第８条 税金・各種料金払込みサービス「Pay‐easy（ペイジー）」第９条 定期貯金サービス

「ＪＡネットバンク利用規定」目 次

第１条 「ＪＡネットバンク」

第２条 サービス取扱時間第３条 利用申込み

第４条 本人確認

第５条 取引の依頼・依頼内容の確認等第６条 照会サービス

第７条 振込・振替サービス

第８条 税金・各種料金払込みサービス「Pay‐easy（ペイジー）」第９条 定期貯金サービス

第１０条 ローン繰上返済サービス第１１条 カードローンサービス 第１２条 取引内容の記録等

第１３条 月額手数料等

第１４条 パスワードの管理、セキュリティ等第１５条 解約等

第１６条 移管

第１７条 免責事項

第１８条 本サービスの不正使用による振込等第１９条 届出事項の変更等

第２０条 通知・告知手段第２１条 海外からの利用

第２２条 サービスの追加第２３条 サービスの休止第２４条 サービスの廃止第２５条 本規定の変更 第２６条 業務委託の承諾

第２７条 関係規定の適用・準用第２８条 契約期間

第２９条 譲渡・質入れ等の禁止第３０条 準拠法・合意管轄

第 1 条 「JA ネットバンク」

「JA ネットバンク」（以下、「本サービス」といいます。）は、パソコンやスマートフォンなど当組合所定の端末機器を使用して、本サービスの契約者（以下、「契約者」といいます）からの依頼に基づき、振込・振替手続を行うサービス、契約者の口座残高等の情報を提供するサービス、税金・各種料金の払込み「Pay-easy（ペイジー）」（以下「払込」といいます。）を行うサービス、定期貯金に関する手続を行うサービス、ローン繰上返済に関する手続を行うサービス、カードローンに関する手続を行うサービス、その他当組合所定のサービスを、本規定により行うものです。また、本サービスの契約者は、当組合に口座を保有し，本規定の内容を十分に理解したうえで本規定に同意し、当組合制定の申し込みを行い、かつ当組合が当該申し込みを承諾した本邦居住の方のみとします。

契約者は、本規定に基づき、自らの判断と責任において本サービスを利用してください。

第 2 条 サービス取扱時間

本サービスの取扱時間は、当組合所定の時間内とし、取扱時間は利用するサービスにより異なる場合があります。また、回線障害等が発生した場合は、取扱時間中であっても予告なしに取扱いを一時停止または中止することがあります。

第 3 条 利用申込み

1. 本サービスの利用申込対象者は、当組合にキャッシュカード（代理人カードは除きます。以下同じとします。）発行済みの普通貯金口座（総合口座取引の普通貯金口座を含みます。以下同じとします。）を保有する個人の方とします。利用の申し込みに際しては、当組合が定める方法により必要事項の届出および登録を行ってください。

2. 本サービスを利用できる口座は、契約者が指定した当組合所定の貯金種類の契約者名義口座

（以下、「サービス利用対象口座」といいます。）とします。また、契約者が指定できる口座数は、当組合所定の範囲内とします。なお、本サービスの申し込みの際には、サービス利用対象口座のうち一つのキャッシュカード発行済みの普通貯金口座を「サービス利用代表口座」（以下、

「代表口座」といいます。）として届け出ていただき、代表口座の届出印を本サービスにおける届出印とします。

第 4 条 本人確認

1. 本サービスの利用申込および解約では、当組合ホームページ上の受付画面より所定事項を入力・伝達する場合は、当該入力・伝達された代表口座番号および当該口座のキャッシュカード暗証番号等と、当組合に登録されている各項目との一致を確認する方法により契約者本人であ

る旨の確認（以下「本人確認」といいます。）を行います。

2. 本サービスの利用では、端末機器から送信された「ログイン ID」、「パスワード」と、当組合に登録されている「ログイン ID」、「パスワード」との一致の他、当組合が定める方法により本人確認を行います。

3. 本サービスの本人確認に必要な確認項目および本人確認方法の規格、設定方法、技術的要件等は当組合が定めるものとし、当組合が必要とする場合、変更することができるものとします。

4. 本サービスの本人確認にて、キャッシュカード暗証番号が当組合の任意に定める回数まで連続して誤って入力された場合、キャッシュカードの利用が制限され、本サービスのほか、ＡＴＭや窓口での入出金、残高照会等、キャッシュカードを利用する一切の取引が利用できなくなります。

第 5 条 取引の依頼・依頼内容の確認等

1. 本サービスの取引（利用申込や解約を含みます。以下同じとします。）の依頼は、第 4 条の本人確認手続を経た後、取引に必要な事項を当組合の指定する操作方法により行ってください。

2. 当組合が本サービスの取引の依頼を受けた場合、契約者に依頼内容を端末機器を通じて確認しますので、その内容が正しい時には、当組合の指定する操作方法により、確認した旨を当組合に伝達してください。当組合が伝達された内容を確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとして、契約者の有効な意思により、かつ依頼内容が真正なものとみなし取り扱います。また、依頼した取引については、本規定において特に定めのない限り、取消、変更等はできないものとします。

なお、払込にかかる操作手順は第 8 条でご確認ください。

3. 取引の依頼事項・内容および取引の完了結果については、当組合が指定する方法（受付完了確認画面、依頼内容の照会機能、通帳等）により、契約者の責任において必ず確認してください。なお、内容に不明な点がある場合等は、当組合にご確認ください。但し、第 8 条払込にかかる確認は、収納機関に直接ご確認ください。

4. 以下の事由等により、契約者から依頼された取引が処理できなかった場合には、当該取引が行われなかったことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。

(1) 以下の金額が支払元の貯金口座（以下、「支払指定口座」といいます）の支払可能残高（当座貸越を利用できる場合は、その範囲内の金額を含みます）を超えるとき。

a 振込・振替手続の処理時における振込金額と振込手数料の合計金額または振替金額

b 払込手続の処理時における払込金額

c 定期貯金預入手続の処理時における預入金額

d 繰上返済手続の処理時における約定返済元金・利息と繰上返済元金・利息および繰上返済手数料の合計金額

e カードローン返済手続の処理時における返済金額

(2) 振替手続において入金先の貯金口座が解約済みのとき。

(3) 払込手続において、払込先の収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができないとき。

(4) 支払指定口座に対し契約者から支払停止もしくは解約の届出があり、それに基づき当組合が手続を行ったとき。

(5) 当組合の任意に定める回数を超えてパスワード（キャッシュカード暗証番号を含みます。以下同じとします。）を誤って端末機器に入力したとき

(6) 差押その他相当の事由が発生したとき。

5. サービス利用対象口座について同日に複数の引き落とし（本サービス以外の引き落としを含みます）をする場合には、その総額が支払指定口座の支払可能金額を超えるとき、その何れを引き落とすかは当組合の任意とします。また、万一、これにより損害が生じた場合でも、当組合は責任を負いません。

第 6 条 照会サービス

1. 照会サービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者の依頼に基づき、あらかじめ指定されたサービス利用対象口座について、その残高や入出金明細など各種情報を提供するサービスをいいます。

2. 照会サービスの利用時間および提供する各種情報の基準・範囲等は、当組合が別途定めた内容に基づくこととします。ただし、当組合は、内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで、これらを変更することができるものとします。

3. 当組合が提供した情報は、その残高・入出金明細を証明するものではありません。受入証券類

の不渡など相当の事由がある場合には、契約者に通知することなく、変更または取消をすることがあります。また、こうした変更・取消のために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第 7 条 振込・振替サービス

1. 振込・振替サービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者が指定した日（以下、「振込・振替指定日」といいます）に、あらかじめ指定された普通貯金・当座貯金・貯蓄貯金のサービス利用対象口座の中から契約者が指定した支払指定口座から指定された金額を引き落とし、契約者が指定した当組合または当組合以外の金融機関の国内本支店の貯（預）金口座（以下、

「入金指定口座」といいます）へ入金することができるサービスをいいます。

なお、当組合以外の金融機関宛の振込のうち、一部の金融機関宛の振込については取り扱いできない場合があります。

2. 入金指定口座への入金は、次のとおり取り扱います。

(1) 支払指定口座と入金指定口座が当組合の同一店に属し、かつ同一名義の場合は、「振替」として取り扱います。

(2) 支払指定口座と入金指定口座が当組合の同一店に属していない場合、または支払指定口座と入金指定口座が当組合の同一店に属する場合であっても、その名義が異なる場合は、「振込」として取り扱い、当組合所定の振込手数料を支払指定口座からお支払いいただきます。

(3) 振込・振替指定日は、当組合の指定する操作方法により指定してください。この場合、指定日は当組合所定の期間からお選びいただきます。ただし、振込先の金融機関の状況等により、指定日の翌営業日扱いとなることもあります。

なお、当組合は、内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで、この期間を変更することがあります。

(4) 振込・振替サービスにおける 1 日当たりの上限金額は当組合所定の金額の範囲内、かつ契約者が指定・登録した金額とします。

なお、当組合は、内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで、この上限金額を変更することがあります。

(5) 契約者は、依頼した取引について当組合の定める処理を行うまでは、端末機器から当組合の指定する操作方法により、取消ができるものとします。取引実行後の依頼内容の変更（以下、「訂正」といいます）または取りやめ（以下、「組戻し」といいます。）は、原則として取り扱いできません。 ただし、当組合がやむを得ないものと認めて訂正・組戻しを承諾す

る場合には、当組合の定める方法で取り扱うこととし、この場合、振込手数料は返却しません。

なお、組戻しまたは訂正を行う場合には、当組合所定の手数料が別途必要となります。

(6) 前号の組戻し手続により、入金指定口座のある金融機関から振込金額が

返却された場合には、当該取引の支払指定口座に入金します。 ただし、組戻しができない場合がありますが、この場合には受取人との間で協議してください。

なお、組戻しができなかった場合には、組戻手数料は返却しません。

(7) 入金不能により入金指定口座のある金融機関から振込金額が返却された場合には、契約者から組戻しの依頼を受けることなく振込金額を当該取引の指定口座に入金します。この場合、振込手数料は返却いたしません。

なお、これにより生じた損害について当組合は責任を負いません。振込先の金融機関から照会があった際には、当組合は依頼内容について契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答するものとします。

第 8 条 税金・各種料金払込みサービス「Pay-easy（ペイジー）」

1. 税金・各種料金払込み「Pay-easy（ペイジー）」（以下「払込」といいます。）サービスは､当組合所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等（以下「料金等」といいます。）の払込を行うため、当組合が指定する操作方法により、契約者があらかじめ指定されたサービス利用対象口座の中から契約者が指定した支払指定口座から指定された金額（当座貸越を利用できる場合は、その範囲内の金額を含みます。以下同じです。）を引き落とすことにより、料金等の払込みを行うサービスをいいます。

2. 料金等払込をするときは、当組合が定める方法および操作手順に従ってください。

3. 利用者の端末機器において、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号（納付番号）、確認番号その他事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当組合に依頼してください。但し、利用者が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込を選択した場合は、この限りではなく、当該請求情報または納付情報が当組合のＪＡネットバンクに引き継がれます。

4. 前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果として利用者の端末機器の画面に表示される納付情報または請求情報から払込を希望する料金等を選択してください。

5. 利用者の端末機器の画面に払込を希望した料金等の内容が表示されますので、利用者はその申込内容を確認のうえ、当組合が定める方法で料金等払込の申込みを行ってください。

6. 料金等払込にかかる契約は、当組合がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して払込資金を貯金口座から引き落とした時に成立するものとします。

7. 次の場合には料金等払込を行うことができません。

(1) 停電、故障等により取り扱いできない場合

(2) 申込内容に基づく払込金額が、手続時点において利用者の口座より払い戻すことができる金額（当座貸越契約があるときは貸越可能残高を含みます。）を超える場合

(3) 利用者の口座が解約済みの場合

(4) 利用者の口座に関して支払停止の届出があり、それに基づき当組合が当組合の定める手続を行った場合

(5) 差押等やむを得ない事情があり当組合が不適当と認めた場合

(6) 収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合

(7) 当組合の任意に定める回数を超えてパスワード等を誤って利用者の端末機器に入力した場合

(8) その他当組合が必要と認めた場合

8. 料金等払込にかかるサービスの利用時間は、当組合が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当組合の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。

9. 料金等払込にかかる契約が成立した後は、料金等払込の申込みを撤回することができません。

10.当組合は、料金等払込にかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。

11.収納機関の連絡により、料金等払込が取り消されることがあります。

12.当組合または収納機関の任意に定める回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込の利用が停止されることがあります。料金等払込サービスの利用を再開するには、必要に応じて当組合または収納機関が定める手続を行ってください。

13.国庫金の収納は，歳入復代理店である島根県農業協同組合が収納いたします。

第 9 条 定期貯金サービス

1. 定期貯金サービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者の依頼に基づき、サービス利用対象口座の中から契約者が指定した口座について、定期貯金の口座開設、預入、満期解約予約、満期時取扱条件変更（満期解約予約取消、元金継続・元利金継続の変更）、中途解約等を行うことができるサービスをいいます。

2. 本サービスによる口座開設を利用できるのは、サービス利用対象口座のうち定期貯金口座未開設の総合口座とし、開設した定期貯金口座（以下、開設口座といいます）は、自動的にサービス利用対象口座に登録されます。なお、口座開設時に契約者が指定した総合口座の届出印を開設口座の届出印とします。

3. 本サービスによる預入は、次のとおり取り扱います。

(1) 預入を利用できるのは、サービス利用対象口座のうち証書式定期貯金を除く定期貯金口座とし、あらかじめ指定されたサービス利用対象口座の中から契約者が指定した支払指定口座（納税準備貯金を除く）から預入金額を引き落とし、契約者が指定した定期貯金口座に預入します。

(2) 定期貯金商品は当組合所定のものに限ります。また、預入の期間が 10 年やマル優等、本サービスによる取扱いができない事項があります。

(3) 定期貯金の適用利率は、預入日における定期貯金商品の貯金利率とします。

4. 本サービスによる満期解約予約および満期解約予約取消を利用できるのは、サービス利用対象口座のうち総合口座の定期貯金口座とします。また、元金継続・元利金継続の変更を利用できるのは、サービス利用対象口座のうち証書式定期貯金を除く定期貯金口座とします。

5. 本サービスによる中途解約を利用できるのは、サービス利用対象口座のうち証書式定期貯金を

除く定期貯金口座における当組合が定める商品に限ります。また、当組合所定の中途解約利率を適用します。

6. 本サービスを利用できる口座や商品に該当しても、契約状況、取引状況によっては、本サービスを利用できない場合があります。

第 10 条 ローン繰上返済サービス

1. ローン繰上返済サービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者の依頼に基づき、契 約者が当組合で借り入れたローンのうち当組合所定の本サービスの対象とするローンについて、残高照会、一部繰上返済シミュレーション、一部繰上返済予約等を行うことができるサービス をいいます。

2. 本サービスの対象となるローンは、当組合が定めるものに限るものとし、また、対象となるローンに該当しても、契約状況、取引状況によっては、本サービスが利用できない場合があります。

3. 本サービスによる一部繰上返済予約は、次のとおり取り扱います。

(1) 本サービスによる一部繰上返済とは、契約者が当組合で借り入れたローンのうち当組合所定の本サービスの対象とするローンについて、当組合が指定する方法で借入残高の一部を最終返済日より前に繰り上げて返済することをいいます。全額繰上返済は取り扱いできません。

(2) 一部繰上返済の取引実施日は、「次回約定返済日の３営業日前の前日」までの申込みは次回約定返済日、以降の申込みは次々回の約定返済日とします。

なお、約定返済日が非営業日の場合は、翌営業日が一部繰上返済の取引実施日となりますが、利息等計算の基準日は約定返済日とします。

(3) 本サービスで表示される繰上返済後の約定返済額等はあくまで申込み時点での試算であり、実際の手続き結果とは異なる場合があります。手続き後の利率、返済内容等については、別途交付する「返済計画表」等にて確認してください。

(4) 契約者は、依頼した取引について当組合の定める処理を行うまでは、端末機器から当組合の指定する操作方法により、取消ができるものとします。

(5) 本サービスによる一部繰上返済では、ローンの契約条件等は、契約者が本サービスで依頼した内容および当組合の承諾に基づき変更されます、また、当組合所定の本サービスによ

る繰上返済手数料を適用します。

(6) 当組合は、取引実施日の当組合の定める時間に、必要な資金（約定返済額・利息額、一部繰上返済額・繰上利息額、当組合所定の手数料の合計額）を、ローン契約時に指定した元利金支払口座から引き落とします。当組合は、これらの引落しが完了したことをもって、契約変更を承諾し、当組合の定める方法で処理を行います。

(7) 残高不足等の理由により手続きができなかった場合は、当該返済申込みはなかったものとします。

第 11 条 カードローンサービス

1. カードローンサービスとは、当組合が指定する操作方法により、契約者の依頼に基づき、サービス利用対象口座の中から契約者が指定したカードローン口座について、契約内容照会、借入、返済等を行うことができるサービスをいいます。

2. 本サービスの対象となるカードローンは、当組合が定めるものに限るものとし、また、対象となるカードローンに該当しても、契約状況、取引状況によっては、本サービスが利用できない場合があります。

3. 本サービスによる借入は、当組合所定の金額範囲内で当座貸越方式により、サービス利用対象口座の中から契約者が指定した当座貯金または普通貯金口座に貸越金を入金します。

4. 本サービスによる返済は、当組合所定の金額範囲内で、サービス利用対象口座のうちカードローン契約時に契約者が指定した口座から、任意の金額を貸越元金の返済に充当します。

第 12 条 取引内容の記録等

契約者の依頼内容・取引内容はすべて当組合において記録し、相当期間保存・管理するものとします。 また、万一、これらの内容について契約者と当組合との間で疑義が生じたときは、当組合の電磁的記録等の内容を正当なものとして取り扱います。

第 13 条 月額手数料等

1. 本サービスの利用に当たっては、当組合所定の月額手数料およびこれに伴う消費税を当組合所定の日に代表口座から引き落とします。

なお、本サービスの契約期間中に解約される場合であっても、当組合は既に受け入れた月額手数料を返却しません。

2. 本サービスによる振込に当たっては、第 7 条における振込手数料およびこれに伴う消費税を、振込手続の処理時に支払指定口座から引き落とします。

3. 本サービスにかかる月額手数料、振込・振替金、振込手数料および払込金の引き落としは、普通貯金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定等にかかわらず、貯金通帳および払戻請求書または当座小切手の提出は不要として取り扱います。

4. 当組合は、本サービスの運営上必要と判断した場合および経済情勢等の変動に応じて、内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで、月額手数料や本サービスに関する諸手数料を改定あるいは新設する場合があります。

第 14 条 パスワードの管理、セキュリティ等

1. 「ログイン ID」、「パスワード」は、重要な情報です。「ログイン ID」、「パスワード」は、生年月日や電話番号、連続する文字数列の指定を避けたうえで、当組合の定める方法に基づき指定してください。また、「ログイン ID」、「パスワード」については、第三者に知られないよう契約者の責任において厳重に管理するとともに，契約者以外の方に使用されることがないようにも厳重に管理してください。 管理が不十分であったことにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。

なお、当組合から契約者に「ログイン ID」、「パスワード」を直接尋ねることはありません。

2. 契約者は、一定期間毎の当組合所定の方法による「パスワード」変更等により、本サービスの取引の安全性を確保・維持してください。

3. 本サービスの利用について当組合に登録された「パスワード」と異なる「パスワード」が連続して入力され、当組合の任意に定める回数に達した場合には、その「パスワード」は無効となります。この場合、既に依頼済みで当組合が処理していない振込・振替等の依頼は有効に存続するものとして取り扱います。 「パスワード」を再設定する場合には、当組合所定の手続を行ってください。

4. 盗難・紛失等により、「ログイン ID」、「パスワード」など契約者に 関する情報が第三者に知られた場合、またはそのおそれがある場合には、契約者は当組合の所定の時間内にその旨を届け出てください。当組合は、 この届出の受け付けにより本サービスの利用等を停止します。この場合、既に依頼済みで当組合が処理していない振込・振替等の依頼は、有効に存続するため、契約者は本サービスの利用停止前に振込・振替等の依頼を確認のうえ、不正な振込・振替等の依頼は当組合所定の手続により取消処理を行ってください（ただし、当組合が処理済みの振込・振替等の取消はできません。）。

なお、本サービスの利用を再開する場合には、当組合所定の手続を行ってください。

第 15 条 解約等

1. この契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。 ただし、当組合に対する解約の通知は当組合が定める方法によることとします。 また、当組合に対する解約の通知を受けてから、解約手続を実際に行うまでに通常必要となる期間において生じた損害については、当組合は責任を負いません。

なお、本サービスによる取引で未処理のものが残っている等、当組合が必要と認めた場合には、即時に解約できない場合があります。

2. 当組合が解約の通知を届出の住所に宛てて発信した場合において、 その通知が受領拒否、転居先不明等の理由により契約者に到着しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

3. 代表口座が解約された場合は、この契約は解約されたものとします。

4. サービス利用対象口座（除く、代表口座）が解約された場合は、その口座にかかる限度において契約は解約されたものとします。

5. 契約者が次の各号の事由に一つでも該当したときは、当組合は契約者に連絡・通知等することなく、本契約を直ちに解約できるものとします。

(1) 支払停止または破産もしくは民事再生手続開始の申立があったとき。

(2) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(3) 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由により、当組合において契約者の所在が不明となり、当組合の契約者に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。

(4) 1 年以上の長期にわたり本サービスの利用がなかったとき。

(5) 相続の開始があったとき。

(6) 当組合に支払うべき本規定における各種手数料が支払われなかったとき。

(7) 契約者が本邦の居住者でなくなったとき。

(8) 本サービスを利用して法令等に反する不正行為を図ったとき。

(9) その他解約することを必要とする相当の事由が生じたとき。

第 16 条 移管

1. サービス利用対象口座を契約者の都合で移管する場合は、原則として本契約の内容は新しい取引店舗に引き継がれます。ただし、別途移管にかかる手続を行っていただく必要があります。

2. サービス利用対象口座が店舗統廃合等、当組合の都合により移管された場合は、原則として本契約の内容は新しい取引店舗に引き継がれます。ただし、契約者に連絡のうえ、別途変更等の手続を行っていただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。

第 17 条 免責事項

1. 当組合および金融機関等の共同システムの運営体が相当のシステム安全策を講じたにもかかわらず

(1) システム、端末機器、通信回線等の障害により、本サービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害

(2) 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経過において盗聴・改ざん等がなされたことにより、パスワード等を含む契約者情報や取引情報等が漏洩したために生じた損害

については当組合は責任を負いません。当組合からのそれぞれの取引受付終了メッセージを受信する前に回線等の障害等により取り扱いが中断したと判断し得る場合には、障害回復後に当組合に受付けの有無等を確認してください。

2. システム変更、災害・事変等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があった場合、サービスの取り扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

3. 当組合が第 4 条に従って本人確認を行ったうえで取引を実施した場合には、ソフトウェア、端

末機器、パスワード等につき、偽造・変造・盗用または 不正利用その他の事故があっても、当組合は当該依頼を契約者の真正な意思に基づく有効なものとして取り扱い、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

ただし、損害の発生が盗取されたパスワード等を用いて行われた不正な振込等によるものである場合、契約者は後記第 18 条による補てんの請求をすることができます。

4. 本サービスに使用する端末機器、通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保してください。 当組合は、本規定により端末機器が正常に稼動することについて保証・確約するものではありません。万一、端末機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、これにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。 なお、契約者は、本サービスの利用にあたり、当組合のシステムまたは本サービスに支障を与えないものとします。

5. 本サービスの利用に関する書類に押印された印鑑の印影と届出の印鑑の印影とを、当組合が相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いしたときは、これらの書類につき偽造、変造、盗難その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

6. 当組合の責に帰すべき事由xxxx、第三者がパスワード等を知り得たとしても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

7. その他当組合以外の金融機関等の責に帰すべき事由により生じた損害については、当組合は責任を負いません。

8. 契約者が本規定により取り扱わなかったことによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。

9. 本サービスは個人の方を対象としているため、契約者が個人以外の方であることによって生じた盗聴等の不正利用等による損害については、当組合は責任を負いません。

第 18 条 本サービスの不正使用による振込等

1. 盗取されたパスワード等を用いて行われた不正な振込等（以下「不正な振込等」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、契約者は当組合に対して不正な振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。

(1) 不正な振込等に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること。

(2) 当組合の調査に対し、契約者から十分な説明が行われていること。

(3) 警察署等の捜査機関に対し、被害事実等の事情説明が行われていることが確認できるものを当組合に示していること。

2. 前項の請求がなされた場合、不正な振込等が契約者の故意または重過失による場合を除き、当組合は当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な振込等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額を補てんするものとします。ただし、不正な振込等が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、不正な振込等にかかる損害が契約者の過失に起因する場合は、当組合は被害状況等を勘案のうえ、補てん対象額を減額した金額を補てんする場合があります。

3. 前記 1・2 の規定は前記 1 にかかる当組合への通知が、パスワード等の盗取が行われた日（当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日。）から 2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

4. 前記 1 の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合は補てんの責任を負いません。

(1) 不正な振込等が行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

a 不正な振込等にかかる損害が契約者の重大な過失に起因する場合

b 契約者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家政婦等）によって行われた場合

c 契約者が被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合

(2) 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随してパスワード等が盗取された場合

5. 当組合が前記 2 に定める補てんを行う場合、不正な振込等の支払原資となった貯金（以下「対象貯金」という。）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の

限度において、補てんは行わないものとします。また、契約者が不正な振込等を行ったものから損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

6. 当組合が前記 2 により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象貯金に関する権利は消滅します。

7. 当組合が前記 2 により補てんを行ったときは、当組合は当該補てんを行った金額の限度において、盗取されたパスワード等により不正な振込等を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

第 19 条 届出事項の変更等

1. 代表口座を含む本サービスに関する印章、住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、その他の届出事項に変更があったときは、当組合の定める方法（本規定および各種貯金規定ならびにそれら以外の規定で定める方法）に従い直ちに当組合に届け出てください。この届出は、当組合の変更処理が完了した後に有効となります。

2. 前項に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からその必要に応じて通知する書類や電子メール等が不着または延着の場合であっても、通常到達すべきときに到達したものとします。

第 20 条 通知・告知手段

1. 契約者は、当組合からの通知・告知等の手段として、次の各号に掲げる事項について電子メール、ホームページ掲載その他の方法が利用されることに同意するものとします。

(1) 契約者に対する通知又は告知に関する事項

(2) 金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

(3) 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

2. 契約者は、前項(2)、(3)のご提案の配信について当組合所定の方法により停止をできるものとします。

3. 契約者の電子メールアドレスについては、当組合の指定する操作方法により端末機器から届け出るものとし、この届出がなかったことにより生じた損害については、 当組合は責任を負いません。

第 21 条 海外からの利用

契約者の海外からの利用については、各国の法令、通信事情、その他事由により本サービスの全部または一部が利用できない場合があります。当該国の法令・制度等については、契約者ご自身で確認してください。

第 22 条 サービスの追加

契約者は、本サービスに今後追加されるサービスを、新たな申し込みなしに利用できるものとします。ただし、当組合が指定する一部のサービスについては、この限りではありません。また、サービス追加時には、本規定を変更する場合があります。

第 23 条 サービスの休止

当組合は、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止することができるものとします。また、この休止の時期・内容等に関する契約者への告知については、当組合任意の方法によることとします。

第 24 条 サービスの廃止

当組合は、内容を本サービスのホームページ等に表示したうえで、本サービスで実施しているサービスの一部または全部を廃止する場合があります。また、サービス廃止時には、本規定を変更する場合があります。

第 25 条 本規定の変更

1. 当組合は、第 22 条・第 24 条に基づく他、必要に応じて本規定の内容および利用方法（当組合の所定事項を含みます）を変更することができるものとします。本規定は、民法に定める定型約款に該当します。当組合は、本規定の各条項が、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。

2. 前項による本規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第 26 条 業務委託の承諾

1. 当組合は、当組合が任意に定める第三者（以下「委託先」といいます）に業務の全部または一

部を委託できるものとし、契約者は当該委託に必要な範囲で契約者に関する情報が委託先に開示されることに同意するものとします。

2. 当組合は、委託先に、本サービスを構成している各種サーバーシステムの運用、保守等のセンター業務を委託することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。

第 27 条 関係規定の適用・準用

1. この規定に定めのない事項については、普通貯金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、カード規定等関係する各規定により取り扱います。また、これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合には、本サービスに関しては本規定を優先して適用するものとします。

2. 振込取引に関する振込通知の発信後の取り扱いで、本規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。

第 28 条 契約期間

この契約の当初契約期間は、契約日（取扱開始日）から 1 年後の応当日が属する月の月末日までとし、契約期間満了までに契約者または当組合から特段の申出のない限り、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

第 29 条 譲渡、質入れ等の禁止

本サービスに基づく契約者の権利は、第三者への貸与を含め譲渡、質入れ等はできません。

第 30 条 準拠法・合意管轄

本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、当組合本店の所在地を管轄する管轄裁判所とします。

本規定の当組合所定の内容については、JA ネットバンク当ホームページの掲載内容により確認してください。

以上

（令和 4 年 11 月 29 日現在）