内容 (1) 事業計画の策定 (2) 事業の実施に係る一連の仕組みの構築 (3) CBT システム (4) CBT 体験の実施 (5) 実施マニュアル・保護者用リーフレットの作成 (6) 児童生徒向け説明動画の作成 (7) 実施説明会の運営補助・実施直前確認動画及び実施後報告手続き動画の作成 (8) 調査問題等の作成・搭載及び問題検討委員会の運営補助 (9) 教科に関する調査の測定 (10) 調査に関する必要な資材の作成 (11) 個人の調査結果を継続して把握する仕組みの構築 (12) 配送の実施...
令和7年度「埼玉県学力・学習状況調査」業務委託企画提案競技公募要領
令和6年8月
埼玉県教育局市町村支援部
義務教育指導課
事業名:令和7年度「埼玉県学力・学習状況調査」業務委託
1 企画提案競技の公募に関する事項
(1)業務概要
埼玉県(以下「県」という。)では、令和7年度「埼玉県学力・学習状況調査」の準備及び実施業務を包括的に外部委託することとし、その委託先を企画提案競技により選定します。
委託業務及び留意事項
内容 | |
(1) | 事業計画の策定 |
(2) | 事業の実施に係る一連の仕組みの構築 |
(3) | CBT システム |
(4) | CBT 体験の実施 |
(5) | 実施マニュアル・保護者用リーフレットの作成 |
(6) | 児童生徒向け説明動画の作成 |
(7) | 実施説明会の運営補助・実施直前確認動画及び実施後報告手続き動画の作成 |
(8) | 調査問題等の作成・搭載及び問題検討委員会の運営補助 |
(9) | 教科に関する調査の測定 |
(10) | 調査に関する必要な資材の作成 |
(11) | 個人の調査結果を継続して把握する仕組みの構築 |
(12) | 配送の実施 |
(13) | MEXCBT の結果データ確認 |
(14) | 採点の実施 |
(15) | 集計・分析の実施及び分析検討委員会の補助 |
(16) | 調査結果資料の作成・提供 |
(17) | 分析支援プログラムの作成 |
(18) | 調査実施に当たっての連絡調整窓口の設置 |
(19) | 情報セキュリティを確保するための措置 |
(20) | 納入品の検収 |
(21) | 事業全体の管理 |
(22) | 事業者間の引継 |
(23) | 作成物の電子媒体での提供 |
(24) | 守秘義務 |
(25) | 著作xxの帰属について |
(26) | 調査に関する統計情報等の提供 |
(27) | 協議事項 |
※詳細は別添の「企画提案競技に係る仕様書」を参照してください。
※スケジュールは「11 スケジュール(予定)」を参照してください。
(2)委託金額の上限(※消費税及び地方消費税を含む)
①契約期間における上限総額は、183,243,610 円以内とします。
②①のうち、令和 6 年度の上限額は、 45,384,680 円以内とします。
③①のうち、令和 7 年度の上限額は、137,858,930 円以内とします。
※費用見積額が委託金額の上限額を超えた場合は、審査の対象としません。
※公募で委託先候補者として選定された場合でも、費用見積額が委託金額とはなりませんので御注意ください。
※委託先候補者選定後、委託業務詳細仕様書を提示し、双方協議の上、費用見積額を基本に契約金額を決定します。
(3)業務履行期間 契約締結日(令和 6 年 10 月上旬予定)~令和 7 年 12 月 31 日まで
2 企画提案競技参加資格
次のいずれにも該当することが必要です。
(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。
(2)物品の買入れ等に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格等に関する要綱(令和 4 年 7 月 19 日付け)に基づき、業種区分「催物、映画及び広告の企画・製作並びにその他役務」大分類「その他業務」小分類「学力検査業務」に係る入札参加資格の A等級の者であること。
(3)公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
(4)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、
又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、会社更生法に基づく更生計画、又は民事再生法に基づく再生計画の認可を受けていること。
(5)法人税、法人県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納していないこと。
(6)公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
※埼玉県物品等競争入札参加資格登録申請については、埼玉県総務部入札審査課審査担当(物品)までお問い合わせください。
入札審査課審査担当(物品) 電話:048-830-5775
3 応募の手続き
本事業の提案に参加を希望する者の受付は、以下により実施します。「2 企画提案競技参加資格」を確認の上、「3(4)② 提出書類」に記載された書類等を受付期間内に提出してください。
(1)公募要領の配布及び応募書類の受付
①配布期間 令和 6 年 8 月 9 日(金)から令和 6 年 9 月 3 日(火)正午まで
②配布方法 ・ホームページからダウンロードしてください。
・郵送による配布は行いません。
(2)説明会の開催
①開催日時 令和 6 年 8 月 19 日(月)
・受付開始 午前 9 時 50 分
・説明会開始 午前 10 時 00 分(1 時間程度を予定)
※説明会の終了時間は進行状況により多少前後します。
②開催方法 オンライン(Zoom)
③申込方法 申込書【様式第5号】を使用
・参加法人名、連絡先、参加者職・氏名を電子メールで以下のアドレスまで申込みください。
・送信後、必ず電話で電子メールを送信した旨の連絡をお願いします。
・口頭又は電話による申込みは取扱いいたしません。
・「件名」は「【説明会申込み:令和7年度埼玉県学力・学習状況調査事業】」と明記してください。
・参加 URL は、いただいた電子メールに返信する形でお知らせします。
④説明会の申込期限 令和 6 年 8 月 14 日(水)午後 5 時 必着
⑤電子メールアドレス x0000-00@xxxx.xxxxxxx.xx.xx
(3)質問の受付
①受付期間 令和 6 年 8 月 9 日(金)から令和 6 年 8 月 23 日(金)正午まで
②質問方法 質問票【様式第6号】を使用
・「x0000-00@xxxx.xxxxxxx.xx.xx」の電子メールアドレスで受付します。
・グループによる参加を希望している場合は、代表者の方が質問をしてください。
・「件名」は「【質問:令和7年度埼玉県学力・学習状況調査事業】」と明記してください。
・送信後、必ず電話で電子メールを送信した旨の連絡をお願いします。
・電話でのお問い合わせは御遠慮ください。
③質問回答 令和 6 年 8 月 30 日(金)までに埼玉県教育委員会義務教育指導課のホームページに随時掲載します。(説明会での質疑及び回答も掲載します。)
(4)応募方法
① 応募書類の受付ア 受付期間
令和 6 年 8 月 9 日(金)から令和 6 年 9 月 3 日(火)正午まで
受付時間:午前 9 時から午後 5 時まで(最終日は正午まで)
(平日午後 0 時から午後 1 時及び土曜日、日曜日、祝日は除く)
※(4)応募方法 ②「エ サンプル問題」については、上記受付期間ではなく、プレゼンテーション当日までに作成の上、持参するものとする。
イ 提出場所
埼玉県教育局市町村支援部義務教育指導課 学力向上推進・学力調査担当
x000-0000 xxxxxxxxxx0-00-0 xxxxx 0 xx 0 xx 話 048-830-6752(直通)
ウ 提出方法
書類は必ず提出場所に持参もしくは郵送してください。(電子メールによる提出は不可)
※郵送による提出の場合は送達記録の残る方法で送付すること。封筒に「令和7年度『埼玉県学力・学習状況調査』企画提案書在中」と朱書きすること。なお、郵送中の事故については、県は一切の責任を負わない。
② 提出書類
ア 参加申請書【様式第1号】
※グループによる申請は【様式第2号】になります。申請に当たっては(9)「イ グループによる申請について」で確認をお願いします。
イ 企画提案書【様式は自由】
審査のポイント | |
① | 類似業務の実績 |
② | 業務内容の理解 |
③ | 実施体制・管理体制の整備 |
④ | 事業計画の最適性・優位性 |
⑤ | MEXCBT の理解度・習熟度 |
⑥ | MEXCBT の結果データの取扱い |
⑦ | 問題作成の最適性・優位性 |
⑧ | CBT ならではの問題作成 |
⑨ | IRT 分析の最適性・優位性 |
⑩ | 個人を継続して把握する仕組みの構築 |
⑪ | 採点作業の最適性・優位性 |
⑫ | 集計作業の最適性・優位性 |
⑬ | 事業金額の積算根拠の妥当性と低廉性 |
企画提案書の各業務内容は企画提案競技に係る仕様書の記載事項に基づき作成をしてください。また、以下の審査のポイントと企画提案書の対応部分がわかるように作成をお願いします。
※業務スケジュールについては、企画提案競技に係る仕様書にスケジュールの記載がありますが、調査実施から調査結果資料の提供までの作業を効率化し、調査結果資料の提供を早めることが可能な場合、提案をお願いします。
※企画提案競技に係る仕様書の業務内容について、効率化、最適化が可能な内容がある場合、仕様書と異なる方法になる場合でも、積極的に提案をお願いします。
ウ 企画提案概要書【様式第3号】
企画提案書の内容を簡潔にまとめた資料を【様式第3号】を用いて作成してください。本資料は審査委員の事前説明用の資料として使用します。
エ サンプル問題
仕様書2(8)の「アニメーションや映像などの CBT ならではの問題(ドラッグアンドドロップやマトリクス表などの解答形式ではなく、動画や図を動かすなどの出題形式で工夫した問題)」を中3数学の図形の領域において1問作成し、プレゼンテーション当日、実際にその問題を用いながら、その出題のねらいや意図等について説明してください。作成する問題は、QTI 方式で実施できるものとしてください。
オ プレゼンテーション用資料【様式は自由】
企画提案書に関して、企画提案選定委員会で訴求したい点をまとめた資料を提出してください。
※企画提案競技選定委員会では、原則として、プレゼンテーション用資料を用いて 行ってください。
カ 概算見積書【様式は自由】
※必ず参考様式の内容を盛り込んでください。
※令和 6 年度と令和 7 年度に分けて作成してください。
③ 添付書類
ア 登記事項証明書(商業登記簿謄本)
・提出日において発行日から3か月以内のもの
・履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書
イ 納税証明書(未納がないことの証明)【原本各1部】
・事業所の所在する都道府県が発行する都道府県民税等(全税目)の納税証明書
・税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書ウ 誓約書【様式第4号】
エ 本業務委託の内容と類似する業務実績のわかる書類【1部】(任意)
※契約書の写しなどを提出してください。
※グループで参加する場合は、上記ア~エの書類を全ての構成員が提出してください。
(5)提出部数
提出書類 10部(代表者印の押印は不要)
※サイズは、原則としてA4判とする。
また、各資料をフラットファイル等に編綴の上、提出すること。 A3判を用いる場合は、折り込みの上、編綴すること。
電子データ(CD-R等)を併せて提出すること。添付書類 xx1部※添付書類ア、イ、エは、コピーでの提出可
(6)応募書類の返却
応募書類は理由の如何を問わず返却しませんので、御承知おきください。
なお、応募書類は本件企画提案競技にかかる事業者選定審査目的にのみ使用し、他の目的には使用しません。
(7)応募書類の不備
応募書類に不備があった場合には、審査の対象とならない場合があります。
(8)応募の辞退
応募書類等を提出した後、応募を辞退する場合は持参又は郵送により辞退届【様式第
7号】に必要事項を記載し、提出してください。
※郵送をした場合は、電話で受領確認をしてください。
(9)その他
ア 応募書類について
・応募は一者につき1提案とします。
・表紙に「件名」、「法人名」、「所在地」、「代表者名」、「担当者名」及び「連絡先」を
記載してください。
・記載の文字数は自由ですが、要点を簡潔に、かつ具体的に記載してください。
※提出された提案書等については、県教育局内でコピーし、配布することがあります。ただし、事業者選定審査の目的のみに使用し、他の目的には使用しません。
イ グループによる申請について
・複数の法人等でグループを構成して申請する場合は、グループの名称及び代表者を定めて、「グループの協定書又はこれに準ずる書類」(任意様式)を提出してください。
・当該グループの構成員は、他のグループの構成員となり、又は単独で申請を行うことはできません。また、構成員のいずれかが「2 企画提案競技参加資格」の要件を満たしていない場合は、申請することができません。
4 審査の方法
本業務における契約先候補者については、「2 企画提案競技参加資格」の要件を満たしている者を対象に、以下のとおり審査をします。
(1)選定方法
委託候補者の選定は、行政関係者及び外部有識者等で組織する選定委員会において、
4(2)の審査の手順に基づいて行う。
審査は非公開で行い、審査経過に関する問合わせには応じない。また、企画提案応募者の利害関係者は審査委員から排除する。
企画提案書に記載された個人情報、知的財産に係る情報等を保護する観点から、審査内容を公表しない。
(2)審査の手順
① 書類審査
応募書類を基に、「2 企画提案競技参加資格」の資格審査行い、プレゼンテーション審査の対象とする者を選定する。
※ 企画提案者多数の場合(概ね3者を超える場合など)は、参加資格審査に加え、提出された企画提案書等の書類審査を実施する場合がある。当該審査を実施した場合、これを通過した企画提案者を以下「② プレゼンテーション審査」の対象とする。書類審査の結果については、企画提案者へ個別に通知する。
② プレゼンテーション審査
・日 程 :令和 6 年 9 月 17 日(火)(予定)
・時 間 :時間・場所は 9 月 10 日(火)までに提案者宛てに連絡します。
・説明時間 :各提案者 50 分程度
プレゼンテーション(25 分)及び質疑(25 分程度)
※プレゼンテーションの時間は 25 分厳守で、途中でも終了いたします。
・参 加 者 :説明者 3 人以内、説明補助者 3 人以内、計 6 人以内
※説明、質疑応答で発言できるのは説明者のみです。
・資 料 :企画提案のプレゼンテーション用資料で説明すること。
・そ の 他 :プロジェクター、スクリーン、HDMI ケーブル等の機材は、県教育委員会が用意します。HDMI ケーブルに接続する PC を御準備ください。
(3)留意事項
・ プレゼンテーションの内容は企画提案書に基づくものとし、訴求したい点等について説明を行ってください。プレゼンテーションの会場における資料の配布や企画提案書に記載のない新たな提案等を審査当日に行うことはできません。
・ プレゼンテーションに参加しない者については、契約先候補者には選定しないものとします。
・ プレゼンテーションは、原則として、本業務の責任者として従事する予定の者が説明及び質疑に対する回答を行ってください。なお、会場に入室できる人数は、6名以内とします。
(4) 審査のポイント
審査のポイント | |
① | 類似業務の実績 |
② | 業務内容の理解 |
③ | 実施体制・管理体制の整備 |
④ | 事業計画の最適性・優位性 |
⑤ | MEXCBT の理解度・習熟度 |
⑥ | MEXCBT の結果データの取扱い |
⑦ | 問題作成の最適性・優位性 |
⑧ | CBT ならではの問題作成 |
⑨ | IRT 分析の最適性・優位性 |
⑩ | 個人を継続して把握する仕組みの構築 |
⑪ | 採点作業の最適性・優位性 |
⑫ | 集計作業の最適性・優位性 |
⑬ | 事業金額の積算根拠の妥当性と低廉性 |
(5) 加点項目
企画提案者が県内企業又は県内中小企業である場合、加点する。
5 審査結果の連絡
審査の結果は、後日電子メールで通知する予定です。
6 審査対象からの除外
次の要件のいずれかに該当した場合は、提案審査の対象から除外します。 ア 他の応募提案者と応募提案の内容その意思について相談を行うこと。
イ 契約候補者の選定前に、他の応募提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示すること。
ウ 契約候補者の選定を行う選定委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めること。
エ 応募提案書類に虚偽の記載を行うこと。
オ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
7 契約の締結
選定された委託先候補者は、提出書類に基づき、委託業務詳細仕様書を県と協議するものとし、県と委託先候補者との間で具体的事業内容及び契約金額について合意に達した場合に限り、委託契約を締結することとします。
なお、委託先候補者と協議が整わない場合や、契約締結までの間に契約先候補者に事故等が発生した場合は、審査順位が2番目の者と改めて協議を行います。
また、協議の上、企画提案書の一部を変更する場合があります。
8 契約保証金
(1)前記7により県と合意に達した受託予定者は、埼玉県財務規則第 81 条第 1 項の規定により契約締結の日までに契約保証金を納めなければなりません。
(2)上記に関わらず、埼玉県財務規則第 81 条第 2 項の規定に該当するときは契約保証金の全部又は一部を免除します。
9 委託業務の実施における配慮事項
(1)県内中小企業者の受注機会の増大と県内中小企業者に配慮した物品等の調達に努めてください。
(2)省エネルギーの徹底と環境負荷の低減に配慮した物品等の調達に努めてください。
(3)障害者の雇用の拡大と県内障害者就労施設等に配慮した物品等の調達に努めてください。
10 その他
(1)この提案に要する費用については、提案した者の負担とします。また「7 契約の締結」において締結に至らなかった場合も同様とします。
(2)提案内容は非公開とします。
(3)前記6により県が損害を被った場合は、賠償を請求することがあります。
(4)この要領に定めのない事項については、県が決定するものとします。
11 スケジュール(予定)
時 期 | x x | |
令和6年度 | 8 月 9 日 | 企画提案募集開始・質問受付開始 |
8 月 19 日 | 説明会開催 | |
8 月 23 日(正午まで) | 質問受付締切 | |
8 月 30 日 | 質問回答 | |
9 月 3 日(正午まで) | 企画提案募集締切 | |
9 月 17 日(予定) | プレゼンテーション、審査及び選定 | |
9 月下旬 ~10 月上旬 | 選定結果通知 | |
契約締結、業務開始 | ||
11 月上旬 | 第1回問題検討委員会 | |
11 月下旬 | 学校基本情報の収集 | |
12 月中旬 | CBT 体験の問題の搭載 | |
1 月下旬 | 第2回問題検討委員会 実施マニュアル・保護者用リーフレットの完成 | |
2 月上旬 | 実施説明会の開催 | |
3 月下旬 | 調査問題の搭載 | |
令和7年度 | 4 月上旬 | 児童生徒説明動画、実施直前確認動画、 実施後報告手続き動画ダウンロード |
4 月下旬 | リスニング用 CD の送付 | |
4 月下旬~5 月下旬 | 調査実施 | |
5 月下旬 | MEXCBT の結果データ確認 | |
8 月上旬~下旬 | 調査結果資料等の送付、分析支援プログラムの提供 | |
9 月~12 月 | 分析検討委員会 |
12 担当
埼玉県教育局市町村支援部義務教育指導課
所在地 x000-0000 xxxxxxxxxx 0-00-0 xxxxx 0 xx 0 x担当者 義務教育指導課 学力向上推進・学力調査担当
電 話 048-830-6752