（http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-130/innovation.html）
マリンバイオテクノロジーを核としたxxx創出研究業務委託提案募集要項
１ 業務概要
(１)趣旨
駿河湾等の特徴ある環境や、そこに生息する多様な海洋生物など、本県の魅力ある海洋資源を活用し、マリンバイオテクノロジーを核とした研究開発を推進するとともに、その成果を早期に産業応用に結び付けるため、シーズ創出研究の提案を募集する。
(２)募集する研究テーマ
「マリンオープンイノベーションプロジェクトにおける研究開発・産業応用の基本方針」（別添）に掲げる研究開発の重点方向に沿った研究テーマとする。
(３)実施期間
最大３年 (４)業務形態
委託契約（公募型プロポーザル方式） (５)業務委託期間
契約締結日から令和４年３月 11 日（金）
※複数年計画の研究であっても毎年度審査し、単年度毎に契約を締結 (６)委託限度額
１件当たり 10,000 千円/年（消費税及び地方消費税込）以内 (７)選定予定件数
２件程度
２ 応募資格
次の（１）から（８）までの全てを満たす者であること。
(１)法人格を有する大学等研究機関であること。なお、企業や静岡県試験研究機関等とのコンソーシアムも対象とする。
(２)提案する業務計画について、他の募集機関から採択を受けていないこと。 (３)委託契約の締結に当たり、静岡県から提示する委託契約書に合意できること。 (４)直近１年間において、都道府県税を滞納している者でないこと。
(５)国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。 (６)地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者
であること。
(７)会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続き開始の申立てがなされている者（更生手続き開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続き開始の申立てがなされている者（再生手続き開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(８)次のアからキのいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員
（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者
３ 応募手続
(１)応募期間
令和３年４月 15 日（木）から６月 18 日（金）午後５時まで（必着） (２)応募方法
持参又は郵送により、必要書類（下記(４)参照）を提出すること。持参の場合は、平日の午前９時から午後５時までの間とする。
(３)提出先
後述の「12 提出先、問合せ先」を参照 (４)必要書類及び必要部数
ア 提案書 （様式第１号）…10 部（xx１部、写し９部）イ 業務計画書（様式第２号）…10 部（ 〃 ）ウ 確認書…１部
エ 応募資格確認書類…１部
・機関の概要がわかる書類
・直近１年間の納税証明書（本社等所在地の法人都道府県税）
※ア及びイの書類は、１セットずつクリップ止めにすること。なお、ウ及びエは、応募申込書のxxに添付すること。
(５)様式等の入手方法
下記からダウンロードすること。
静岡県産業イノベーション推進課ホームページ
（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx/xxxxxxx/xx-000/xxxxxxxxxx.xxxx）
４ 質問の受付及び回答
(１)質問は、質問票（別紙１）により行うものとし、電子メール又はＦＡＸにて受け付ける。なお、いずれの場合も着信を担当者に電話で確認すること｡
ア 質問の受付担当：「12 提出先、問合せ先」を参照
イ 質問の受付期間：令和３年４月 15 日（木）から６月１日（火）午後５時まで (２)質問に対する回答は、原則として質問を受理した日から３日（土曜・日曜・祝日
は含まない｡）以内に、質問者に対して行うほか、静岡県ホームページ上に掲載する。静岡県産業イノベーション推進課ホームページ
（xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx/xxxxxxx/xx-000/xxxxxxxxxx.xxxx）
５ 参加表明書の提出
提案参加希望者は、参加表明書（様式第３号）を提出すること。参加表明書の提出がない者の参加は認めない。
(１)提出期限
令和３年６月９日（水）午後５時まで（必着） (２)提出方法
持参又は郵送により提出すること。持参の場合は、平日の午前９時から午後５時までの間とする。
(３)提出先
後述の「12 提出先、問合せ先」を参照
なお、参加表明書の提出後、辞退を希望する者は、辞退書（様式第４号）を「３(１)応募期間」に提出すること。
６ 審査
審査は、静岡県が別に定める選定委員会において、以下のとおり行う。
なお、提案書を提出した者（以下「提案者」という。）が 10 者を超えた場合は、事
務局による書面審査を実施し、評価点の高いものから 10 者以内を審査対象者として選定する。
また、審査は提案書により行い、別資料による説明は認めない。ただし、事前に静岡県の了解を得た場合は、この限りでない。
(１)実施日時
令和３年７月６日（火）午前９時 30 分から
なお、開始時刻は、６月 25 日（金）までに電子メールにより各提案者に対して通知する。
(２)実施場所
静岡県庁内会議室※予定
※ただし、オンラインでの実施とする可能性あり。 (３)所要時間
各提案者 25 分程度を予定
（プレゼンテーション 12 分、ヒアリング 11 分、入退室２分） (４)出席者
原則、業務責任者を含む計３名以内とする。
７ 選定方法
提案書の内容について、以下の項目に基づき評価し、予算の範囲内において契約候補者を選定する。
なお、選定委員会が必要と認める評価項目を追加する場合がある。
また、選定結果は令和３年７月 15 日（木）までに、提案者全員に対して、電子メールにより通知する。
評価項目 | 評価基準 | |
企画内容 | 研究内容 | 「マリンオープンイノベーションプロジェクトにおける研究開発・産業 応用の基本方針」に沿った研究内容であるか |
成果 | 静岡県独自のシーズ創出及び産業応用が期待できるか | |
実施体制 | 上記成果の達成に必要な体制を整えているか | |
静岡県試験研究機関との協力体制を整えているか | ||
見積金額 | 費目ごとの内容や積算は適切であるか[事務局配点] | |
類似業務等の実績 | 過去の実績から、受託者として適当であるか | |
８ 失格事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (１)委託限度額を超えた場合
(２)応募期間を過ぎて提案書が提出された場合 (３)選定委員会に欠席又は遅れた場合
(４)不正行為（提出書類への虚偽記載等）が認められた場合 (５)評価のxx性を害する行為があった場合
９ 契約の締結
(１)契約方法
選定された契約候補者は、県と別途協議を行い、協議が整った場合に契約を締結する（コンソーシアムによる提案については、代表となる大学等研究機関と契約を締結する。）。選定された提案内容については、契約書（案）及び要領（案）に反映する。
なお、契約候補者が正当な理由なく契約を締結しないとき、又は協議が整わなかったときは、その選定を取り消すものとする。
(２)委託業務費
委託業務費は原則、精算払いとし、県が必要と認めるときは、提案者の請求に応じて分割して前金払をするものとする。
また、委託業務費の対象となる経費は、委託対象経費（別紙２）のとおりとする。
10 知的財産権の帰属
シーズ創出研究業務を実施することにより特許xxの知的財産権が発生した場合、その知的財産権の帰属先は、委託契約書に定める関連条項を遵守することを条件に、受託者に帰属させることができる。
ただし、静岡県試験研究機関との共同研究により発生した知的財産権の帰属先及び負担割合については、別途協議することとする。
11 その他の留意事項
(１)提案書は、一提案者当たり一提案までとする。
(２)提案書の作成及び提出に関する費用、選定委員会参加に係る費用は、提案者の負担とする。
(３)提出された提案書については返却しない。また、提出された提案書は、公表を前提とする部分を除き、提案者に無断で使用しない。
なお、静岡県情報公開条例により情報開示の請求を受けた場合には、開示の対象となる場合がある。
(４)提案書提出後は、県からの指摘による場合を除き、提案書に記載された内容の変更は認めない。
(５) 受託者は、県から成果発表会への参加を求められた場合には参加するものとし、そのための資料の準備を行うものとする。
12 提出先、問合せ先
静岡県経済産業部産業革新局産業イノベーション推進課担当：柿ノ迫（かきのさこ）
住所：〒420-8601 静岡市葵区追手町９番６号（静岡県庁東館９階）電話：054－221－3643 ＦＡＸ：054－221－2698
E-mail：xxxxxx-xxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
マリンオープンイノベーションプロジェクトにおける研究開発・産業応⽤の基本⽅針
ＭａＯＩ
プロジェクトの⽬的と課題
⽬ 的
駿河湾等の特⾊ある海洋環境やそこに⽣息する多様な海洋⽣物など、魅⼒ある海洋資源を活⽤し、マリンバイオテクノロジーを核としたイノベーションを促進することにより、静岡県における多彩な産業の振興と創出を図る。
課 題 1 課 題 ２ 課 題 ３ 課 題 ４
⻑期的かつ持続的なプロジェクト推進の必要性
○ 短中期／⻑期の両輪での取組
○ 研究開発から産業応⽤への循環
○ 社会や世界への貢献
最新の技術・知⾒の導⼊の必要性
○ 最先端の技術・知⾒の地域内への取り込み
○ 技術の進歩によるデータの重要性の拡⼤
静岡県内への波及の必要性
○ 研究成果の地域企業への還元
○ 企業等の主体的な参加を促すオープンイノベーションの環境づくり
静岡県の特徴を活かした拠点形成の必要性
○ ＡＯＩ､ファルマ等のプロジェクトとの連携
○ 静岡県の特性の明確化
研究開発の重点⽅向
産業応⽤の⽅向性
(3)
海洋⽣物資源のゲノム情報や海況情報 等のデータ収集･蓄積･活⽤による、
｢データ駆動型｣の研究開発
３
到来する超⾼齢社会に対応し
⼈々の健康寿命の延伸に貢献する研究開発
(2)
駿河湾等の海洋⽣物資源や県内の産業・特産品など、本県の｢場の⼒｣を 活⽤した研究開発
２
海洋プラスチック対策や⽔産資源管理など、海洋分野における国際的な課題解決に資する研究開発
(1)
県内外の研究者やＡＯＩ・ファルマ 等プロジェクトと連携し、マリンバイオテクノロジーなど最新の技術や知⾒を導⼊した研究開発
1
マーケットインの視点に⽴った、本県産業の成⻑・発展につなが る研究開発
○ バイオテクノロジーの活⽤による
種苗⽣産・養殖技術の開発
○ 安全・健康で美味しい⿂、⼈々の健康につながる⿂などブランド⼒ のある⿂の開発 など
マリンオープンイノ ベーション事業化促進事業費助成
○ 農業と⽔産業の連携（県産農作物を活⽤した⿂のエサの開発等）
○ 海洋プラスチックごみの課題解決 への貢献
○ 駿河湾等の海洋⽣物資源や環境 データの収集（モニタリング）・蓄積・活⽤
○ マリンバイオ関連産業の市場動向 や経済波及効果等の把握 など
海洋技術開発促進 事業費助成
各産業分野共通の研究開発基盤の整備
○ 微細藻類の産業への活⽤ など
環境・
エネルギー
⽔､農業、その他
○ 海洋⽣物由来の新規機能性物質を活⽤した医薬品・化粧品等の開発
など
創薬・化粧品
○ 海洋由来の微⽣物や機能性物質を活⽤した、魅⼒的な機能性⾷品・ 加⼯⾷品等の開発 など
⾷ 品
⽔ 産
⽬ 指 す 姿
シ ー ズ 創 x x 究
分 野 を 超 え た 成 果 の 連 携 ・ 発 展
豊かな海と⽔の恵みをオープンイノベーションで⼈と地域の活⼒に