問合せ先 経営委員・IR グループ長 宮本 教子

平成２６年１２月３０日

各 位

会 社 名 日本郵船株式会社

代表者名 代表取締役社長 xx xxコード番号 9101

上場取引所 東証・名証各第一部

問合せ先 経営委員・IR グループ長 xx xx

（TEL. 00-0000-0000）

自動車の海上輸送に関する米国司法省との合意について

当社は、平成２６年１２月２９日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車の海上輸送に関し、米国反トラスト法に違反した事実を認め、罰金５９．４百万米ドル（約７０億２

３百万円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。

当社及び当社の米国子会社である NYK Line (North America), Inc.は、平成２４年９月以降、米国司法省の調査に全面的に協力してまいりましたが、この度、適用法令及び事実関係等を総合的に勘案した結果、同省との間で司法取引に合意いたしました。なお、同省に対する調査協力は、引き続き継続いたします。

上記の金額は、平成２７年度３月期第３四半期決算において、特別損失として計上いたします。通期業績につきましては、平成２６年１２月１９日に適時開示いたしました米国ターミナル子会社の一部株式売却による特別利益の計上及び本件と各種合理化費用等による特別損失を勘案し、当期純利益は前回予想公表数値を下回ることはないと予想しています。通期業績予想の詳細な数値は現在精査中であり、確定次第速やかに開示いたします。

当社は法令遵守に努めてきたにも拘らず、このような事態になりましたことを厳粛かつ深刻に受け止め、株主の皆様やお客様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。引き続き、再発防止策の徹底を図るとともに、企業としての信頼回復に全力を注いでまいります。

以上