Contract
（趣旨）
第１条 この規則は、精華町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（令和６年条例第８号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（埋立基準）
第２条 条例第７条に規定する埋立基準は、別表第１の項目の欄に掲げる区分に応じ、同表基準値の欄に定めるとおりとする。
２ 前項の埋立基準への適合の状況については、別表第１の項目の欄に掲げる区分に応じ、同表測定方法の欄に定める方法により測定した測定値による。
（事前協議）
第３条 条例第８条第１項に規定する事前協議は、次に掲げる書面を提出することにより行うものとする。
（１）土砂等による土地の埋立て等事業事前協議書（別記様式第１号
）
（２）事業計画書（別記様式第２号）
（３）事業区域が存する土地の登記事項証明書及び公図の写し（地積
、地目及び所有者を記入した物）
（４）位置図（縮尺２，５００分の１以上）
（５）事前説明会実施報告書（別記様式第３号）
（６）次条に規定する周辺関係者に係る土地周辺の公図の写し及びその位置を記した図面の写し（縮尺１，５００分の１以上）
（７）土砂等発生・処理フローシート（別記様式第４号）
（８）土砂等の搬入経路図（縮尺５万分の１以上２，５００分の１以下）
（９）現況平面図及び縦横断面図（縮尺５００分の１以上５０分の１以下）
（１０）計画平面図、縦横断面図及び土留図（縮尺５００分の１以上
５０分の１以下）
（１１）現況排水平面図及び縦横断面図（縮尺５００分の１以上５０
分の１以下）
（１２）計画排水平面図、縦横断面図及び構造図（縮尺５００分の１以上５０分の１以下）
（１３）放流先水路流域図（縮尺２，５００分の１以上）及び断面図
（縮尺２５０分の１以上１００分の１以下）
（１４）道路及び水路境界確定図の写し
（１５）擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁の構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計画書
（１６）法令等に基づく許認可等を要するものである場合は、事業が当該法令等に基づく許認可等を受けたことを証する書類の写し
（１７）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書面
２ 町長は、前項の書面の提出があったときは、当該書面を審査し、事業区域の調査等を行うものとする。
３ 町長は、事前協議が整ったときは、土砂等による土地の埋立て等事業事前協議済書（別記様式第５号）により事業主に通知するものとする。
（周辺関係者）
第４条 条例第９条第１項の規則で定める事業区域が存する土地の周辺地域の住民等は、次に掲げる者とする。
（１）事業区域が属する自治会の代表者
（２）事業区域が存する土地に隣接する土地の所有者及び占有者
（３）事業区域が存する土地の排水等を放流する水路等の管理者
（４）その他町長が必要と認めるもの
（事前説明）
第５条 条例第９条第１項に規定する周辺地域の住民等に対する事前説明は、次に掲げる方法により行うものとする。
（１）事前説明会を開催すること。
（２）事業の概要等を記入した標識（別記様式第６号）を設置すること。
２ 前項第１号の事前説明会を開催しようとする事業主等は、事前説明会の日時及び場所について、町長と協議しなければならない。
３ 第１項第２号の標識の設置期間は、条例第８条の規定による事業の事前協議を行おうとする日の３０日前から前日までとし、その掲
示箇所及び掲示枚数は、町長と協議しなければならない。
（権利を有する者の同意）
第６条 条例第９条第２項の規則で定める事業の実施の妨げとなる権利を有する者は、次に掲げる者とする。
（１）事業期間中及び事業完了後において周辺の土地を使用する場合はその土地所有者等
（２）排水を既設水路等に排水する場合はその水路管理者等
（３）土砂等の搬入作業に使用する道路が道路法（昭和２７年法律第
１８０号）第８条第１項に規定する道路を使用する場合はその道路管理者
（許可を要しない事業）
第７条 条例第１１条第２項第２号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。
（１）砂防法（明治３０年法律第２９号）による砂防設備又は同法が準用される砂防のための施設に関する事業
（２）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）による土地改良事業
（３）道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）による一般自動車道又は専用自動車道（同法による一般旅客自動車運送事業又は一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）に関する事業
（４）森林法（昭和２６年法律第２４９号）による保安施設事業
（５）道路法による道路に関する事業
（６）都市公園法（昭和３１年法律第７９号）による都市公園に関する事業
（７）自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）による公園事業
（８）水道法（昭和３２年法律第１７７号）による水道事業又は水道用水供給事業
（９）地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）による地すベり防止施設に関する事業
（１０）下水道法（昭和３３年法律第７９号）による公共下水道、流域下水道又は都市下水路の用に供する施設に関する事業
（１１）河川法（昭和３９年法律第１６７号）が適用され、若しくは準用される河川その他公共の利害に関係のある河川又はこれらの河川に治水若しくは利水の目的をもって設置する堤防、護岸、ダ
ム、水路、貯水池その他の施設に関する事業
（１２）都市計画法（昭和４３年法律第１００号）による都市計画事業
（１３）急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）による急傾斜地崩壊防止施設に関する事業
（１４）鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設に関する事業
（１５）地方公共団体又は農業若しくは林業を営む者が組織する団体が行う農業構造又は林業構造の改善に関し必要な事業（農道、林道、用水路、排水路、かんがい用又は災害防止用のため池、農業集落排水施設その他の施設に関する事業に限る。）
（１６）前各号に掲げる事業に準ずるものとして町長が認めた事業
２ 条例第１１条第２項第３号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。
（１）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項の規定による許可を受けて行う事業
（２）国有財産法（昭和２３年法律第７３号）第１８条第６項の規定による許可を受けて行う事業
（３）建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の確認を受けて行う事業
（４）採石法（昭和２５年法律第２９１号）第３３条の認可を受けて行う事業
（５）森林法第１０条の２第１項又は第３４条第２項（同法第４４条において準用する場合を含む。）の許可を受けて行う事業
（６）道路法第２４条の承認又は第３２条第１項若しくは第９１条第
１項の許可を受けて行う事業
（７）農地法（昭和２７年法律第２２９号）第４条第１項又は第５条第１項の許可を受けて行う事業
（８）土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第４条第１項の認可又は第７６条第１項の許可を受けて行う事業
（９）都市公園法第５条第１項又は第６条第１項（同法第３３条第４項において準用する場合を含む。）の許可を受けて行う事業
（１０）地すべり等防止法第１８条第１項の許可を受けて行う事業
（１１）河川法第２０条の承認又は同法第２４条、第２６条第１項、第２７条第１項、第５５条第１項、第５７条第１項、第５８条の
４第１項若しくは第５８条の６第 1 項の許可を受けて行う事業
（１２）砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）第１６条の認可を受けて行う事業
（１３）都市計画法第２９条第１項又は第２項の許可を受けて行う事業
（１４）急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第７条第１項の許可を受けて行う事業
（１５）農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号
）第１５条の２第１項の許可（同条第８項の規定により許可があったものとみなされる場合を含む。）を受けて行う事業
（１６）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３
７号）第８条第１項又は第１５条第１項の許可を受けて行う事業
（最終処分場に限る。）
（１７）宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和３６年法律第１９１号
）第１２条第１項の許可を受け、又は同法第２７条第１項の規定による届出をして行う事業
（１８）京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（平成２１年京都府条例第１２号）第１０条第１項の許可を受けて行う事業
３ 条例第１１条第２項第４号の規則で定める事業は、次に掲げる事業とする。
（１）非常災害のために必要な応急措置として行う事業
（２）運動場、駐車場その他の施設等の本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う事業で、既存地盤面の高さを超えないもの
（３）自らの居住又は使用の用に供する土地の区域内において行う庭の造成又は維持、修繕等通常の管理行為のために行う事業
（４）５００平方メートル未満の土地の造成その他これに類する行為を行う事業であって、次の各号のいずれにも該当しないもの
ア 事業により生ずる地表面の最高部と隣接する土地のその隣接
部分の最低部との高低差が１メートルを超える埋立て又は盛土を行う事業
イ 事業区域が３００平方メートルを超え、かつ、事業により生ずる地表面の最高部と隣接する土地のその隣接部分の最低部との高低差が２メートルを超える堆積又は一時堆積を行う事業
（５）事業区域が５００平方メートル未満かつ工事期間が１月以内の農地改良であって、農作物を耕作するために耕作地で不足した土砂を補うための客土を行うもの
（６）次のアからウまでのいずれかに該当する土砂等のみを使用し、又は次のアからウまでのいずれかの２以上を区分し、堆積又は一時堆積を行う事業。ただし、イ又はウに掲げる土砂等を用いて行う事業が含まれる場合にあっては、当該土砂等による事業区域の面積の合計が５００平方メートル未満のものに限る。
ア 採石法、砂利採取法その他の法令に基づき許可若しくは認可を受けた採取場又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物中間処理業（がれき類）の許可を受け再生砕石等を製造しているプラントから購入した土砂等
イ 既利用地ではない自然地盤の土地から採取した土砂等（産地の証明が可能な土砂等その他採取場所を明らかにすることができる土砂等に限る。）
ウ 土砂等を発生させる者が自ら請け負った工事において発生した土砂等
（７）前各号に掲げるもののほか、不適正な土砂等による土地の埋立て等のおそれがないものとして、町長が認めた事業
（事業の許可申請）
第８条 条例第１２条第１項の申請書は、土砂等による土地の埋立て等事業許可申請書（別記様式第７号）とする。
２ 条例第１２条第２項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるとおりとする。
（１）第３条第１項第１号から第４号まで及び第６号から第１７号までに掲げる書面
（２）事業主等及び施工管理者の住民票の写し（事業主等及び施工管理者が法人の場合にあっては、法人登記事項証明書）
（３）施工管理者の経歴書及び第１１条に規定する要件を証する書類
（４）事業主と施工管理者の事業に関する契約書
（５）土地所有者等と事業主の事業に関する契約書
（６）事業主の印鑑登録証明書（事業主が法人の場合にあっては、当該法人に係る印鑑登録証明書）
（７）条例第９条第２項に規定する土地所有者等の土地使用同意書（別記様式第８号）
（８）第６条各号の事業の実施の妨げとなる権利を有する者の同意書
（９）事業に使用される土砂等の量の計算書
（１０）事業に使用される土砂等の採取先での第１９条第１項第１号に規定する測定方法による地質分析試験結果の写し（当該事業で使用する土砂等の採取地等において、事業主以外の者が地質分析試験を行ったものを含む。）
（１１）工程表
（１２）誓約書（別記様式第９号）
（１３）精華町暴力団排除条例に関する誓約書（別記様式第１０号）
（１４）農地の転用にあっては、農地法第４条第１項又は第５条第１項に規定する許可の申請書の写し
（１５）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書面
（事業の許可等の決定）
第９条 町長は、条例第１２条第１項に規定する許可の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、決定の可否について土砂等による土地の埋立て等事業（許可・不許可）決定通知書（別記様式第
１１号）により当該許可の申請をした事業主に通知するものとする。
（許可の基準）
第１０条 条例第１３条第１項第２号の規則で定める基準は、別表第
２に定めるとおりとする。
２ 条例第１３条第１項第３号の規則で定める構造上の基準は、別表第３に定めるとおりとする。
３ 条例第１３条第１項第５号の規則で定めるストックヤードの管理上の基準は、別表第４に定めるとおりとする。
４ 条例第１３条第１項第７号オの規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
（１）条例又は条例に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しないこと。
（２）条例又は条例に基づく処分に違反したことにより有罪とする判決の宣告を受け、その判決が確定した日から５年を経過しないこと。
５ 条例第１３条第１項第８号の規則で定める基準は、農地改良に係る農地転用許可等の取扱い基準とする。
（施工管理者の要件）
第１１条 条例第１４条第１項の施工管理者は、次の各号のいずれかに該当する者又はそれと同等の能力を有するものとする。ただし、町長が事業内容により事業区域の周辺地域の生活の安全の確保及び生活環境の保全並びに土砂等による災害の防止に支障がないと認めた場合は、この限りでない。
（１）土地の造成に係る建設工事に関し実務の経験を有する者で、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号イ又はロの規定に該当するもの
（２）建設業法第２７条第１項の技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）とするものに合格した者
（３）技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項に規定する第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者
（事業の開始等の届出）
第１２条 条例第１５条の規定による届出は、土砂等による土地の埋立て等事業開始（再開）届（別記様式第１２号）により行うものとする。
（変更の許可申請）
第１３条 条例第１６条第１項に規定する事業内容の変更をしようと
する許可事業者は、土砂等による土地の埋立て等事業内容変更許可申請書（別記様式第１３号）に第８条第２項各号に規定する書類のうち変更のあったものを添付して町長に提出しなければならない。
２ 条例第１２条第１項第６号の事業の期間に係る延長は、当該事業の期間の完了予定期日の翌日から１年を超えない範囲で延長することができる。
（変更の許可等の決定）
第１４条 町長は、前条第１項に規定する変更の許可の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、決定の可否について土砂等による土地の埋立て等事業内容変更（許可・不許可）決定通知書（別記様式第１４号）により当該変更の許可の申請をした許可事業者に通知するものとする。
（軽微な変更）
第１５条 条例第１６条第１項ただし書の規則で定める軽微な変更は
、条例第１２条第１項第８号又は第９号に掲げる事項に関する変更のうち、変更後の事業に使用される土砂等の量が減少することとなるもの又は変更後の土砂等の高さが減少することとなるもの若しくは変更後の土砂等の埋立て等により生ずるのり面の勾配が緩和されることとなるものとする。
（変更の届出）
第１６条 条例第１７条の規定による届出は、土砂等による土地の埋 立て等事業内容変更届（別記様式第１５号）により行うものとする。
（土砂等の搬入の届出）
第１７条 条例第１８条第１項の規定による届出は、次に掲げる書面により行うものとする。
（１）土砂等搬入届（別記様式第１６号）
（２）土砂等発生元証明書（別記様式第１７号）
（３）地質分析試料採取調書（別記様式第１８号）
（４）計量法（平成４年法律第５１号）第１０７条第２号の登録を受けた事業者が同法１１０条の２の規定により交付した証明書（以下「計量証明書」という。）の写し、又は同法第１２１条の２の認定を受けた事業者が同法１２１条の３の規定により交付した証明書（以下「特定計量証明書」という。）の写し
２ 前項第４号の計量証明書又は特定計量証明書は、第１９条第１項第１号に規定する項目及び測定方法によるものとする。
３ 条例第１８条第２項第２号の採取土砂であることを証する規則で定める書面は、当該土砂等に係る売渡証明書その他の当該土砂等を譲渡したことを証する書面とする。
（土砂等の量の報告）
第１８条 条例第１９条の規定による土砂等の量の報告は、事業を開始した日から１月ごとに当該１月を経過した日から１週間以内（事業を廃止し、中止し、又は完了した場合は、条例第２２条第２項又は第２３条第１項の規定による届出のとき。）に土砂等による土地の埋立て等事業状況報告書（別記様式第１９号。以下「状況報告書
」という。）により行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、一時堆積の場合にあっては、事業を開始した日から３月ごとに当該３月を経過した日から１週間以内（一時堆積を廃止し、中止し、又は完了した場合は、条例第２２条第２項又は第２３条第１項の規定による届出のとき。）に状況報告書により行うものとする。
（搬入土砂等の地質分析試験）
第１９条 条例第２０条第１項の地質分析試験は、次により行うものとする。
（１）地質分析試験は、別表第１の項目の欄に掲げる区分に応じ、同表測定方法の欄に定める方法により行うこと。
（２）試料とする土砂等の採取は、町職員及び許可事業者の立会いのもと、許可事業者が契約した第１７条第１項第４号に規定する計量証明を行う事業者の担当者が、４地点（それぞれの地点は、事業に供する区域の中央地点を交点に直角に交わる２直線上の当該中央地点から５メートル以上の地点で、町職員の指示した地点とする。）を選定し行うこと。
（３）前号の規定により採取する土砂等は、それぞれの採取地点において等量とするとともに、採取後に混合して１つの試料とすること。
２ 前項の地質分析試験に要する費用は、許可事業者の負担とする。
３ 条例第２０条第２項第２号の規則で定める場合は、土砂等搬入届
に係る土砂等ごとに当該土砂等が区分された状態で一時的に土砂等が堆積されている場合とする。
（地質分析結果の報告）
第２０条 条例第２０条第１項に規定する地質分析結果の報告は、事業を開始した日から３月ごとに当該３月を経過した日から１週間以内（条例第２２条第２項の規定による廃止若しくは中止の届出又は条例第２３条第１項の規定による完了の届出を行った場合にあっては、町長が別に指定する日まで）に、土砂等による土地の埋立て等事業地質分析結果報告書（別記様式第２０号）に次に掲げる書面を添付して行うものとする。
（１）地質分析試験の試料とした土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真
（２）地質分析試験の試料に係る地質分析試料採取調書（別記様式第
１８号）及び計量証明書又は特定計量証明書
（標識）
第２１条 条例第２１条の規則で定める標識は、土地の埋立て等事業実施表示板（別記様式第２１号）及び危険防止表示板（別記様式第
２２号）とする。
２ 前項の標識は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりに設置するものとする。
（１）土地の埋立て等事業実施表示板 事業場の出入口付近に、地表から下端１メートル以上２メートル以下の高さの範囲以内、かつ
、住民が十分に認識できるように設置するものとする。
（２）危険防止表示板 事業区域の周囲に３０メートル間隔で、地表から下端１メートル以上２メートル以下の高さの範囲以内、かつ
、住民が十分に認識できるように設置するものとする。
（事業廃止等の届出）
第２２条 条例第２２条第２項の規定による届出は、土砂等による土地の埋立て等事業廃止（中止）届（別記様式第２３号）により行うものとする。
２ 条例第２２条第４項の規定による通知は、土砂等による土地の埋立て等事業廃止（中止）確認通知書（別記様式第２４号）により行うものとする。
（事業完了の届出）
第２３条 条例第２３条第１項の規定による届出は、土砂等による土地の埋立て等事業完了届（別記様式第２５号）により行うものとする。
２ 条例第２３条第２項の規定による通知は、土砂等による土地の埋立て等事業完了確認通知書（別記様式第２６号）により行うものとする。
（措置命令等）
第２４条 条例第２５条第１項の規定による停止命令は、土砂等による土地の埋立て等事業停止命令書（別記様式第２７号）により、条例第２５条第２項及び第３項の規定による中止又は撤去命令は、土砂等による土地の埋立て等事業撤去（中止）命令書（別記様式第２
８号）により行うものとする。
２ 条例第２５条各項の規定による災害の防止に必要な措置を講ずることを命ずるときは、土砂等による土地の埋立て等事業改善措置命令書（別記様式第２９号）により行うものとする。
（許可の取消し等）
第２５条 条例第２６条第１項の規定による許可の取消しは、土砂等による土地の埋立て等事業許可取消通知書（別記様式第３０号）により行うものとする。
（廃止等に伴う義務違反に対する措置命令）
第２６条 条例第２７条の規定による災害の防止に必要な措置を講ずることを命ずるときは、土砂等による土地の埋立て等事業改善措置命令書（別記様式第２９号）により行うものとする。
（公表の方法）
第２７条 条例第２８条の規定による違反等に係る事実の公表は、町ホームページへの掲載及び町が設置する掲示場への掲示により行うものとする。
２ 条例第２８条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１）事業区域の位置
（２）事業の期間
（３）事業区域の面積
（事業内容等の報告）
第２８条 条例第２９条に規定する事業の施行状況その他必要な事項の報告は、土砂等による土地の埋立て等事業内容等報告書（別記様式第３１号）により行うものとする。
（身分証明書）
第２９条 条例第３０条第２項の身分を示す証明書は、精華町職員の身分証明書とする。
（土地所有者による施行状況の把握）
第３０条 条例第３２条第１項の事業の施行状況の把握は、次の各号のいずれにも該当することを毎月１回以上、自ら確認することにより行わなければならない。ただし、自ら確認することが困難であるときは、他の者（事業主等を除く。）に確認させることができる。
（１）当該同意に係る事業の施行状況が同意に当たり確認した事業内容に違反していないこと。
（２）当該事業区域以外への土砂等の崩落、飛散又は流出による災害が発生していないこと。
（３）当該事業区域の内外において土壌の汚染が発生していないこと。
（４）前３号に掲げることが生じるおそれがないこと。
（土地所有者に対する改善勧告）
第３１条 条例第３３条第１項又は第２項の規定による勧告は、土砂等による土地の埋立て等事業改善勧告書（別記様式第３２号）により行うものとする。
（書面の提出）
第３２条 条例に基づく申請、届出及び報告に係る書面の提出部数は
、正本１部及び副本１部とする。
（その他）
第３３条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、令和６年７月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
項目 | 基準値 | 測定方法 |
カドミウム | 検液１リットルにつき０． ０ ０ ３ ミ リグラム以下 | 日本産業規格Ｋ ０ １ ０２ （ 以下「規格 」という。） ５ ５ ． ２、５ ５ ． ３ 又は ５５．４に定める方法 |
全シアン | 検液中に検出されないこと｡ | 規格３８ に定める方法（ 規格３８ ． １ ． １ 及び３ ８の備考の１１ に定める方法を除く。） 又は水質汚濁に係る環境基準（ 昭和４ ６ 年環境庁告示第５ ９号。以下「昭和４６ 年環境庁告示第５ ９号」という。）付表１に掲げる方法 |
りん 有機燐 | 検液中に検出されないこと｡ | 環境大臣が定める排水基準に係る検定方法（ 昭和４ ９ 年環境庁告示第６ ４号。以下「昭和４９ 年環境庁告示第６ ４ 号」という。） 付表１に掲げる方法又は規格３ １． １に定める方法のうちガスクロマトグラフ法以外のもの（ メチルジメトンにあっては、昭和４ ９ 年環境庁告示第６ ４号付表２ に掲げる方 法） |
鉛 | 検液１リットルに つき０． ０１ミリグラム以下 | 規格５４に定める方法 |
六価クロム | 検液１リットルにつき０． ０５ミリグラム以下 | 規格６５ ． ２（ 規格６ ５． ２ ． ７ を除く。） に定める方法（ 規格６ ５． ２ ． ６ に定める方法により塩分の濃度の高い試料を測定する場合にあっては、日本産業規格Ｋ０ １７ ０ ― ７ の７のａ ）又はｂ） に定める操作を行うものとす る。） |
ひ 砒素 | 検液１リットルに つき０． ０１ミリ | 規格６１に定める方法 |
グラム以下 | ||
総水銀 | 検液１リットルにつき０． ０００５ ミリグラム以下 | 昭和４６ 年環境庁告示第５ ９ 号付表２に掲げる方法 |
アルキル水銀 | 検液中に検出されないこと｡ | 昭和４６ 年環境庁告示第５ ９ 号付表３及び昭和４ ９年環境庁告示第６４ 号付 表３に掲げる方法 |
ＰＣＢ | 検液中に検出され ないこと｡ | 昭和４６ 年環境庁告示第５ ９ 号付表４ に掲げる方法 |
ジクロロメタン | 検液１リットルにつき０． ０２ミリ グラム以下 | 日本産業規格Ｋ ０１ ２ ５の５ ． １ 、５ ．２又は５．３．２に定める方法 |
四塩化炭素 | 検液１リットルに つき０． ００２ミリグラム以下 | 日本産業規格Ｋ ０１ ２ ５の５ ． １ 、５ ． ２ 、５ ． ３． １、５ ． ４ ． １又は５ ．５に定める方法 |
クロロエチレン （ 別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー） | 検液１リットルにつき０． ００２ミリグラム以下 | 地下水の水質汚濁に係る環境基準について（ 平成９年環境庁告示第１０ 号）付表に掲げる方法 |
１， ２― ジクロロエタン | 検液１リットルにつき０． ００４ミ リグラム以下 | 日本産業規格Ｋ ０１ ２ ５の５ ． １ 、５ ． ２ 、５ ． ３． １又は５． ３ ． ２ に定める方法 |
１， １― ジクロロエチレン | 検液１リットルにつき０． １ミリグ ラム以下 | 日本産業規格Ｋ ０１ ２ ５の５ ． １ 、５ ．２又は５．３．２に定める方法 |
１， ２― ジクロロエチレン | 検液１リットルにつき０． ０４ミリグラム以下 | シス体にあっては日本産業規格Ｋ ０ １ ２ ５ の５ ． １、５． ２ 又は５ ． ３ ． ２に定める方法、トランス体にあっては日本産業規格Ｋ ０１ ２ ５の５ ． １ 、５ ．２又は５．３．１に定める方法 |
１， １， １― ト リクロロエタン | 検液１リットルに つき１ミリグラム | 日本産業規格Ｋ ０１ ２ ５の５ ． １ 、５ ． ２ 、５ ． ３． １、５ ． ４ ． １又は５ |
以下 | ．５に定める方法 | |
１， １， ２― トリクロロエタン | 検液１リットルにつき０． ００６ミ リグラム以下 | 日本産業規格Ｋ ０１ ２ ５の５ ． １ 、５ ． ２ 、５ ． ３． １、５ ． ４ ． １又は５ ．５に定める方法 |
トリクロロエチレン | 検液１リットルにつき０． ０１ミリ グラム以下 | 日本産業規格Ｋ ０１ ２ ５の５ ． １ 、５ ． ２ 、５ ． ３． １、５ ． ４ ． １又は５ ．５に定める方法 |
テトラクロロエチレン | 検液１リットルにつき０． ０１ミリ グラム以下 | 日本産業規格Ｋ ０１ ２ ５の５ ． １ 、５ ． ２ 、５ ． ３． １、５ ． ４ ． １又は５ ．５に定める方法 |
１， ３― ジクロロプロペン | 検液１リットルに つき０． ００２ミリグラム以下 | 日本産業規格Ｋ ０１ ２ ５の５ ． １ 、５ ．２又は５．３．１に定める方法 |
チウラム | 検液１リットルにつき０． ００６ミ リグラム以下 | 昭和４６ 年環境庁告示第５ ９ 号付表５に掲げる方法 |
シマジン | 検液１リットルにつき０． ００３ミ リグラム以下 | 昭和４６ 年環境庁告示第５ ９ 号付表６の第１又は第２に掲げる方法 |
チオベンカルブ | 検液１リットルにつき０． ０２ミリ グラム以下 | 昭和４６ 年環境庁告示第５ ９ 号付表６の第１又は第２に掲げる方法 |
ベンゼン | 検液１リットルにつき０． ０１ミリ グラム以下 | 日本産業規格Ｋ ０１ ２ ５の５ ． １ 、５ ．２又は５．３．２に定める方法 |
セレン | 検液１リットルにつき０． ０１ミリ グラム以下 | 規格６７ ． ２、６７ ． ３又は６７ ． ４に定める方法 |
ふっ素 | 検液１リットルにつき０． ８ミリグラム以下 | 規格３４ ． １（ 規格３ ４の備考の１ を除く。） 若しくは３ ４ ． ４ （ 妨害となる物質としてハロゲン化合物又はハロ ゲン化水素が多量に含まれる試料を測 |
定する場合にあっては、蒸留試薬溶液として、水約２ ００ ミリリットルに硫酸１ ０ミリリットル、燐酸６ ０ミリリットル及び塩化ナトリウム１ ０グラムを溶かした溶液とグリセリン２５ ０ ミリリットルを混合し、水を加えて１ ， ０ ０ ０ミリリットルとしたものを用い 、日本産業規格Ｋ０ １ ７０ ― ６の６ の図２ の注記のアルミニウム溶液のラインを追加する。） に定める方法又は昭和４ ６年環境庁告示第５９ 号付表７ に掲げる方法（ 懸濁物質及びイオンクロマトグラフ法で妨害となる物質がいずれも共存しないことを確認しなかった試料を測定する場合にあっては、規格 ３ ４ ． １ ． １ｃ ） に定める操作（ 規格 ３ ４ ． １ ． １ｃ ） の注（ ２ ） の規定により蒸留が終わった後に留出液に硫酸を滴加する操作を行うこと及び規格３ ４ の備考の１に定める操作を除く。） を行うものとする。） | ||
ほう素 | 検液１リットルにつき１ミリグラム 以下 | 規格４７ ． １、４７ ． ３又は４７ ． ４に定める方法 |
１， ４― ジオキサン | 検液１リットルにつき０． ０５ミリ グラム以下 | 昭和４６ 年環境庁告示第５ ９ 号付表８に掲げる方法 |
備考
１ 測定は、土壌の汚染に係る環境基準について（平成３年環境庁告示第４６号）に基づき行うものとする。
２ 基準値の欄中「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
３ 有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮをいう。
４ １，２―ジクロロエチレンの濃度は、日本産業規格Ｋ０１２５の５．１、
５．２又は５．３．２により測定されたシス体の濃度と日本産業規格Ｋ０１
２５の５．１、５．２又は５．３．１により測定されたトランス体の濃度との和とする。
別表第２（第１０条関係）
項目 | 基準 |
周辺対策 | １ 事業の施行に当たっては、粉じん、騒音、振動及び土砂等の流出等の防止対策を講じ、周辺の自然環境及び生活環境を損なわないようにすること。 ２ 粉じんについては、大気汚染防止法（ 昭和４３年法律第９ ７号）の一般粉じん発生施設の管理に関する基準を遵守すること。 ３ 騒音に係る規制基準については、騒音規制法（ 昭和４３年法律第９８号）に規定する特定建設作業に準ずること。 ４ 振動に係る規制基準については、振動規制法（ 昭和５１年 法律第６４号）に規定する特定建設作業に準ずること。 |
作業時間 | １ 作業時間は、午前８ 時３ ０ 分から午後５ 時までとすること。 ２ 日曜日、国民の祝日に関する法律（ 昭和２３年法律第１７ ８号）に規定する休日及び１２月２８日から１月４日までは、作業を行わないこと。 |
交通安全対策 | １ 土砂等の搬入経路は、当該搬入経路に係る周辺地域の住民及び道路管理者とあらかじめ協議をすること。 ２ 土砂等の搬入経路が通学路である場合は、登下校時間帯の 通行禁止等、危険防止のために必要な措置を講ずること。 |
安全対策 | １ 事業区域の周辺には、必要に応じてみだりに人が立ち入るのを防止することができるような柵を設けること。 ２ 出入口は原則として１か所とし、不法投棄がなされないよ |
うな構造とすること。 | |
事故対策 | １ 町民の生命及び財産に対する危害並びに迷惑を防止するため、必要な措置を講ずること。 ２ 地上及び地下の工作物、水域、樹木、井戸水等に損害を与え、又はその機能を阻害することのないように、必要に応じて事前に調査を行うなど、適切な防護の措置を講ずるとともに、当該事業の施行に伴う苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たること。 ３ 作業時間中は、事業を施工するために必要な能力を持った施工管理者を常駐させ、事故及び災害の防止に努めること。 ４ 事業の施行中、事業の施行に影響を及ぼす事故、人身に損害を生じた事故又は第三者に損害を与えた事故が発生したときは、応急処置等必要な措置を講じるとともに、事故発生の原因及び経過並びに事故による被害の内容等について遅滞なく町長 に報告すること。 |
その他 | １ この表に定めるもののほか、関係法令を遵守すること。 ２ その他町長が必要と認める措置を講ずること。 |
別表第３（第１０条関係）
項目 | 構造上の基準 |
埋立て及び盛土 | １ 事業区域の土砂等の高さは、次に掲げるとおりとすること。 （ １） 土地の埋立て等の高さが５メートル以上である場合においては、土地の埋立て等の高さが５メートルごとに小段を設けること。 （ ２） 必要に応じて土圧に耐える土留めを設置すること。ただし、土地利用上やむを得ない理由がある場合、かつ、安全性が確認された場合は、この限りでない。 ２ 事業区域の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、当該地盤に滑りが生じないよう、くい打ち、土の置換えその他の 措置を講ずること。 |
３ のり面の上端に続く地盤面には、特別な事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配をつけること。 ４ 著しく傾斜している土地において盛土等をする場合は、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面が滑り面とならないよ うに、段切りその他の措置を講ずること。 | |
堆積 | １ 土砂等の堆積の高さは、のり肩とのり尻の高低差が５メートル以内とすること。ただし、周辺の自然環境及び生活環境を損なわないことが明らかである場合で、かつ、安全性が確認された場合は、この限りでない。 ２ 土砂等の周囲に、道路及び隣地境界から堆積高さ以上の幅で安全地帯を設けること。ただし、周辺の自然環境及び生活環境を損なわないことが明らかである場合で、かつ、安全性 が確認された場合は、この限りでない。 |
一時堆積 | １ 土砂等の一時堆積の高さは、周辺地盤の高さと堆積する土砂等の最も高い部分の高さとの高低差が５メートル以内とすること。ただし、周辺の自然環境及び生活環境を損なわないことが明らかであって、かつ、安全性が確認された場合は、この限りでない。 ２ 土砂等の周囲に、道路及び隣地境界から一時堆積高さ以上の幅で安全地帯を設けること。ただし、周辺の自然環境及び生活環境を損なわないことが明らかである場合で、かつ、安全性が確認された場合は、この限りでない。 ３ 事業区域の周囲に住居等が存する場合は、事業区域の周囲に土砂等の高さ以上の塀を設置すること。ただし、生活環境の保全が確保できると認められる場合は、この限りでない。 ４ 事業を廃止するときは、現況復旧とすること。 |
のり面 | １ 埋立て又は盛土（ 以下「盛土等」という。） により生ずるのり面（ 擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁部分を除く。） の勾配は、基礎地盤の支持力が十分にあり、浸水の影響がない場合は、垂直１． ０メートルに対する水平距離が１ ． ８メートル以上の勾配とすること。ただし、のり面勾配及 |
びのり面形状の決定については、盛土高さ、地盤条件、盛土材料及び維持管理等を総合的に判断すること。 ２ 盛土高が高くなる場合の小段は、のり面を単一勾配とし、小段には下段ののり面と反対方向に排水勾配をつけること。 ３ 盛土等をする前の地盤面が水平面に対して２０度以上の角度をなし、かつ、盛土等の高さが５メートル以上であるものは、盛土全体の安定性の評価を行うこと。 ４ 盛土等により生ずるのり面は、地質、湧水状況等に応じ、のり面の風化その他の侵食に対して保護する措置を講ずること。ただし、のり肩とのり尻の高低差が１メートル以下の盛土等で生じるのり面を除く。 ５ 堆積により生ずるのり面の勾配は、基礎地盤の支持力が十分にあり、浸水の影響がない場合であっては、垂直１メートルに対する水平距離が１ ． ５ メートル以上の勾配とすること。ただし、のり面勾配及びのり面形状の決定については、盛土高さ、地盤条件、盛土材料及び維持管理等を総合的に判断すること。 ６ 盛土等をのり面で施工し道路側溝その他の用排水路に面している場合は、土砂等の流出防止のため、境界から０． ３メ ートル以上の平場を設けること。 | |
排水施設 | １ 盛土等において、雨水その他の地表水（ 以下「地表水等」という。） により崖崩れ又は土砂の流出が生ずるおそれがあるときは、その地表水等を支障なく排除することができる排水施設を設置すること。 ２ 排水施設の構造は、下水道法施行令（ 昭和３４年政令第１ ４７号） 第８条第２号、第３号及び第８号から第１０号までの規定に適合していること。 ３ のり面排水は、必要に応じてのり肩排水溝、小段排水溝、縦排水溝、のり尻排水溝、地下排水溝及び水平排水孔を設置すること。この場合において、のり面排水の流末の排水能力について検討し、排水処理能力に応じて必要があるときは、 事業区域内において一時雨水を貯留する調整池その他の施設 |
を設置すること。 ４ 湧水が存する土地、沢上の地形の土地その他事業区域以外の雨水等が集中しやすい地形の土地において事業を行うときは、湧水又は浸透水を有効かつ適切に排除できるように、暗きょ排水施設の設置その他の必要な措置を講ずること。 ５ 事業を行っている間、必要に応じて沈砂池その他事業に用いた土砂等の事業区域以外の区域への流出を防止する施設を 設置すること。 | |
擁壁工 | １ 擁壁を設置する場合の当該擁壁の構造は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（ 昭和３７年政令第１６号） 第８条から第１２条までの規定に適合すること。 ２ 擁壁を設置するときは、安定計算を行い、擁壁を設置する 地盤の安全が確かめられていること。 |
その他 | １ 事業区域は、利用目的が明確である部分を除き、芝張り、植林その他土砂等の飛散流出防止のための措置を講ずること。ただし、農地にあってはこの限りでない。 ２ 隣地境界に段差がある場合は、土砂等の流出を防止するため、必要に応じて土留柵等を設置すること。 ３ その他町長が必要と認める措置を講ずること。 |
別表第４（第１０条関係）
項目 | ストックヤードの管理上の基準 |
一時堆積 | １ 事業に用いる土砂等は、土砂等の種類ごと及びその他のものと混合するおそれがないように、土砂等の間に仕切りを設け、又は土砂等の間に十分な間隔の距離をとるなどの対策を講ずること。 ２ 事業に用いる土砂等を運搬する車両の搬入又は搬出があるときは、これらの車両の搬入又は搬出を管理するものを立ち会わせること。 ３ ストックヤードから土砂等が搬出されたときは、記録者氏 名、搬出時刻、搬出車両登録番号、搬出業者の名称、搬出車 |
両の運転者氏名、土砂等の積載数量及び土砂等の搬出先を記載した帳簿を毎日作成し、３年間保存すること。 ４ 土砂等がストックヤードに搬入されたときは、記録者氏名 、搬入時刻、搬出車両登録番号、搬出業者の名称、搬出車両の運転者氏名、土砂等の積載数量及び土砂等の積込み場所を記載した帳簿を毎日作成し、３年間保存すること。 |