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（交付目論見書）
使用開始日
2023年12月７日
グローバル•ハイクオリティ成長株式ファンド
（予想分配金提示型）
（限定為替ヘッジ／為替ヘッジなし）
愛称：未来の世界（予想分配金提示型）
追加型投信／内外／株式
この目論見書により行う「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（予想分配金提示型（）限定為替ヘッジ）」「、グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（予想分配金提示型（）為替ヘッジなし）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2023年12月６日に関東財務局長に提出しており、2023年12月
７日にその効力が生じております。
〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］
■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書（以下「、請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホーム
ページで閲覧できます。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
■ ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第324号設立年月日：1985年７月１日
資本金：20億円（2023年９月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：17兆6,944億円
（2023年９月末現在）
委託会社への照会先
【コールセンター】
0120-104-694
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
【ホームページアドレス】
〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］
みずほ信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
＜ファンドの名称について＞
各ファンドの略称としてそれぞれ以下のとおり記載する場合があります。
正式名称 | 略 称 |
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（予想分配金提示型（）限定為替ヘッジ） | 「限定為替ヘッジ」 （予想分配金提示型） |
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（予想分配金提示型（）為替ヘッジなし） | 「為替ヘッジなし」 （予想分配金提示型） |
◆上記各ファンドを総称して「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（予想分配金提示型）」または「ファンド」という場合、あるいは個別に「各ファンド」という場合があります。
＜商品分類および属性区分＞
ファンド名 | 商品分類 | ||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産（収益の源泉） | |
「限定為替ヘッジ」 （予想分配金提示型） 「為替ヘッジなし」 （予想分配金提示型） | 追加型 | 内 外 | 株 式 |
ファンド名 | 属性区分 | ||||
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ※２ | |
「限定為替ヘッジ」 （予想分配金提示型） | その他資産 （投資信託証券※１） | 年６回 | グローバル （日本含む） | ファミリーファンド | あ り （限定ヘッジ） |
「為替ヘッジなし」 （予想分配金提示型） | その他資産 （投資信託証券※１） | 年６回 | グローバル （日本含む） | ファミリーファンド | な し |
※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は「、株式 一般」です。
※２ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。為替ヘッジについての詳細は、後述の
「ファンドの特色」をご参照ください。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（予想分配金提示型）
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
１
ファンドの特色
主として世界の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）（＊１）に実質的に投資を行い、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。
（＊１）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
●グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンド（以下「、マザーファンド」という場合があります。）への投資を通じて、わが国および新興国を含む世界の金融商品取引所上場株式
（上場予定を含みます。）に実質的に投資を行います。なお、マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
●株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
２
ポートフォリオの構築にあたっては、投資アイデアの分析•評価や、個別企業の競争優位性、成長力の評価に基づき選定した質の高いと考えられる企業（「ハイクオリティ成長企業」といいます。）の中から、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を厳選して投資を行います。
●ボトムアップ・アプローチを基本に、持続可能な競争優位性を有し、高い利益成長が期待される銘柄を選定します。
●マザーファンドの運用にあたっては、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク（＊２）に株式等の運用の指図に関する権限の一部を委託します。なお、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、その委託を受けた運用の指図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）を、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッド（＊３）およびモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニー（＊４）に再委託します。
（＊２）モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのニューヨーク拠点であり、資産運用業務等を営んでいます。
（＊３）モルガン・スタンレーの香港法人であり、証券業務、投資銀行業務、ウェルス・マネジメント業務、資産運用業務等を営んでいます。
（＊４）モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのシンガポール拠点であり、資産運用業務等を営んでいます。
ファンドの目的・特色
３
「限定為替ヘッジ（」予想分配金提示型）と「為替ヘッジなし（」予想分配金提示型）から、お客さまの投資ニーズに合わせて選択できます。なお、「限定為替ヘッジ（」予想分配金提示型）と「為替ヘッジなし（」予想分配金提示型）
の間でスイッチングが可能です。
●「限定為替ヘッジ（」予想分配金提示型）
実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をめざします。なお、一部の新興国通貨については米ドル売り／円買いの為替取引を行うことにより、為替変動リスクの一部低減をめざします。したがって、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
●「為替ヘッジなし（」予想分配金提示型）
実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。このため、基準価額は為替変動の影響を受けます。
※販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。スイッチング時には、信託財産留保額がかかるほか、税金、購入時手数料がかかる場合があります。くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
限定為替ヘッジによる為替変動リスク低減のイメージ図
為替取引前
外貨建資産
（一部の新興国通貨建ての資産を除く）（注）
（円に対する為替変動リスクあり）
一部の新興国通貨建ての資産（注）
（円に対する為替変動リスクあり）
外貨売り／円買いの
為替取引＊を実行
限定為替ヘッジ
米ドル売り／円買いの
為替取引＊を実行
為替取引後
外貨建資産
（一部の新興国通貨建ての資産を除く）（注）
（円に対する為替変動リスクは低減）
一部の新興国通貨建ての資産（注）
（米ドルに対する為替変動リスクあり）
「限定為替ヘッジ（」予想分配金提示型）では、マザーファンドを通じて実質的に投資しているすべての投資資産の通貨について対円での為替ヘッジを行うわけでなく、一部の新興国通貨については当該通貨建資産を米ドルに換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り／円買いの為替取引を行うことを基本とします。
この部分は |
米ドルに対する |
為替変動の |
影響を受けます。 |
これにより、外貨建資産については対円での為替変動リスクが低減されますが、一部の新興国通貨建ての資産については、その通貨が米ドルに対して下落した場合は基準価額の値下がり要因に、上昇した場合には値上がり要因になります。
＊当該取引を行っても為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。注）マザーファンドを通じて実質的に投資している資産
※円の金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合には、その金利差相当分程度のコストがかかります。
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
収益分配のイメージ
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（予想分配金提示型）
ファンドの目的・特色
４
原則として、毎年１月、３月、５月、７月、９月、11月の各６日の決算日（休業日
の場合は翌営業日）に収益の分配を行います。
・上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
●各決算期末の前営業日の基準価額＊に応じて、原則として、以下の金額の分配をめざします。
＊基準価額は、1万口当たりとし、ファンド設定来の支払済み分配金（税引前）を含みません。
各決算期末の前営業日の基準価額 | 予想分配金額（1万口当たり、税引前） |
11,000円未満 | 基準価額の水準等を勘案して決定 |
11,000円以上12,000円未満 | 110円 |
12,000円以上13,000円未満 | 120円 |
13,000円以上14,000円未満 | 130円 |
14,000円以上 | 140円 |
※分配対象額が少額の場合、各決算期末の前営業日から当該決算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、上記と異なる分配金額となることや分配を行わないことがあります。
※各決算期末の前営業日の基準価額水準に応じて、予想分配金額は変動します。基準価額が上記の一定水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた予想分配金額が次期決算以降も継続されるというものではありません。
※分配を行うことにより基準価額は下落します。このため、次期決算以降の分配金額は変動する場合があります。また、基準価額が下落する場面においても、原則として上記の表に基づく分配をめざします。この場合、分配を行うことにより基準価額がさらに下落します。
※上記の表は、基準価額水準における予想分配金額を示すことを目的としています。分配金額は予想に基づくものであり、将来の運用の成果を示唆および保証するものではありません。
※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配を約束するものではありません。また、分配金が支払われない場合もあります。
※投資者ごとに購入金額が異なるため、基準価額が10,000円を超えて支払われた分配金であっても、分配金の一部または全部が実質的に元本の払い戻しに相当する場合があります。
ファンドの目的・特色
運用プロセス
当ファンドは、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのグローバル・オポチュニティ株式運用戦略を用いて運用を行います。
持続可能な競争優位性を有し、高い利益成長が期待される企業のうち、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を厳選してポートフォリオを構築します。
①
投資アイデアの創出
②
クオリティ分析
●以下から
投資アイデアを創出
・定量スクリーニング
・情報ネットワーク
・パターン認識
・ディスラプティブ・チェンジ分析
●以下の観点から
総合的に企業のクオリティを分析
・競争優位性
・ディスラプティブ・チェンジ＊１
・成長性
・財務健全性
・ESG評価
(クオリティ評価)＊２
③ ポートフ ④
の構築・
理論価格の導出
ォリオ リスク管理
ハイクオリティ成長企業
投資対象
世界株式
●株価の割安度を
評価
●各銘柄の確信度に
組入候補銘柄
応じて組入比率を決定
●各銘柄間の相関等
を考慮
ポートフォリオ
（約25～50銘柄）
定量スクリーニング
・成長率や利益率など企業の財務指標に基づき銘柄を調査します。
情報ネットワーク
・企業経営者、業界の専門家との面談など、運用委託先の運用チームのネットワークを活用し、銘柄を調査します。
パターン認識
・成功企業のビジネスモデルを地域や国、業界等が異なる企業に当てはめ、新規の投資アイデアの発掘につなげます。
ディスラプティブ•チェンジ分析
・新しい価値が既存の価値にどのようなインパクトを与え、長期的かつ巨大な変化になるのかを大局的に見極めます。
＊１ 革新的変化の中で、持続的に成長可能なビジネスモデルを持っていること
＊２ 環境や社会のネガティブな影響が限定的であることや企業統治が強固であることの評価
※上記はマザーファンドの運用プロセスです。
※運用プロセスは、2023年９月末現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。出所：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの情報をもとに委託会社作成
モルガン•スタンレー•インベストメント•マネジメントのご紹介
●モルガン･スタンレー･インベストメント･マネジメントは、モルガン･スタンレーの資産運用部門として1975年に設立されました。
●世界20ヵ国以上にある拠点を通じて、株式、債券等の伝統的資産運用のほか、ファンド・オブ・ファンズや非上場市場への直接投資等、さまざまな運用戦略および運用サービスを世界の投資家に提供しています（2023年６月末現在）。
●2023年６月末現在の運用資産総額は、約１兆4,121億米ドル（＊ 約204.7兆円＊＊）にのぼります。
＊2021年３月１日にモルガン･スタンレー･インベストメント･マネジメントに統合したイートンバンスの運用資産を含みます。
＊＊１米ドル=144.99円（2023年６月末）で換算。
出所：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのデータをもとに委託会社作成
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（予想分配金提示型）
ファンドの目的・特色
ファンドの仕組み
各ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（各ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
投資者
（受益者）
申込金
分配金•償還金等
＜ベビーファンド＞ ＜マザーファンド＞
グローバル• ハイクオリティ
成長株式ファンド
（予想分配金提示型）
（限定為替ヘッジ）
（為替ヘッジなし）
グローバル• ハイクオリティ成長株式
マザーファンド
投資
損益
＜主要投資対象＞
わが国および 新興国含む世界の金融商品取引所
上場株式等
投資
損益
主な投資制限
●マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
●株式への実質投資割合には、制限を設けません。
●マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
●デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
●外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
分配方針
年６回の決算時（毎年１月、３月、５月、７月、９月、11月の各６日（休業日の場合は翌営業日 ）に、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
「収益分配金に関する留意事項」については次頁をご参照ください。
■マザーファンドの概要
フ | ァ ンド | 名 | グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンド | |
主要投資対象 | わが国および新興国を含む世界の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）（＊）を主要投資対象とします。 （＊）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。 | |||
投 | 資 | 態 | 度 | ①主としてわが国および新興国を含む世界の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）（＊）に投資を行い、信託財産の成長をめざして積極的な運用を行います。 （＊）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。 ②ボトムアップ・アプローチを基本に、持続可能な競争優位性を有し、高い利益成長が期待される銘柄を選定します。 ③ポートフォリオの構築にあたっては、投資アイデアの分析・評価や、個別企業の競争優位性、成長力の評価に基づき選定した質の高いと考えられる企業（「ハイクオリティ成長企業」といいます。）の中から、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を厳選して投資を行います。 ④株式等の運用にあたっては、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクに運用の指図に関する権限の一部を委託します。なお、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、その委託を受けた運用の指図に関する権限の一部（株式等の投資判断の一部）を、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッドおよびモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニーに再委託します。 ⑤株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。 ⑥組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。 |
○マザーファンドの主な投資制限については、請求目論見書または約款に記載しております。
ファンドの目的・特色
収益分配金に関する留意事項
分配金
投資信託の純資産
支払われるイメージ
投資信託から分配金が
◆投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
ケースA
10,600円
ケースB ケースC
10,500円 | 期中収益 | 分配金100円 10,500円 | ||
（①+②） | ||||
100円 | ||||
＊500円 （③+④） | （③ | ＊500円 +④） | ||
＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞ ＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞
10,550円
10,500円
＊500円
基準価額
（③+④）
期中収益
（①+②）50円
＊50円
分配金100円 10,450円
＊450円
（③+④）
10,400円
＊500円
（③+④） （①）20円
分配金100円
10,300円
（③+④）
＊420円
＊80円
配当等収益
10,500円
前期決算日 当期決算日
分配前
当期決算日分配後
前期決算日 当期決算日
分配前
当期決算日分配後
前期決算日 当期決算日
分配前
当期決算日分配後
＊分配対象額 500円
＊分配対象額 500円
＊分配対象額 500円
＊50円を取崩し
＊分配対象額 450円
＊分配対象額 500円
＊80円を取崩し
＊分配対象額 420円
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケースA : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円 ケースB : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく「、分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。
◆投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
払戻しとみなされ、その
普通分配金 | ||
投資者 （受益者）の購入価額 （当初個別元本） | 元本払戻金 （特別分配金） | |
分配金支払後基準価額 （個別元本） | ||
投資者 （受益者）の購入価額 （当初個別元本） | 元本払戻金 （特別分配金） | |
分配金支払後基準価額 （個別元本） |
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部
金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻 金（特別分配金）部分は、非課税扱いとなります。
普通分配金 ：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（予想分配金提示型）
投資リスク
基準価額の変動要因
各ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますの
で、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属しま す。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、 損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動
リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
個別銘柄選択
業種および
リスク
業種および個別銘柄選択による投資は、株式市場全体の動きと基準価額の値動きが異なる要因となる場合があります。
ファンドは、実質的に業種および個別銘柄の選択による投資を行いますので、株式市場全体の動向から乖離することがあり、株式市場が上昇する場合でもファンドの基準価額は下がる場合があります。
為 替
リスク
「限定為替ヘッジ（」予想分配金提示型）
為替ヘッジを行っても、為替相場の変動による基準価額への影響を完全には排除できません。ファンドは、実質組入外貨建資産については原則として対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受け る場合があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、そ の金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
なお、実質組入通貨の直接ヘッジのほか、一部の新興国通貨については米ドルを用いた代替ヘッジを行います。その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定されますので、十分な為替ヘッジ効果が得られない可能性や、米ドルと一部の新興国通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。また、為替ヘッジには円金利が米ドルの金利よりも低い場合、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
「為替ヘッジなし（」予想分配金提示型）
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
カントリー
リスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
ファンドの実質的な投資対象国・地域における政治・経済情勢の変化等によっては、運用上の
制約を受ける可能性があり、基準価額が下がる要因となります。
信 用
リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因とな
ります。
ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
流動性
リスク
投資リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
● ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマ
ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
●「限定為替ヘッジ（」予想分配金提示型）「、為替ヘッジなし（」予想分配金提示型）の２つのファンド
間でスイッチングを行うことができます。ただし、販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。くわしくは販売会社にお問い合わせください。
● ファンドは予想分配水準を設定しており、予想分配水準に応じて分配金をお支払いすることをめ
ざしますが、あらかじめ一定の額の分配を約束するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。
リスクの管理体制
委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを 把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行い ます。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについ て定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの モニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等 は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。
投資リスク
＜参考情報＞
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（予想分配金提示型）
ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
「限定為替ヘッジ（」予想分配金提示型）
分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）
（円） 20,000
16,000
12,000
8,000
（％） 150
120
90
60
（％） 150
120
90
60
59.8 62.7
42.1
最大値
最小値
平均値
4,000
0
30 30
0 0
23.1
-8.7
6.8
15.0
5.9
5.4
-0.6
7.9 21.5
3.0 3.5
-6.1
-30
-60
-30
-60
-44.1
-16.0 -12.4 -19.4 -5.5
-8.8
2018/10 2019/10 2020/10 2021/10 2022/10
「為替ヘッジなし（」予想分配金提示型）
分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）
（円） 20,000
16,000
12,000
8,000
4,000
0
2018/10 2019/10 2020/10 2021/10 2022/10
2023/9
（％） 150
120
90
60
30
0
-30
-60
2023/9
（％） 150
120
90
60
30
0
-30
-60
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
ファンド：2022年10月～2023年９月
代表的な資産クラス：2018年10月～2023年９月
最大値 平均値 | |||||||||
最小値 | |||||||||
59.8 | 62.7 | ||||||||
37.9 | 42.1 | 21.5 | |||||||
4.8 | 6.8 | 15 | .0 | 5.9 | 5.4 7.9 3.0 3.5 | ||||
-12.4 | -0.6 -6.1 -5.5 -8.8 | ||||||||
-19.4 | |||||||||
-31.4 | |||||||||
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
ファンド：2022年10月～2023年９月
代表的な資産クラス：2018年10月～2023年９月
＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
各資産クラスの指数
＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
日 | 本 | 株 | 東証株価指数（TOPIX） （配当込み） | 「東証株価指数（TOPIX）」は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。 | |
先 | 進 | 国 | 株 | MSCIコクサイ・インデックス （配当込み、円ベース） | 「MSCIコクサイ・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 |
新 | 興 | 国 | 株 | MSCIエマージング・マーケット・インデックス （配当込み、円ベース） | 「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 |
日 | 本 | 国 | 債 | NOMURA-BPI国債 | 「NOMURA-BPI国債」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行 された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産 権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。な お、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 |
先 | 進 | 国 | 債 | FTSE世界国債インデックス （除く日本、円ベース） | 「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。 |
新 | 興 | 国 | 債 | JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース） | 「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 |
（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
運用実績
基準価額・純資産の推移《2021年10月25日～2023年９月29日》
データの基準日：2023年９月29日
分配の推移（税引前）
「限定為替ヘッジ（」予想分配金提示型） 「限定為替ヘッジ（」予想分配金提示型）
(円) 14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
(億円) 60
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）基準価額（左軸）
2023年１月 | 0円 |
2023年３月 | 0円 |
2023年５月 | 0円 |
2023年７月 | 0円 |
2023年９月 | 0円 |
直近１年間累計 | 0円 |
設定来累計 | 0円 |
50
40
30
20
4,000 10
2,000
設定日
2022年6月
2023年2月
0
2023年9月
「為替ヘッジなし（」予想分配金提示型） 「為替ヘッジなし（」予想分配金提示型）
(円) 14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
(億円) 1,200
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）基準価額（左軸）
2023年１月 | 0円 |
2023年３月 | 0円 |
2023年５月 | 0円 |
2023年７月 | 0円 |
2023年９月 | 0円 |
直近１年間累計 | 0円 |
設定来累計 | 0円 |
1,000
800
600
400
4,000 200
2,000
設定日
2022年6月
2023年2月
0
2023年9月
※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2021年10月25日）
※分配金は１万口当たりです。
主要な資産の状況
「限定為替ヘッジ（」予想分配金提示型）
■組入銘柄
順位 | 銘柄名 | 比率（％） |
１ | グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンド | 98.87 |
（ 成 長 型 ）
「為替ヘッジなし（」予想分配金提示型）
■組入銘柄
順位 | 銘柄名 | 比率（％） |
１ | グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンド | 98.72 |
※比率（％）は、各ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。
運用実績
■グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンド
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（予想分配金提示型）
データの基準日：2023年９月29日
資産の状況
資産の種類 | 比率（％） | |
株式 | 97.68 | |
内 アメリカ | 58.54 | |
内 インド | 8.70 | |
内 ケイマン諸島 | 6.75 | |
内 デンマーク | 6.03 | |
内 カナダ | 4.11 | |
内 その他 | 13.55 | |
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） | 2.32 | |
計（純資産総額） | 100.00 | |
株式組入上位５業種
組入上位10銘柄
順位 | 銘柄名 | 種類 | 国/地域 | 業種 | 比率（％） |
１ | UBER TECHNOLOGIES INC | 株式 | アメリカ | 陸上運輸 | 9.20 |
２ | SERVICENOW INC | 株式 | アメリカ | ソフトウェア | 7.64 |
３ | DSV A/S | 株式 | デンマーク | 航空貨物・物流サービス | 6.03 |
４ | HDFC BANK LTD | 株式 | インド | 銀行 | 5.74 |
５ | MERCADOLIBRE INC | 株式 | アメリカ | 大規模小売り | 5.62 |
６ | META PLATFORMS INC | 株式 | アメリカ | インタラクティブ・メディアおよびサービス | 4.87 |
７ | ADOBE INC | 株式 | アメリカ | ソフトウェア | 4.26 |
８ | SHOPIFY INC | 株式 | カナダ | 情報技術サービス | 4.11 |
９ | AMAZON.COM INC | 株式 | アメリカ | 大規模小売り | 4.10 |
10 | COUPANG INC | 株式 | アメリカ | 大規模小売り | 3.66 |
国内/外国 | 順位 | 業種 | 比率（％） |
外国 | １ | ソフトウェア | 15.86 |
２ | 大規模小売り | 13.38 | |
３ | 陸上運輸 | 10.80 | |
４ | 銀行 | 10.02 | |
５ | 娯楽 | 7.66 | |
国内 | １ | 電気機器 | 1.33 |
※比率（％）は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。
年間収益率の推移（暦年ベース）
「限定為替ヘッジ（」予想分配金提示型）
-41.3%
-5.4%
19.1%
ファンド収益率
100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
「為替ヘッジなし（」予想分配金提示型）
-31.4%
-4.6%
40.1%
ファンド収益率
100%
80%
60%
40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2021年は設定日から年末までの収益率、および2023年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※各ファンドにはベンチマークはありません。
○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場 があります。
購 | 入 単 | 位 | 販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円） | |
購 | 入 価 | 額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。） | |
購 | 入 代 | 金 | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 | |
換 | 金 単 | 位 | 販売会社が定める単位 | |
換 | 金 価 | 額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額 | |
換 | 金 代 | 金 | 原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。 | |
申 込 締 切 時 間 | 原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。 | |||
購入 の 申込期間 | 2023年12月７日から2024年６月６日まで ※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 | |||
購申 | 入 ・ 換込 不 可 | 金日 | 以下のいずれかに該当する日には、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を行いません。 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行の休業日 | |
換 | 金 制 | 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場 | があります。 |
購 入 ・ 換 金申 込 受 付 の中止および取消し | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を取り消す場 があります。 | |||
信 | 託 期 | 間 | 2051年９月６日まで（2021年10月25日設定） | |
繰 | 上 償 | 還 | 次のいずれかに該当する場には、受託会社と 意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了 （繰上償還）することがあります。 ・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場 ・各ファンドにおいて受益権口数が30億口を下ることとなった場 ・やむを得ない事情が発生した場 | |
決 | 算 | 日 | 毎年１月、３月、５月、７月、９月、11月の各６日（休業日の場は翌営業日） | |
収 | 益 分 | 配 | 年６ の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。 ※お申込コースには「、分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場 があります。詳細は販売会社までお問い わせください。 | |
信託金 の 限度額 | 各ファンドにおいて１兆円 | |||
公 | 告 | 原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.am-one. co.jp/）に掲載します。 | ||
運 | 用 報 告 | 書 | ３月、９月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。 | |
課 | 税 関 | 係 | 課税上は株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。なお、2024年１月１日以降は、一定の要件を満たした場に少額投資非課税制度 （NISA）の適用対象となります。各ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場 があります。詳しくは、販売会社にお問いわせください。 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。 ※上記は2023年９月末現在のものです。税法が改正された場 等には、上記の内容が変更になる場 があります。 | |
ス | イッ チ ン | グ | 「限定為替ヘッジ（」予想分配金提示型）「、為替ヘッジなし（」予想分配金提示型）の２つのファンド間でスイッチングができます。 スイッチングとは、すでに保有しているファンドを換金すると同時に他のファンドの購入の申込みを行うことをいい、ファンドの換金代金が購入代金に充当されます。 スイッチングの際には、ご換金時の費用（信託財産留保額）がかかるほか、税金および各販売会社が定める購入時手数料がかかる場 があります。 ※販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場 があります。くわしくは販売会社 にお問いわせください。 | |
手続・手数料等
お申込みメモ
投資者が直接的に負担する費用 | |
購 入 時 手 数 料 | 購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。 購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。 |
信 託 財 産 留保 額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |
運 用 管 理 費 用 （ 信 託 報 酬 ） | 各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.87％（税抜1.70％）信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率 ※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき各ファンドから支払われます。 ※委託会社の信託報酬には、グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク）に対する報酬（各ファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの純資産総額に対して年率0.65％）が含まれます。なお、当該投資顧問会社に対する報酬には、モルガン・スタンレー・アジア・リミテッドおよびモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニーに対する報酬が含まれます。 |
そ の 他 の費 用 ・ 手 数 料 | その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・信託事務の処理に要する諸費用 ・外国での資産の保管等に要する費用 ・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等 監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。 ※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。 |
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（予想分配金提示型）
手続・手数料等
ファンドの費用・税金
■ファンドの費用
支払先 | 内訳（税抜） | 主な役務 |
委託会社 | 年率1.05％ | 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価 |
販売会社 | 年率0.60％ | 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 |
受託会社 | 年率0.05％ | 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価 |
※上記手数料等の 計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
■税金
●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。
時期 | 項目 | 税金 |
分 配 時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％ |
換 金（解約 ）時お よ び 償 還 時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ |
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場 、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問いわせください。
＜2024年１月１日以降＞
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をご利用の場 、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問いわせください。
※外国税額控除の適用となった場には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
※法人の場は上記とは異なります。
※上記は2023年９月末現在のものです。税法が改正された場 等には、上記の内容が変更になる場 があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
ファンド名 | 総経費率（①＋②） | ||
運用管理費用の比率① | その他費用の比率② | ||
「限定為替ヘッジ（」予想分配金提示型） | 1.91％ | 1.86％ | 0.05％ |
「為替ヘッジなし（」予想分配金提示型） | 1.91％ | 1.86％ | 0.05％ |
手続・手数料等
（参考情報）ファンドの総経費率
（表示桁数未満を四捨五入）
※対象期間：2023年３月７日～2023年９月６日
※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場 があります。
※なお、各ファンドについては、入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。