d）フィデリティ・ＵＳ エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）（国内証券投資信託）

フィデリティ・ワールド好配当株・ファンド

追加型株式投資信託/ファンド・オブ・ファンズ


投資信託説明書（交付目論見書）訂正事項分（2006.8）

※ 本書は証券取引法第13条の規定に基づく目論見書を訂正するものです。


フィデリティ投信株式会社


1. この投資信託説明書（交付目論見書）により行なうフィデリティ・ワールド好配当株・ファンドの受益証券の募集については、委託会社は、証券取引法第5条の規定により有価証券届出書を2005年11月4日に関東財務局長に提出し、2005年11月20日にその届出の効力が生じております。また、同法第７条の規定に基づき有価証券届出書の訂正届出書を2006年３月17日および2006年８月10日に関東財務局長に提出しております。

2. 証券取引法第13条第2項第2号に定める内容を記載した目論見書(以下「請求目論見書」といいます。)は、投資家の請求があった場合に交付されます。当該請求を行なった場合は、投資家自らが当該請求を行なった旨を記録する必要があります。なお、本投資信託説明書（交付目論見書）は、請求目論見書が添付されております。

3. このファンドが主として投資を行なう投資対象ファンドは、主に国内外の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、投資対象ファンドが組み入れた株式やその他の有価証券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、投資対象ファンドが組み入れた株式やその他の有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。このファンドの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属し、元本が保証されているものではありません。


投資信託説明書（交付目論見書）の訂正理由

フィデリティ・ワールド好配当株・ファンド投資信託説明書（交付目論見書）の記載事項について訂正の必要が生じましたので、これを訂正するものです。


訂正箇所

    の部分は訂正部分を示します。


ファンドの概要 ⑤ページ 投資対象ファンドの概要


（前略）


●フィデリティ・ＵＳ エクイティ・インカム・ファンド(適格機関投資家専用)(国内証券投資信託)

主な投資対象

フィデリティ・ＵＳ エクイティ・インカム・マザーファンド投資信託受益

証券を主要な投資対象とします。

マザーファンド

の運用委託先

フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー（米国）※

投資目的

マザーファンドへの投資を通じて、主として米国の証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている米国企業の株式等を主要な投資対象として、市場の配当利回りを上回る配当を目指すとともに、長期的な

元本成長も目指します。

※ 2006年９月１日よりマザーファンドの運用委託先は、xxxx・xxxxx・アドバイザー                                                                                                                    ス・エルエルシー（米国）に変更になります。


（後略）

第二部【ファンド情報】第１【ファンドの状況】

２【投資方針】

(1）【投資方針】

④ 投資対象ファンドの概要（2006年１月現在）

（前略）

(d）フィデリティ・ＵＳ エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）（国内証券投資信託）

ファンド名

フィデリティ・ＵＳ エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）

設定形態

国内証券投資信託

主な投資対象

フィデリティ・ＵＳ エクイティ・インカム・マザーファンド受益証券を主要な

投資対象とします。

ベンチマーク

Russell 3000 Value Index※１

委託会社等

委託会社：フィデリティ投信株式会社

ただし、マザーファンドの運用指図は、フィデリティ・マネジメント・アン

ド・リサーチ・カンパニー（米国）※２に委託いたします。

投資目的

マザーファンドへの投資を通じて、主として米国の証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている米国企業の株式等を主要な投資対象として、市場の配当利回りを上回る配当を目指すとともに、長期的な元本成長も目

指します。

主な投資制限

① 株式への実質投資割合には制限を設けません。

② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。

③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑤ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあるものへの実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑥ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑦ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

申込手数料

かかりません。

信託報酬

純資産総額に対し年率0.756％（消費税等相当額抜き 0.72％）

決算日

毎年３月10日、６月10日、９月10日、12月10日（初回決算日：2005年６月10

日）

分配方針

１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めたxx・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

２．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

３．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元

本部分と同一の運用を行ないます。


※ 税法が変更・改正された場合には、前記数値が変更になることがあります。

※１ 2006年９月１日よりベンチマークは、Russell 1000 Value Indexに変更になります。

※２ 2006年９月１日よりマザーファンドの運用指図の委託先は、ピラミス・グローバル・アド                                                                                                                 バイザース・エルエルシー（米国）に変更になります。

（後略）

投資信託説明書（目論見書）

2006.3


F i d e l i t y W o r l d A t t r a c t i v e D i v i d e n d S t o c k F u n d

フィデリティ・ワールド好配当株・ファンド

追加型株式投資信託／ファンド・オブ・ファンズ


設定・運用は フィデリティ投信株式会社

投資信託説明書（交付目論見書）

2006.3


F i d e l i t y W o r l d A t t r a c t i v e D i v i d e n d S t o c k F u n d

フィデリティ・ワールド好配当株・ファンド

追加型株式投資信託／ファンド・オブ・ファンズ


※本書は、証券取引法第13条第 2 項第 1 号に基づき交付される目論見書（「交付目論見書」）です。


1. この投資信託説明書（交付目論見書）により行なうフィデリティ・ワールド好配当株・ファンドの受益証券の募集については、委託会社は、証券取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を 2005 年 11 月 4 日に関東財務局長に提出し、2005 年 11 月 20 日にその届出の効力が生じております。また、同法第７条の規定に基づき有価証券届出書の訂正届出書を 2006 年３月 17 日に関東財務局長に提出しております。


2. 証券取引法第 13 条第 2 項第 2 号に定める内容を記載した目論見書(以下「請求目論見書」といいます。)は、投資家の請求があった場合に交付されます。当該請求を行なった場合は、投資家自らが当該請求を行なった旨を記録する必要があります。なお、本投資信託説明書（交付目論見書）は、請求目論見書が添付されております。


3. このファンドが主として投資を行なう投資対象ファンドは、主に国内外の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、投資対象ファンドが組み入れた株式やその他の有価証券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、投資対象ファンドが組み入れた株式やその他の有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。このファンドの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属し、元本が保証されているものではありません。

交付目論見書目 次

ファンドの概要

ファンドの概要 ①

ファンドの特色及び投資方針 ③

ファンドの仕組み ④

投資対象ファンドの概要 ⑤

ファンドの運用体制 ⑥

過去の運用状況 ⑨

ファンドのリスク ⑨

ご投資の手引き ⑪

(1) お申込みについて ⑪

(2) 収益の分配 ⑬

(3) ご換金について ⑬

(4) 運用状況の報告 ⑭

費用と税金 ⑮

第一部 証券情報 1

(1) ファンドの名称 1

(2) 内国投資信託受益証券の形態等 1

(3) 発行(売出)価額の総額 1

(4) 発行(売出)価格 1

(5) 申込手数料 2

(6) 申込単位 2

(7) 申込期間 3

(8) 申込取扱場所 3

(9) 払込期日 3

(10)払込取扱場所 4

(11)振替機関に関する事項 4

(12)その他 4

第二部 ファンド情報 6

第１ ファンドの状況 6

１ ファンドの性格 6

(1) ファンドの目的及び基本的性格 6

(2) ファンドの仕組み 8

２ 投資方針 11

(1) 投資方針 11


(2)

投資対象

...................................................

17

(3)

運用体制

...................................................

18

(4)

分配方針

...................................................

22

(5)

投資制限

...................................................

23

３ 投資リスク 25

(1) 投資リスク 25

(2) 投資リスクの管理体制 26

(3) 販売会社に係る留意点 27

４ 手数料等及び税金 28

(1) 申込手数料 28

(2) 換金(解約)手数料 28

(3) 信託報酬等 28

(4) その他の手数料等 29

(5) 課税上の取扱い 30

５ 運用状況 32


(1)

投資状況

...................................................

32

(2)

投資資産

...................................................

32

(3)

運用実績

...................................................

34

６ 手続等の概要 67

７ 管理及び運営の概要 69

第２ 財務ハイライト情報 77

１ 貸借対照表 78

２ 損益及び剰余金計算書 79

第３ 内国投資信託受益証券事務の概要 130

第４ ファンドの詳細情報の項目 131

交付目論見書本文中で使用されている用語についてのご解説 132


ファンドの概要

詳細につきましては、目論見書本文の該当ページをご覧くださいますようお願い申し上げます。


ファンドの名称

フィデリティ・ワールド好配当株・ファンド（注1）

－

ファンドの基本的性格

追加型株式投資信託（契約型）／ファンド・オブ・ファンズ（注2）

6ページ


ファンドの目的

主として、国内外の投資信託証券への投資を通じて、国内外の証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている株式に投資を行ない、配当収入を確保するとともに、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。


6ページ


主な投資対象

主として、国内外の投資信託証券である投資対象ファンド（注3）への投資を通じて、国内外の証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている株式に投資を行ないます。


③、6～7ページ

ベンチマーク

ベンチマーク（運用目標）は設けません。

─


主な投資制限

①投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行ないません。

②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５０％以内とします。


23～24ページ


価格変動等のリスク

投資対象ファンドは、株式等の値動きのある証券（外国証券への投資については為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではありません。


⑨～J、25～27ページ


決算日

原則として、毎年３月２０日、６月２０日、９月２０日および１２月２０日とします。

決算日に該当する日が休業日の場合、その翌営業日を決算日とします。（注4）


M、22、70ページ

信託期間

原則無期限です。（注5）

70ページ


お申込み日

原則いつでもお申込みいただけます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行休業日、英国の休業日および１２月２５日と同日にはお申込みの受付は行ないません。（注6）


K、3ページ

お申込み価額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初1口＝1円）

K～L、1ページ

お申込み単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

K、2～3ページ

お申込み手数料

販売会社がそれぞれ定める料率とします。ただし、３.１５％

（消費税等相当額抜き３.００％）を上限とします。（注7）


L、2ページ


①



ご換金

原則いつでもご換金のお申込みができます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行休業日、英国の休業日および１２月２５日と同日にはご換金の受付は行ないません。（注6）

支払日は原則としてお申込み受付日より６営業日以降になります。


⑬～%、67～68ページ

ご換金価額

解約請求受付日の翌営業日の解約価額（注8）

%、67～68ページ

ご換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

%、67～68ページ

信託財産留保額

基準価額の０.３％

O、28、68ページ

信託報酬

純資産総額に対し年率０.７２９７５％（消費税等相当額抜き０.６９５％）（注7）（注9）


O、28～29ページ


投資信託約款の変更

ご投資家の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは投資信託約款を変更することができます。（注10）


71ページ


信託の終了

ファンドの残存口数が30億口を下回った場合、信託の終了がご投資家に有利であると認める場合その他やむを得ない事情が発生したときは、信託を終了することができます。（注11）


70～71ページ


当投資信託説明書（以下「目論見書」といいます。）に記載されている用語の解説については132

～133ページもあわせてご参照ください。

注1：以下「ファンド」といいます。

注2：「ファンド・オブ・ファンズ」とは、社団法人投資信託協会が定める分類方法において、「主として投資信託証券（証券投資信託受益証券および証券投資法人の投資証券（マザー信託を除く。）に投資するもの」として分類されるファンドをいいます。

注3：投資対象ファンドは、2006年1月現在以下のとおりです。

－フィデリティ・インカム・プラス・ファンド（英国籍証券投資法人）

－フィデリティ・ファンズーオーストラリア・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）

－フィデリティ・ファンズーアジア・パシフィック・グロース・アンド・インカム・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）

－フィデリティ・USエクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）（国内証券投資信託）

－フィデリティ・日本配当成長株・ファンド（適格機関投資家専用）（国内証券投資信託）

委託会社の判断により、投資対象ファンドの見直しを適宜行なうことがあります。これに伴い、投資対象ファンド以外の投資信託証券に投資することがあります。

注4：ただし、最終決算日は信託の終了日となります。

注5：ただし、ファンドの残存口数が30億口を下回った場合等は、委託会社は信託を終了することができます。注6：詳細については、販売会社までお問い合わせください。

注7：税法が変更・改正された場合には、前記数値が変更になることがあります。

注8：解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した額を解約価額とします。

注9：投資対象ファンドにおいても別途運用報酬等が課されます。

注10：投資信託約款を変更する場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出たうえで行ないます。投資信託約款の変更事項が重大な場合には、これを公告し、かつ知られたるご投資家に対して書面を交付します。ただし、全てのご投資家に対して書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。

注11：信託を終了する場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出を行ない、これを公告し、かつ知られたるご投資家に対して書面を交付します。ただし、全てのご投資家に対して書面

を交付したときは、原則として公告を行ないません。

②


ファンドの特色及び投資方針


■ 主として、国内外の証券取引所に上場されている株式を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ないます。

■ 組入れる投資信託証券は、フィデリティ＊が運用するファンドの中から選定します。

■ 投資信託証券の組入れにあたっては、投資信託証券の中から、予想配当利回り、リスク・リターン特性、銘柄分散度、投資スタイル等の定性・定量評価などを考慮して選択した投資対象ファンドに投資します。

■ 組入れた投資対象ファンドは定期的にモニターを行ない、ファンド全体の予想配当利回り、リスク分散等を考慮し、組入れ比率の調整を行ないます。

■ 投資対象ファンドは定性・定量評価に基づき適宜見直しを行ないます。この際、投資対象ファンドとして指定されていた投資信託証券が、投資対象ファンドから除外されたり、新たに追加される場合があります。

■ 投資対象ファンドにおいては、個別企業分析にあたり、フィデリティの世界主要金融拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。

■ 投資対象ファンドが投資する資産には、ファンド運用開始時点においては、米国株式、英国株式（欧州を含む）、日本株式、オーストラリア株式、アジア・パシフィック株式が含まれます。

■ xxxxは、投資家の利益拡大に適切であると判断されるファンドを投資対象ファンドとして選別することにより、配当収入の確保、運用収益向上を図ります。

■ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

■ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては前記のような運用ができない場合もあります。

＊資本関係のないFidelity International Limited（FIL）およびFMR Corp.とそれらの関連会社のネット・ワークを総称して「フィデリティ」ということがあります。また、「フィデリティ」とは、日本語では

「忠誠」、「xx」を意味します。


ファンドの仕組み


フィデリティ・

ワールド好配当株・ファンド


投資

投資

投資

投資

投資


投資対象ファンド（2006年1月現在）

日本

米国

英国

（含む欧州）

アジア・オセアニア

（含む日本）

オーストラリア

フィデリティ・ フィデリティ・ フィデリティ・日本配当成長株・ USエクイティ・ インカム・

ファンド インカム・ファンド プラス・ファンド

（適格機関投資家専用）

（国内証券投資信託）

（英国籍証券投資法人）

フィデリティ・ファンズ－ フィデリティ・ファンズ－アジア・パシフィック・ オーストラリア・ グロース・アンド・ ファンド

インカム・ファンド

（ルクセンブルグ籍証券投資法人）

（適格機関投資家専用）

（国内証券投資信託）

（ルクセンブルグ籍証券投資法人）


投資

投資

投資

投資

投資



日本株式


米国株式

英国

（含む欧州）株式

アジア・ オセアニア

（含む日本）株式


オーストラリア株式



投資対象ファンドの概要


●フィデリティ・インカム・プラス・ファンド（英国籍証券投資法人）


主な投資対象

主に英国証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている企業の株 式（普通株式、優先株式、転換社債、社債を含みます。）を主要な投資対象とします。

関係法人

投資運用会社：フィデリティ・インベストメント・サービシズ・リミテッド（英国） 保管受託銀行：JPモルガン・トラスティ・アンド・ディポジタリー・カンパニー・リミテッド（英国）

投資目的

主に英国株式（普通株式、優先株式、転換社債、社債を含みます。）を投資対象として、配当収益および長期的な元本成長の双方を獲得することを目標とします。

●フィデリティ・ファンズ－オーストラリア・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）


主な投資対象

オーストラリアの証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている企業の株式を主要な投資対象とします。


関係法人

投資運用会社：フィデリティ・ファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）保管受託銀行：ブラウン・ブラザース・ハリマン（ルクセンブルグ）

登録および名義書換事務代行会社、管理事務代行会社：フィデリティ・インベスト

メンツ・ルクセンブルグ・エス・エー

投資目的

オーストラリアの証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目標とします。

●フィデリティ・ファンズ－アジア・パシフィック・グロース・アンド・インカム・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）


主な投資対象

アジア（日本を含みます。）、オーストラリアおよびニュージーランドの証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている企業の株式を主要な投資対象とします。


関係法人

投資運用会社：フィデリティ・ファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）保管受託銀行：ブラウン・ブラザース・ハリマン（ルクセンブルグ）

登録および名義書換事務代行会社、管理事務代行会社：フィデリティ・インベスト

メンツ・ルクセンブルグ・エス・エー


投資目的

アジア（日本を含みます。）、オーストラリアおよびニュージーランドの証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている企業およびそれ以外で同地域から収益の多くを得ている企業の中で、配当利回りが高い企業を主要投資対象とし、安定した配当収益の確保と元本の成長を目標とします。

●フィデリティ・USエクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）（国内証券投資信託）


主な投資対象

フィデリティ・USエクイティ・インカム・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。

マザーファンドの運用委託先

フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー（米国）


投資目的

マザーファンドへの投資を通じて、主として米国の証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている米国企業の株式等を主要な投資対象として、市場の配当利回りを上回る配当を目指すとともに、長期的な元本成長も目指します。

●フィデリティ・日本配当成長株・ファンド（適格機関投資家専用）（国内証券投資信託）


主な投資対象

フィデリティ・日本配当成長株・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。

委託会社等

委託会社：フィデリティ投信株式会社


投資目的

マザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国の証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている国内企業の株式等を主要な投資対象として、高水準の配当等収益の確保を図るとともに、長期的な元本成長も目指します。


ファンドの運用体制


ファンドの運用体制は以下のとおりです。

■ ファンドの運用プロセス

● 投資対象ファンドの選定

ファンドでは、投資対象ファンドの選定を、投資対象ファンドおよび投資対象ファンドの主たる投資対象資産の予想配当利回り、想定される中期的な価格変動リスク、投資対象ファンド間の相関および投資対象ファンドの主たる投資対象資産間の相関を考慮して行なっています。

ファンドのポートフォリオ・マネージャーは、定性・定量の両面から、投資対象候補となるファンドの分析を行ないます。分析は運用担当者や運用チームとその投資哲学や運用スタンスおよび特徴・方向性についての定性的手法での分析、また過去の運用実績や運用スタイルについて定量的手法での分析を含みます。また、投資対象ファンドの選定にあたっては、フィデリティ・グループ内のファンド分析および資産配分の情報も参考に用いることがあります。

中期的な資産見通しの変化やリスク特性の変化に対応して、投資対象ファンドおよびその主たる投資対象資産の変更を行なう可能性があります。 またファンドの実際のポートフォリオは、短期的な見通しにおいて投資対象ファンドおよびその主たる投資対象資産を変更することがファンドにとってより有利であると判断される場合には、投資対象ファンドおよびその主たる投資対象資産の変更または一般的な組み入れを行なう可能性があります。


● 投資対象ファンドの配分（ポートフォリオの構築）

投資対象ファンドの配分および比率の決定（以下「ポートフォリオの構築」といいます。）についても、投資対象ファンドおよび投資対象ファンドの主たる投資対象資産の予想配当利回り、想定される中期的な価格変動リスク、投資対象ファンド間の相関および投資対象ファンドの主たる投資対象資産間の相関を考慮して行ないます。

また配分にあたっては、各市場における配当水準と共に、北米、欧州、アジア・パシフィックの3地域への配分のバランスも考慮し、特定地域への配分が極端に偏らないよう運用を行ないます。

ポートフォリオの構築にあたっては定量的分析と定性的判断を組み合わせて、投資対象ファンドの過去の運用実績または今後の予想、投資対象ファンド相互の相関関係を分析します。


● ポートフォリオ・マネージャーは、投資信託約款、目論見書および管理会社取締役会決議等に記載された運用の遵守条件をもとに投資戦略を策定し、自身の判断によってポートフォリオの内容を決定します。


● リスク管理および投資行動のチェックは、運用部門から独立したコンプライアンス部門が担当し、定期的なモニタリングの結果をポートフォリオ・マネージャーにフィードバックします。


投資対象ファンドの運用体制は以下のとおりです。

■ フィデリティの企業調査

● フィデリティは、投資対象の綿密な調査を重視しています。大規模なインハウス・リサーチ（自社のスタッフによる独自調査）体制を有しており、世界主要拠点で多くの企業調査の専門家が企業調査・運用に従事しています。企業内容の調査・分析にあたっては、FILと、関連会社であるフィデリティ・マネージメント・アンド・リサーチ（FMR）が、世界主要拠点のアナリストが独自に作成した企業調査情報をリアルタイムで共用し、株式や債券の運用に活かしています。


拠 点

米 国

欧 州

日 本

アジア・パシフィック

総 計

ポートフォリオ・マネージャー

株式

85

34

17

15

151

ハイ・イールド・ボンド

6

0

0

0

6

投資適格債券

20

6

0

1

27


アナリスト

株式

155

75

25

25

280

ハイ・イールド・ボンド

16

0

0

0

16

投資適格債券

46

17

0

6

69


トレーダー

株式

37

11

8

8

64

ハイ・イールド・ボンド

3

0

0

0

3

投資適格債券

26

7

0

0

33

合 計

394

150

50

55

649

＜フィデリティの運用・調査体制＞


※上表中の数値は、将来変更となることがあります。

（2005年12月末日現在）


■ 運用プロセス

■ポートフォリオ・マネージャーが

投資判断の責任を負う

ポートフォリオの構築投資判断

■アナリストは各銘柄に

売買推奨レーティングを付与

企業調査

ファンダメンタルズ、バリュエーション等の包括的な分析

レーティング1＝強い買い推奨

レーティング5＝強い売り推奨

■調査、分析プロセスが

新しい投資アイディアを創造

投資アイディア


＊投資対象ファンドの運用に関する意思決定の権限は、担当する投資対象ファンドのポートフォリオ・マネージャーに一任されており、各ポートフォリオ・マネージャーの裁量により投資対象ファンドの運営が行なわれます。ポートフォリオ・マネージャーは、アナリストのレーティングを参考にしつつ、独自のリサーチ・アイディア、ベンチマークとの比較、確信度、グローバルな産業動向などの観点を加味して、投資判断およびポートフォリオ構築を行ないます。

＊投資対象ファンドにおいては、個別企業分析により、主として配当利回りおよび長期的成長性等に注目した個別銘柄選択を行ないます。投資対象ファンドにおいては、個別企業分析にあたり、フィデリティの世界主要金融拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。


■ フィデリティのファンド調査体制と特徴

● フィデリティのファンド調査は、英国・米国の２拠点で行なわれています。それぞれの拠点で調査ファンドユニバースを構築し、定量的スクリーニング、定性的ファンド調査により、投資候補となるファンドの絞り込み、分析を行なっています。

● 2005年8月末現在フィデリティには24名（運用担当者を含みます。）のファンド調査担当者がおり、フィデリティ以外の運用会社のファンドも含めて約2,000以上のファンドの調査・分析を行なっています。

ファンドの調査においてもフィデリティの基本である「ボトム・アップ・アプローチ」（すなわち、綿密な企業調査を行ない、投資銘柄を選択していくこと）の投資哲学を重視しています。

フィデリティのファンド調査の目的は、中長期的に良好な運用成績が期待されるファンドを探し出すことです。運用会社の体制から個別ファンドの運用状況にいたる様々な面を、定性・定量を含む多様なアプローチで調査・分析し、ファンドの運用力と運用の再現性を明らかにしています。


過去の運用状況


＜フィデリティ・ワールド好配当株・ファンド 基準価額推移＞（2005年11月29日～2006年1月31日）

（円）


基準価額 10,628 円

（2006 年 1 月31 日）

累積投資額（基準価額）

12,000



11,000



10,000



9,000



8,000

05/11/29 05/12/13


05/12/28 06/01/16 06/01/30

※過去の実績は、将来の収益を保証するものではありません。

※累積投資額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの収益分配金を再投資した実績評価額です。

※基準価額は信託報酬控除後のものです。


ファンドのリスク


（投資信託はリスク商品であり、投資元本は保証されておりません。また収益や投資利回り等も未確定の商品です。）

ファンドが主として投資を行なう投資対象ファンドは、主に国内外の株式を投資対象としていますが、その他の有価証券に投資することもあります。ファンドの基準価額は、投資対象ファンドが組み入れた株式やその他の有価証券の値動き、為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動により基準価額は変動します。さらに投資対象ファンドが組み入れた株式やその他の有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた損益は全て受益者に帰属し、元本が保証されているものではありません。

（イ）証券投資信託の運用において想定されるリスク

◇ 有価証券（株式・債券等）の価格変動リスク：基準価額は株価や債券価格などの市場価格の動きを反映して変動します。

◇ 為替リスク：日本以外の外国の株式や債券等に投資を行なう場合は、為替リスクが発生し、各国通貨の円に対する為替レートにより、ファンドの基準価額が変動します。なお、ファンドは原則として外貨建資産について為替リスクを回避するための為替ヘッジを行ないません。

◇ カントリー・リスク：海外の金融・証券市場に投資を行なう場合には、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱した場合に、基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。また、投資対象先がエマージング・マーケット（新興諸国市場）の場合には、特有のリスク（政治・社会的不確


I


実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの高い変動、外国への送金規制等）が想定されます。

◇ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク：解約資金を手当するため、投資対象ファンドにおいて保有証券を売却いたします。その際には、取引執行コストがかかり、ファンドの基準価額の下落要因となります。また、売却の際の市況動向や取引量等の状況によっては基準価額が大きく変動する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的にファンドで資金借入を行なうことによってファンドの解約代金の支払に対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。

◇ 信用リスク：株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。また、債券等へ投資を行なう場合には、発行体の債務不履行や支払遅延等が発生する場合があります。

◇ 収益分配による基準価額の下落リスク：ファンドの運用は、中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的としておりますが、収益の分配により、基準価額が一時的に下落いたします。収益の分配対象額の範囲には、繰越分を含めた利子・配当収入の他、売買益（評価益を含みます。）も含まれるため、多額の分配を行なった場合、投資元本を下回って基準価額が下落する可能性があります。

なお、株価変動や為替変動等の影響は相互に相殺される場合もあれば、逆に相乗効果で増幅される場合もあります。

（ロ）その他、ファンドおよび投資対象ファンドの運用において考えられるリスク

◇ 基準価額の変動リスクについて：投資対象ファンドは、株式の組入比率を原則として高位に維持しますので、ファンドにおいては実質的な株式への投資割合は高水準となり株価変動の影響を大きく受けることが想定されます。

◇ ボトム・アップ・アプローチについて：投資対象ファンドは、ボトム・アップ・アプローチで組入銘柄を決定します。業種配分その他のリスク管理も行ないますが、結果的に、ポートフォリオの業種配分や銘柄構成等が投資対象国または地域の株式市場全体とは大きく異なるものとなる場合も想定されます。その場合、ファンドおよび投資対象ファンドの基準価額の値動きは、投資対象国または地域の株式市場全体やベンチマークの動きと大きく異なる場合も想定されます。

◇ 運用担当者の交代に関するリスク：前述のファンドの運用方針中で示された銘柄選択基準等の考え方は、２ ０６年３月現在のものであり、今後、変更となる場合があります。また、長期間にわたってファンドを運用していく上で、ファンドおよび投資対象ファンドの運用担当者が交代となることもあります。その場合においても、フィデリティ・グループの企業調査情報を活用する体制およびフィデリティ創立以来の原点である「ボトム・アップ・アプローチ」が変わることはありませんが、運用担当者の交代等に伴い、保有銘柄の入替え等が行なわれる場合があります。


ご投資の手引き


運用の指図

お申込み金

お申込み金

信託金

投資

ご投資家の皆様

販売会社

委託会社

（フィデリティ投信）

受託会社

投資対象

分配金・償還金

分配金・償還金

収益

収益

信託契約

（１）お申込みについて

（イ）お申込み取扱い場所

ファンドの販売会社において委託会社および販売会社の営業日にお申込みの受付を行ないます。

ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行休業日、英国の休業日および１２月２５日と同日にはお申込みの受付は行ないません（。詳細については、販売会社にお問い合わせください。）

販売会社の詳細は下記にご照会ください。

フィデリティ投信株式会社（以下「委託会社」といいます。）

インターネットホームページ：http://www.fidelity.co.jp/fij/fund/japan.htmlフリーコール：0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）


（ロ）お申込み単位

お申込み単位は販売会社および販売会社の取扱いコースによって異なります（。ファンドのお申込みコースには、分配金をお受取りになる「一般コース」と分配金を自動的に再投資する「累積投資コース」があります。累積投資コースに関する記載については、同じ内容の異なる名称を含むものとします。）

詳細は委託会社（インターネットホームページ：http://www.fidelity.co.jp/fij/fund/japan.html、フリーコール：0120-00-8051〔受付時間：営業日の午前９時～午後５時〕）または販売会社にお問い合わせください。


（ハ）お申込み価額とお申込み手数料

■ お申込み価額（ファンドの発行価格）：取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初1口＝1円）とします。

基準価額とは、ファンドの投資信託財産の純資産総額をファンドの計算日における受益権総口数で除して得たものです。

基準価額は便宜上、1万口当たりをもって表示されることがあります。

「計算日」とは基準価額が算出される日を示し、原則として委託会社の営業日です。


K


基 準 価 額については 、委 託 会 社（ インターネットホ ームページ： http://www.fidelity.co.jp/fij/fund/japan.html、フリーコール：0120-00-8051

〔受付時間：営業日の午前９時～午後５時〕）または販売会社にお問い合わせください。

また、原則として、翌日付の日本経済新聞（略称：「ワ好配当」）に掲載されます。

■ お申込み手数料：

お申込みには手数料がかかります。ただし３.１５％（消費税等相当額抜き３.００％）を上限とします。

手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社所定の申込手数料率を乗じて得た額です。

お申込み手数料については、委託会 社（ インターネットホー ムページ： http://www.fidelity.co.jp/fij/fund/japan.html、フリーコール：0120-00-8051〔受付時間：営業日の午前９時～午後５時〕）または販売会社にお問い合わせください。

※ 税法が変更・改正された場合には、前記数値が変更になることがあります。


（ニ）お申込みの払込期日等

■ ファンドをお申込みの際は、取得申込受付日から起算して５営業日までにお申込み代金を販売会社にお支払いください。

なお、販売会社が別に定める日がある場合には、その期日までにお支払いください。


（ホ）その他のお申込みのご留意点

（a）お申込みのご留意点

■ ファンドのお申込みの際の手続き、受付時間等について：

お申込みの際は、販売会社の所定の方法に基づき行なってください。

なお、午後3時（半日営業日は午前11時）までにお申込みが行なわれたものを、当日のお申込み受付分とします。（受付時間は販売会社により異なることがあります。）この受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとします。

■ お申込みの受付の停止：

委託会社は、ファンドの効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、ファンドのお申込みの受付を停止することおよび既に受付けたお申込みを取り消すことができます。

■ 累積投資コースにかかる「自動けいぞく投資約款」について：

ご投資家の皆様は、販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」＊に基づく契約

（自動けいぞく投資契約）を結んでいただきます。

＊ 販売会社によっては、同じ権利義務関係を規定する名称の異なる契約、または規定を用いていることがあり、上記の内容はこのような異なる名称の契約等にもあてはまります。

■ 受益証券の保護預りについて：

L 「一般コース」のご投資家が受益証券の保護預りをご希望される場合は、販売会


社と保護預り契約を締結していただいたうえで保護預りとすることができます。

「累積投資コース」の受益証券は全て保護預りとなり、受益証券をお引き出しすることはできません。


（b）販売会社を通じた取得申込みについてのご留意点

■ ご投資家の皆様の資金は、販売会社から委託会社に対して現実に払い込みがなされるまでは、ファンドも委託会社もいかなる責任も負いません。

■ 収益分配金･一部解約金･償還金のお支払いは、全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対し支払った後は、ご投資家の皆様への支払についての責任は負いません。

■ 委託会社は、販売会社（取次会社を含みます。）とは別の法人です。

■ 委託会社はファンドの設定･運用について、販売会社は販売（ご投資家の皆様のお申込み金額の預り等を含みます。）について責任を有しますが、互いに他については責任を有しません。

■ 受益証券の交付は、全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社は、販売会社またはその指定する方に受益証券を交付しますが、その後のご投資家の皆様への交付については責任を負いません。なお、「累積投資コース」をお申込みのご投資家の受益証券は、全て販売会社による保護預りとなり、交付は行なわれませんのでご承知おきください。

（2）収益の分配

（イ）分配金について

原則として、毎年３月２０日、６月２０日、９月２０日および１２月２０日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、投資信託約款に定める｢収益分配方針｣に基づいて分配を行なう予定です。なお、第1期の決算日である２０５年１２月２０日には、収益分配を行なう予定はありません。

（ロ）支払い方法について

「累積投資コース」をご利用された場合：

分配金は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

「一般コース」をご利用された場合：

分配金は、税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目からお支払いいたします。販売会社でお受取りください。


（３）ご換金について

（イ）ご換金の手続き

ご換金は「解約請求」として行なうことができます。

ご換金は、委託会社およびお申込みの販売会社の営業日に、お申込みの販売会社ま でご請求ください。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおけ る銀行休業日、英国の休業日および１２月２５日と同日にはご換金の請求の受付は行な M


いません。

ご換金は、午後３時（半日営業日の場合は午前１１時）までに請求が行なわれたものを当日のお申込み受付分とします（。受付時間は販売会社により異なることがあります。）この受付時間を過ぎてからのご換金請求は翌営業日の取扱いとなります。


（ロ）ご換金単位

ご換金単位は販売会社および販売会社の取扱いコースによって異なります。

詳細は委託会社（インターネットホームページ：http://www.fidelity.co.jp/fij/fund/japan.html、フリーコール：0120-00-8051〔受付時間：営業日の午前９時～午後５時〕）または販売会社にお問い合わせください。）


（ハ）ご換金の手数料とご換金の価額

ご換金にあたっては、手数料はかかりませんが、信託財産留保額を負担していただきます。

ご換金の際の価額は、解約価額とします。

解約価額とは、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（基準価額に０.３０％を乗じて得た額）を控除した額をいいます。

解約価額＝基準価額－（基準価額×０.３０％）

実際にお受取りの価額は、ご投資家の皆様により異なります。

解約価額が個別元本を上回った場合：その超過額に所得税、地方税率を乗じて得

た額を差し引いた額解約価額が個別元本を下回った場合：解約価額


（ニ）ご換金代金のお支払い時期

ご換金代金は、原則としてご投資家の皆様のご換金請求を受付けた日から起算して、

６営業日目から販売会社でお支払いします。


（ホ）ご換金の留意点

（a）ご換金の受付の中止

委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金請求の受付を中止することおよび既に受付けたご換金請求の受付を取消すことができます。ご換金請求の受付が中止された場合には、ご投資家の皆様はご換金請求を撤回することができます。撤回しない場合は、委託会社がご換金請求の中止解除した後の最初の基準価額の計算日に、この請求を受付けたものとして計算を行ないます。

（b）投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口のご換金を制限することがあります。

（4）運用状況の報告

毎年６月および１２月に到来する計算期間終了後に期間中の運用経過のほか、投資信託財産の内容、有価証券売買状況を記載した「運用報告書」を作成し、お買付けいただいた販売会社からあらかじめお申出いただいたご住所にお届けいたします。

%


費用と税金


ご投資家にお申込みからご換金までの間にご負担いただく費用・税金は次のとおりです。

■ お申込み時、収益分配時、ご換金時等にご負担いただく費用・税金

時 期

項 目

費用・税金

お申込み時

お申込み手数料

３.１５％（消費税等相当額抜き３.００％）を上限とします。

（詳細については、販売会社にお問い合わせください。）

収益分配時

所得税および地方税

普通分配金（注１）に対し10％

（所得税７％、地方税３％）（注2）

ご換金時

（解約の場合）

信託財産留保額（注4）

基準価額に対し0.30％

所得税および地方税

ご投資家の個別元本（注3）超過額に対し10％

（所得税７％、地方税３％）（注2）（注4）

償還時

所得税および地方税

ご投資家の個別元本超過額に対し10％

（所得税７％、地方税３％）（注2）

（注1）ご投資家が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該ご投資家の個別元本と同額または上回っている場合には、当該収益分配金の全額が「普通分配金」となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該ご投資家の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が「特別分配金」、残りの金額が「普通分配金」となります。「特別分配金」は元本の払い戻しにあたるものとして課税されません。この場合、当該ご投資家の個別元本から当該特別分配金を控除した額がその後の当該ご投資家の個別元本となります。

（注2）2004年1月1日から2008年3月31日までに支払われる収益分配金（解約・償還差益を含みます。）等につきましては、源泉税率は個人のご投資家については10%（所得税7%、地方税3%）、法人のご投資家については7%（所得税）となります。2008年4月1日以降に支払われるものにつきましては、源泉税率は個人のご投資家については20%（所得税15%、地方税5%）、法人のご投資家については15%

（所得税）となることが予定されております。

（注3）個別元本とは、ご投資家毎の信託時の受益証券の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいいます。ご投資家が同一ファンドを複数回取得した場合、個別元本は、当該ご投資家が追加信託を行なうつど当該ご投資家の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、受益証券を保護預りとしない場合、記名式受益証券の場合、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合、「累積投資コース」と「一般コース」の両コースで取得する場合には、それぞれ別に個別元本の算出が行なわれる場合があります。

（注4）信託財産留保額とは、引き続きファンドを保有されるご投資家と途中で解約されるご投資家との公平に資するため、解約されるご投資家の基準価額からあらかじめ差し引いて投資信託財産中に留保する金額をいいます。

※ 税法が変更・改正された場合には、前記数値が変更になることがあります。


■ 間接的にご負担いただく（投資信託財産が支払う）費用・税金

時期

項目

費用・税金


毎日


信託報酬

総額

純資産総額に対して

年率0.72975％

（消費税等相当額抜き0.695％）


配分

委託会社 純資産総額に対して

販売会社 純資産総額に対して受託会社 純資産総額に対して

年率0.04725％

年率0.6615％年率0.021％

（消費税等相当額抜き0.045％）

（消費税等相当額抜き0.63％）

（消費税等相当額抜き0.02％）

※ 上記のほか、①ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用、②外貨建資産の保管費用、

③借入金の利息、融資枠の設定に要する費用、D投資信託財産に関する租税、E信託事務の処理に要する諸費用、F受託会社の立替えた立替金の利息を投資信託財産でご負担いただきます。

※ その他、委託会社は下記の諸費用等の支払をファンドのために行ない、かつその支払を投資信託財産から受けることができます。

①受益証券の管理事務に関連する費用、②有価証券届出書、有価証券報告書、臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投資信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷、交付、提出、届出に係る費用、③ご投資家に対する公告費用、Dファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用

※ 委託会社は、純資産総額に対して年率0.10％を上限とする率（ただし変更される場合があります。）を毎日乗じて得た額を上記の諸費用等の支払の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、投資信託財産より受領することができます。

※ 税法が変更・改正された場合には、前記数値が変更になることがあります。


なお、投資対象ファンドにおいて、運用報酬その他の費用が別途課されるため、ファンドにおいては、合計で年率１.３５％±０.１０％（消費税等相当額抜き）の信託報酬等を実質的に支弁する予定です。ただし、この実質的な信託報酬等は、2006年3月現在の投資対象ファンドに基づくものであり、投資対象ファンドの変更等により将来的に変動することがあります。

O

【証券情報】

(1）【ファンドの名称】

フィデリティ・ワールド好配当株・ファンド（以下「ファンド」といいます。）


(2）【内国投資信託受益証券の形態等】

ファンドは契約型の追加型株式投資信託です。

受益証券は原則として無記名式ですが、受益者の請求により無記名式から記名式への変更、また記名式から無記名式への変更を行なうことが可能です。ただし、 フィデリティ投信株式会社（以下「委託会社」といいます。）の指定する証券会社

（外国証券会社を含みます。以下同じ。）および登録金融機関（以下、証券会社と総称して「販売会社」といいます。販売会社については後記「（8）申込取扱場

所」をご参照ください。）と「自動けいぞく投資契約」（名称の如何を問わず、収益分配金の再投資を内容とする販売会社との同種の契約を含みます。以下同じ。）を締結して取得した受益者の受益証券については全て無記名式とします。

格付は取得していません。


(3）【発行（売出）価額の総額】

① 当初募集期間 1,000億円を上限とします。

② 継続募集期間 1兆円を上限とします。

※ 発行価額の総額とは受益証券１口当たりの各発行価格に各発行口数を乗じて得た金額の累計額をいいます。

※ 上記の金額には、申込手数料ならびにこれに対する消費税相当額および地方税相当額（以下「消費税等相当額」といいます。）は含まれません。


(4）【発行（売出）価格】

① 当初募集期間

受益証券１口当たり１円とします。

② 継続募集期間

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

※ 「基準価額」とは、ファンドの投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た、受益証券１口当たりの純資産額です（「計算日」とは、基準価額が算出される日を指し、原則として委託会社の営業日です。）。


発行価格の基準となる基準価額につきましては、委託会社（フィデリティ投信株式会社、ホームページ：http://www.fidelity.co.jp/fij/fund/japan.html、フ

リーコール：0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞においては、ファンドは、「ワ好配 当」として略称で掲載されています。）

(5）【申込手数料】

申込手数料率は3.15％（消費税等相当額抜き 3.00％）を超えないものとします。申込手数料率の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：

http://www.fidelity.co.jp/fij/fund/japan.html）をご参照いただくか、フリーコール：0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）または販売会社までお問い合わせください。

※ 税法が変更・改正された場合には、前記数値が変更になることがあります。


申込手数料は、お申込み口数、お申込み金額またはお申込み金総額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額(当初募集期間中は1口当たり1円)に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。

※「お申込み金額」とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額(当初募集期間中は1口当たり1円)にお申込み口数を乗じて得た金額をいいます。

※「お申込み金総額」とは、「お申込み金額」に申込手数料および申込手数料に対する消費税等相当額を加算した、取得申込者の支払金総額をいいます。


ただし、累積投資コースを選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の受益証券の販売価格は取得申込受付日（各計算期間終了日）の基準価額とし、申込手数料は無手数料とします。


また、販売会社によっては、償還金額の範囲内(単位型証券投資信託にあっては、当該償還金額とその元本額とのいずれか大きい額とします。) で取得する口数につ いては販売会社が別途定める申込手数料率を適用する「償還乗換え」によりファン ドの取得申込みの取扱いを行なう場合があります。

※「償還乗換え」とは、取得申込受付日の属する月の前3ヶ月以内に償還となった証券投資信託の償還金(信託期間を延長した単位型証券投資信託および延長前の信託終了日以降、収益分配金の再投資以外の追加信託を行なわない追加型証券投資信託にあっては、延長前の信託終了日以降でかつ取得申込受付日の属する月の前3ヶ月以内における受益証券の買取請求による売却代金および一部解約金を含みます。)をもって、その支払いを行なった販売会社でファンドの取得申込みを行なう場合をいいます。


さらに、販売会社によっては、販売会社が別途定める申込手数料率を適用する

「換金乗換え」によりファンドの取得申込みの取扱いを行なう場合もあります。

※「換金乗換え」とは、追加型証券投資信託の信託終了日の1年前以内で販売会社が別に定める期間以降、当該投資信託の受益証券の買取請求に係る売却代金または一部解約代金をもって、当該販売会社が別に定める期間以内に、当該販売会社でファンドの取得申込みを行なう場合をいいます。


償還乗換えおよび換金乗換えの取扱い等についての詳細は、各販売会社にお問い合わせください。


(6）【申込単位】

申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。

ただし、累積投資コースに基づいて収益分配金を再投資する場合には、1口の整数倍をもって取得の申込みができます。

各販売会社の申込単位の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス： http://www.fidelity.co.jp/fij/fund/japan.html）もしくはフリーコール：0120- 00-8051（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）または各販売会社にてご確認ください。


(7）【申込期間】

① 当初募集期間 2005年11月21日（月曜日）から2005年11月29日（火曜日）まで

② 継続募集期間 2005年11月30日（水曜日）から2007年３月20日（火曜日）まで


お申込みの受付は、委託会社および販売会社の営業日に行ないます。ただし、 ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行休業日、英国の休業日および12月25日と同日にはお申込みの受付は行ないません。（詳細については販売会社にお問い合わせください。）

なお、継続募集期間中の受益証券の取得申込みの受付は午後３時までとしますが、わが国の証券取引所が半休日となる場合の受付は午前11時までとします。ただし、 受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。これらの 受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとします。


(8）【申込取扱場所】

申込取扱場所の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス： http://www.fidelity.co.jp/fij/fund/japan.html）をご参照いただくか、フ

リーコール：0120-00-8051（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）または販売会社までお問い合わせください。申込取扱場所は原則として販売会社の本支店等とします。


(9）【払込期日】

① 当初募集期間

取得申込者は、当初募集期間中に、申込代金をお申込みの販売会社にお支払いください。

当初募集期間を通じた発行価額の総額は、ファンドの当初設定日（2005年11月 30日）に、販売会社から、委託会社の口座を経由して、ファンドの受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）のファンド口座に払込まれます。

② 継続募集期間

取得申込者は、取得申込受付日から起算して5営業日までに申込代金をお申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売会社が別に定める日がある場合には、その期日までに申込代金をお支払いください。

当該取得申込受付日における発行価額の総額は、当該取得申込みに係る追加信託が行なわれる日に、販売会社から、委託会社の口座を経由して、受託会社の ファンド口座に払込まれます。

(10）【払込取扱場所】

原則として申込取扱場所と同じです。なお、申込取扱場所の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス： http://www.fidelity.co.jp/fij/fund/japan.html）をご参照いただくか、フリーコール：0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）または販売会社までお問い合わせください。


(11）【振替機関に関する事項】該当ありません。


(12）【その他】

① ファンドの受益証券の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行なってください。


② 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益証券の取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すことができます。


③ ファンドには、税引後の収益分配金を無手数料で自動的にファンドに再投資する

「累積投資コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者にお支払いする「一般コース」があります。ただし、販売会社によっては、累積投資コースであっても収益分配金を自動的に再投資しない旨を取得申込者が指示することが可能な場合があります。また、累積投資コースを取扱う販売会社が自動けいぞく投資契約に基づく定時定額購入サービス（名称の如何を問わず同種の契約を含みま す。）を取扱う場合があります。販売会社によりお取扱いが可能なコース等が異なる場合がありますので、ご注意ください。

累積投資コースを利用される場合、取得申込者は、販売会社との間で自動けいぞ く投資契約に従い収益分配金再投資に関する契約を締結する必要があります。なお、販売会社によっては、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務 関係を規定する契約または規定を用いることがあります。この場合、上記の契約ま たは規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。

また、自動けいぞく投資契約に基づく定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間でファンドの受益証券の定時定額購入サービスに関する取り決めを行なって頂きます。


④ ファンドの受益証券につき保護預りを利用する場合には、取得申込者と販売会社との間で、保護預りに関する契約が締結する必要があります。累積投資コースをご利用の場合、受益証券は全て保護預りとさせて頂きます。


⑤ お申込み金額には利息はつきません。


⑥ 日本以外の地域における発行は行ないません。

⑦ ファンドの受益証券は米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に登録されていないため、米国にお住まいの方、または米国の住所をお使いになる方向けに販売するものではありません。

第二部【ファンド情報】‌‌

第１【ファンドの状況】


１【ファンドの性格】


(1）【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的

ファンドは、以下の投資信託証券（以下、総称して「投資対象ファンド」といいます。）＊への投資を通じて、主として、国内外の証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている株式に投資を行ない、配当収入を確保するとともに、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的に運用を行ないます。


＊ 投資対象ファンドは、2006年１月現在以下のとおりです。

－ フィデリティ・インカム・プラス・ファンド(英国籍証券投資法人)

－ フィデリティ・ファンズ－オーストラリア・ファンド (ルクセンブルグ籍証券投資法人)

－ フィデリティ・ファンズ－アジア・パシフィック・グロース・アンド・インカム・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）

－ フィデリティ・ＵＳエクイティ・インカム・ファンド (適格機関投資家専用)（国内証券投資信託）

－ フィデリティ・日本配当成長株・ファンド(適格機関投資家専用)

（国内証券投資信託）

委託会社の判断により、投資対象ファンドの見直しを適宜行なうことがあります。これに伴い、投資対象ファンド以外の投資信託証券に投資することがあります。


② ファンドの信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行なわれたときは、受託会社はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。また、委託会社は受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、当該限度額を増額することができます。


③ ファンドの基本的性格

ファンドは、追加型証券投資信託で、「ファンド・オブ・ファンズ」に属するものです。

※ 「ファンド・オブ・ファンズ」とは、社団法人投資信託協会が定める分類方法において、「主として投資信託証券（証券投資信託受益証券および証券投資法人の投資証券（マザー信託を除く。））に投資するもの」として分類されるファンドをいいます。


④ ファンドの特色

● 主として、国内外の証券取引所に上場されている株式を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行ないます。

● 組入れる投資信託証券はフィデリティ＊が運用するファンドの中から選定します。

● 投資信託証券の組入れにあたっては、投資信託証券の中から、予想配当利回り、リスク・リターン特性、銘柄分散度、投資スタイル等の定性・定量評価などを考慮して選択した投資対象ファンドに投資します。

● 組入れた投資対象ファンドは定期的にモニターを行ない、ファンド全体の予想配当利回り、リスク分散等を考慮し、組入れ比率の調整を行ないます。

● 投資対象ファンドは定性・定量評価に基づき適宜見直しを行ないます。この際、投資対象ファンドとして指定されていた投資信託証券が、投資対象ファンドから除外されたり、新たに追加される場合があります。

● 投資対象ファンドにおいては、個別企業分析にあたり、フィデリティの世界主要金融拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。


※ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。


＊ 資本関係のないFidelity International LimitedおよびFMR Corp.とそれらの関連会社のネット・ワークを総称して「フィデリティ」ということがあります。また、「フィデリティ」とは、日本語では「忠誠」、

「忠実」を意味します。

(2）【ファンドの仕組み】

① ファンドの仕組み


ファンドの仕組みは以下の図のとおりです。


ファンド


フィデリティ・ワールド好配当株・ファンド


委託会社


フィデリティ投信株式会社

（投資信託財産の運用指図、受益証券の募 集・発行等）


証券投資信託契約


受託会社


三菱UFJ信託銀行株式会社

（投資信託財産の保管・管理等）


受益証券の募 集・販売の取扱等に関する契約


販売会社

（受益証券の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、収益分配 金・償還金・一部解約金の支払等）


投資対象ファンド


(2006年１月現在)


ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ･ｲﾝｶﾑ･ﾌﾟﾗｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ･ﾌｧﾝｽﾞｰｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾌｧﾝﾄﾞ ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ･ﾌｧﾝｽﾞｰｱｼﾞｱ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ･ｸﾞﾛｰｽ･ ｱﾝﾄﾞ･ｲﾝｶﾑ･ﾌｧﾝﾄﾞ ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ･USｴｸｲﾃｨ･ｲﾝｶﾑ･ﾌｧﾝﾄﾞ (適格機関投資家専用)

ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ･日本配当成長株･ﾌｧﾝﾄﾞ (適格機関投資家専用)



受益者

② 委託会社およびファンドの関係法人

委託会社およびファンドの関係法人は以下のとおりです。 (a）委託会社：フィデリティ投信株式会社

ファンドの委託者として、投資信託財産の運用指図、投資信託約款の届出、受託会社との信託契約の締結・解約の実行、受益証券の募集・発行、目論見 書・運用報告書の作成、投資信託財産に組入れた有価証券の議決権等の行使、投資信託財産の計算（受益証券の基準価額の計算）、投資信託財産に関する帳簿書類の作成等を行ないます。


(b）受託会社：三菱UFJ信託銀行株式会社

ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、投資信託財産の保管・管理、投資信託財産の計算（受益証券の基準価額の計算）、受益証券の認証、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示および連絡等を行ないます。

受託会社は、信託法第26条第1項に基づき、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の規定による信託業務の 兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務 の兼営等に関する法律第4条第1項にて準用する信託業法第29条第2項第1号に規 定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。）を含みます。）と 信託契約を締結し、これを委託することができます。この場合、利害関係人に 対する業務の委託については、投資信託財産を害するおそれがないと認められ る場合に行なうものとします。この場合、投資信託財産を害するおそれがない と認められる場合とは、利害関係人に対する業務の委託に係る条件が市場水準 等に照らし公正と認められる条件である場合をいいます。


(c）販売会社：

ファンドの販売会社として、受益証券の募集の取扱い、目論見書・運用報告 書の交付、受益証券の保護預り、信託契約の一部解約に関する事務、受益者へ の収益分配金・一部解約金・償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。


③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要 (a）受託会社と締結している契約

ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設定・維持のために必要な事項を信託契約で規定しています。


(b）販売会社と締結している契約

委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係る事務の内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。


④ 委託会社の概況

(a）資本の額 金10億円（2006年１月末日現在）

(b）代表者の役職氏名 代表執行役 トーマス・エミル・ヨハン・バルク


(c）本店の所在の場所 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号

城山トラストタワー


(d）沿革

1986年 フィデリティ投資顧問株式会社設立

1987年 投資顧問業の登録

同年 投資一任業務の認可取得

1995年 投資信託委託業務の免許を取得、社名をフィデリティ投信株式会社に変更。投資顧問業務と投資信託委託業務を併営


(e）大株主の状況

（2006年１月末日現在）

株主名

住所

所有株式数

所有比率

フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社


東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 城山トラストタワー


20,000株


100％


(f）委託会社の概要

● 委託会社であるフィデリティ投信株式会社は、フィデリティ・インターナショナル・リミテッド（FIL）の実質的な子会社です。FILは、1969年にバミューダで設立され、米国を除く世界の主要なマーケットにおいて個人投資家と機関投資家を対象に投資商品ならびにサービスを提供しています。委託会社は、日本の機関投資家、個人投資家の皆様に投資機会を提供するための投資信託業務を1995年に開始し、資産運用に従事しています。

● FILの関連会社である、フィデリティ・マネージメント・アンド・リサー

＊

チ（FMR）は1946年にボストンで設立され、現在では米国有数 の投資信託

会社となっています。世界各地のフィデリティの投資専門家は、分析した個別企業の投資情報をお互いに共有しているため、グローバルな視点での投資判断が可能となっています。

＊ 「ストラテジック・インサイト」2005年9月末の調査結果によるものです。

２【投資方針】


(1）【投資方針】

① 投資態度 (a）主として、国内外の証券取引所に上場されている株式を主要投資対象とする

投資信託証券に投資を行ないます。 (b）投資信託証券への投資は、原則として、高位を維持します。 (c）投資信託証券の中から、予想配当利回り、リスク・リターン特性、銘柄分散

度、投資スタイル等の定性・定量評価などを考慮して選択した投資対象ファンドに投資します。

(d）組入れた投資対象ファンドは定期的にモニターを行ない、ファンド全体の予想配当利回り、リスク分散等を考慮し、組入れ比率の調整を行ないます。

(e）投資対象ファンドは定性・定量評価に基づき適宜見直しを行ないます。この際、投資対象ファンドとして指定されていた投資信託証券が、投資対象ファンドから除外されたり、新たに追加される場合があります。

(f）組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 (g）資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができ

ない場合もあります。


② ファンドのベンチマーク

ファンドはベンチマークを設けておりません。


③ 運用方針

● ファンドは、主として、フィデリティの運用する投資信託証券に投資を行ないます。

● 投資対象ファンド*への投資を通じて、実質的に主として国内外の証券取引 所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式に投資を行ない、配当収入を確保するとともに、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目 指します。

● 投資対象ファンドが投資する資産には、ファンド運用開始時点においては、米国株式、英国株式（欧州を含む）、日本株式、オーストラリア株式、アジア・パシフィック株式が含まれます。

● また配分にあたっては、各市場における配当水準と共に、北米、欧州、アジア・パシフィックの３地域への配分のバランスも考慮し、特定地域への配分が極端に偏らないよう運用を行ないます。

● ファンドは、投資家の利益拡大に適切であると判断されるファンドを投資対象ファンドとして選別することにより、配当収入の確保、運用収益向上を図ります。

● 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

● なお、資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合もあります。

＊ 投資対象ファンドは、委託会社の判断により、適宜見直しを行なうことがあります。これに伴い、投資対象ファンド以外の投資信託証券に投資することがあります。

ファンド名

フィデリティ・インカム・プラス・ファンド

英文名

Fidelity Income Plus Fund

設定形態

英国籍証券投資法人／オープンエンド型／英ポンド建て

主な投資対象

主に英国証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている企業の株式（普通株式、優先株式、転換社債、社債を含みま

す。）を主要な投資対象とします。

ベンチマーク

FTSE All Share Index

関係法人

投資運用会社：フィデリティ・インベストメント・サービシズ・リミテッド（英国）

保管受託銀行：ＪＰモルガン・トラスティ・アンド・ディポジタ

リー・カンパニー・リミテッド（英国）

投資目的

主に英国株式（普通株式、優先株式、転換社債、社債を含みます。）

を投資対象として、配当収益および長期的な元本成長の双方を獲得することを目標とします。

主な投資制限

・ ファンドは債券以外の譲渡可能でかつ議決権のない有価証券を、当該発行体の発行総額の10％以上保有することはできません。

・ ファンドは、単一の発行体の債券に関して発行総額の10％以上を保有することはできません。

・ ファンドは他の共有持分型投資信託に対して、当該共有持分型投資信託の残高の10％以上を保有することはできません。

・ ファンドは不動産もしくは動産への投資を行なうことはできませ

ん。

申込手数料

かかりません。

費用

管理報酬：１％

決算日

毎年２月28日、５月31日、８月31日、11月30日

分配方針

原則として経費控除後の配当収益および利子収益の全てについて分配

を行なう方針です。

④ 投資対象ファンドの概要(2006年１月現在) (a）フィデリティ・インカム・プラス・ファンド（英国籍証券投資法人）


注）管理報酬は１％となっておりますが、代行手数料相当分である0.5％については、マ

ザーファンドに割戻しを行ないます。また、当ファンドの大口入出金につきましては、手数料（信託財産留保金と同様、当ファンドに留保されるもの。）が課せられる場合 があります。

(b）フィデリティ・ファンズ－オーストラリア・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）

ファンド名

フィデリティ・ファンズ－オーストラリア・ファンド

英文名

Fidelity Funds – Australia Fund

設定形態

ルクセンブルグ籍証券投資法人（ＳＩＣＡＶ）／オープンエンド型／

豪ドル建て

主な投資対象

オーストラリアの証券取引所に上場（これに準じるものを含みま

す。）されている企業の株式を主要な投資対象とします。

ベンチマーク

Australian ASX 200インデックス(Australia Compositeインデック

ス)

関係法人

投資運用会社：フィデリティ・ファンド・マネジメント・リミテッド

（バミューダ）

保管受託銀行：ブラウン・ブラザース・ハリマン（ルクセンブルグ）登録および名義書換事務代行会社、管理事務代行会社：フィデリ

ティ・インベストメンツ・ルクセンブルグ・エス・エー

投資目的

オーストラリアの証券取引所に上場（これに準じるものを含みま

す。）されている株式に投資を行なうことにより、長期的な元本の成長を目標とします。

主な投資制限

・ ファンドは一時的な場合を除き金銭の借入を行なうことができま

せん。一時的な場合には投資証券の買戻しを目的とするものが含まれ、借入総額は当該ファンドの純資産総額の10％を超えないものとします。

・ ファンドは有価証券の空売りをしてはならないものとします。

・ ファンドは純資産総額の５％以内で他のオープンエンド型の共有持分型投資信託に投資できます。

申込手数料

かかりません。

費用

管理報酬：1.5％

決算日

４月30日

分配方針

原則として経費控除後の配当収益および利子収益の全てについて分配

を行なう方針です。


注）管理報酬は1.5％となっておりますが、代行手数料相当分である0.75％については、マザーファンドに割戻しを行ないます。また、当ファンドの大口入出金につきましては、手数料（信託財産留保金と同様、当ファンドに留保されるもの。）が課せられる場合があります。

(c）フィデリティ・ファンズ－アジア・パシフィック・グロース・アンド・インカム・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）

ファンド名

フィデリティ・ファンズ－アジア・パシフィック・グロース・アン

ド・インカム・ファンド

英文名

Fidelity Funds - Asia Pacific Growth & Income Fund

設定形態

ルクセンブルグ籍証券投資法人（ＳＩＣＡＶ）／オープンエンド型／

米ドル建て

主な投資対象

アジア（日本を含みます。）、オーストラリアおよびニュージーラン

ドの証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている企業の株式を主要な投資対象とします。

ベンチマーク

Lehman Brothers US Treasury 7 - 10 year ＋２％

関係法人

投資運用会社：フィデリティ・ファンド・マネジメント・リミテッド

（バミューダ）

保管受託銀行：ブラウン・ブラザース・ハリマン（ルクセンブルグ）登録および名義書換事務代行会社、管理事務代行会社：フィデリ

ティ・インベストメンツ・ルクセンブルグ・エス・エー

投資目的

アジア（日本を含みます。）、オーストラリアおよびニュージーラン

ドの証券取引所に上場（これに準じるものを含みます。）されている企業およびそれ以外で同地域から収益の多くを得ている企業の中で、配当利回りが高い企業を主要投資対象とし、安定した配当収益の確保と元本の成長を目標とします。

主な投資制限

・ ファンドは一時的な場合を除き金銭の借入を行なうことができま

せん。一時的な場合には投資証券の買戻しを目的とするものが含まれ、借入総額は当該ファンドの純資産総額の10％を超えないものとします。

・ ファンドは有価証券の空売りをしてはならないものとします。

・ ファンドは純資産総額の５％以内で他のオープンエンド型の共有持分型投資信託に投資できます。

申込手数料

かかりません。

費用

管理報酬：1.5％

決算日

４月30日

分配方針

原則として経費控除後の配当収益および利子収益の全てについて分配

を行なう方針です。


注）管理報酬は1.5％となっておりますが、代行手数料相当分である0.75％については、マザーファンドに割戻しを行ないます。また、当ファンドの大口入出金につきましては、手数料（信託財産留保金と同様、当ファンドに留保されるもの。）が課せられる場合があります。

(d）フィデリティ・ＵＳ エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）（国内証券投資信託）

ファンド名

フィデリティ・ＵＳ エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投

資家専用）

設定形態

国内証券投資信託

主な投資対象

フィデリティ・ＵＳ エクイティ・インカム・マザーファンド受益証

券を主要な投資対象とします。

ベンチマーク

Russell 3000 Value Index

委託会社等

委託会社：フィデリティ投信株式会社

ただし、マザーファンドの運用指図は、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー（米国）に委託いたします。

投資目的

マザーファンドへの投資を通じて、主として米国の証券取引所に上場

（これに準じるものを含みます。）されている米国企業の株式等を主要な投資対象として、市場の配当利回りを上回る配当を目指すとともに、長期的な元本成長も目指します。

主な投資制限

① 株式への実質投資割合には制限を設けません。

② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。

③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑤ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあるものへの実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑥ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑦ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

申込手数料

かかりません。

信託報酬

純資産総額に対し年率0.756％（消費税等相当額抜き 0.72％）

決算日

毎年３月10日、６月10日、９月10日、12月10日（初回決算日：2005年

６月10日）

分配方針

１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益

（評価益を含みます。）等の全額とします。

２．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

３．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

※ 税法が変更・改正された場合には、前記数値が変更になることがあります。

(e）フィデリティ・日本配当成長株・ファンド（適格機関投資家専用）（国内証券投資信託）

ファンド名

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド（適格機関投資家専用）

設定形態

国内証券投資信託

主な投資対象

フィデリティ・日本配当成長株・マザーファンド受益証券を主要な投

資対象とします。

ベンチマーク

なし

委託会社等

委託会社：フィデリティ投信株式会社

投資目的

マザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国の証券取引所に上

場（これに準じるものを含みます。）されている国内企業の株式等を主要な投資対象として、高水準の配当等収益の確保を図るとともに、長期的な元本成長も目指します。

主な投資制限

① 株式への実質投資割合には制限を設けません。

② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。

③ 外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 30％以内とします。

④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以内とします。

⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがあるものへの実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑦ マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。

申込手数料

かかりません。

信託報酬

純資産総額に対し年率0.567％（消費税等相当額抜き 0.54％）

決算日

毎年１月10日、４月10日、７月10日、10月10日（初回決算日：2006年

１月10日）

分配方針

１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益

（評価益を含みます。）等の全額とします。

２．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

３．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

※ 税法が変更・改正された場合には、前記数値が変更になることがあります。

(2）【投資対象】

① 投資対象とする資産の種類

ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。 (a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法

律（以下「投資信託法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

１．有価証券

２．有価証券指数等先物取引に係る権利

３．有価証券オプション取引に係る権利

４．外国市場証券先物取引に係る権利

５．有価証券店頭オプション取引に係る権利

６．金銭債権

７．約束手形（証券取引法第２条第１項第８号に掲げるものを除きます。）

８．金利、通貨の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引またはこれに類似する取引であって、投資信託法施行規則で定めるものに係る権利のうち、次に掲げるもの

－ スワップ取引

－ 金利先渡取引

－ 為替先渡取引

９．金銭を信託する信託の受益権（１．に該当するものを除きます。） (b）次に掲げる特定資産以外の資産

１．外国有価証券市場において行なわれる有価証券先物取引と類似の取引に係る権利

２．為替手形

３．抵当証券


② 投資対象とする有価証券

委託会社は、信託金を、主として投資対象ファンドおよび次の有価証券に投資することを指図します。

１．国債証券

２．短期社債等（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、保険業法第61条の２第１項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律第

２条第８項に規定する特定短期社債、商工組合中央金庫法第33条ノ２に規定する短期商工債券、信用金庫法第54条の３の２第１項に規定する短期債券、農林中央金庫法第62条の２第１項に規定する短期農林債券をいいます。）

３．コマーシャル・ペーパー

４．外国または外国法人の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

５．投資信託または外国投資信託の受益証券（証券取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

６．投資証券または外国投資証券（証券取引法第２条第１項第７号の２で定めるものをいいます。）

７．外国法人が発行する譲渡性預金証書

なお、１．および２．の証券または証書、４．の証券または証書のうち１．または２．の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、５．の証券および

６．の証券を以下「投資信託証券」といいます。


③ 投資対象とする金融商品

前記②にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．抵当証券


④ その他の投資対象

１．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する公社債を貸付けることの指図をすることができます。なお、有価証券の貸付にあたって担保の受入れが必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

２．外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引を行なうことを指図することができます。

３．投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みま す。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。


(3）【運用体制】

フィデリティは、一貫した投資哲学と運用手法に基づき、米国、欧州、日本、アジア・パシフィックの世界主要拠点において、綿密なチーム体制のもと、調査・運用業務を遂行しています。


① フィデリティの企業調査

● フィデリティは、投資対象の綿密な調査を重視しています。大規模なインハウス・リサーチ（自社のスタッフによる独自調査）体制を有しており、世界主要拠点で多くの企業調査の専門家が企業調査・運用に従事しています。企業内容の調査・分析にあたっては、FILと、関連会社であるフィデリティ・マネージメント・アンド・リサーチ（FMR）が、世界主要拠点のアナリストが独自に作成した企業調査情報をリアルタイムで共用し、株式や債券の運用に活かしています。

フィデリティの運用・調査体制


拠点


米国


欧州


日本

アジア・パシ

フィック


総計

ポートフォリオ・マネージャー

株式

85

34

17

15

151

ハイ・イールド・ボンド

6

0

0

0

6

投資適格債券

20

6

0

1

27


アナリスト

株式

155

75

25

25

280

ハイ・イールド・ボンド

16

0

0

0

16

投資適格債券

46

17

0

6

69


トレーダー

株式

37

11

8

8

64

ハイ・イールド・ボンド

3

0

0

0

3

投資適格債券

26

7

0

0

33

合計

394

150

50

55

649

※上表中の数値は、将来変更となることがあります。 （2005年12月末日現在）


② フィデリティの企業調査の特徴

（フィデリティの基本＝「ボトム・アップ・アプローチ」－綿密な企業調査を行ない、投資銘柄を選択していくこと）


フィデリティの調査の目的：

中長期的な成長力を持った企業を探し出すことにあります。中長期的な成長のエンジンとなる競争力のメカニズムを多面的なアプローチによって、調査を行 なっています。

フィデリティの調査体制の特徴：

世界の調査部隊を７つのセクターに分けて、グローバルなチームによる調査を行なっており、これによって、グローバルな視点で、調査対象企業の競争力分析が容易となります。

多面的な調査：

フィデリティは、調査対象企業の情報のみで投資判断を下さず、グローバルな競争相手はもとより、仕入先、納品先といった取引先からも情報収集を行ない、より広くかつ客観的な情報をもとに、収益予測を行ない、投資判断を行なっています。

※ 長期間にわたってファンドを運用していく上で、運用担当者が交代となること がありますが、フィデリティの企業調査情報を活用する体制ならびにフィデリ ティの原点である「ボトム・アップ・アプローチ」が変わることはありません。


③ フィデリティのファンド調査体制と特徴

フィデリティのファンド調査は、英国・米国の２拠点で行なわれています。それぞれの拠点で調査ファンドユニバースを構築し、定量的スクリーニング、定性的ファンド調査により、投資候補となるファンドの絞り込み、分析を行なっています。

2005年８月末現在 フィデリティには24名（運用担当者を含みます。）のファンド調査担当者がおり、フィデリティ以外の運用会社のファンドも含めて約 2,000以上のファンドの調査・分析を行なっています。

ファンドの調査においてもフィデリティの基本である「ボトム・アップ・アプローチ」（すなわち、綿密な企業調査を行ない、投資銘柄を選択していくこと）の投資哲学を重視しています。

フィデリティのファンド調査の目的は、中長期的に良好な運用成績が期待されるファンドを探し出すことです。運用会社の体制から個別ファンドの運用状況にいたる様々な面を、定性・定量を含む多様なアプローチで調査・分析し、ファンドの運用力と運用の再現性を明らかにしています。


④ ファンドの運用プロセス

● 投資対象ファンドの選定

ファンドでは、投資対象ファンドの選定を、投資対象ファンドおよび投資対象ファンドの主たる投資対象資産の予想配当利回り、想定される中期的な価格変動リスク、投資対象ファンド間の相関および投資対象ファンドの主たる投資対象資産間の相関を考慮して行なっています。

ファンドのポートフォリオ・マネージャーは、定性・定量の両面から、投資対象候補となるファンドの分析を行ないます。分析は運用担当者や運用チームとその投資哲学や運用スタンスおよび特徴・方向性についての定性的手法での分析、また過去の運用実績や運用スタイルについて定量的手法での分析を含みます。また、投資対象ファンドの選定にあたっては、フィデリティ内のファンド分析および資産配分の情報も参考に用いることがあります。

中期的な資産見通しの変化やリスク特性の変化に対応して、投資対象ファンドおよびその主たる投資対象資産の変更を行なう可能性があります。

またファンドの実際のポートフォリオは、短期的な見通しにおいて投資対象ファンドおよびその主たる投資対象資産を変更することがファンドにとってより有利であると判断される場合には、投資対象ファンドおよびその主たる投資対象資産の変更または一時的な組み入れを行なう可能性があります。


● 投資対象ファンドの配分（ポートフォリオの構築）

投資対象ファンドの配分および比率の決定（以下「ポートフォリオの構築」といいます。）についても、投資対象ファンドおよび投資対象ファンドの主たる投資対象資産の予想配当利回り、想定される中期的な価格変動リスク、投資対象ファンド間の相関および投資対象ファンドの主たる投資対象資産間の相関を考慮して行ないます。

また配分にあたっては、各市場における配当水準と共に、北米、欧州、アジア・パシフィックの３地域への配分のバランスも考慮し、特定地域への配分が極端に偏らないよう運用を行ないます。

ポートフォリオの構築にあたっては定量的分析と定性的判断を組み合わせて、投資対象ファンドの過去の運用実績または今後の予想、投資対象ファンド相互

の相関関係を分析します。


● ポートフォリオ・マネージャーは、投資信託約款、目論見書および管理会社

取締役会決議等に記載された運用の遵守条件をもとに投資戦略を策定し、自身の判断によってポートフォリオの内容を決定します。


● リスク管理および投資行動のチェックは、運用部門から独立したコンプライアンス部門が担当し、定期的なモニタリングの結果をポートフォリオ・マネージャーにフィードバックします。


⑤ 投資対象ファンドの運用

投資対象ファンドの運用に関する意思決定の権限は、担当する投資対象ファンドのポートフォリオ・マネージャーに一任されており、各ポートフォリオ・マ ネージャーの裁量により投資対象ファンドの運営が行なわれます。


● 投資対象ファンドにおいては、個別企業分析により、主として配当利回りおよび長期的成長性等に注目した個別銘柄選択を行ないます。投資対象ファンドにおいては、個別企業分析にあたり、フィデリティの世界主要金融拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。

● 投資対象ファンドにおいては、ポートフォリオ構築にあたっては、綿密な企業調査により投資価値の高い企業に分散投資を行なうことによりリスク分散を図ります。

● 投資対象ファンドの運用プロセス投資アイディア

アナリストおよびポートフォリオ・マネージャーが、多数の企業を調査して

おり、この中から、フィデリティのグローバルな企業調査情報も活用し、運用へのアイディアを発掘します。

企業調査

アナリストは、財務諸表分析、企業取材によるマネジメント評価、事業環境の分析など、担当する業種における徹底した調査分析を行ないます。企業取材では、最高経営責任者(ＣＥＯ)から工場の生産ライン従業員まで幅広い関係者と面談を持ち、さらに競合他社や取引企業への側面調査も実施、企業を取り巻く事業環境について多面的な分析を行ないます。さらにアナリストは調査銘柄に対して、市場で形成される株価と利益の成長性との比較等、様々な観点からのバリュエーション分析も行ないます。投資魅力の度合いに応じて、５段階からなるアナリスト自身の投資評価（レーティング）を付与します。

投資判断およびポートフォリオ構築

ポートフォリオ・マネージャーは、アナリストのレーティングを参考にしつつ、独自のリサーチ・アイディア、ベンチマークとの比較、確信度、グローバルな産業動向などの観点を加味して、投資判断およびポートフォリオ構築を行ないます。


⑥ 運用体制に関する社内規則

ファンドおよび投資対象ファンドの運用の指図にあたりましては、各運用会社は、「受益者即ち投資家本位に徹する」ことを基本としております。長期投資の観点に基づいた運用を行ない、有価証券市場の激化要因となる運用を行なうことを厳禁しております。

また、実際の運用の指図におきましては、種々の社内規則を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止しております。


(4）【分配方針】

① 収益分配方針

毎決算時（原則毎年３月20日、６月20日、９月20日、12月20日。同日が休日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。 (a）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含

みます。）等の全額とします。 (b）収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま

す。ただし、必ず分配を行なうものではありません。 (c）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本

部分と同一の運用を行ないます。


なお、第１期の計算期末は2005年12月20日（同日が休業日の場合は、翌営業日）です。ただし、第1期に分配を行なう予定はありません。


また、毎年３月および９月に到来する計算期末においては、上述の分配対象額の範囲のうち、利子・配当収入の水準の範囲内で分配する予定であり、毎年

６月および12月に到来する計算期末においては、これらに加え売買益（評価益を含みます。）も分配する予定です。


各計算期末の分配対象額の範囲の考え方については、委託会社の判断により

今後変更されることがあります。


② 利益の処理方式

投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。 (a）利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を

控除した額は、投資信託財産保管費用、借入金の利息および融資枠の設定に要する費用、信託事務の諸費用等（投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、立替金利息等を含みます。）、信託報酬（以下、総称して

「支出金」といいます。）を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、支出金を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てん した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるた め、分配準備積立金として積み立てることができます。

(c）毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。


(5）【投資制限】

① ファンドの投資信託約款に基づく投資制限 (a）投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外

への直接投資は行ないません。 (b）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。（当該外貨建資産につい

ては、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができます。） (c）同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の

50％以内とします。 (d）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投

資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(e）外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

(f）借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する金融商品の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、金融商品の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、当該資金借入額は、借入指図を行なう日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないものとします。

収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁さ

れる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。


② 投資信託法および関係法令に基づく投資制限 (a）委託会社は、一の投資信託財産の純資産総額に100分の50を乗じて得られる

額が当該投資信託財産に係る次の１．および２．に掲げる額（これに係る取引のうち当該取引が評価損を生じたのと同じ事由により評価益を生じた取引がある場合には当該評価益の合計額を控除した額とします。）ならびに３．および

４．に掲げる額の合計額を下回ることとなるにもかかわらず、当該投資信託財産に係る有価証券先物取引等（投資信託法施行規則第27条第４項において定義されている「有価証券先物取引等」を意味します。）を行なうことまたは継続することを受託会社に指図してはなりません。

１．当該投資信託財産に係る先物取引等評価損（有価証券オプション取引等および有価証券店頭オプション取引等の売付約定に係るものを除きます。）

２．当該投資信託財産に係る有価証券オプション取引等および有価証券店頭オプション取引等のうち売付約定に係るものにおける原証券等の時価とその行使価格との差額であって当該オプションの行使に伴い発生すると見込まれる損失の額から当該オプションに係る帳簿価額を控除した金額であって評価損となるもの

３．当該投資信託財産をもって取得し現在保有している新株予約権を表示する証券または証書に係る時価とその帳簿価額の差額であって評価損となるもの

４．当該投資信託財産をもって取得し現在保有しているオプションを表示する証券または証書に係る時価とその帳簿価額との差額であって評価損となるもの

(b）委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう全ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。

３【投資リスク】

（注：投資信託はリスク商品であり、投資元本は保証されていません。                                                                                         また収益や投資利回り等も未確定の商品です。）


(1）投資リスク

ファンドが主として投資を行なう投資対象ファンドは、主に国内外の株式を投資 対象としていますが、その他の有価証券に投資することもあります。ファンドの基 準価額は、投資対象ファンドが組み入れた株式やその他の有価証券の値動き、為替 相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込むことが あります。また、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動により基準 価額は変動します。さらに、投資対象ファンドが組み入れた株式やその他の有価証 券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。すなわち、組入株式の価格の下落や、組入株 式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を 被ることがあります。委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた損益は すべて受益者に帰属し、元本が保証されているものではありません。また投資対象 ファンドにも同様のリスクがあります。

証券投資信託の運用においては、一般的に主として下記にあげるリスクが想定されます。

① 有価証券（株式・債券等）の価格変動リスク

基準価額は株価や債券価格などの市場価格の動きを反映して変動します。

② 為替リスク

日本以外の外国の株式や債券等に投資を行なう場合は、為替リスクが発生し、各国通貨の円に対する為替レートにより、ファンドの基準価額が変動します。なお、ファンドは原則として外貨建資産について為替リスクを回避するための為替ヘッジを行ないません。

③ カントリー・リスク

海外の金融・証券市場に投資を行なう場合には、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱した場合に、基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。また、投資対象先がエマージング・マー ケット（新興諸国市場）の場合には、特有のリスク（政治・社会的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの高い変動、外国への送金規制等）が想定されます。

④ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク

解約資金を手当するため、投資対象ファンドにおいて保有証券を売却いたします。その際には、取引執行コストがかかり、ファンドの基準価額の下落要因となります。また、売却の際の市況動向や取引量等の状況によっては基準価額が大きく変動する可能性があります。また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的にファンドで資金借入を行なうことによってファンドの解約代金の支払に対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。

⑤ 信用リスク

株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。また、債券等へ投資を行なう場合 には、発行体の債務不履行や支払遅延等が発生する場合があります。

⑥ 収益分配による基準価額の下落リスク

ファンドの運用は、中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的としておりますが、収益の分配により、基準価額が一時的に下落いたします。収益の分配対象額の範囲には、繰越分を含めた利子・配当収入の他、売買益（評価益を含みます。）も含まれるため、多額の分配を行なった場合、投資元本を下回って基準価額が下落する可能性があります。


なお、株価変動や為替変動等の影響は相互に相殺される場合もあれば、逆に相乗効果で増幅される場合もあります。


また、ファンドおよび投資対象ファンドの運用においては、上記に加え、以下のリスクが加わると考えられます。

① 基準価額の変動リスクについて

投資対象ファンドは、株式の組入比率を原則として高位に維持しますので、 ファンドにおいては実質的な株式への投資割合は高水準となり株価変動の影響を大きく受けることが想定されます。

② ボトム・アップ・アプローチについて

投資対象ファンドは、ボトム・アップ・アプローチで組入銘柄を決定します。業種配分その他のリスク管理も行ないますが、結果的に、ポートフォリオの業種配分や銘柄構成等が投資対象国または地域の株式市場全体とは大きく異なるものとなる場合も想定されます。その場合、ファンドおよび投資対象ファンドの基準価額の値動きは、投資対象国または地域の株式市場全体やベンチマークの動きと大きく異なる場合も想定されます。

③ 運用担当者の交代に関するリスク

「２ 投資方針 (1）投資方針」中で示された銘柄選択基準等の考え方は、 2006年３月現在のものであり、今後、変更となる場合があります。また、長期間にわたってファンドを運用していく上で、ファンドおよび投資対象ファンドの運用担当者が交代となることもあります。その場合においても、フィデリティの企業調査情報を活用する体制およびフィデリティの原点である「ボトム・アップ・アプローチ」が変わることはありませんが、運用担当者の交代等に伴い、保有銘柄の入替え等が行なわれる場合があります。


(2）投資リスクの管理体制

リスク管理の手段として、投資対象ファンドの運用の指図を行なう拠点のチー フ・インベストメント・オフィサーと調査部長が、投資対象ファンドの運用の指図を行なっているポートフォリオ・マネージャーと定期的に「ポートフォリオ・レ ビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について協議し、過度なリスクを取っていないかを点検しています。投資対象ファンドの運用指図を行なうポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種配分、投資タイミングの決定等についてすべての権限を保有しておりますが、このポートフォリオ・レビュー・ミーティングでは、各ポートフォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレ ビューされます。この情報共有によって、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管理される仕組みとなっております。また、法令または投資信託約款等のファンドの遵守状況につきましては、運用部門からは完全

に独立しているコンプライアンス部門が日々チェックを行なっております。


(3）販売会社に係る留意点

販売会社から委託会社に対してお申込み金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも委託会社もいかなる責任も負いません。

収益分配金・一部解約金・償還金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払についての責任を負いません。

委託会社は、販売会社（販売会社が選任する取次会社を含みます。）とは別法人であり、委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社は販売（お申込み金額の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。

受益証券の交付は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社は、販売会社またはその指定する者に対して受益証券を交付した後は、受益者への交付についての責任を負いません。

４【手数料等及び税金】


(1）【申込手数料】

申込手数料率は3.15％（消費税等相当額抜き 3.0％）を超えないものとします。なお、申込手数料率の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス： http://www.fidelity.co.jp/fij/fund/japan.html）をご参照いただくか、フ

リーコール：0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）または販売会社までお問い合わせください。

※ 税法が変更・改正された場合には、前記数値が変更になることがあります。


申込手数料は、お申込み口数、お申込み金額またはお申込み金総額等に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額(当初募集期間中は1口当たり1円)に販売会 社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。

※「お申込み金額」とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額(当初募集期間中は1口当たり1円)にお申込み口数を乗じて得た金額をいいます。

※「お申込み金総額」とは、「お申込み金額」に申込手数料および申込手数料に対する消費税等相当額を加算した、取得申込者の支払金総額をいいます。


ただし、累積投資コースを選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の受益証券の販売価格は取得申込受付日（各計算期間終了日）の基準価額とし、申込手数料は無手数料とします。


さらに、販売会社によっては、償還乗換えおよび換金乗換えの場合、異なる手数料が適用されることがあります。


償還乗換えおよび換金乗換えの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問い合わせください。


(2）【換金（解約）手数料】

換金にあたって手数料はかかりませんが、解約請求受付日の翌営業日の基準価

＊

額に対して0.30％の信託財産留保額 を負担していただきます。

＊ 「信託財産留保額」とは、引続き受益証券を保有する受益者と解約者との公平性に資するため、解約される受益者の基準価額からあらかじめ差引いて投資信託財産中に留保する額をいいます。


(3）【信託報酬等】

信託期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に対し、年10,000分の 72.975（消費税等相当額抜き 10,000分の69.5）の率を乗じて得た金額が信託報酬として毎日計算され、投資信託財産の費用として計上されます。

信託報酬の配分は、委託会社が年10,000分の4.725（消費税等相当額抜き 10,000分の4.5）、販売会社が年10,000分の66.15（消費税等相当額抜き 10,000分の63）、受託会社が年10,000分の2.1（消費税等相当額抜き 10,000分の２）となります。

信託報酬の支払は、毎計算期末の翌営業日に当該終了日までに計上された金額

ならびに信託の終了時に信託の終了時までに計上された金額が投資信託財産から支弁されます。

委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して 支弁されます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募 集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に 支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。

※ 税法が変更・改正された場合には、前記数値が変更になることがあります。


なお、投資対象ファンドにおいて、運用報酬その他の費用が別途課されるため、ファンドにおいては、合計で年率10,000分の135±10（消費税等相当額抜き）程

度の信託報酬等を実質的に支弁する予定です。ただし、この実質的な信託報酬等は、2006年１月31日現在の投資対象ファンドに基づくものであり、投資対象ファンドの変更等により将来的に変動することがあります。


(4）【その他の手数料等】

ファンドは以下の費用も負担します。

① ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用

② 外貨建資産の保管費用

③ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用

④ 投資信託財産に関する租税

⑤ 信託事務の処理に要する諸費用

⑥ 受託会社の立替えた立替金の利息

⑦ その他、以下の諸費用

１．受益証券の管理事務に関連する費用（券面の作成、印刷および交付に係る費用を含みます。）

２．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用

３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用

４．投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用

５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）

６．ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

７．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用

委託会社は、上記⑦の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積った結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10％を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。

上記⑦の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸

費用は、毎年６月および12月に到来する計算期（以下「特定期間」といいま

す。）末の翌営業日または信託の終了の時に、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。


(5）【課税上の取扱い】

日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、その内容は変更されることがあります。

① 個別元本方式について

１．個別元本について

追加型証券投資信託については、受益者毎の信託時の受益証券の価額等（申込手数料および申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

受益者が同一ファンドの受益証券を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、保護預りではない受益証券および記名式受益証券については各受益証券毎に、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、一般コースと累積投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。

受益者が特別分配金を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か ら当該特別分配金を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

（「特別分配金」については「３．収益分配金の課税について」をご参照ください。）

２．一部解約時および償還時の課税について

一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。

３．収益分配金の課税について

追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「特別分配金」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、(ⅰ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、(ⅱ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が特別分配金となり、当該収益分配金から当該特別分配金を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が特別分配金を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該特別分配金を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。


② 個人、法人別の課税の取扱いについて

１．個人の受益者に対する課税

個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、2004年１月１日から2008年３月31日までに支払われるものにつきましては、10％（所得税７％および地方税３％）の税率により源泉徴収されます。2008年４月１日以降に支払われるものにつきましては、源泉税率は20％（所得税15％、地方税５％）となることが予定されております。収益分配金のうち所得税法上源泉税の課税対象となるのは普通分配金のみであり、特別分配金は課税されません。

ファンドにマル優制度（老人等の少額貯蓄非課税制度）は適用されません。なお、2004年１月１日から公募株式投資信託は、「利子並み課税」の対象か ら除外され、収益分配金（解約・償還差益を含みます。）については上場株式等の配当と同様の課税に、解約・償還差損については株式等に係る譲渡所得等の計算上、譲渡損として取り扱われることとなりました。また、公募株式投資信託の譲渡による損益については、上場株式等と同様に株式等譲渡益課税の対

象とされることになりました。

さらに、金額にかかわらず収益分配金（解約・償還差益を含みます。）に係 る所得は申告不要とされています（なお、申告の選択も可能となり、この場合、一定の条件の下で配当控除の適用可能性があります。）。

ファンドの換金、償還により損失が発生した個人の受益者は、確定申告を行なうことにより、他の株式等の譲渡による利益と当該損失を通算することが可能となります。販売会社に新規に口座を設定される場合には、告知書が必要となります。また、１回に支払を受けるべき金額が５万円（収益分配金の計算期間が１年以上のときは10万円）を超える期中収益分配金、および１回に支払を受けるべき金額が５万円を超える解約・償還差益につきましては、税務署に対して、支払調書が提出されます。

税制の内容について、詳しいことをお知りになりたい場合には、販売会社までお問い合わせください。

２．法人の受益者に対する課税

法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、2004年１月１日から2008年３月31日までに支払われるものにつきましては、７％（所得税の み）の税率で源泉徴収されます。2008年４月１日以降に支払われるものにつきましては、源泉税率は15％（所得税のみ）となることが予定されております。収益分配金のうち源泉税の課税対象となるのは普通分配金のみであり、特別分配金は課税されません。

一定の条件の下で受取配当等益金不算入制度および税額控除制度の適用可能性があります。

５【運用状況】


(1）【投資状況】

（2006年1月31日現在）


資産の種類


国名

時価合計

（円）

投資比率

（％）

有価証券




投資信託受益証券

日本

1,158,429,691

34.11

投資証券

イギリス

1,139,519,708

33.56


ルクセンブルク

980,382,741

28.87

小計


3,278,332,140

96.54

その他の資産




預金・その他

－

162,453,678

4.78

小計


162,453,678

4.78

負債

－

44,794,392

1.32

合計（純資産総額）


3,395,991,426

100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。


(2）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】


（2006年1月31日現在）

（単位：円）

順

位


銘柄名

通貨

地域


種類


口数

簿価単価

簿価金額

評価単価

時価金額

投資

比率

1

FIDELITY INCOME

イギリス・ポンド

イギリス

投資証券

2,292,888.74

477.42

496.97

33.56%

PLUS FUND

1,094,671,828

1,139,519,708

2

USエクィティ・インカム・ファンド

日本・円

日本

投資信託受益証券

720,685,714

1.1000

792,776,352

1.1443

824,680,662

24.28%

3

FF-ASIA PAC

アメリカ・ドル ルクセンブルグ

投資証券

459,715.17

1,342.24

1,421.24

19.24%

GRWTH & INC

617,052,647

653,366,737

4

日本配当成長株ファンド

日本・円

日本

投資信託受益証券

317,342,426

1.0104

320,649,640

1.0517

333,749,029

9.83%


5

FF-AUSTRALIA FUND

オーストラリア・ドル

ルクセンブルグ


投資証券


92,447.89

3,282.87

303,494,601

3,537.30

327,016,004


9.63%

種類別および業種別投資比率

（2006年1月31日現在）

種類

国内／外国

業種

投資比率

（％）

投資信託受益証券

国内

投資信託受益証券

34.11

小計


34.11

投資証券

外国

投資証券

62.43

小計


62.43

合計(対純資産総額比)


96.54


②【投資不動産物件】

該当事項はありません。


③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。

(3）【運用実績】

①【純資産の推移】 2006年1月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末

の純資産の推移は次のとおりです。



年月日

純資産総額

（百万円）

（分配落）

純資産総額

（百万円）

（分配付）

１口当たり純資産額

（円）

（分配落）

１口当たり純資産額

（円）

（分配付）

2005年12月20日

（第１特定期間）

2,605

2,605

1.0004

1.0004

2005年11月末日

1,970

－

1.0000

－

2005年12月末日

2,972

－

1.0199

－

2006年１月末日

3,395

－

1.0628

－


②【分配の推移】

期

１口当たりの分配金（円）

第１特定期間（第１期計算期間）

0.0000


③【収益率の推移】

期

収益率（％）

第１特定期間（第１期計算期間）

0.04

＜参考情報＞


投資対象ファンド


フィデリティ・インカム・プラス・ファンド（英国籍証券投資法人）


(1)投資状況


（2005年2月28日現在）


時価合計（千英ポンド）

投資比率（％）

資産



有価証券

532,205

98.63

預金・その他

18,499

3.43

資産合計

550,704


負債計

11,111

2.06

合計（純資産総額）

539,593

100.00


（2005年8月31日現在）（未監査）


時価合計（千英ポンド）

投資比率（％）

資産



有価証券

668,686

97.15

預金・その他

25,530

3.71

資産合計

694,216


負債計

5,920

0.86

合計（純資産総額）

688,296

100.00

(2）投資資産

（保有銘柄）

保有明細（2005年2月28日現在）

保有株式は、特段の記載がない限りは全て普通株

業種合計中の( )の数値は、2004年2月29日現在のもの



組入投資有価証券


株数

時価 (千英ポンド)

純資産総額

に占める割合（％）

金融 - 26.78% (22.93%)

銀行 - 23.35% (17.68%)

Royal Bank of Scotland HSBC (UK)

Barclays Lloyds TSB Northern Rock

Bradford & Bingley Dresdner Bank Alliance & Leicester

LIFFE (Royal Bank of Scotland) 1800 Call 19/03/2005

生命保険 - 1.27% (2.14%)

Legal & General

特殊およびその他の金融 - 1.23% (2.32%) Cattles

Provident Financial保険 - 0.93% (0.00%)

Hiscox Catlin

不動産 - 0.00% (0.79%)


2,041,400


36,633


6.79

2,659,500

23,051

4.27

3,458,200

19,617

3.64

3,416,297

16,646

3.08

1,340,029

10,519

1.95

2,865,500

9,230

1.71

9,800,000

5,361

0.99

566,381

5,068

0.94

(554)

(89)

(0.02)

5,784,100

6,861

1.27

981,700

3,816

0.71

403,900

2,781

0.52

1,569,400

2,794

0.52

660,569

2,224

0.41


市況産業 - 17.87% (19.69%)

レジャー、娯楽およびホテル - 5.67%

(5.18%)

Hilton Whitbread Rank

Scottish & Newcastle Luminar

小売 - 5.34% (5.86%)

Dixons

Kesa Electricals HMV

Woolworths

Matalan


144,512

26.78


3,223,946


10,155


1.89

918,290

8,322

1.54

1,921,808

5,340

0.99

910,100

4,160

0.77

500,800

2,600

0.48

7,259,724

11,788

2.18

2,450,866

8,025

1.49

1,211,832

3,240

0.60

6,683,652

3,200

0.59

1,095,085

2,575

0.48


組入投資有価証券


株数

時価 (千英ポンド)

純資産総額

に占める割合（％）

メディアおよび写真 - 4.00% (3.65%)




Yell

2,212,806

10,624

1.97

EMAP

597,346

5,039

0.93

Trinity Mirror

502,052

3,459

0.64

Independent News & Media

1,545,649

2,483

0.46

支援サービス - 2.06% (2.25%)




Rexam

1,115,236

5,166

0.96

De la Rue

832,291

3,220

0.60

Davis Service

620,648

2,684

0.50

運輸 - 0.80% (2.75%)




First

1,254,100

4,336

0.80


非市況消費財 - 10.93% (18.75%)

タバコ - 8.26% (8.00%)

British American Tobacco Gallaher

Imperial Tobacco Reynolds American

医薬品 - 2.08% (6.01%)

GlaxoSmithKline Skyepharma

飲料 - 0.59% (0.77%)

Cantrell & Cochrane

食品メーカーおよび食品加工 - 0.00%

(3.22%)

健康 - 0.00% (0.75%)


96,416

17.87


2,586,139


24,678


4.57

1,365,890

10,835

2.01

359,800

5,003

0.93

93,635

4,037

0.75

817,249

10,269

1.90

1,661,796

980

0.18

1,494,362

3,204

0.59


資源 - 10.42% (7.95%)

石油およびガス - 10.42% (7.58%) BP

Shell Transport & Trading ENI

Total Fina Elf (B)


59,006

10.93


4,193,669


24,019


4.45

2,796,221

13,789

2.56

776,647

10,417

1.93

64,300

8,009

1.48


基幹産業 - 9.43% (7.43%)

建設、建築資材 - 7.56% (6.07%) Wimpey George

Pilkington Wilson Bowden Taylor Woodrow Wolseley

Hanson


56,234

10.42


1,595,330


7,674


1.42

5,742,780

6,927

1.28

458,800

5,707

1.06

1,502,000

4,453

0.83

393,588

4,395

0.82

859,055

4,369

0.81


組入投資有価証券


株数

時価 (千英ポンド)

純資産総額に占める

割合（％）

Westbury

792,880

3,939

0.73

Mowlem (John)

1,378,449

2,807

0.52

McAlpine (Alfred)

156,310

496

0.09

化学 - 1.35% (1.36%)




Diploma

550,900

5,461

1.01

Croda International

491,996

1,830

0.34

鋼鉄およびその他の金属 - 0.52% (0.00%)




Yule Catto & Company

931,583

2,809

0.52


一般産業 - 7.85% (3.39%)

航空宇宙産業および防衛 - 5.68% (3.39%) BAE Systems

Rolls-Royce VT

工学および機械 - 2.17% (0.00%) Tomkins

Weir


50,867

9.43


6,009,824


15,393


2.85

3,810,779

9,903

1.84

1,723,100

5,361

0.99

2,413,800

6,792

1.26

1,487,482

4,888

0.91


非市況産業 - 7.62% (9.22%)

通信サービス - 7.11% (7.25%) BT

Vodafone TDC (B)

Eircom

Virgin Mobile (UK)

食料および薬品小売 - 0.51% (1.97%) Sainsbury (J)


42,337

7.85


6,269,754


13,159


2.44

6,940,904

9,535

1.77

355,924

8,300

1.54

4,009,100

5,846

1.08

667,093

1,538

0.28

959,800

2,765

0.51


公益事業 - 4.04% (5.55%)

電力 - 3.42% (0.92%)

Scottish & Southern Energy Scottish Power

Viridian

水道 - 0.62% (1.11%)

Kelda

ガス供給 - 0.00% (3.52%)


41,143

7.62


864,600


7,578


1.40

1,607,300

6,592

1.23

577,500

4,262

0.79

558,400

3,357

0.62



21,789

4.04

市況消費財 - 3.09% (0.59%)




自動車および部品 - 3.09% (0.59%)




Renault

119,200

5,640

1.05

GKN

2,153,500

5,526

1.02


組入投資有価証券


株数

時価 (千英ポンド)

純資産総額に占める

割合（％）

Peugeot

161,168

5,498

1.02


情報技術 - 0.57% (0.51%)

ソフトウェアおよびコンピューター・サービス - 0.57% (0.51%)

Misys


16,664

3.09


1,359,476


3,096


0.57



3,096

0.57

先物 - 0.03% (0.00%)




先物 (未実現利益/(損失)) - 0.03%




(0.00%)




ロンドン株価指数100先物 2005年3月

290

141

0.03


社債 - 0.00% (1.19%)

社債 - 0.00% (1.19%)


141

0.03

投資有価証券価額合計


532,205

98.63

純流動資産


7,388

1.37

純資産総額


539,593

100.00


保有明細（2005年8月31日現在）（未監査）


保有証券は、特段の記載のない限りは普通株式

業種合計中の( )の数値は、2005年2月28日現在のもの



組入投資有価証券


株数

時価 (千英ポンド)

純資産総額に占める

割合（％）

金融 ‐ 24.02% (26.78%)

Royal Bank of Scotland HBOS

HSBC (UK)

Lloyds TSB Northern Rock Legal & General Bradford & Bingley Dresdner Bank

Alliance & Leicester Jardine Lloyd Thompson Hiscox

Provident Financial

Catlin


2,810,800

3,430,700

2,827,700

3,833,097

1,503,529

6,489,800

2,015,100

12,157,300

635,481

926,800

1,577,700

403,900

169,402


45,493

29,941

25,301

17,484

12,126

7,236

6,474

5,787

5,479

3,694

2,966

2,573

791


6.61

4.35

3.68

2.54

1.76

1.05

0.94

0.84

0.80

0.54

0.43

0.37

0.11



165,345

24.02


組入投資有価証券


株数

時価 (千英ポンド)

純資産総額に占める

割合（％）

市況産業 ‐ 18.83% (17.87%) EMAP

Hilton Dixons

Deutsche Post Whitbread

Kesa Electricals Trinity Mirror Next

Rexam Rank Yell

Go-Ahead First Partygaming HMV

Matalan Woolworths De la Rue

Independent News & Media

Davis Service


1,635,846

4,106,446

8,145,424

735,500

984,997

2,749,866

1,129,652

439,800

1,251,336

2,156,308

1,288,706

394,000

1,407,100

2,555,000

1,359,732

1,708,585

9,117,500

840,411

1,650,749

580,290


13,197

13,033

12,289

10,177

9,848

7,222

6,945

6,612

6,324

6,057

5,743

5,179

4,373

4,123

3,438

3,434

3,294

3,020

2,771

2,556


1.92

1.89

1.79

1.48

1.43

1.05

1.01

0.96

0.92

0.88

0.83

0.75

0.64

0.60

0.50

0.50

0.48

0.44

0.40

0.36


資源 ‐ 15.03% (10.42%) BP

Royal Dutch Shell (B) (UK) ENI

Total Fina Elf (B)


7,558,969

1,637,459

871,447

72,100

129,635


47,867

30,858

14,204

10,494

18.83


6.95

4.48

2.07

1.53


一般産業 ‐ 8.92% (7.85%)

BAE Systems Rolls-Royce Smiths

VT

Weir Tomkins

Electrocomponents


5,726,324

4,275,679

1,072,400

1,933,300

1,487,482

1,863,700

534,500

103,423


18,675

14,404

9,649

6,626

5,401

5,193

1,423

15.03


2.71

2.09

1.40

0.96

0.78

0.76

0.22


非市況産業 ‐ 8.85% (7.62%) Vodafone

BT

TDC (B)


14,329,604

7,034,654

399,324

61,371


21,727

15,186

11,707

8.92


3.16

2.21

1.70


組入投資有価証券


株数

時価 (千英ポンド)

純資産総額に占める

割合（％）

Eircom Sainsbury (J) Belgacom

6,242,900

1,076,900

67,500

7,962

3,052

1,310

1.16

0.44

0.18


非市況消費財 ‐ 7.90% (10.93%) British American Tobacco Imperial Tobacco

Reynolds American Gallaher GlaxoSmithKline

Northern Foods


1,543,739

868,200

180,035

765,590

429,749

2,137,000

60,944


17,282

13,327

8,381

6,402

5,735

3,219

8.85


2.51

1.94

1.22

0.93

0.83

0.47


基幹産業 ‐ 6.07% (9.43%)

Wimpey George Wolseley Diploma Wilson Bowden

Taylor Woodrow

Westbury


2,979,830

692,888

618,100

514,800

1,685,300

889,580

54,346


12,243

7,771

6,468

5,884

5,418

3,995

7.90


1.78

1.13

0.94

0.85

0.79

0.58


公益事業 ‐ 4.46% (4.04%)

Scottish Power National Grid Transco

Scottish & Southern Energy

Kelda


2,701,200

1,244,769

657,200

626,500

41,779


13,530

6,519

6,455

4,209

6.07


1.97

0.95

0.93

0.61


市況消費財 ‐ 2.56% (3.09%) Renault

GKN


255,200

1,801,919

30,713


12,482

5,149

4.46


1.81

0.75


情報技術 ‐ 0.50% (0.57%)

Misys


1,525,376

17,631


3,430

2.56


0.50


先物 ‐ 0.01% (0.03%)

ロンドン株価指数100先物2005年9月


339

3,430


69

0.50


0.01



69

0.01

組入投資有価証券


668,686

97.15

純流動資産／（負債）


19,610

2.85

純資産総額


688,296

100.00

(3）運用実績


年

収益率（％）

1996

15.9

1997

29.0

1998

17.9

1999

10.2

2000

3.0

2001

－4.7

2002

－20.7

2003

22.7

2004

18.8

2005

20.1


なお、上記の収益率はそれぞれの年の１月から12月までの収益率です。

フィデリティ・ファンズ－オーストラリア・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法                                                                                                             人）

(1）投資状況


（2005年4月30日現在）


時価合計（豪ドル）

投資比率（％）

資産



有価証券

269,450,117

95.68%

預金・その他

19,498,553

6.92%

資産合計

288,948,670


負債計

7,338,018

2.61%

合計（純資産総額）

281,610,652

100.00%


（2005年10月31日現在）（未監査）


時価合計（豪ドル）

投資比率（％）

資産



有価証券

386,847,045

95.62%

預金・その他

19,719,842

4.87%

資産合計

406,566,887


負債計

1,992,594

0.49%

合計（純資産総額）

404,574,293

100.00%

(2) 投資資産

（保有銘柄）


投資有価証券明細表（2005年4月30日現在）


株数または

額面価額

時価

（豪ドル）

純資産

比率(%)

公認の証券取引所で取引される証券エネルギー

Oil Search

Woodside Petroleum

Hardman Resources


1,886,085

172,286

931,961


4,300,274

4,048,721

1,612,293


1.53

1.44

0.57



9,961,288

3.54

素材




BHP Billiton

1,364,742

21,890,462

7.77

Rio Tinto

223,272

9,243,461

3.28

Rinker Group

507,792

5,773,595

2.05

Alumina

453,385

2,597,896

0.92

Equigold Wts*

471,952

35,396

0.01



39,540,810

14.03

一般事業会社




Downer EDI

2,234,486

10,099,877

3.59

Wesfarmers

134,202

4,817,852

1.71

United Group

577,668

4,765,761

1.69

ABC Learning Centres

483,127

2,666,861

0.95

Macquarie Airports

770,755

2,582,029

0.92

Coates Hire

634,740

2,538,960

0.90

Bradken

940,080

2,115,180

0.75



29,586,520

10.51

情報技術




Computershare

752,620

3,793,205

1.35

iiNET

664,663

1,781,297

0.63

Seek

120,963

284,263

0.10



5,858,765

2.08

一般消費財・サービス




Billabong International

751,335

8,602,786

3.05

News Corporation CDI

384,983

7,418,622

2.63

Publishing & Broadcasting

498,919

7,119,574

2.53



23,140,982

8.21

生活必需品




Australian Agricultural Company

4,026,610

6,100,314

2.17

Foster's Group*

1,097,453

5,618,959

2.00

Woolworths

253,896

3,882,070

1.38

Coca-Cola Amatil

335,505

2,777,981

0.99



18,379,324

6.54


株数または

額面価額

時価

（豪ドル）

純資産

比率(%)

ヘルスケア

DCA Group

Vision Group Holdings CSL

Cochlear


821,444

889,361

79,992

72,541


2,686,122

2,668,083

2,527,747

2,227,009


0.95

0.95

0.90

0.79



10,108,961

3.59

通信サービス




Telecom New Zealand

1,442,697

8,167,707

2.90



8,167,707

2.90

金融




Commonwealth Bank of Australia

408,929

14,860,480

5.28

Westfield Group

812,076

13,171,873

4.68

Australia & New Zealand Banking Group

565,103

12,189,272

4.33

Macquarie Bank

264,247

12,089,300

4.29

Westpac Banking

594,516

11,563,336

4.11

AMP

1,615,052

10,853,149

3.85

National Australia Bank

278,498

8,101,507

2.88

Suncorp-Metway

401,509

7,917,757

2.81

St.George Bank

172,377

4,266,331

1.51

Select Managed Funds

877,936

3,599,538

1.28

Babcock & Brown

396,621

3,545,792

1.26

Promina Group

642,359

3,276,031

1.16

Australian Stock Exchange

164,216

3,271,183

1.16

Stockland

548,819

3,205,103

1.14

Mortgage Choice

2,674,976

2,741,850

0.97

Babcock & Brown Japan Property Trust

1,994,897

2,304,106

0.82



116,956,608

41.53

その他の市場で取引される証券




素材




Equigold

1,887,808

1,868,930

0.66



1,868,930

0.66

一般事業会社




Macquarie Infra Unit Stpl

589,401

2,139,526

0.76



2,139,526

0.76

一般消費財・サービス




Dominos Pizza (Australia & New

Zealand)

624,403

1,373,687

0.49



1,373,687

0.49

金融




DB RREEF Trust

1,813,543

2,366,674

0.84



2,366,674

0.84


株数または

額面価額

時価

（豪ドル）

純資産

比率(%)

その他


335

0.00


投資有価証券合計(取得価額230,129,817豪ドル)



269,450,117


95.68


* 取締役が決定する価格の有価証券


投資有価証券明細表（2005年10月31日現在）（未監査）


株数または

額面価額

時価

（豪ドル）

純資産

比率(%)

公認の証券取引所で取引される証券エネルギー

Woodside Petroleum

Oil Search


287,474

2,637,467


9,084,178

8,703,641


2.25

2.15



17,787,819

4.40

素材




BHP Billiton

1,446,551

30,131,657

7.45

Rio Tinto

361,605

20,361,978

5.03

Rinker Group

1,013,006

15,255,870

3.77

Gunns

730,094

2,022,360

0.50

Equigold Wts

1,387,613

346,903

0.09



68,118,768

16.84

一般事業会社




Downer EDI

2,722,774

16,554,466

4.09

Wesfarmers

183,436

6,548,665

1.62

Bradken

1,255,320

4,707,450

1.16

Coates Hire

758,322

3,518,614

0.87



31,329,195

7.74

情報技術




Computershare

773,626

5,067,250

1.25

iiNET

988,366

2,767,425

0.68



7,834,675

1.93

一般消費財・サービス




Billabong International

728,801

9,430,685

2.33

Publishing & Broadcasting

502,136

8,094,432

2.00



17,525,117

4.33

生活必需品




Woolworths

573,009

9,357,237

2.31

Australian Agricultural Company

4,052,574

7,375,685

1.82

Foster's Group

1,125,581

6,528,370

1.61

Coles Myer

637,920

6,398,338

1.58



29,659,630

7.32


株数または

額面価額

時価

（豪ドル）

純資産

比率(%)

ヘルスケア

CSL

Vision Group Holdings Cochlear


171,770

1,397,036

155,145


6,441,375

6,286,662

5,892,407


1.59

1.55

1.46



18,620,444

4.60

金融




National Australia Bank

608,837

20,213,388

5.00

Commonwealth Bank of Australia

502,828

19,549,953

4.83

Macquarie Bank

288,767

18,674,562

4.62

Australia & New Zealand Banking Group

769,523

18,122,267

4.48

Westpac Banking

863,009

17,907,437

4.43

AMP

2,118,280

15,442,261

3.82

Westfield Group

890,322

14,788,248

3.66

Suncorp-Metway

741,767

14,293,850

3.53

Stockland

1,510,608

9,229,815

2.28

QBE Insurance Group

400,990

7,137,622

1.76

Australian Stock Exchange

192,653

5,542,627

1.37

Mortgage Choice

3,614,547

5,494,111

1.36

Select Managed Funds

956,606

4,783,030

1.18

St.George Bank

173,488

4,725,813

1.17

Stockland Trust

18,349

110,461

0.03



176,015,445

43.52

その他の市場で取引される証券




素材




Zinifex

1,277,666

6,209,457

1.53

Equigold

1,657,086

2,021,645

0.50



8,231,102

2.03

一般事業会社




Healthscope

381,839

2,176,482

0.54



2,176,482

0.54

一般消費財・サービス




Dominos Pizza (Australia & New

Zealand)

947,845

2,796,143

0.69



2,796,143

0.69

ヘルスケア




Healthscope Rts 08/11/2005

13,506

8,104

0.00



8,104

0.00

金融




DB RREEF Trust

4,134,162

5,519,106

1.36

Austbrokers Holdings

612,367

1,224,734

0.30



6,743,840

1.66


株数または

額面価額

時価

（豪ドル）

純資産

比率(%)

その他


281

0.00


投資有価証券合計 (取得価額 304,203,544豪ドル)



386,847,045


95.62


* 取締役が決定した価格の有価証券


(3）運用実績


年

収益率（％）

1997

12.61

1998

7.52

1999

14.96

2000

4.07

2001

5.37

2002

-15.30

2003

15.66

2004

28.92

2005

26.26


なお、上記の収益率はそれぞれの年の１月から12月までの収益率です。

フィデリティ・ファンズ－アジア・パシフィック・グロース・アンド・インカム・ファ                                                                                                                ンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）

(1）投資状況


（2005年4月30日現在）


時価合計（米国ドル）

投資比率（％）

資産



有価証券

459,833,149

82.70%

預金・その他

99,045,363

17.81%

資産合計

558,878,512


負債計

2,867,504

0.52%

合計（純資産総額）

556,011,008

100.00%


（2005年10月31日現在）（未監査）


時価合計（米国ドル）

投資比率（％）

資産



有価証券

565,354,250

96.49%

預金・その他

25,947,769

4.43%

資産合計

591,302,019


負債計

5,367,960

0.92%

合計（純資産総額）

585,934,059

100.00%


(2) 投資資産

（保有銘柄）


投資有価証券明細表（2005年4月30日現在）


株数または

額面価額

時価

（米ドル）

純資産

比率(%)

公認の証券取引所で取引される証券エネルギー

PetroChina (H)

PTT Exploration & Production (F)


9,000,000

410,000


5,378,166

3,616,730


0.97

0.65



8,994,896

1.62

公益事業




Hong Kong & China Gas

4,100,000

8,389,514

1.51

Electricity Generating (F)

770,000

1,532,193

0.28

YTL Power International

2,172,000

1,131,726

0.20



11,053,433

1.99

素材




Siam City Cement (F)

510,000

3,593,916

0.65

Amcor

380,000

1,922,968

0.35

Vision Grande Group Holdings

3,400,000

1,472,126

0.26


株数または

額面価額

時価

（米ドル）

純資産

比率(%)

PaperlinX

600,000

1,325,428

0.24



8,314,438

1.50

一般事業会社




Hutchison Whampoa

1,380,000

12,304,278

2.21

Singapore Post

14,000,000

7,366,392

1.32

ComfortDelgro

6,900,000

7,345,590

1.32

Insun ENT

310,000

5,520,618

0.99

Downer EDI

1,450,000

5,134,076

0.92

United Group

500,000

3,231,319

0.58

Guangshen Railway (H)

8,800,000

3,019,943

0.54

Bangkok Expressway (F)

3,950,000

2,578,264

0.46

Jenn Feng Industrial

1,450,000

1,717,350

0.31

Malaysia Airports

3,300,000

1,441,579

0.26



49,659,409

8.91

情報技術




Taiwan Semiconductor Manufacturing

3,150,000

5,233,195

0.94

Merry Electronics

1,250,000

2,832,907

0.51

ASM Pacific Technology

600,000

2,440,073

0.44

D-Link

1,500,000

1,834,187

0.33

MtekVision

47,000

1,133,920

0.20

INTOPS

40,000

841,673

0.15

Elec & Eltek International

210,000

504,000

0.09



14,819,955

2.66

一般消費財・サービス




Tanjong

2,100,000

7,018,421

1.26

Publishing & Broadcasting

370,000

4,136,010

0.74

Star Publications (Malaysia)

1,900,000

3,475,000

0.62

Li & Fung

1,650,000

3,154,006

0.57

Giant Manufacturing

1,800,000

2,938,540

0.53

Luthai Textile (B)

3,000,000

2,686,389

0.48

Sky City Entertainment Group

750,000

2,434,039

0.44

BEC World

4,600,000

1,609,125

0.29

Daekyo (Pref'd)

41,000

1,560,229

0.28

Raymond Industrial

3,970,000

1,145,949

0.21

Yue Yuen Industrial Holdings

400,000

1,134,082

0.20

Land & House (F)

5,500,000

1,024,715

0.18

Media Prima

900,000

362,368

0.07



32,678,873

5.87

生活必需品




CP Seven Eleven

10,500,000

7,918,251

1.42

Dynasty Fine Wines Group

6,500,000

2,439,110

0.44

Dairy Farm International

706,500

1,907,550

0.34


株数または

額面価額

時価

（米ドル）

純資産

比率(%)

Kuala Lumpur Kepong

900,000

1,539,474

0.28

Hanjaya Mandala Sampoerna

840,500

918,747

0.17

Convenience Retail Asia

2,284,000

835,090

0.15

Charoen Pokphand Foods

5,000,000

552,598

0.10



16,110,820

2.90

ヘルスケア




Parkway Holdings

4,300,000

4,367,218

0.79

Bumrungrad Hospital

4,900,000

2,148,796

0.39

Pihsiang Machinery Manufacturing

80,000

190,781

0.03



6,706,795

1.21

通信サービス




Far EasTone Telecommunications

18,300,000

22,435,659

4.04

Advanced Information Services (F)

8,900,000

21,432,193

3.85

Telekomunikasi Indonesia

10,200,000

4,577,197

0.82

Telecom New Zealand

900,000

3,991,383

0.72

Taiwan Cellular

2,100,000

2,104,033

0.38

Nera Telecommunications

5,500,000

1,295,543

0.23



55,836,008

10.04

金融




HSBC Holdings

3,080,000

49,205,083

8.85

Public Bank (F)

15,400,000

27,963,158

5.03

Malayan Banking

7,550,000

23,047,368

4.15

Wharf Holdings

3,200,000

10,653,188

1.92

Sun Hung Kai Properties

1,070,000

10,226,624

1.84

AMP

1,900,000

10,001,813

1.80

Cheung Kong Holdings

820,000

7,732,028

1.39

Wing Hang Bank

950,000

5,996,267

1.08

Promina Group

1,500,000

5,992,628

1.08

United Overseas Bank

640,000

5,599,437

1.01

Bank of East Asia

1,500,000

4,397,134

0.79

Oriental Fire & Marine Insurance

180,000

3,483,093

0.63

Henderson Land Development

600,000

2,786,455

0.50

Hang Seng Bank

200,000

2,732,573

0.49

Macquarie Bank

60,000

2,150,296

0.39

Chinatrust Financial Holding

1,150,000

1,316,021

0.24

Industrial & Commercial Bank Of China

(HK)

800,000

1,005,792

0.18

Hong Leong Finance

487,000

953,471

0.17

Shanghai Forte Land (H)

2,500,000

657,485

0.12

Bursa Malaysia

104,700

105,251

0.02



176,005,165

31.68


株数または

額面価額

時価

（米ドル）

純資産

比率(%)

その他の市場で取引される証券エネルギー

KyungDong City Gas


140,000


3,217,459


0.58



3,217,459

0.58

公益事業




Samchully

55,000

4,180,507

0.75

Seoul City Gas

70,000

2,138,008

0.38



6,318,515

1.13

素材




POSCO Refractories & Environment

152,764

2,332,933

0.42

Youlchon Chemical

180,000

2,157,906

0.39

Shanghai Asia Holdings

5,985,000

1,006,990

0.18

CHT Holdings

1,084,000

431,093

0.08



5,928,922

1.07

一般事業会社




SFA Engineering

241,920

5,583,837

1.00

Taiwan Secom

2,900,000

4,298,015

0.77

MTR

2,000,000

3,181,588

0.57

Phoenixtec Power

2,150,000

2,357,154

0.42

Italian-Thai Development (F)

4,200,000

984,791

0.18

Shenzhen Chiwan Wharf Holdings

350,000

857,618

0.15

SNP Leefung Holdings

2,500,000

513,159

0.09

Shanghai Zhenhua Port Machinery (B)

400,000

464,000

0.08

SNP

763,500

420,417

0.08

Keangnam Enterprises

35,000

345,076

0.06



19,005,655

3.40

情報技術




Samsung Electronics (Pref'd)

20,000

5,889,981

1.06

Acer

3,300,000

5,408,451

0.97

Topco Scientific

2,400,000

3,994,878

0.72

Core Logic

80,000

2,809,556

0.51

Min Aik Technology

1,300,000

2,634,123

0.47

GES International

5,000,000

2,080,210

0.37

XAC Automation

1,550,000

1,900,288

0.34

Jusung Engineering

55,000

577,282

0.10



25,294,769

4.54

一般消費財・サービス




Hyundai Motor (Pref'd)

75,000

2,574,265

0.46

Daekyo

35,000

2,002,206

0.36

Cheil Communications

11,000

1,794,773

0.32

Weifu High-Technology (B)

999,990

1,113,545

0.20


株数または

額面価額

時価

（米ドル）

純資産

比率(%)

Integrated Distribution Services Group

Matrix Holdings

1,150,000

1,700,000

715,537

501,613

0.13

0.09



8,701,939

1.56

ヘルスケア




Pfizer India

110,000

1,770,439

0.32

Handok Pharmaceuticals

75,000

865,550

0.16



2,635,989

0.48

通信サービス




Far EasTone Telecommunications GDR

(Reg'd)

84,320

1,550,645

0.28



1,550,645

0.28

金融




Henderson Investment

2,700,000

3,896,804

0.70



3,896,804

0.70

非上場




公益事業




Electricity Generating NVDR

1,600,000

3,102,662

0.56



3,102,662

0.56

その他

(2)

0.00


投資有価証券合計（取得価額468,966,986米ドル）



459,833,149


82.70


投資有価証券明細表（2005年10月31日現在）（未監査）


株数または

額面価額

時価

（豪ドル）

純資産

比率(%)

公認の証券取引所で取引される証券エネルギー

PetroChina (H)

PTT Exploration & Production (F)


9,600,000

440,000


7,298,883

4,532,189


1.25

0.77



11,831,072

2.02

公益事業




Hong Kong & China Gas

5,000,000

10,319,651

1.76

Electricity Generating (F)

770,000

1,397,425

0.24

YTL Power International

2,172,000

1,260,048

0.22

Alinta Infrastructure Holdings

813,900

1,205,257

0.21

Tianjin Capital Environmental

Protection (H)

3,000,000

646,268

0.11



14,828,649

2.54


株数または

額面価額

時価

（豪ドル）

純資産

比率(%)

素材

Vision Grande Group Holdings

Siam City Cement (F)


3,700,000

300,000


2,410,284

2,104,231


0.41

0.36



4,514,515

0.77

一般事業会社




Hutchison Whampoa

2,020,000

19,125,926

3.26

Singapore Post

15,000,000

10,084,628

1.72

Downer EDI

1,500,000

6,820,848

1.16

United Group

440,000

3,455,298

0.59

Shanghai Industrial Holdings

1,750,000

3,115,245

0.53

Insun ENT

230,000

3,084,291

0.53

Singapore Technologies Engineering

2,000,000

3,007,696

0.51

COSCO Pacific

1,700,000

2,785,016

0.48

SMRT

4,488,000

2,726,176

0.47

Guangshen Railway (H)

9,300,000

2,699,234

0.46

Malaysia Airports

3,900,000

2,066,225

0.35

Vanachai Group (F)

13,000,000

1,504,844

0.26



60,475,427

10.32

情報技術




Taiwan Semiconductor Manufacturing

3,624,990

5,618,213

0.96

ASM Pacific Technology

500,000

2,312,247

0.39

Merry Electronics

780,000

1,720,340

0.29

Meerecompany

125,000

1,287,117

0.22

Kingboard Chemical Holdings

545,000

1,152,963

0.20

INTOPS

40,000

896,552

0.15

AAC Acoustic Technology Holdings

1,000,000

503,083

0.09

D-Link

100,000

108,192

0.02

Advanced Semiconductor Engineering

59,889

36,503

0.01

Yoko Technology

840

1,202

0.00



13,636,412

2.33

一般消費財・サービス




Tanjong

2,280,000

8,878,411

1.52

Li & Fung

2,400,000

5,123,707

0.87

Asia Optical

884,857

5,103,194

0.87

Publishing & Broadcasting

420,000

5,063,582

0.86

Hyundai Motor (Pref'd)

100,000

4,932,950

0.84

Star Publications (Malaysia)

2,200,000

4,166,887

0.71

Television Broadcasts

720,000

3,998,349

0.68

Sky City Entertainment Group

850,000

2,701,300

0.46

Land & House (F)

12,200,000

2,498,345

0.43

Luthai Textile (B)

3,500,000

2,374,810

0.41

Daekyo (Pref'd)

54,250

2,208,453

0.38


株数または

額面価額

時価

（豪ドル）

純資産

比率(%)

Tong Yang Industry

950,000

1,175,059

0.20

Media Prima

2,775,000

1,146,755

0.20

Basso Industry

453,000

1,053,127

0.18

BEC World

2,500,000

919,681

0.16

United Overseas Land

300,000

414,001

0.07

Raymond Industrial

1,010,000

309,428

0.05

Inventec Appliances

45,000

175,700

0.03



52,243,739

8.92

生活必需品




CP Seven Eleven

57,500,000

8,461,067

1.44

Dynasty Fine Wines Group

8,200,000

2,855,963

0.49

Dairy Farm International

805,500

2,754,810

0.47

Charoen Pokphand Foods

16,000,000

2,060,086

0.35

LG Household & Health Care (Pref'd)

30,000

1,047,414

0.18

Kuala Lumpur Kepong

400,000

831,788

0.14

Convenience Retail Asia

2,408,000

799,850

0.14



18,810,978

3.21

ヘルスケア




Parkway Holdings

5,000,000

5,838,469

1.00

Bumrungrad Hospital (F)

4,900,000

3,214,592

0.55

Bumrungrad Hospital

300,000

196,812

0.03



9,249,873

1.58

通信サービス




Far EasTone Telecommunications

20,000,000

23,247,843

3.97

Advanced Information Services (F)

7,500,000

18,393,624

3.14

Telekomunikasi Indonesia

10,000,000

5,062,979

0.86

Telecom New Zealand

1,180,000

4,848,620

0.83

China Telecom (H)

12,800,000

4,175,744

0.71

Taiwan Cellular

4,500,000

3,755,421

0.64

Chunghwa Telecom

2,000,000

3,385,840

0.58

China Mobile (Hong Kong)

400,000

1,796,032

0.31

Nera Telecommunications

6,000,000

1,468,463

0.25

MobileOne (Asia)

1,200,000

1,415,386

0.24

SmarTone Telecommunications Holding

150,000

152,860

0.03



67,702,812

11.56

金融




HSBC Holdings

3,180,000

49,972,952

8.53

Public Bank (F)

13,500,000

23,602,649

4.03

Malayan Banking

7,150,000

21,970,861

3.75

Sun Hung Kai Properties

1,210,000

11,441,010

1.95

Cheung Kong Holdings

1,000,000

10,403,498

1.78

Wharf Holdings

3,030,000

10,338,162

1.76


株数または

額面価額

時価

（豪ドル）

純資産

比率(%)

Hang Seng Bank

700,000

9,074,843

1.55

Bangkok Bank (F)

3,400,000

8,588,596

1.47

Oriental Fire & Marine Insurance

190,000

6,460,728

1.10

AMP

1,000,000

5,452,191

0.93

United Overseas Bank

660,000

5,371,392

0.92

Westfield Group

420,000

5,217,500

0.89

Kookmin Bank

85,000

4,901,341

0.84

Wing Hang Bank

650,000

4,439,707

0.76

Chinatrust Financial Holding

5,531,257

4,294,569

0.73

Oversea-Chinese Banking

1,000,000

3,715,389

0.63

Great Eastern Holdings

224,000

1,994,751

0.34

Industrial & Commercial Bank Of China

(HK)

1,400,000

1,724,672

0.29

LPN Development (F)

18,000,000

1,456,775

0.25

Hong Leong Finance

687,000

1,442,350

0.25

Krungthai Card Public (F)

3,000,000

1,442,060

0.25

Kiatnakin Finance Public (F)

1,750,000

1,201,717

0.21

UBS (China Yangtze) ELN 16/02/2006

1,000,000

895,685

0.15

Ticon Industrial Connection

2,000,000

603,311

0.10

Bursa Malaysia

254,700

306,315

0.05



196,313,024

33.51

その他の市場で取引される証券




エネルギー




KyungDong City Gas

170,000

5,284,004

0.90



5,284,004

0.90

公益事業




Samchully

60,000

6,494,253

1.11

Seoul City Gas

80,000

3,739,464

0.64

Great Taipei Gas

2,000,000

721,279

0.12



10,954,996

1.87

素材




POSCO Refractories & Environment

77,038

1,269,208

0.22

Shanghai Asia Holdings

4,985,000

470,380

0.08

CHT Holdings

1,084,000

316,445

0.05



2,056,033

0.35

一般事業会社




SFA Engineering

290,000

6,916,667

1.18

Taiwan Secom

3,466,000

4,684,831

0.80

MTR

2,000,000

3,779,572

0.65

Shanghai Zhenhua Port Machinery (B)

4,400,000

3,537,600

0.60

Shenzhen Chiwan Wharf Holdings

1,795,000

2,535,442

0.43

Italian-Thai Development (F)

8,300,000

1,791,294

0.31


株数または

額面価額

時価

（豪ドル）

純資産

比率(%)

Cheng Uei Precision Industry

350,000

991,014

0.17

Burwill

12,000,000

928,769

0.16

SNP Leefung Holdings

6,000,000

812,673

0.14

POS Malaysia & Services Holdings

750,000

687,417

0.12

SNP

1,000,000

530,770

0.09

Lum Chang

3,000,000

362,693

0.06



27,558,742

4.71

情報技術




Samsung Electronics (Pref'd)

20,000

8,166,092

1.39

Acer

3,690,000

7,467,654

1.27

Topco Scientific

2,739,634

6,671,180

1.14

GES International

6,600,000

3,619,851

0.62

Holtek Semiconductor

2,003,944

2,365,205

0.40

Greatek Electronics

1,703,641

1,652,788

0.28

Radiant Opto-Electronics

700,000

1,523,032

0.26

Display Manufacturing Services

150,000

1,350,575

0.23

Jusung Engineering

100,000

925,287

0.16

Advantech

419,831

923,462

0.16

Core Logic

20,000

700,192

0.12

KH Vatec

30,000

660,920

0.11

MJC Probe

301,750

542,316

0.09

Infortrend Technology

279,883

437,949

0.07

XAC Automation

177,500

138,343

0.02

Transcend Information

39,884

68,115

0.01

Everfocus Electronics

60,000

53,649

0.01

Lite-On Technology Group

12,000

13,144

0.00



37,279,754

6.34

一般消費財・サービス




Depo Auto Parts Industrial

834,769

2,786,586

0.48

Hong Kong Economic Times

9,684,000

2,023,694

0.35

Weifu High-Technology (B)

2,495,987

1,326,522

0.23

G-2R

46,880

736,429

0.13

LC Development

5,400,000

429,924

0.07



7,303,155

1.26

生活必需品




KT&G

70,000

2,896,552

0.49



2,896,552

0.49

ヘルスケア




Pfizer India

110,000

1,888,153

0.32



1,888,153

0.32

通信サービス




Chunghwa Telecom ADR

477,000

8,194,860

1.40


株数または

額面価額

時価

（豪ドル）

純資産

比率(%)

Far EasTone Telecommunications GDR

Reg S

84,320

1,500,896

0.26



9,695,756

1.66

金融




Henderson Investment

4,300,000

5,990,558

1.02

Uchi Technologies

1,000,000

831,788

0.14

Manulife Insurance Malaysia

381,900

218,518

0.04

CPN Retail Growth Property Fund (F)

598,800

160,072

0.03



7,200,936

1.23

非上場




公益事業




Electricity Generating NVDR

2,000,000

3,629,675

0.62



3,629,675

0.62

その他

(7)

0.00


投資有価証券合計 (取得原価 555,400,725米ドル)



565,354,250


96.49


* 取締役が決定した価格の有価証券


(3) 運用実績


年

収益率（％）

2005

13.15

なお、上記の収益率は年の１月から12月までの収益率です。

フィデリティ・ＵＳエクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家専用）（国内                                                                                                             証券投資信託）


(1）投資状況


（2006年1月31日現在）


資産の種類


国名

時価合計

（円）

投資比率

（％）

有価証券




親投資信託受益証券

日本

17,136,475,350

100.00

小計


17,136,475,350

100.00

その他の資産




預金・その他

日本

17,928,482

0.10

小計


17,928,482

0.10

負債

－

17,928,482

0.10

合計（純資産総額）


17,136,475,350

100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（参考）マザーファンドの投資状況

（2006年1月31日現在）


資産の種類


国名

時価合計

（円）

投資比率

（％）

有価証券




株式

日本

29,260,000

0.17

イギリス

196,576,206

1.15

オランダ

171,536,000

1.00

フィンランド

47,501,174

0.28

カナダ

53,047,907

0.31

アメリカ

15,407,424,038

89.91

バミューダ

232,753,011

1.36

ケイマン諸島

150,708,696

0.88

リベリア

50,053,288

0.29

マーシャル

11,448,244

0.07

小計


16,350,308,564

95.42

投資証券

アメリカ

85,513,465

0.50

小計


85,513,465

0.50

その他資産




預金・その他

－

815,354,486

4.75

小計


815,354,486

4.75

負債

－

115,277,767

0.67

合計（純資産総額）


17,135,898,748

100.00

（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(2）投資資産

① 投資有価証券の主要銘柄


（2006年1月31日現在）


順位


種類


銘柄名


国名


業種

数量


（口数）

帳簿価額単価

（円）

帳簿価額金額

（円）

評価額単価

（円）

評価額金額

（円）

投資比率

（％）


1


親投資信託受益証券

フィデリティ・ ＵＳエクイ

ティ・インカ

ム・マザーファンド


日本


－


14,219,961,290


1.2011


17,080,142,086


1.2051


17,136,475,350


100.00


種類別投資比率

（2006年1月31日現在）

種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

100.00

（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄

（2006年1月31日現在）


順位


銘柄名


通貨地域


種類業種


株数

簿価単価

簿価金額 (外貨)

評価単価

時価金額 (外貨)


投資比率


1


EXXON MOBIL CORP

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

エネルギー


112,800

58.46

6,595,374.73

63.11

7,118,808.00


4.88%


2

AMER INTL GROUP

INC

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

保険


61,400

65.98

4,051,342.30

66.07

4,056,698.00


2.78%


3


CITIGROUP INC

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

各種金融


78,700

48.92

3,850,488.01

46.82

3,684,734.00


2.53%


4

BANK OF AMERICA

CORPORATION

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

銀行


70,400

45.94

3,234,477.39

44.48

3,131,392.00


2.15%


5


ALTRIA GROUP INC

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

食品・飲料・タバコ


33,900

73.26

2,483,614.48

73.91

2,505,549.00


1.72%


6


BELLSOUTH CORP

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

電機通信サービス


84,600

27.59

2,334,670.00

28.81

2,437,326.00


1.67%


7


FREDDIE MAC

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

銀行


34,680

63.65

2,207,708.63

67.67

2,346,795.60


1.61%


8

JPMORGAN CHASE &

CO

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

各種金融


55,300

39.21

2,168,434.95

39.85

2,203,705.00


1.51%


9


KIMBERLY CLARK CORP.


アメリカ・ドル

アメリカ

株式

家庭用品・パーソナル用品


37,600


58.34

2,193,933.60


58.04

2,182,304.00


1.50%


10


INTL BUS MACH CORP


アメリカ・ドル

アメリカ

株式

テクノロジー・ハードウェア及び機器


26,100


86.72

2,263,412.24


81.63

2,130,543.00


1.46%


11

MERRILL LYNCH CO

INC

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

各種金融


28,000.00

67.61

1,893,188.30

74.39

2,082,920.00


1.43%


12


CHEVRONTEXACO CORP

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

エネルギー


33,000

58.71

1,937,670.10

60.75

2,004,750.00


1.38%


13


WACHOVIA CORP

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

銀行


35,900

52.81

1,896,072.40

54.80

1,967,320.00


1.35%


14

GENERAL ELECTRIC

CO

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

資本財


55,200

35.52

1,961,166.54

32.93

1,817,736.00


1.25%


15

WELLS FARGO

COMPANY

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

銀行


28,800

62.65

1,804,456.22

62.47

1,799,136.00


1.24%


16


BP PLC SPONS ADR

アメリカ・ドル

イギリス

株式

エネルギー


23,100

67.00

1,547,857.60

72.27

1,669,437.00


1.15%


17


COCA COLA CO

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

食品・飲料・タバコ


39,900

41.49

1,655,651.60

41.75

1,665,825.00


1.14%


順位


銘柄名


通貨地域


種類業種


株数

簿価単価簿価金額

(外貨)

評価単価時価金額

(外貨)


投資比率


18


PFIZER INC


アメリカ・ドル

アメリカ

株式

医薬品・バイオテクノロジー


63,800


21.32

1,360,351.54


25.94

1,654,972.00


1.14%


19


HALLIBURTON CO

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

エネルギー


19,800

65.98

1,306,438.60

80.86

1,601,028.00


1.10%


20


BJ SERVICES CO

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

エネルギー


38,500

38.42

1,479,281.96

41.50

1,597,750.00


1.10%


21


AT&T INC

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

電機通信サービス


58,700

24.88

1,460,808.40

26.05

1,529,135.00


1.05%


22


TIME WARNER INC

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

メディア


80,200

17.66

1,416,753.25

17.55

1,407,510.00


0.97%


23

VERIZON

COMMUNICATIONS

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

電機通信サービス


43,300

31.04

1,344,417.27

31.90

1,381,270.00


0.95%


24


MICROSOFT CORP


アメリカ・ドル

アメリカ

株式

ソフトウェア・サービス


49,300


27.66

1,363,869.90


28.00

1,380,400.00


0.95%


25


MORGAN STANLEY

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

各種金融


21,800

56.05

1,221,957.45

60.67

1,322,606.00


0.91%


26


MERCK & CO INC


アメリカ・ドル

アメリカ

株式

医薬品・バイオテクノロジー


37,200


29.43

1,094,960.92


34.46

1,281,912.00


0.88%


27

ST PAUL TRAVELERS

COS INC

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

保険


27,300

45.36

1,238,467.03

46.25

1,262,625.00


0.87%


28

HARTFORD FINL SVCS

GROUP INC

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

保険


13,600

86.16

1,171,841.60

84.28

1,146,208.00


0.79%


29

SCHLUMBERGER LTD

NY REG

アメリカ・ドル

オランダ

株式

エネルギー


8,700

99.80

868,271.80

130.65

1,136,655.00


0.78%


30

ANNTAYLOR STORES

CORP

アメリカ・ドル

アメリカ

株式

小売


32,900

33.44

1,100,176.00

33.81

1,112,349.00


0.76%

（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率

（2006年1月31日現在）


種類

国内／外国

業種

投資比率

（％）

株式

国内

電気機器

0.17

小計


0.17

外国

エネルギー

12.63

素材

2.99

資本財

7.14

商業サービス・用品

0.67

運輸

1.77

自動車・自動車部品

0.27

耐久消費財・アパレル

1.66

消費者サービス

1.28

メディア

5.37

小売

3.45

食品・生活必需品小売り

1.86

食品・飲料・タバコ

4.05

家庭用品・パーソナル用品

3.10

ヘルスケア機器・サービス

3.42

医薬品・バイオテクノロジー

4.48

銀行

7.29

各種金融

9.38

保険

6.96

ソフトウェア・サービス

3.10

テクノロジー・ハードウェア及び機器

5.80

電機通信サービス

3.89

公益事業

1.55

半導体・半導体製造装置

3.14

小計


95.25

投資証券

外国

投資証券

0.50

小計


0.50

合計（対純資産総額比）


95.92


② 投資不動産物件

該当事項はありません。


③ その他投資資産の主要なもの該当事項はありません。

(3）運用実績

① 純資産の推移 2006年1月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末

の純資産の推移は次のとおりです。



期


年月日

純資産総額

（百万円）

（分配落）

純資産総額

（百万円）

（分配付）

１口当たり純資産額

（円）

（分配落）

１口当たり純資産額

（円）

（分配付）

1期

（2005年6月10日）

16,151

16,151

0.9969

0.9969

2期

（2005年9月12日）

16,370

17,030

1.0176

1.0586

3期

（2005年12月12日）

18,107

18,187

1.1428

1.1478


2005年3月末日

15,192

－

0.9843

－


2005年4月末日

15,034

－

0.9495

－


2005年5月末日

16,155

－

0.9972

－


2005年6月末日

16,592

－

1.0280

－


2005年7月末日

17,470

－

1.0858

－


2005年8月末日

16,837

－

1.0466

－


2005年9月末日

17,307

－

1.0427

－


2005年10月末日

17,043

－

1.0389

－


2005年11月末日

18,072

－

1.1333

－


2005年12月末日

17,258

－

1.1118

－


2006年1月末日

17,136

－

1.1443

－


② 分配の推移


期

１口当たりの分配金（円）

第１期

0.0000

第２期

0.0410

第３期

0.0050

③ 収益率の推移


期

収益率（％）

第１期

△0.3

第２期

6.2

第３期

12.8


フィデリティ・日本配当成長株・ファンド(適格機関投資家専用)


当ファンドは、2005年11月25日に運用を開始したファンドであり、現状において開示可能な情報はありません。

６【手続等の概要】


(1）申込（販売）手続等

ファンドの募集は、申込期間における委託会社および販売会社の各営業日の営業時間内において行なわれます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行休業日、英国の休業日および12月25日と同日にはお申込みの受付は行ないません。取得申込みの受付は、午後３時（わが国の証券取引所が半休日となる場合は午前11時）までに受付けたものを当日の申込みとして取扱います。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。


ファンドの発行価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額（当初募集期間中は１口当たり１円）とします。なお、取得申込みには、手数料がかかります。手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社所定の申込手数料率を乗じて得た額となります。ただし、申込手数料率は3.15％（消費税等相当額抜き 3.00％）を超えないものとします。

※ 税法が変更・改正された場合には、前記数値が変更になることがあります。


申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。ただし、累積投資コースに基づいて収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口単位とします。


なお、各販売会社の申込手数料率および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：http://www.fidelity.co.jp/fij/fund/japan.html）をご参照いただくか、フリーコール：0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）または販売会社までお問い合わせください。


申込代金は、原則として、取得申込受付日から起算して５営業日までにお申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売会社が別に定める日がある場合には、その期日までに申込代金をお支払いください。


委託会社は、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益証券の取得申込みの受付を停止することおよび既に受付けた取得申込みを取消すことができます。


(2）換金（解約）手続等

受益者は、解約請求による換金を行なうことが可能です。


受益者は、委託会社および販売会社の各営業日の営業時間に一部解約の実行を請求することができます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行休業日、英国の休業日および12月25日と同日には解約の受付は行ないません。一部解約の受付は、午後３時（わが国の証券取引所が半休日となる場合は午前11時）までに受付けたものを当日の申込みとして取扱います。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付

時間を過ぎてからの一部解約の申込みは翌営業日の取扱いとなります。


受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、受益証券をもって行なうものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、ファンドの信託契約の一部を解約します。ただし、やむを得ない事情のある場合にはこの限りではありません。


一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額

（基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）を控除した解約価額とします。一部解約の単位は、販売会社が別途定める単位とします。

解約価額および各販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ(アドレス：http://www.fidelity.co.jp/fij/fund/japan.html)もしくはフリーコール：0120-00-8051（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）または各販売会社にてご確認ください。


解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受け付けた日から起算して６営業日目から、販売会社の営業所等においてお支払いいたします。


委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該証券の一部解約の価額は当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行を受付けたものとします。


投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件5億円を超える一部解約はできません。また、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

７【管理及び運営の概要】


(1）資産管理等の概要

１．資産の評価

受益証券１口当たりの純資産額（「基準価額」）は、ファンドの投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額です。「投資信託財産の純資産総額」とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。


２．保管

一般コースを選択した受益者は、受益者と販売会社との間に取り交わされる保護預り契約に基づき、受益証券を販売会社に保管させることができます。保護預りの場合、受益証券は混蔵保管されます。保護預りを行なわない場合、受益証券は、受益者の責任において受益者により保管されます。

累積投資コースを選択した受益者の受益証券は全て販売会社における保護預りとなります。なお、自動けいぞく投資契約に基づき保護預りとなっている受益証券について受益者から返還請求があった場合、販売会社は、当該受益者から一部解約の実行の請求があったものとして取扱います。

受益証券は原則として無記名式ですが、受益者が委託会社の定める手続によって請求したときは、無記名式の受益証券と引換えに記名式の受益証券を、または記名式の受益証券と引換えに無記名式の受益証券を交付します。

無記名式の受益証券は、それを所持している人が受益者として扱われます。 受益証券の引出しを請求される場合は、受益証券の印刷完了後、請求日を入れ

て４営業日目以降の受渡しとなります。（受益証券の印刷完了までには、ファンドの設定後少なくとも３ヶ月程度を要します。）

記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請求することができます。

上記による名義書換の手続はファンドの毎計算期間の末日の翌日から15日間停止します。

記名式の受益証券の譲渡は、上記の名義書換によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

受益証券を喪失、毀損・汚損した受益者に対する受益証券の再交付の手続は以下のとおりです。

１）無記名式の受益証券を喪失した受益者が、公示催告による除権判決の謄本を添え、委託会社の定める手続により再交付を請求したときは、委託会社は無記名式の受益証券を再交付します。

２）記名式の受益証券を喪失した受益者が、委託会社の定める手続により再交付を請求したときは、委託会社は、記名式の受益証券を再交付します。

３）受益証券を毀損または汚損した受益者が、受益証券を添え、委託会社の定める手続により再交付を請求したときは、委託会社は受益証券を再交付します。ただし、真偽を鑑別しがたいときは、上記１）、２）の規定を準用するものとします。

４）受益証券を再交付するときは、委託会社は受益者に対して実費を請求することができます。


３．信託期間

信託期間は無期限とします。ただし、下記「５．信託の終了」の場合には、信託は終了します。


４．計算期間

計算期間は原則として毎年３月21日から６月20日まで、６月21日から９月20日 まで、９月21日から12月20日までおよび12月21日から翌年３月20日までとします。ただし、各計算期間終了日が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日以降 の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始します。なお、第１期の 計算期間は2005年11月30日から2005年12月20日（当該日が休業日のときは翌営業 日）までとし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。


５．信託の終了

① 委託会社は、信託期間中において信託契約の一部を解約することによりファ ンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合またはファンドの信託契約を 解約することが受益者のために有利であると認めるときその他やむを得ない事 情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出る ことにより、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、これを公告し、かつ知られたる受益者に対して書面 を交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と して公告を行ないません。

前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヶ月を下らないものとします。）内に異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一定期間内に信託契約の解約に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％を超えることとなるときは、信託契約を解約しないこととします。信託契約を解約しないこととなった場合には、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

なお、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記一定期間が１ヶ月を下らないこととすることが困難な場合には、前段は適用されません。

② 委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し、信託を終了します。

③ 委託会社が監督官庁より認可の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がファンドに関する委託会社の業務を他の投資信託

委託業者に引き継ぐことを命じたときは、異議を述べた受益者の受益権の口数がファンドの受益権の総口数の50％を超えることとなる場合を除き、当該投資信託委託業者と受託会社との間において存続します。

④ 受託会社が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただしファンドに関する受託会社の業務を他の受託会社が引き継ぐ場合を除きます。）、受託会社の辞任または解任に際し委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社は ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。


６．投資信託約款の変更

委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、投資信託約款を変更することができます。

委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、これを公告し、かつ知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、全て の受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。

前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヶ月を下らないものとします。）内に異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一定期間内に投資信託約款の変更に異議を述べた受益者の受益権の口数がファンドの受益権の総口数の50％を超えることとなるときは、投資信託約款の変更は行なわないこととします。投資信託約款の変更を行なわないこととなった場合には、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。

委託会社は監督官庁より投資信託約款の変更の命令を受けたときは、その命令に従い、投資信託約款を変更します。その変更内容が重大なものとなる場合には前２段の手法に従います。


７．公告

委託会社が受益者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。


８．運用報告書の作成

委託会社は、毎特定期間終了後および償還後に当該期間中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成し、これを販売会社を通じて知られたる受益者に対して交付します。保護預りを利用する受益者には、あらかじめ申し出を受けた住所に販売会社から運用報告書が送付されます。


９．組入有価証券等の管理、信託業務の委託

投資信託財産に属する資産の保管・管理は、原則として受託会社がこれを行ないます。ただし、下記に掲げる場合、受託会社は、投資信託財産に属する資産の保管・管理を他の者に委任することができます。

① 受託会社は、委託会社と協議のうえ、投資信託財産に属する資産の保管および処分ならびにこれに付随する業務の全部または一部について、金融機関、証券会社、外国の法令に準拠して外国において有価証券の保管を業として営

むものおよびこれらの子会社等で有価証券の保管を業として営む者に委託することができます。

② 受託会社は、上記①のうち信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するものを委託先として選定します。

１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること

３．投資信託財産の保管等を委託する場合においては、当該財産の分別管理を行なう体制が整備されていること

４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること

③ 受託会社は、上記②に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記

②１．ないし４．に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

④ 信託業務の委託に要する費用は投資信託財産中より支弁します。

⑤ 受託会社は、投資信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関に預託し保管させることができます。

⑥ 金融機関等から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関等の名義で混蔵寄託できるものとします。

⑦ 投資信託財産に属する有価証券については、実務上可能であり、かつ委託会社または受託会社が必要と認める場合のほか、信託の表示および記載をしません。


10．受益権の分割および再分割、信託日時の異なる受益権の内容

委託会社は、当初設定における受益証券については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。


11．追加信託金

追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。


12．収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金

収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金＊１は、原則として、各受益者毎の信託時の受益証券の価額等＊２に応じて計算されるものとします。

＊１ 「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益証券の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものと

します。

＊２ 「各受益者毎の信託時の受益証券の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益証券の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。


13．受益証券の発行、受益証券の発行についての受託会社の認証

委託会社は、分割された受益権を表示する収益分配金交付票付きの無記名式受益証券を発行します。

委託会社は、受益証券を発行するときは、その発行する受益証券が投資信託約款に適合する旨の受託会社の認証を受けなければなりません。

受益証券の認証は、受託会社の代表取締役がその旨を受益証券に記載し記名捺印することによって行ないます。


14．受益証券の種類

委託会社が発行する受益証券は、１万口券、５万口券、10万口券、50万口券、 100万口券、500万口券、1,000万口券および１億口券の８種類とします。ただし、委託会社が認める場合にはこの限りではありません。

自動けいぞく投資契約および保護預り契約に基づいて販売会社が保管する受益証券の種類は、上記のほか、１口の整数倍の口数を表示した受益証券とすることができます。


15．有価証券売却等の指図および再投資の指図

委託会社は、投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。委託会社は、上記による有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。


16．受託会社による資金の立替え

投資信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。

投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。

上記の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。


17．投資信託財産に関する報告

受託会社は、毎計算期末に損益計算を行ない、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。

受託会社は、信託終了のときに最終計算を行ない、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。


18．委託会社の営業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、営業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信託契約に関する営業を譲渡することがあります。

委託会社は、分割により営業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、ファンドの信託契約に関する営業を承継させることがあります。


19．受託会社の辞任または解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。この場合、委託会社は、前記「６．投資信託約款の変更」の規定に従い、新受託会社を選任します。

委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。

委託会社は、受託会社につき、以下の事由が生じた場合、受益者の利益のため必要と認めるときは、法令に従い受託会社を解任することができます。受託会社の解任に伴う取扱いについては、前２段に定める受託会社の辞任に伴う取扱いに準じます。

１．支払の停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。

２．手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

３．投資信託財産について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。

４．受託会社がファンドの投資信託約款上の重大な義務の履行を怠ったとき。

５．その他委託会社の合理的な判断において、受託会社の信用力が著しく低下し、委託会社による投資信託財産の運用の指図または受託会社による投資信託財産 の保管に支障をきたすと認められるとき。

上記に基づき受託会社が辞任しまたは解任されたまたは解任されうる場合において、委託会社が投資信託約款に定める受託会社の義務を適切に履行する能力ある新受託会社を選任することが不可能または困難であるときには、委託会社は解任権を行使する義務も新受託会社を選任する義務も負いません。委託会社は、本項に基づく受託会社の解任または新受託会社の選任についての判断を誠実に行なうよう努めるものとしますが、かかる判断の結果解任されなかった受託会社または選任された新受託会社が倒産等により投資信託約款に定める受託会社の義務を履行できなくなった場合には、委託会社は、当該判断時において悪意であった場合を除き、これによって生じた損害について受益者に対し責任を負いません。


20．投資信託約款に関する疑義の取扱い

投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。


21．受益証券の取得申込の勧誘の種類

ファンドの取得申込の勧誘は、証券取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当し、投資信託法第２条第13項に定める公募により行なわれます。


(2）受益者の権利等

受益者の有する主な権利は次のとおりです。

１．収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利

を有します。

収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヶ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日目）から収益分配金交付票と引換えに受益者に支払います。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。

上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金を販売会社に支払います。この場合販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益証券の売却を行ないます。

受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。


２．償還金に対する請求権

受益者は、ファンドの償還金（信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。

償還金は、信託終了日後１ヶ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに受益者に支払います。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。


３．受益証券の一部解約請求権

受益者は、ファンドの受益証券の一部解約を販売会社を通じて委託会社に請求する権利を有します。権利行使の方法等については、前記「６ 手続等の概要 (2）換金（解約）手続等」の項をご参照ください。


４．記名式受益証券の場合の権利行使

記名式の受益証券を有する受益者は、あらかじめその印鑑を届け出るものとし、収益分配金の支払の請求の場合には収益分配金交付票に、償還金および一部解約 金の支払の請求の場合には受益証券に、記名し届出印を押捺するものとします。 委託会社は、押捺された印影を届出印と照合し、相違ないものと認めて収益分配 金、償還金および一部解約金の支払をしたときは、印章の盗用その他の事情が

あっても、そのために生じた損害についてその責を負わないものとします。


５．委託会社の免責

上記の収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払については、委託会社は販売会社に対する支払をもって免責されるものとします。かかる支払がなされた後は、当該収益分配金、償還金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託会社が一定期間経過後販売会社より回収した金額があればその金額）を除き、受益者の計算に属する金銭になるものとします。

６．帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。


７．投資信託約款の重要な内容の変更・信託契約の解約に係る異議申立権

委託会社が前記「(1）資産管理等の概要 ５．信託の終了」に規定する信託の解約または「同６．投資信託約款の変更」に規定する投資信託約款の変更を行なう場合において、その変更内容が重大なものとなる場合には、受益者は所定の期間内に異議を述べることができます。


８．異議申立てを行なった受益者の買取請求権

前記(7)に基づき異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己の有する受益証券を投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

上記の買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社の協議により決定するものとします。

上記の買取請求の内容および手続に関する事項は、前記「１ 資産管理等の概要

５. その他 ①信託の終了」または「同 ②投資信託約款の変更」に規定する公告または書面に付記します。


９．当初の受益者

ファンドの信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定 する受益証券取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。


10．収益分配金、償還金および一部解約金の委託会社への交付と支払に関する受託会社の免責

受託会社は、収益分配金については毎計算期間終了日の翌営業日に、償還金については支払開始日の前日までに、一部解約金については支払日までに、その全額を委託会社に交付します。

受託会社は、上記により委託会社に収益分配金、償還金および一部解約金を交付した後は、受益者に対する支払につき、その責に任じません。

第２【財務ハイライト情報】


以下の記載事項は、請求目論見書（証券取引法第13条第２項第２号に定める内容を記載した目論見書をいいます。以下同じ。）「第４ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」に記載された情報を抜粋したものです。

請求目論見書中の「第４ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」については、中央青山監査法人の監査証明を受けており、監査報告書は上述の箇所に添付されております。

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Filed: October 4th, 2024