，2.6c)項で作成したプログラムについて，システム・ラボでの検証を行い，その結果を官側に報告し，運用環境への適用及び確認を実施する。

e) リリースプログラム及びドキュメントの納入 契約相手方は，2.6c)項で修正したドキュメント及び 2.6 d)項で運用環境に適用したプログラムを官側へ納入する。

2.7 構成・変更管理

a) バージョンアップの影響度調査 契約相手方は，中央クラウドのバージョンアップの内容について，ＣＣＳに係る影響度調査等を，以降の項目について実施する。

1) バージョンアップに含まれる技術的詳細内容の調査

2) 関連するパッチリリース状況及び適用要否の調査

3) 連接する他システムに対する影響範囲の調査

4) バージョンアップスケジュールの調査

5) 上記内容を含む調査報告書の作成

b) 変更されたプログラム及びドキュメントの管理 契約相手方は，変更されたプログラム及びドキュメントの変更情報についての管理を実施する。

c) 変更されたプログラム及びドキュメントのリリース 契約相手方は，変更されたプログラム及びドキュメントのリリースを実施する。

2.8 システム教育

a) システム利用者に対する教育 契約相手方は，システム利用者に対して，システムの操作方法に関する教育を実施する。

b) 維持管理要員等に対する教育 契約相手方は，維持管理要員等に対して，システムの操作方法及び障害発生時の対応処置等に関する教育を実施する。

c) 教育実施に関する調整 契約相手方は，2.8a)～b)項の実施にあたり，細部について官側と調整する。

2.9 官側業務の支援

a) 一般的要求事項 契約相手方は，ＣＣＳの円滑な運用を図るため，官の指示により，システムの運用に係わる支援を実施する。

b) データ整備及び管理 契約相手方は，ＣＣＳにおいて使用するデータの入力，変換及びデータベースへの登録を支援し，データの不整合発生時は影響範囲の分析及び対処支援を実施する。

c) バックアップ媒体の管理 契約相手方は，ＣＣＳにおける各バックアップ媒体の管理を支援する。

d) 訓練・演習の実施に伴う支援 契約相手方は，官が実施する統合演習（指揮所演習及び実動演習），防災訓練，その他訓練・演習等に際し，環境構築，データ設定及び支援体制に関する内容等を事前

に説明するとともに，実施期間中の緊急対応及び事後復旧作業を支援する。また，必要に応じ，訓練・演習支援機能を使用するためのシナリオ策定支援，データ設定及び操作支援等を実施する。

e) 現地作業者による通常運用業務の支援 契約相手方は，現地作業時において，システムに係わる質問対応等の軽微な通常業務の支援を実施する。

f) システム運用状況の変更への対応支援 契約相手方は，システム運用条項及び環境の変更に伴い，配線及び電源の変更を伴わない軽微な器材配置換え，システムの設定変更等の支援を実施する。

g) システム運用に必要な資料の整備 契約相手方は，メッセージへの対処要領，システムの簡易手順書及びヘルプデスク等，システム運用に必要な資料の整備を支援する。

h) システム運用上の問題点に関する対処支援 契約相手方は，システム運用上の問題点に係わる影響範囲の分析，技術的事項の調査及び対処要領の検討を支援する。

i) 運用維持に関する会議への参加 契約相手方は，ＣＣＳの運用維持に関する会議に参加し，状況報告及び懸案の検討等を実施する。会議の開催は毎月２回を基準とし，以下の内容について報告する。

1) 直近の役務提供内容及び予定

2) 直近のシステムにおける作業予定及びＣＣＳに及ぼす影響

3) ＣＣＳにおけるセキュリティ対策状況及び今後の作業予定

4) ＣＣＳで発生した障害と運用に与える影響及びその処置状況

5) ＣＣＳとインタフェースを有するシステムで発生した障害において，ＣＣＳへ影響を与える，あるいは与える恐れのある障害の処置状況

6) その他要求元から指示される事項

j) システム障害未然防止のための活動 契約相手方は，システム障害を未然に防止するため，中央クラウド及びＣＣＳの情報を収集し，その結果を分析・検討・報告する。

k) 関連事業との間の調整支援 契約相手方は，システム運用確保のために，官が実施する関連事業との間の調整を支援する。

l) 移転 契約相手方は，部隊の移転等により，工事及び輸送等の作業が必要な機器の移設業務が発生する場合，契約担当官及び監督官等と調整のうえ，機器がシステムとして機能発揮する為の設定及び試験を実施する。また，必要に応じて作業結果に関する報告書を作成し提出する。

m) 連接システムとの相互運用性確保 契約相手方は，連接システムの換装及び機能xxxに伴う相互運用性確保のための調査，ＣＣＳの設定変更及び試験支援を実施する。

n) 情報資産管理シートの作成支援 契約相手方は，ＣＣＳ及び中央クラウドに関し，標準ガイドラインに基づく情報資産管理標準シートの作成を支援する。

o) 収容機器の設定支援 契約相手方は，官側が調達した機器をＣＣＳに収容する際，その設定を支援する。

p) 将来構想の検討支援 契約相手方は，官側が実施する将来の統合運用に関する各種構想の検討について，必要処置や実現可否等の検討をＣＣＳ維持担当会社として支援する。

q) 情報保証訓令の改正対応支援 契約相手方は，改正予定の防衛省の情報保証に関する訓令について，官側が実施する検討及び資料作成等を支援する。

r) 換装事業との調整支援 契約相手方は，令和４年度より履行中の中央指揮システムの換装（その

１）について，契約業者からの設計情報の問合せ及びシステム移行等に関する官側の対応等を支援する。

2.10 ２４時間対応体制の確保

契約相手方は，ＣＣＳの２４時間運転に伴い，致命的な障害発生時の速やかな障害切り分け，対処及び連絡のため，夜間休日を含む２４時間対応体制を確保する。

2.11 運用状況の変更等による施設業務

a) ＣＣＳに関連する機材の現地調査 契約相手方は，システム運用状況の変更等により，ＣＣＳに関連する機材の設置状況等に変更が必要となった場合，表１に示す現地調査及び調整を実施する。

表１ 調査及び調整の範囲

項 目	契約会社が実施する範囲
電気関連	・分電盤から機器までの２次側電気配線に関わる調査及び調整
通信関連	・配線盤から機器までの２次側通信ケーブル配線に関わる調査及び調整
その他	・機器の搬入に関わる調査及び調整 ・機器の設置・配線に関わる調査及び調整 ・機器への耐震処置に関わる調査及び調整

b) ＣＣＳに関連する移設 契約相手方は，システム運用状況の変更等により，ＣＣＳに関連する機材の設置状況等に変更が必要となった場合，移設調整及び軽微な移設等を実施する。

2.12 形態の統一

契約相手方は，ＣＣＳのプログラムに対し並行して履行される複数の契約において，改善等（修正，回収及びシステム改善）が加えられた場合，当該プログラムのベースライン確定のために，対象とするプログラム及びドキュメントの貸付を受け，形態の統一作業を実施する。

2.13 実施体制

契約の相手方は，本契約の実施に当たって次の体制を確保し，これを変更する場合には，事前に官と協議するものとする。

a) 履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい契約を履行する業務に従事する個人（以下“業務従事者”という。）を確保すること。

b) 前記 a)の業務従事者が本契約を履行するために必要な経験，資格，業績等を有すること。

c) 上記 a)の業務従事者が前記 b)に掲げるもののほか，履行に必要若しくは有用な，又は背景となる経歴，知見，資格，語学（母語及び外国語能力），文化的背景（国籍等），業務等を有すること。

d) 前記 c)の業務従事者が他の手持ち業務等との関係において履行に必要な業務所要に対応できる態勢にあること。

3 品質管理

a) 本契約の納入品等については，ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について（通知）に基づき, 障害等リスクが潜在すると契約

の相手方が知り，又は知り得るべきソースコード等の埋込み又は組込みその他，官の意図しない 変更が行われない相応の管理その他の契約の相手方（下請負者，再委託先等を含む。）による適正な品質管理の下で製作されたものであって，その品質を保証されたものでなければならない。

b) 本役務の実施に当たり，ＩＴ利用装備品等及びＩＴ利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について（通知）に基づき,契約の相手方（下請負者，再委託先等を

含む。）は，前記a）の品質管理と同等の管理を行うものとし，障害等リスクが潜在すると知り，又は知り得るべきソースコード等の埋込み又は組込みその他，官の意図しない変更を行わないも

のとする。

4 その他

4.1 納入品

納入品は表２及び表３のとおり。ただし，この仕様書の 2 項に示す業務のいずれかにより変更が生じた場合による。

なお，納入形式は電子媒体とし，種類及び記録方式等は官側と調整とする。

表２－納入品（プログラム）

番号	名称		形態	数量	納入先
１	中央指揮システム 統合運用支援プログラム	ｿｰｽﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ	電子媒体	各２式	統合幕僚監部指揮通信システム部
		ﾛｰﾄﾞﾓｼﾞｭｰﾙ	電子媒体
２	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラム	ｿｰｽﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ	電子媒体
		ﾛｰﾄﾞﾓｼﾞｭｰﾙ	電子媒体
３	中央指揮システム 共通運用支援プログラム	ｿｰｽﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ	電子媒体
		ﾛｰﾄﾞﾓｼﾞｭｰﾙ	電子媒体
４	中央指揮システム 運用管理プログラム	ｿｰｽﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ	電子媒体
		ﾛｰﾄﾞﾓｼﾞｭｰﾙ	電子媒体

表３－納入品（プログラムドキュメント等）

番号	名称	形態	数量	納入先
１	中央指揮システム システム設計書	電子媒体
２	中央指揮システム 統合ＩＣＤ	電子媒体
３	中央指揮システム システム運用環境設計書	電子媒体
４	中央指揮システム 統合運用支援プログラム プログラム基本設計書	電子媒体
５	中央指揮システム 統合運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊１ ＣＯＰ機能	電子媒体
６	中央指揮システム 統合運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊２ 統合後方補給支援機能	電子媒体
７	中央指揮システム 統合運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊３ 統合輸送支援機能	電子媒体	各２式	統合幕僚監部指揮通信シス
	中央指揮システム 統合運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊４ 統合衛生支援機能
８		電子媒体		テム部
９	中央指揮システム 統合運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊５ 訓練演習支援機能	電子媒体
１０	中央指揮システム 統合運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊８ 周波数監理機能	電子媒体
１１	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラム プログラム基本設計書	電子媒体
１２	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊１ 陸自クローズ系クラウドシステム連接機能	電子媒体

表３－納入品（プログラムドキュメント等）（続き）

番号	名称			形態	数量	納入先
１３	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊２ 陸自業務システム連接機能			電子媒体
１４	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊３ 陸自弾薬類システム連接機能			電子媒体
１５	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊４ ＭＡＲＳシステム連接機能			電子媒体
１６	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊５ 空自クラウド連接機能			電子媒体
１７	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊６ ＦＡＤＰ連接機能			電子媒体
１８	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊７ 情報本部共通基盤連接機能			電子媒体
１９	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊８ ＪＥＴＳＳ連接機能			電子媒体
２０	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラム プログラム基本設計書			電子媒体		統合幕僚監部
	分冊９	ＡＸ	機能
２１	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊１０ 内閣府ヘリコプター位置情報表示システ ム連接機能			電子媒体	各２式	指揮通信シス テム部
２２	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊１１ 内閣府総合防災情報システム連接機能			電子媒体
２３	中央指揮システム 共通運用支援プログラムプログラム基本設計書			電子媒体
２４	中央指揮システム 共通運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊１ データメンテナンス機能			電子媒体
２５	中央指揮システム 運用管理プログラム プログラム基本設計書			電子媒体
２６	中央指揮システム 統合運用支援プログラム プログラム詳細設計書			電子媒体
２７	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラム プログラム詳細設計書			電子媒体
２８	中央指揮システム 共通運用支援プログラム プログラム詳細設計書			電子媒体
２９	中央指揮システム 運用管理プログラム プログラム詳細設計書			電子媒体
３０	中央指揮システム 統合運用支援プログラム 操作手順書			電子媒体

表３－納入品（プログラムドキュメント等）（続き）

番号	名称	形態	数量	納入先
３１	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラム 操作手順書	電子媒体	各２式	統合幕僚監部指揮通信システム部
３２	中央指揮システム 共通運用支援プログラム 操作手順書	電子媒体
３３	中央指揮システム 運用管理プログラム 操作手順書	電子媒体

4.2 提出資料

提出資料は表４のとおり。なお，提出要領及び作成要領は官側との調整による。

表４－提出資料

番号	名称	提出先	備考
１	プログラム製造成果物	統合幕僚監部 指揮通信システム部	本仕様書の 2 項に示す業務のいずれかにより変更が生じた場合による
２	中央指揮システムシステム設計書	統合幕僚監部 指揮通信システム部	本仕様書の 2 項に示す業務のいずれかにより変更が生じた場合による
３	中央指揮システム統合ＩＣＤ	統合幕僚監部 指揮通信システム部	本仕様書の 2 項に示す業務のいずれかにより変更が生じた場合による
４	中央指揮システム サービス維持 官側支援依頼事項	統合幕僚監部 指揮通信システム部	本仕様書の 2 項に示す業務のいずれかにより変更が生じた場合による
５	作業実施者名簿	監督官	契約後速やかに
６	月間役務時間確認書	監督官	必要の都度
７	知的財産管理報告書	統合幕僚監部 指揮通信システム部	必要の都度

4.3 貸付品

契約相手方は，調達品等の仕様書で定める官の保有する機器・工具・治工具等を希望する時期及び場所で貸付を受けることができる。仕様書に機器・工具・治工具等の定めがない場合及び定められた機器・工具・治工具等以外のものを希望する場合，契約の相手方は契約担当官等に申し出て貸付を受けるための必要な指示を受けるものとする。申請書の作成については，防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令の第６条の規定によるものとする。

表５に示す文書等の他，官側が必要と認める資料，プログラム，データ及び周辺機器について，官側と調整のうえ，無償で貸付を受けることができる。

表５－貸付品

番号	名称	形態	数量	秘密区分
１	中央指揮システム システム設計書	電子媒体	１	－
２	中央指揮システム 統合ＩＣＤ	電子媒体	１	－
３	中央指揮システム システム運用環境設計書	電子媒体	１	－
４	中央指揮システム 統合運用支援プログラム プログラム基本設計書	電子媒体	１	－
５	中央指揮システム 統合運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊１ ＣＯＰ機能	電子媒体	１	－

表５－貸付品

番号	名称			形態	数量	秘密区分
６	中央指揮システム 統合運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊２ 統合後方補給支援機能			電子媒体	１	－
７	中央指揮システム 統合運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊３ 統合輸送支援機能			電子媒体	１	－
８	中央指揮システム 統合運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊４ 統合衛生支援機能			電子媒体	１	－
９	中央指揮システム 統合運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊５ 訓練演習支援機能			電子媒体	１	－
１０	中央指揮システム 統合運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊８ 周波数監理機能			電子媒体	１	－
１１	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラム プログラム基本設計書			電子媒体	１	－
１２	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊１ 陸自クローズ系クラウドシステム連接機能			電子媒体	１	－
１３	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊２ 陸自業務システム連接機能			電子媒体	１	－
１４	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊３ 陸自弾薬類システム連接機能			電子媒体	１	－
１５	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊４ ＭＡＲＳシステム連接機能			電子媒体	１	－
１６	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊５ 空自クラウド連接機能			電子媒体	１	－
１７	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊６ ＦＡＤＰ連接機能			電子媒体	１	－
１８	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊７ 情報本部共通基盤連接機能			電子媒体	１	－
１９	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊８ ＪＥＴＳＳ連接機能			電子媒体	１	－
２０	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラム プログラム基本設計書			電子媒体	１	－
	分冊９	ＡＸ	機能
２１	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊１０ 内閣府ヘリコプター位置情報表示システム連接 機能			電子媒体	１	－

表５－貸付品（続き）

番号	名称		形態	数量	秘密区分
２２	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊１１ 内閣府総合防災情報システム連接機能		電子媒体	１	－
２３	中央指揮システム 共通運用支援プログラム プログラム基本設計書		電子媒体	１	－
２４	中央指揮システム 共通運用支援プログラムプログラム基本設計書 分冊１ データメンテナンス機能		電子媒体	１	－
２５	中央指揮システム 運用管理プログラム プログラム基本設計書		電子媒体	１	－
２６	中央指揮システム 統合運用支援プログラム プログラム詳細設計書		電子媒体	１	－
２７	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラム プログラム詳細設計書		電子媒体	１	－
２８	中央指揮システム 共通運用支援プログラム プログラム詳細設計書		電子媒体	１	－
２９	中央指揮システム 運用管理プログラム プログラム詳細設計書		電子媒体	１	－
３０	中央指揮システム 統合運用支援プログラム 操作手順書		電子媒体	１	－
３１	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラム 操作手順書		電子媒体	１	－
３２	中央指揮システム 共通運用支援プログラム 操作手順書		電子媒体	１	－
３３	中央指揮システム 運用管理プログラム 操作手順書		電子媒体	１	－
３４	防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）全体設計書		電子媒体	１	注意
３５	中央指揮システム 統合運用支援プログラム	ソースプログラム	電子媒体	１	－
		ロードモジュール	電子媒体	１	－
３６	中央指揮システム 各自衛隊運用支援プログラム	ソースプログラム	電子媒体	１	－
		ロードモジュール	電子媒体	１	－
３７	中央指揮システム 共通運用支援プログラム	ソースプログラム	電子媒体	１	－
		ロードモジュール	電子媒体	１	－
３８	中央指揮システム 運用管理プログラム	ソースプログラム	電子媒体	１	－
		ロードモジュール	電子媒体	１	－
３９	中央指揮システム一般共通仕様書 別冊		電子媒体	１	秘

4.4 秘密保全

契約相手方は，この契約の履行に関して，秘密に関する事項を取扱う場合は，秘密保全に関する訓令に基づき，官側の指示に従うものとする。

なお，この契約の履行により直接又は間接を問わず知り得た内容については，官側の許可なく外部に漏らしてはならない。

4.5 情報保証

防衛省の情報保証に関する訓令及び防衛省の情報保証に関する訓令の運用について（通達）を適用する。

4.6 情報保全

4.6.1 情報の取り扱い

契約相手方は，この契約の履行に際し知り得た保護すべき情報（契約を履行する一環として契約相手方が収集，整理，作成等した情報であって，防衛省が保護を要さないと確認していない一切の情報をいう。）の取扱いに当たっては，装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について（通達）における別紙「装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保における特約条項」及び添付資料「調達における情報セキュリティ基準」に基づき（保護すべき情報に該当しない非公知の情報にあっては，これらに準じて），適切に管理するものとする。この際，特に，保護すべき情報等の取扱いについては，次の履行体制を確保し，これを変更した場合には，遅滞なく官に通知するものとする。

a) 契約を履行する一環として契約相手方が収集，整理，作成等した一切の情報が，防衛省が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情報として取扱われることを保障する履行体制

b) 官の同意を得て指定した取扱者以外の者に取扱わせないことを保障する履行体制

c) 官が書面により個別に許可した場合を除き，契約相手方に係る親会社，地域統括会社，ブランド・ライセンサー，フランチャイザー，コンサルタントその他の契約相手方に対して指導，監督，業務支援，助言，監査等を行う者を含む一切の契約相手方以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保障する履行体制

4.6.2 サプライチェーン・リスク対応

契約相手方は，情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について（通達）及び情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置の細部事項について（通知）基づき，サプライチェーン・リスクに対応するものとする。

4.7 施設の立入

施設の立入については，中央指揮所への立入手続に関する達によるほか，官側の指示に従う。

4.8 第三者従事

契約相手方は，本役務に従事する者について，第三者を従事させる必要がある場合には，あらかじめ，下請負承認申請書を支出負担行為担当官に提出し，承認を得なければならない。

4.9 官側における支援

契約相手方は，本契約の履行にあたり，次の事項について官側の支援を受けることができる。

a) 駐屯地・基地等における施設の利用

b) 作業に必要な電力，用水等の無償使用

c) 現地への機器等の搬入時の立会，保管場所の提供，搬入機器及び器材の保管

d) その他，契約履行に必要な事項

4.10 作業指示

契約相手方は，作業実施時期及び実施要領について，監督官が作成する作業指示書に基づき役務を実施する。作業指示書の様式はこの仕様書の付紙様式１のとおり。

4.11 監督及び検査

監督及び検査は，支出負担行為担当官の定める監督及び検査実施要領に基づき実施する。

a) 契約相手方は，契約後速やかに，付紙様式２により，作業実施者名簿を監督官に提出し，記載事項に変更が生じた場合は速やかに変更する。

b) 契約相手方は，月間の役務実績報告として，付紙様式３により月間役務時間確認書を監督官に提出する。

c) 契約相手方は，監督官の求めに応じ，日々の役務実績を報告し，役務実績の内容についての分析を支援する。

4.12 仕様書に関する疑義

契約相手方は，この仕様書の内容について疑義を生じた場合は，契約担当官等と協議する。

4.13 知的財産x

x的財産権は，次による。

a) 契約相手方は，契約書又は仕様書の定めるところにより官に提出された著作物（著作xx第１０条第１項第９号で規定されるプログラムの著作物を除く。）に関する全ての著作権（同法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。）を，納入と同時に官に譲渡し，また，契約相手方は著作者人格権を行使せず，契約相手方は第三者に著作者人格権を行使させない。ただし，契約相手方の固有の技術資料（契約相手方が第三者から提供を受けたものを含む。）に係る著作権及び著作者人格権についてはこの限りでない。

b) 官は，この契約の履行中及び終了後５年間は，契約書又は仕様書の定めるところにより官に提出された契約相手方の固有の技術資料につき，この契約に関して防衛省が行う監督，検査，調査，試験若しくはその結果の評価その他これに類する業務のため必要がある場合は，契約相手方の固有の技術資料に係る著作物を，防衛省の内部において複製，翻訳及び翻案することができる。ただし，当該技術資料のうち契約相手方の指定するものを除く。

c) 官は，契約相手方から，a)項により官が譲渡を受けた著作権の利用の許諾を求められた場合には，特に支障がない限りこれを許諾するものとし，必要な事項は協議して定めるものとする。

d) c)項にかかわらず，契約相手方は，防衛省の使用に供する目的で，a)項により官が譲渡を受けた著作権に係る著作物を複製し，翻訳し又は翻案することができる。

e) 契約相手方は，知る限りにおいて，仕様書で定める事項の遂行に当たり実施した又は留意すべき特許権，実用新案権又は意匠権（出願中を含む。）を報告する。また，契約相手方は，官に提出した技術資料に含まれている契約相手方の固有の技術資料の記載箇所及び b)項ただし書きの指定について，官に報告する。以上の報告は，知的財産管理報告書を作成し，官に提出して行うものとする。

付紙様式１

作 業 指 示 書

作業指示番号：第 号 年 月 日 監督官 所 属 階級氏名
「中央指揮システム システム維持」の契約に関し，下記のとおり作業を指示する。
履行期限： 履行場所（役務提供場所）：
作業指示内容	緩急区分	１ 緊 急 ２ 至 急 ３ 普 通
	作業実施場所 （役務提供場所）		期 日	（ 日間）
	作 業 指 示 事 項
	記 １ 対象機器（役務内容） ２ 作業内容（役務詳細内容） ３ その他
備 考

付紙様式２

殿

会社名 代表者名

作 業 実 施 者 名 簿

標記につきまして，調達要求番号 の契約に基づき，作業実施者を下記のとおり定めたので，御承認得たく申請いたします。

記

番号 氏 名 職 位 所 属 備考（担当機能等）

承認する。 年	月		日
監	督	官

付紙様式３

月間役務時間確認書

調達要求番号					契約番号
契約件名
会社名					契約相手方責任者
役務報告期間			年	月	日 ～	年	月	日
作業担当者（※１） （多数時は別表を添付）	①			②	③
仕様書項番	作業指示書項番			月間作業工数（Ｈ）		作業実施者 (※１欄より該当者の番号を指定)	備考
				中央指揮所	中央指揮所以外
上記のとおり確認する。 年 月		日			監督官所属 階級 氏名

情報セキュリティ指定書	発簡番号	―
	調達要求番号	２３Ｋ２Ｅ６０２５
	調達要求年月日	令和５年１月１７日
	作成部課	統合幕僚監部 指揮通信システム部
	作成年月	令和５年１月１７日
品 名	中央指揮システム サービス維持
仕様書番号	ＪＳＯ－１９－６０６２Ｄ
１ 指定事項 契約の相手方は、この契約の履行に当たり知り得た保護すべき情報の取扱いに当たっては、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保について（通達）（防経装第９２４６号。平成２１年７月 ３１日）添付資料「調達における情報セキュリティ基準」に基づき適切に管理するものとする。 ２ 保護すべき情報 保護すべき情報を次のとおり指定する。

番号	保護すべき情報	防衛省が提供した保護すべき情報	契約相手方において新たに作成する情報のうち、保護すべき情報又は作成が見込まれる保護 すべき情報	備 考
１	貸付品	防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）全体設計書（注意）	－	－
２	契約の履行の一環として収集、整理、作成等した一切の情報 （番号１で指定した保護すべき情報を除く。）	－	－	番号１で指定した保護すべき情報に関係しない付紙の情 報を除く。

付 紙

番号２で指定した情報のうち、次の事項については、保護すべき情報に当たらないものとする。

１．収集・整理する公知情報又はそれに類する情報のうち、公となることにより、秘匿すべき関心事項が明らかになるとしてあらかじめ指定したもの以外のもの

２．防衛省より貸付け又は提供する情報・物件（官給品含む。）のうち、注意又は部内限りの表示がないもの

３．既に同種の契約において保護すべき情報から解除されている情報のうち、当該情報が公となることにより、秘匿すべき事項が明らかになるとしてあらかじめ指定したもの以外のもの

４．原材料、仕掛品、製造品、購入品その他の物件のうち、当該物件が公となることにより、秘匿すべき事項が明らかになるとしてあらかじめ指定したもの以外のもの

５．関係者間における連絡及び日程・場所等の調整に係る情報（電子メールによるやり取りを含む。）のうち、当該連絡及び日程・場所等の調整の内容が公となったとしても、秘匿すべき契約履行の状況及び内容が明らかにならないと認められるもの

６．関係者間における挨拶等の儀礼的な行為に係る情報