オリックス生命の会社概要平成20年度（2008年度）末 名 称 オリックス生命保険株式会社 本 社 所 在 地 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス 設 立 平成3年（1991年）4月12日 代 表 取 締 役 社 長 水盛 五実 資 本 金 275億円 株 主 オリックスグループ出資比率100% 総資産 保有契約高 保険料等収入 5,072億円 4兆718億円 1,136億円ソルベンシー・マージン比率 従業員数 募集代理店数 1,247.4% 640名 4,760店...
オリックス生命の会社概要 平成20年度（2008年度）末 | |||||||||
名 | 称 | オリックス生命保険株式会社 | |||||||
本 | 社 | 所 | 在 | 地 | xxxxxxxxx0-0-0 xxxxxx | ||||
設 | 立 | 平成3年（1991年）4月12日 | |||||||
代 | 表 | 取 | 締 | 役 | 社 | 長 | xx xx | ||
資 | 本 | 金 | 275億円 | ||||||
株 | 主 | オリックスグループ出資比率100% | |||||||
総資産 保有契約高 保険料等収入 5,072億円 4兆718億円 1,136億円 ソルベンシー・マージン比率 従業員数 募集代理店数 1,247.4% 640名 4,760店 オリックスグループの一員として、 当社は生命保険事③を通してステークホルダーの皆さまに E X C E L L E N T C O M P A N Y 「ほかにはないアンサー」をご提供してまいります。 オリックスグループの企業理念 オリックスグループの経営方針 オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・ 1. オリックスは、お客さまの多様な要請に対し、たえず国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環 質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。 目指します。 2. オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。 3. オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑚による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。 4. オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。 | |||||||||
平成20年度決算のご報告
6 平成20年度（2008年度）の事業概況
8 契約の状況（個人保険）
9 収益の状況
10 資産・負債の状況
12 健全性について
16 企業価値の指標 エンベディッド・バリュー（EV）
お客さまにご満足いただくために
20 お客さまの声にお応えする態勢
24 保険金・給付金等の支払態勢について
26 販売形態
27 新規開発商品の状況
28 保険商品一覧
30 教育・研修の概略
31 お客さまへの情報提供
32 勧誘方針
コーポレートガバナンスの強化について
34 内部管理態勢について
36 反社会的勢力に対する基本方針
37 法令等遵守の態勢
39 リスク管理の態勢
43 保険業法第百二十一条第一項第一号の確認
（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性および妥当性
44 個人情報保護について
45 個人情報の取扱いについて
47 情報システムに関する状況
50 会社沿革
51 主要な業務の内容
51 経営の組織
52 役員・従業員について
53 店舗網一覧
53 資本金・株式について
54 オリックスグループのご紹介
56 社会貢献活動
諸データ
61 Ⅰ.財産の状況
61 1. 貸借対照表
62 2. 損益計算書
66 3. キャッシュ・フロー計算書
67 4. 株主資本等変動計算書
68 5. 債務者区分による債権の状況
68 6. リスク管理債権の状況
68 7. 元本補てん契約のある信託に係る貸出金の状況
69 8. 保険金等の支払能力の充実の状況（xxxxxx・xxxx比率）
69 9. 有価証券等の時価情報（会社計）
71 10. 経常利益等の明細（基礎利益）
71 11. 計算書類等に関する会計監査人の監査
72 Ⅱ.業務の状況を示す指標等
72 1. 主要な業務の状況を示す指標等
76 2. 保険契約に関する指標等
77 3. 経理に関する指標等
80 4. 資産運用に関する指標等
88 5. 有価証券等の時価情報（一般勘定）
89 Ⅲ.特別勘定に関する指標等
89 Ⅳ.保険会社及びその子会社等の状況
Iオ リNッ ク ス D生 命 の E現 状 2X0 0 9
2 トップメッセージ
3 オリックス生命CS宣言
4 トピックス
TOP MESSAGE
トップメッセージ
代表取締役社長
xx xx
皆さまには、日頃よりオリックス生命をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
このたび、平成20年度（2008年度）の決算の概況、及び当社の主な事業活動をご報告申し上げるため、ディスクロージャー誌｢オリックス生命の現状2009
＜平成20年度決算報告＞｣を作成いたしました。ご高覧のうえ、より一層のご理解をいただければ幸いに存じます。
当社は、オリックスグループの生命保険会社として、営業を平成3年（1991年）に開始して以来、18年が経過いたしました。この間、生命保険業界を取り巻く環境は厳しいものがありましたが、社会から信頼、尊敬される会社を目指し、健全経営と安定した成長の実現に取り組んでまいりました。
平成20年度（2008年度）は、米国の大手金融機関の破綻に端を発した世界的な金融危機により、市場に信用不安が巻き起こりました。当社でも、営業活動の面では順調に推移しておりましたが、資産運用の面で厳しい結果となりました。そこで、お客さまにご安心いただくため、250億円の増資を行い、財務基盤を強化いたしました。
今後とも、経営の健全性の確保に努め、お客さまから信頼され、ご満足いただける生命保険会社を目指してまいりますので、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2 オリックス生命の現状2009
Customer Satisfaction
オリックス生命CS宣言
オリックス生命CS宣言
私たちは、「お客さまがオリックス生命を選んで良かったとご納得・ご満足されること」が一番大切であると考えます。
そのために、私たちは、お客さまとの双方向のコミュニケーションを通じ、お客さまに信頼していただける保険会社であり続けられるように、以下の実践に全力を尽くします。
● お客さま本位の適切かつ適正な勧誘活動の推進
● お客さまにとって利用しやすい各種サービス体制の構築
● お客さまの声への適切かつ迅速な対応
● お客さまのニーズの把握と適切な商品開発
● お客さまの声の業務改善への反映
オリックス生命保険株式会社
代表取締役社長 xx xx
※CS（Customer Satisfaction：顧客満足）
オリックス生命の現状2009 3
TOPICS
トピックス
平成２０年（２００８年）４月以降のトピックスをご紹介します。
2008年 |
５月 |
６月 |
９月 |
11月 |
● 女性専用「医療保険CURE Lady［キュア・レディ］」新発売
● 西日本シティ銀行で「医療保険CURE［キュア］」を販売開始
● 沖縄銀行で「医療保険CURE［キュア］」を販売開始
● 保険料のクレジットカード払を既契約でも取扱い開始
●「指定代理請求特約」の取扱いを開始
● イーバンク銀行で「医療保険CURE［キュア］」、
「医療保険CURE Lady［キュア・レディ］」、「定期保険ファインセーブ」を販売開始
● xxx銀行で「医療保険CURE［キュア］」、
「医療保険CURE Lady［キュア・レディ］」、「定期保険ファインセーブ」を販売開始
2009年 |
３月 |
４月 |
６月 |
● 荘内銀行で「医療保険CURE Lady［キュア・レディ］」を販売開始
●『週刊ダイヤモンド』プロが入りたい保険で「医療保険CURE［キュア］」が
２年連続で１位
● 満15歳未満の方を被保険者とする死亡保険の取扱い中止
●「医療保険CURE［キュア］、CURE Lady［キュア・レディ］」において
「先進医療特約」の取扱い開始
● 三井住友銀行で「医療保険CURE Lady［キュア・レディ］」を販売開始
4 オリックス生命の現状2009
平成 年度決算のご報告
20
平成20年度決算のご報告
INDEX
06 平成20年度（2008年度）の事業概況
● 経済環境
● 営業の概況
● 決算業績の概況
● 契約の概況
● 資産運用の概況
● 主要な業務の状況を示す指標
08 契約の状況（個人保険）
● 契約件数について
● 契約高について
● 年換算保険料について
09 収益の状況
● 収益の状況
10 資産・負債の状況
● 資産・負債の状況
12 健全性について
● xxxxxx・xxxx比率
● 基礎利益
● 実質純資産
● 逆ざや
● 格付け
16 企業価値の指標 エンベディッド・バリュー（EV）
● エンベディッド・バリュー（EV）
オリックス生命の現状2009 5
平成 年度決算のご報告
平成２０年度（2008年度）の事業概況
20
経済環境
平成20年度(2008年度)の日本経済は、企業収益の伸長による設備投資が堅調で雇用情勢も回復し、緩やかに景気回復基調で推移していましたが、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱や原油価格の高騰などにより、景気は急速に悪化しており、厳しい状況にあります。生命保険業界においては、個人保険は新契約高、保有契約高ともに減少傾向にあります。
また、銀行窓販等で好調に伸展していた個人年金保険販売等は一服し、伸びが鈍化しています。医療保険などの
「第三分野」は引き続き顧客のニーズが高いものの、各保険会社の競争が激化する状況にあります。なお、引き続き保険金等の支払い漏れ問題は業界の最重要課題であり、信頼回復に取り組んでいます。
営業の概況
このような経済環境、業界動向の中、当社の当期の営業概況は以下のとおりでした。
商品面
商品の開発面では、平成18年（2006年）9月に発売した
「医療保険CURE」の販売が好調であり、平成19年（2007年）7月に「CURE-S」「CURE-W」を発売、平成20年（2008年）5月には女性専用医療保険「CURE Lady」を発売し、医療保険「CURE」をシリーズ化しました。
販売面
代理店部門では、優良な代理店の開拓・支援に努めた結果、新規代理店を871店設置し、平成20年度（2008年度）末の登録代理店は4,760店（うち個人代理店1,264店、法人代理店3,496店）となりました。
決算業績の概況
収支状況は、収入面では保険料等収入は、1,136億円
（対前年同期比93.9%）、運用収益は、137億円（同76.7%）となりました。支出面では、保険金等支払金が1,341億円
（同126.1%）、事業費は255億円（同109.5%）になりました。当期の経常損失、税引前当期純損失および当期純損失は、それぞれ210億円、217億円、265億円となりました。
責任準備金は、標準責任準備金の積立を維持しています。また、経営健全性を示す指標であるxxxxxx・xxxx比率は1,247.4%となりました。
期末総資産は、前年度末から500億円減少し5,072億円となりました。その構成は、有価証券47.0%、貸付金 27.6％他です。総資産利回りは△1.1%となりました。
契約の概況
個人保険の新契約については、件数で215,206件（対前年度比116.1%）、契約高で5,141億円（同87.5%）となりました。個人保険の保有契約は、件数で732,224件（同
122.2%）、契約高で4兆718億円（同95.8%）となりました。団体保険においては、団体数で107団体（同95.5%）、契約高で4,011億円（同93.5%）となっています。
資産運用の概況
資産運用面では、平成20年（2008年）9月の米国大手金融機関の経営破綻以降、世界的な金融危機および信用不安の深刻化により実態経済は悪化して厳しい運用環境が続きました。そうした中、不動産投資信託（REIT）やオルタナティブ等の価格変動が大きい資産を減らし、
安定した利息、賃料収入が得られる貸付金、不動産への資産配分を行いました。平成20年度（2008年度）末の運用利回りは、SEC基準で1.64％から△0.63％に、会社法基準で2.54％から△1.05％になりました。
平成 年度決算のご報告
20
主要な業務の状況を示す指標
■ 平成16年度～20年度における主要な業務の状況を示す指標（会社法基準）
（単位：百万 円）
項 目 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | 平成20年度 | ||
経 | x x | 益 | 181,471 | 185,005 | 150,825 | 141,446 | 162,323 |
経 | x x | 益 | △6,163 | 879 | 7,934 | △2,565 | △21,074 |
基 | 礎 利 | 益 | △3,202 | 4,061 | 6,269 | △2,608 | △8,352 |
当 | 期 x x | 益 | △6,196 | △183 | 4,690 | △2,418 | △26,508 |
資発 | 本 金 及 行 済 株 式 の 総 | び数 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 27,500 |
300,000株 | 300,000株 | 300,000株 | 300,000株 | 800,000株 | |||
x | x | 産 | 603,192 | 568,481 | 565,268 | 557,278 | 507,250 |
うち特別勘定資産 | - | - | - | - | - | ||
責 | x x 備 金 残 | 高 | 560,843 | 516,606 | 508,021 | 514,255 | 481,085 |
貸 | 付 金 残 | 高 | 134,119 | 129,973 | 144,496 | 121,886 | 139,749 |
有 | 価 証 券 残 | 高 | 396,736 | 341,507 | 363,940 | 341,465 | 238,466 |
xxxxxx・xxxx比率 | 902.0% | 975.4% | 1,240.5% | 1,217.0% | 1,247.4% | ||
従 | 業 員 | 数 | 426名 | 448名 | 478名 | 568名 | 640名 |
保 | 有 契 約 | 高 | 4,281,830 | 4,552,762 | 4,674,690 | 4,682,082 | 4,477,166 |
うち個人保険 | 3,801,697 | 4,017,919 | 4,258,261 | 4,248,198 | 4,071,804 | ||
うち個人年金保険 | 942 | 2,553 | 3,926 | 4,942 | 4,179 | ||
うち団体保険 | 479,190 | 532,289 | 412,502 | 428,941 | 401,181 | ||
団体年金保険保有契約高 | - | - | - | - | - | ||
※平成16年度〜17年度においては商法基準となります。
注）保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
■ 米国会計基準（SEC基準）による主要な経営指標
オリックスグループは、米国の証券取引委員会による決算方式（SEC基準）を採用しているため、当社においても、会社法基準の他にSEC基準での決算を公表しています。
（単位：百万 円）
項 目 | 2007年 3 月期 | 2008年 3 月期 | 2009年 3 月期 | ||||
（平成18年度） | 対前年比 | （平成19年度） | 対前年比 | （平成20年度） | 対前年比 | ||
営業収益 | 138,594 | 97% | 136,802 | 99% | 130,513 | 95% | |
保険料収入 | 120,989 | 120,103 | 114,591 | ||||
資産運用収益 | 14,926 | 14,161 | 13,794 | ||||
その他収益 | 2,679 | 2,538 | 2,128 | ||||
営業費用 | 127,763 | 97% | 129,289 | 101% | 134,332 | 104% | |
責任準備金繰入額等 | 91,488 | 87,021 | 75,904 | ||||
資産運用費用 | 2,101 | 5,358 | 17,052 | ||||
その他費用 | 34,175 | 36,910 | 41,376 | ||||
税引前当期純利益 | 10,831 | 123% | 7,513 | 69% | △ 3,819 | - | |
法人税等 | 4,092 | 2,667 | △ 1,164 | ||||
当期純利益 | 6,738 | 123% | 4,846 | 72% | △ 2,655 | - | |
総資産 | 614,394 | 100% | 605,101 | 98% | 566,103 | 94% | |
保険契約債務 | 491,946 | 98% | 486,379 | 99% | 442,884 | 91% | |
株主資本 （払込資本金） | 74,220 (15,000) | 119% | 72,451 (15,000) | 98% | 89,667 (27,500) | 124% | |
（注1）米国の証券取引委員会による決算方式（SEC基準）により作成しております。
平成 年度決算のご報告
契約の状況（個人保険）
20
契約件数について
平成20年度（2008年度）は、前年度から引き続き「医療保険CURE」や、平成20年（2008年）5月に販売を開始した女性向けの「医療保険CURE Lady」などの個人向け保障性商品の販売が順調に推移しました。
新契約件数は前年度から16％増加し、21万5千件になりました。保有契約件数は前年度から22％増加し、73万2千件となりました。
■ 新契約件数（単位／件） ■ 保有契約件数（単位／件）
250,000
215,206
200,000 185,308
150,000
133,564
100,000
50,000
0
H18
H19
H20 （年度）
800,000
732,224
600,000
599,332
481,187
400,000
200,000
0
H18
H19
H20 （年度）
契約高について
「医療保険CURE」や「医療保険CURE Lady」には死亡保障がないため、契約件数が伸張しても契約高には反映されません。また、法人向けの逓増定期保険や、養老保険などの貯蓄性商品から、個人向けの保障性商品への切り替えが進み、契約高は減少傾向にあります。平成20年度
■ 新契約高（単位／百万円）
（2008年度）の新契約高は、前年度から13％減少し、 5,141億円となりました。保有契約高は前年度から4％減少し、4兆718億円となりました。なお、保有契約高で保障性商品の占める割合は約7割となっています。
■保障性商品 ■その他
5,000,000
4,258,261 4,248,198
4,000,000
4,071,804
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0
H18
H19
H20 （年度）
■ 保有契約高（単位／百万円）
1,000,000
■保障性商品 ■その他
800,000 783,601
600,000 587,248
555,043
400,000
514,125
500,447
200,000
0
H18
H19
H20 （年度）
604,722
2,348,764 | 2,639,062 | 2,831,664 | ||||
年換算保険料について
平成20年度（2008年度）の新契約の年換算保険料は、前年度から11％減少し、164億円となりました。そのうち第三分野（医療保険やがん保険）が約7割を占め、118億
■ 新契約の年換算保険料（単位／百万円）
円となりました。保有契約の年換算保険料は、前年度より10％減少し、1,042億円となりました。そのうち第三分野が約3割を占め、346億円となりました。
■ 保有契約の年換算保険料（単位／百万円）
20,000
19,010
18,399
■第三分野 ■その他
16,468
15,000
10,000 11,856
5,000
0
H18
H19
H20 （年度）
6,696
11,864
140,000
120,000
100,000
80,000
60,000
40,000
20,000
0
■第三分野 ■その他
121,297
115,561
104,256
34,647
H18
H19
H20 （年度）
28,806
22,474
平成 年度決算のご報告
収益の状況
20
収益の状況
（単位：百万 円）
項 目 | 平成18年度（2006年度） | 平成19年度（2007年度） | 平成20年度（2008年度） | ||
対前年比 | |||||
経常収益 | 150,825 | 141,446 | 162,323 | 115% | |
保険料等収入 1 | 122,375 | 121,039 | 113,664 | 94% | |
資産運用その他収益 | 28,450 | 20,407 | 48,658 | 234% | |
経常費用 | 142,890 | 144,011 | 183,397 | 127% | |
保険金等支払金 2 | 116,102 | 106,383 | 134,179 | 126% | |
資産運用その他費用 3 | 26,787 | 37,628 | 49,217 | 131% | |
経常利益 | 7,934 | △ 2,565 | △ 21,074 | ||
特別利益 | 355 | － | － | － | |
特別損失 | 149 | 491 | 98 | 20% | |
契約者配当準備金繰入額 | 538 | 589 | 566 | 96% | |
税引前当期純利益 | 7,602 | △ 3,646 | △ 21,738 | ||
法人税等合計 | 2,911 | △ 1,228 | 4,770 | ||
当期純利益 4 | 4,690 | △ 2,418 | △ 26,508 | ||
1 保険料等収入
1,136億円
2 保険金等支払金
1,341億円
険料等収入 1
●保
険金等支払金 2
●保
当社は、販売商品の主力を、貯蓄性商品から個人向けの定期保険や医療保険へとシフトさせています。このため、保険料等収入は減少傾向にあります。平成20年度 (2008年度)の保険料等収入は前年度から6％減少し、 1,136億円となりました。
平成20年度(2008年度)は、法人向け逓増定期保険などの解約が増加したため、保険金等支払金は前年度から26％増加し、1,341億円となりました。逓増定期保険の解約払戻金は538億円です。
3 資産運用その他費用
492億円
4 当期純利益
△265億円
）
の他費用（資産運用費用含む 3
●そ
期純損失 4
●当
平成20年度(2008年度)は、資産運用費用が前年度の40億円から193億円に大幅に増加したため、資産運用その他費用は前年度から31％増加し、492億円となりました。資産運用費用のうち主なものは、有価証券売却損43億円、有価証券評価損58億円、貸倒引当金繰入額72億円です。
資産運用費用の増加と、繰延税金資産の取崩しにより、当期純利益は△265億円となりました。
平成 年度決算のご報告
資産・負債の状況
20
資産・負債の状況
（単位：百万 円）
項 目 | 平成18年度 （2006年度）末 | 平成19年度 （2007年度）末 | 平成20年度 | ||
（2008年度）末 | 対前年比 | ||||
資産の部 合計 （総資産） | 1 | 565,268 | 557,278 | 507,250 | 91% |
運用資産 | 5 | 545,210 | 503,691 | 483,168 | 96% |
その他 | 20,057 | 53,587 | 24,082 | 45% | |
負債の部 合計 | 538,474 | 542,739 | 501,681 | 92% | |
責任準備金 | 2 | 508,021 | 514,255 | 481,085 | 94% |
その他 | 30,453 | 28,483 | 20,595 | 72% | |
純資産の部 合計 | 26,793 | 14,539 | 5,569 | 38% | |
資本金 | 3 | 15,000 | 15,000 | 27,500 | |
資本剰余金 | 1,204 | 1,204 | 13,704 | ||
利益剰余金 | 1,159 | △ 1,259 | △ 27,767 | ||
その他有価証券評価差額金 | 4 | 9,429 | △ 406 | △ 7,867 | |
1 総資産
5,072億円
当社は、販売商品の主力を、貯蓄性商品から個人向けの定期保険や医療保険へとシフトさせています。このため総資産は減少傾向にあります。平成20年度（2008年
度）末の総資産は、前年度末より9％減少し、5,072億円となりました。
2 責任準備金
4,810億円
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、積立方式は標準責任準備金の対象契約については標準責任準備金で積み立てています。その他の契約については、平準純保険料式で積み立てて
3 資本金
275億円
平成20年(2008年)11月および平成21年(2009年)3月に、財務基盤の強化を目的とし、オリックス株式会社への第三者割当による合計250億円の資本増強を行いまし
4 その他有価証券評価差額金
△78億円
平成20年度(2008年度)は、世界的な金融市場の混乱と信用収縮により運用環境が悪化し、当社の保有する有価
います。
平成20年度(2008年度)末は、法人向け逓増定期保険の解約が増加したため、前年度末から6％減少し、4,810億円となりました。
た。これにより、資本金は前年度末から125億円増加して 275億円に、資本剰余金も125億円増加して137億円になりました。
証券の評価損が増加しました。平成20年度(2008年度)末のその他有価証券評価差額金は△78億円となりました。
平成 年度決算のご報告
20
5 運用資産
4,831億円
平成20年度（2008年度）は、公社債・貸付金等の利付資産をポートフォリオの核とし、不動産投資信託（REIT）・オルタナティブ等の価格変動が大きい資産を減らす一
方、安定した賃料収入が得られる不動産への資産配分を行いました。
（単位：百万 円）
平成18年度 | 平成19年度 | 平成20年度 | ||||
（2006年度）末 | 占率 | （2007年度）末 | 占率 | （2008年度）末 | 占率 | |
有価証券 | 363,940 | 67% | 341,465 | 68% | 238,466 | 49% |
貸付金 | 144,496 | 27% | 121,886 | 24% | 139,749 | 29% |
買入金銭債権 | 21,434 | 4% | 16,885 | 3% | 47,063 | 10% |
不動産 | 76 | 0% | 104 | 0% | 43,766 | 9% |
現金及び預貯金 | 15,262 | 3% | 23,350 | 5% | 14,122 | 3% |
運用資産 | 545,210 | 100% | 503,691 | 100% | 483,168 | 100% |
■ 運用資産の構成
（単位：億円）
■有価証券 ■貸付金 ■買入金銭債権
■不動産 ■現金および預貯金
6,000
5,452
5,036
5,000
4,831
4,000
3,000
2,000
1,000
0
H18年度末
H19年度末
H20年度末
平成 年度決算のご報告
健全性について
20
xxxxxx･xxxx比率
●ソルベンシー･xxxx比率 1,247.4 ％
平成20年度(2008年度)末の当社のソルベンシー･マージン比率は、250億円の資本増強および資産運用リスク相当額の減少により、1,247.4％と高い水準を維持しています。
■ 保険金等の支払能力の充実の状況（xxxxxx・xxxx比率）
（単位：百万 円）
項 目 | 平成18年度末 | 平成19年度末 | 平成20年度末 | |||
増減率 | 増減率 | |||||
xxxxxx•xxxx総額 （Ａ） | 83,341 | 60,856 | △27.0% | 56,258 | △7.6% | |
資本金等 | 17,363 | 14,945 | △13.9% | 13,436 | △10.1% | |
価格変動準備金 | 1,270 | 1,410 | 11.0% | 1,500 | 6.4% | |
危険準備金 | 3,034 | 3,312 | 9.2% | 3,308 | △0.1% | |
一般貸倒引当金 ① | 255 | 382 | 49.5% | 2,371 | 519.8% | |
その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％） ② | 13,304 | △637 | △104.8% | △7,867 | — | |
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％） | — | — | — | 1,192 | — | |
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | — | 41,148 | — | 42,031 | 2.1% | |
負債性資本調達手段等 | 9,000 | — | △100.0% | — | — | |
控除項目 | — | — | — | — | — | |
その他 | 39,112 | 293 | △99.3% | 283 | △3.4% | |
リスクの合計額 (R1 + R8 ) + (R + R + R ) + R （Ｂ） 2 2 2 3 7 4 | 13,436 | 10,000 | △25.6% | 9,019 | △9.8% | |
保険リスク相当額 Ｒ１ | 3,030 | 2,611 | △13.8% | 2,512 | △3.8% | |
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ８ | — | 574 | — | 803 | 39.8% | |
予定利率リスク相当額 Ｒ２ | 958 | 905 | △5.5% | 833 | △8.0% | |
資産運用リスク相当額 Ｒ３ ③ | 11,806 | 8,184 | △30.7% | 7,187 | △12.2% | |
経営管理リスク相当額 Ｒ４ | 315 | 368 | 16.6% | 340 | △7.6% | |
最低保証リスク相当額 Ｒ７ | — | — | — | — | — | |
1,240.5% | 1,217.0% | 増減ポイント △23.5ポイント | 1,247.4% | 増減ポイント ＋30.4ポイント |
xxxxxx•xxxx比率
（１／２）×（Ｂ） × 100
（Ａ）
（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、第161条、第162条及び第190条、
平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています（「全期チルメル式責任準備金相当額超過額」は告示第50号第1条第3項第1号に基づいて算出しています）。
xxxxxx･xxxx比率とは?
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式相場の大暴落など通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するひとつの指標のことです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージン総額）を、数値化した諸リスクの合計額で割り算して求めます。この比率が200％を下回る場合には、監督当局によって早期是正措置がとられます。
xxxxxx•xxxx比率（％）
＝ ソルベンシー•マージン総額 ×100 1/2×リスクの合計額
諸リスクの意味
リスクの合計額は、保険リスクや予定利率リスク､資産運用リスク､経営管理リスクなど、それぞれの通常の予測を超える諸リスクを数値化して算出します。
保険リスク相当額（Ｒ1）
大災害の発生などにより、保険金支払いが急増するリスク相当額
予定利率リスク相当額（Ｒ2）
運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相当額
資産運用リスク相当額（Ｒ3）
株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額
経営管理リスク相当額（Ｒ4）
業務の運営上通常の予想を超えて発生し得るリスク相当額
最低保証リスク相当額（Ｒ7）
変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額（Ｒ8）
第三分野における保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより、給付金支払いが急増するリスク相当額
平成 年度決算のご報告
20
xxxxxx•xxxx比率の主な変動要因
①一般貸倒引当金
平成20年（2008年）9月の米国大手金融機関の経営破綻以降、世界的な金融危機および信用不安の深刻化により、実態経済は悪化して厳しい運用環境が続きました。運用資産のうち29％を占める貸付金において、一般貸倒引当金は前年度より520％増加し、23億円となりました。
②その他有価証券の評価差額
平成20年度（2008年度）は、世界的な金融市場の混乱と信用収縮により運用環境が悪化し、当社の保有する有価証券の評価損が増加しました。平成20年度（2008年度）末のその他有価証券評価差額金は△78億円となりました。
③資産運用リスク相当額
不動産投資信託（REIT）やオルタナティブ等の価格変動が大きい資産を減らしたことにより、資産運用リスク相当額は12％減少し、71億円となりました。
■ その他有価証券評価差額の内訳
区 分 | 評価差額 | |||||
国 | 内 | 株 | 式 | △ 9 | ||
公 | 社 | 債 | △ 602 | |||
外 | 国 | 証 | 券 | △ 6,145 | ||
そ | の | 他 | の | 証 | 券 | △ 1,160 |
買 | 入 | 金 | 銭 | 債 | 権 | 51 |
合 | 計 | △ 7,867 | ||||
（単位：百万 円）
●支払余力を構成する要素
（単位：百万 円）
項 目 | 平成20年度末 | 占 率 |
（負債の部）
保険料積立金 ほか
価格変動準備金危険準備金
解約払戻金相当額 超過部分
（＝全期チルメル式責任準備金相当額超過額）
42,031
1,500
3,308
74.7%
2.7%
5.9%
負債性資本調達手段等
一般貸倒引当金
（純資産の部）
—
2,371
—
4.2%
資本金等 | 13,436 | 23.9% |
その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％） | △7,867 | △14.0% |
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％） | 1,192 | 2.1% |
（オフバランス）
将来利益 | 283 | 0.5% |
xxxxxx・xxxx総額 | 56,258 | 100.0% |
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20
基礎利益
●平成20年度の基礎利益 △83億円
運用環境の悪化により、利息および配当金等収入が減少したことや、一般貸倒引当金繰入額などの運用費用が増加したことから、83億円の赤字となりました。
基礎利益とは?
「基礎利益」とは、保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。基礎利益は損益計算書に項目が設けられているものではなく、経常利益から有価証券の売却損益などの「キャピタル損益」と「臨時損益」を控除して求めたものです。
・保険料収入や保険金・年金・給付金や解約返戻金などの支払い、責任準備金の繰入れ（戻入れ）、事業費の支払いといった保険関係の損益
・資産運用関係の損益のうち、利息及び配当金等収入（貸付、預貯金、債券などから得られる利息や株式などから得られる配当をいいます。）と支払利息などの費用といった予定利率で見込んだ運用収益に対応する収益などを表しています。
実質純資産
●平成20年度の実質純資産 538億円
平成20年度(2008年度)は250億円の資本増強を行いましたが、利益剰余金の減少および有価証券の含み損の増加により、前年度から11％減少し、538億円となりました。
実質純資産とは?
実質純資産額とは､有価証券や有形固定資産の含み損益などを反映した､いわば時価ベースの資産の合計から､価格変動準備金や危険準備金な
どの資本性の高い負債をのぞいた負債の合計を差し引いて算出するもので､行政監督上の指標のひとつです｡実質資産負債差額ともいいます｡
逆ざや
●平成20年度の ざや 29億円
世界的な金融危機および信用不安の深刻化により、厳しい運用環境が続いたことから、平均予定利率の低下以上に、基礎利益上の運用収支等の利回りが低下しました。結果として29億円の逆ざやとなりました。
逆ざやとは?
生命保険会社は、ご契約者にお支払いいただく保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しています。この割引率を「予定利率」といいます。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（これを「予定利息」といいます）を、運用収益などで確保する必要があります。この予定利息分を運用収益でまかなえない状態を、「逆ざや」といいます。
ただし、生命保険会社は、事業費の節約で生じる収益や、保険料の計算上予定した死亡者数より実際の死亡者数が下回ることによって生じる収益などがあり、「逆ざや」を埋め合わせることができます。「逆ざや」状態であったとしても、それだけで生命保険会社の経営が破綻するということはありません。
（参考）逆ざや額の算出式
逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り※1
－平均予定利率※2）×一般勘定責任準備金※3
※1 基礎利益上の運用収支等の利回りとは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
※2 平均予定利率とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
※3 一般勘定責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出します。
（期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息）×1/2
平成 年度決算のご報告
20
格付け
当社は、保険金支払能力や保険財務力について、お客さまに客観的な判断をしていただくために、格付機関に依頼し、
「格付け」を取得しています。当社の信用力は、確かな財務基盤によって支えられており、高い評価を受けています。
格付投資情報センター（R&I） | 保険金支払能力 | A+ | Aの定義：保険金支払能力は高く、部分的に優れた要素がある。 |
スタンダード＆プアーズ（S&P） | 保険財務力 | A– | Aの定義：保険契約債務を履行する能力は強いが、上位2つの格付け （AAA・AA）に比べ、事業環境が悪化した場合、その影響をやや受けやすい。 |
※上記は2009年7月1日現在のものです。
※格付けの後に付加されている「＋」「－」の記号は、同じ格付け等級内での相対的な位置を示しています。
（注）格付けは、格付機関の評価であり、保険金の支払いなどについて保証するものではありません。また、格付けは将来の経済環境等の変化により、変更になることがあります。詳しくは、格付機関のホームページをご覧ください。
平成 年度決算のご報告
企業価値の指標 エンベディッド・バリュー（EV）
20
エンベ ディッド・バリュー（EV）
●エンベディッド・バリュー（EV ） 959億円
平成20年度(2008年度)末のEVは、前年度より60億円増加し、959億円となりました。その内訳は、保有契約の価値が 820億円、修正純資産が139億円です。平成19年度(2007年度)末および平成18年度(2006年度)末のEVは、以下のとおりです。
■ EVの推移
（単位：億円）
項 目 | 平成18年度末 | 平成19年度末 | 平成20年度末 | |
EV | 911 | 899 | 959 | |
保有契約の価値 | 614 | 721 | 820 | |
修正純資産 | 297 | 178 | 139 | |
EVのうち年度中新契約の価値 | 55 | 79 | 69 | |
■「保有契約の価値」＝「保有契約の将来の税引後利益の現在価値」
－「資本コストの現在価値」
「資本コスト」は、前提とするソルベンシー・マージン比率を維持していくために必要な資本に係るコスト(リスク割引率と運用利回りの差から生じる利息差)です。
■「修正純資産」=「純資産の部合計(除く評価差額金)※」+「価格変動準備金」
+「危険準備金」+「一般貸倒引当金」+「有価証券含み損益」
+「土地含み損益」－「前5項に係る税効果相当額」
※平成20年度末は、期中における増資を反映しています。
■「ＥＶのうち年度中新契約の価値」は、ＥＶ総額のうち、年度中の新契約のみの価値を表します。
■上記「保有契約の価値」における「将来の税引後利益」と「修正純資産」の計算に用いる貸借対照表および諸準備金は、日本の法定会計に基づくものです。
（億円）
1,000
■保有契約の価値 ■修正純資産
911
959
899
800
178
600
400
200
0
H18 年度末
H19 年度末
H20 年度末
614
721
820
139
297
エンベディッド・バリュー（ＥＶ）とは?
エンベディッド・バリュー（Embedded Value：以下、「ＥＶ」と略）とは、生命保険会社の企業価値・業績を表す指標のひとつで「保有契約の価値」
（保有契約からもたらされる将来利益の現在価値）と「修正純資産」（企業の純資産価値）を合計したものです。一般に生命保険契約は、契約を獲得してから会計上の利益が計上されるまでに時間がかかるため、ヨーロッパやカナダでは、損益計算書等法定の会計情報を補完するものとし
て、生命保険会社の企業価値を評価する指標のひとつであるＥＶが使用されています。
当社では公正性を確保するため、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関である新日本有限責任監査法人に、計算結果に関して、当社と合意した手続きを実施することを依頼し、すべての手続きにおいて一致
（または合致）した旨の報告書を受領しています。
ＥＶの変動要因
平成19年度(2007年度)末のEVから平成20年度(2008年度)末のEVの変動要因は以下のとおりです。
■ EVの変動要因
（単位：億円）
上記 ② 前提条件の変更（△18億円）の内訳 上記 ③ 前提条件と実績の差（△39億円）の内訳
(1) 保険事故発生率及び解約・失効率に関する (1) 保有契約の価値への影響額：△29億円前提の変更の影響額：△44億円 (2) 修正純資産への影響額：△10億円
(2) 事業費のユニット・コスト変更の影響額：＋25億円
(3) 資産運用利回りに関する前提の変更の影響額：＋4億円
(4) その他：△2億円
平成 年度決算のご報告
20
項 目 | 金 額 |
平成19年度末EV | 899 |
①保有契約の価値の割引のリリース | 47 |
②前提条件の変更 | △18 |
③前提条件と実績の差 | △39 |
➃平成20年度新契約の価値 | 69 |
平成20年度末EV（上記項目の合計） | 959 |
！ 注意事項
EVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ前提条件を使用するため、将来の実績がEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合があります。従いまして、EVは企業価値を評価する唯一の指標としてではなく、使用にあたっては十分な注意を払っていただく必要があります。
お客さまに
ご満足いただくために
INDEX
20 お客さまの声にお応えする態勢
● お客さまの声にお応えする態勢
お客さまにご満足いただくために
● お客さまの声を把握する仕組み
● 苦情について
● お客さま満足度調査の実施
24 保険金・給付金等の支払態勢について
● 保険金・給付金等の支払態勢
● 適切な保険金等のお支払いを確保するための取組状況について
● お支払いの状況
● 保険金・給付金の支払可否の具体例
26 販売形態
● 保険代理店による販売
● 銀行等の金融機関による販売
● 通信販売（オリックス生命ダイレクト）による販売
27 新規開発商品の状況
● 商品開発の考え方
● 商品開発の状況
●「先進医療特約」の開発
28 保険商品一覧
30 教育・研修の概略
● 代理店研修
● 社員研修
31 お客さまへの情報提供
● 経営に関する情報提供
● ご契約締結前の情報提供
● デメリット情報
● ご契約締結後の情報提供
32 勧誘方針
オリックス生命の現状2009 19
お客さまの声にお応えする態勢
お客さまの声にお応えする態勢
当社では、さらなる顧客満足度の向上を目指し、以下のような態勢で取り組んでいます。
1
CS推進委員会の設置
役員会の直轄組織として、社内のCS活動を推進する
お客さまにご満足いただくために
「CS推進委員会」を設置しています。
「CS推進委員会」の主な役割は以下のとおりです。
①顧客満足度に関する調査・分析
②お客さまの声を反映した施策の検討・推進
③お客さま満足度向上の視点から実行した業務改善事項の開示
■ 社内態勢図
株主総会
取締役会
役員会
CS推進委員会
社内各部門
お客さまの声分析検討部会
2
お客さまの声分析検討部会の設置
社内関連部署がお客さまの声の対応を協議するための会議体として「お客さまの声分析検討部会」を設置し、上記のCS推進委員会の下部機構として活動しています。
お客さまの声を把握する仕組み
当社がお客さまの声を把握するための仕組みは、以下のとおりです。
1 コンタクト窓口
2 情報の共有
3 情報の分析検討
お客さま相談窓口
承り票
デ ス
ータベー
分析
お客さまの声分析検討部会
カスタマー サービスセンター
お
客
さ
ま
■ お客さまの声を把握する仕組み図
（対面）商品：
通信販売
代理店
商品
：
0120-506-094
0120-094-160
受付時間：月～金曜日 9：00～18：00
（土・日曜、祝日、年末年始の 休業日を除く）
（対面）商品：
代理店
0120-007-223
受付時間：月～金曜日 9：00～17：00
（土・日曜、祝日、年末年始の 休業日を除く）
通信販売商品
：
0120-679-816
受付時間：月～金曜日 9：00～21：00土曜日 9：00～18：00
（日曜、祝日、年末年始の 休業日を除く）
お電話でのお問い合わせが困難なお客さま向けに、
FAX（フリーダイヤル）をご用意しています。当社ホームページから
「FAXお問合せ専用用紙」をダウンロードいただけます。
カスタマー
サービスセンター
：
FAX
0120-911-980
24時間
ただし当社からのご連絡は月～金 9：00～17：00
（土・日・祝日、年末年始の休業日を除く）となります。
ご要望に応じてコンタクト窓口をご用意しております
●ご契約中のお客さま
●ご加入を検討されているお客さま
●お客さま相談窓口
●個人情報お問合せ窓口
●FAX でのお問合せ先
フリーダイヤル
TEL： 042-548-5575
受付時間：月～金曜日 9：00～17：00
（土・日曜、祝日、年末年始の 休業日を除く）
TEL： 042-548-5572
受付時間：月～金曜日 9：00～17：00
（土・日曜、祝日、年末年始の 休業日を除く）
フリーダイヤル
フリーダイヤル
フリーダイヤル
フリーダイヤル
1
コンタクト窓口
①お客さま相談窓口
一般消費者の皆さま向けの窓口で、保険一般に関するお問合せや苦情などを受け付けています。
②カスタマーサービスセンター
お客さまにご満足いただくために
資料請求のお客さまや当社とご契約いただいているお客さま向けの窓口で、保険契約に関するお問合せや各種変更・保険金請求などを受け付けています。
2
情報の共有
承り票制度
お客さまからの苦情・要望などを「承り票」という定型書式に記録する制度です。専用の「承り票データベース」システムにより、内容はもとより対応状況を逐次管理しています。また社内連携のツールとしても活用し、苦情・要望への対応のスピードアップと業務改善に対する社内の意識向上に寄与しています。
3
情報の分析検討
お客さまの声への対応状況の把握、継続的な分析検討は「お客さまの声分析検討部会」で実施しています。
この部会は、お客さまの声を社内で共有し、これらを反
映した施策を検討・推進することを目的として平成16年
（2004年）7月に発足した「苦情等分析検討会」を、平成18年（2006年）1月に発展的に改組したものです。
「CS推進委員会」の下部組織として、社内関連部署の責任者から構成され、「承り票により報告されたお客さまの声」への対応を協議しています。活動状況は定期的に経営陣に報告されています。
苦情について
1
苦情の件数と内訳
お客さまにご満足いただくために
平成20年度（2008年度）に当社にお寄せいただいた苦情件数と内訳
項 目 | 件数 | 割合（%） |
新 契 約 関 係 | 562 | 33.2 |
収 納 関 係 | 297 | 17.5 |
保 全 関 係 | 494 | 29.1 |
保険金･給付金関係 | 212 | 12.5 |
そ の 他 | 130 | 7.7 |
合 計 | 1,695 | 100.0 |
2
苦情の主な事例と対応状況
これまで当社にお寄せいただいたお客さまからの苦情・ご要望に対する具体的対応・改善事例は以下のとおりです。
項 目 | お客さまからの苦情やご要望 | 対応・改善事例 |
新契約関係 | 「保険関係の書類全般が非常に分かりにくい」 「字が小さくて読めない」 | ●「ご契約のしおり／約款」の冊子をＡ6版からＡ5版へ大型化し、活字を 8ポイントから10.5ポイントに大きくしました。 ●お客さまが利用しやすいように、目的別の目次を追加しました。 さらに、平易な言葉使いへの変更や、図の挿入等の工夫を加えました。 |
「書類の記載に不備が何回も出たので 不愉快になり、申込みをキャンセルした」 | ●告知書の不備の際には、告知書全体の再記入をお願いしていましたが、不足部分のみの追記に変更しました。 | |
収納関係 | 「クレジットカードでも、引落としできるようにできないか」 | ●個人のご契約で、クレジットカードによる引き落しができるように変更しました。 |
「銀行の残高が足りなくても、 引落としできるようにできないか」 | ●月払契約について、保険料が引き落しできなかった次の月には2か月分の保険料引落としができるだけの残高が必要でしたが、残高が1か月分でも引落としができるように変更しました。 | |
保全関係 | 「生命保険料控除証明書が届くのが遅い」 | ●年末に入金されるお客さまには、控除証明書の発行頻度を週1回から毎日とし、発送の早期化を図りました。 |
「ご加入契約のご案内(ハガキ)の内容が分かりづらい」 「契約内容についてもっと詳しく記載して欲しい」 | ●ハガキから封書に変更し、ご契約内容の記載用紙をA3版見開きとしました。 ●保険用語の解説、記載内容の解説を含め内容を詳細にするとともに、当社の現況等についても案内を入れることで、ご契約案内の充実を 図りました。 | |
保険金・給付金関係 | 「給付金支払時に事前の連絡もなく保険料が相殺されている。その後、口座振替された。保険料の二重取りではないか」 | ●お客さまへの事前連絡を徹底するとともに、支払通知に、保険料相殺についての記載をしました。 |
「給付金請求時、診断書の取得に費用がかかる」 | ●保険金・給付金等のご請求の際、お客さまから診断書をご提出いただいたにもかかわらず、お支払対象外（非該当）となった場合に、診断書取得費として所定の金額を会社が負担することとしました。 | |
その他 | 「オリックスフィナンシャルワンという会社から、融資をするとのハガキが来た」 | ●ホームページ等に「オリックスを無断で称する業者にご注意ください」という見出しで注意喚起を実施しました。 |
お客さま満足度調査の実施
お客さま満足度調査を、外部の専門家を交えて郵送で実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。皆さまからいただいた声は、今後のより良いサービスに役立ててまいります。
1
平成20年度（2008年度）お客さま満足度調査実施概要
お客さまにご満足いただくために
調 査 時 期：平成20年（2008年）11月
目 的：お客さまの満足度および、当社のサービスなどに対する不満についても的確に把握すること。対 象：当社のご契約者5,500名（無作為抽出）
回 答 数：1,982件（回収率 36％）
調査委託先：株式会社三菱総合研究所 コンサルティング事業本部
2
結果の概要
①オリックス生命の生命保険やサービス全体の印象について、昨年に引き続き7割のお客さまから「満足」もしくは
「どちらかといえば満足」との回答をいただきました。
【Q. オリックス生命の生命保険やサービスについて、全体としてどのような印象をお持ちですか？】
2.0 0.5 0.7
26.8
45.4
24.6
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
満足 どちらかといえば満足 どちらともいえない どちらかといえば不満 不満 不明
②オリックス生命をご家族、ご友人などにお勧めしたいかという問いに対して、約5割のお客さまから「勧めたことがある」、
「勧めたい」もしくは「どちらかといえば勧めたい」との回答をいただきました。
【Q. ご家族、ご友人、知人にオリックス生命をお勧めになりますか？】
0.9 1.3 0.8
39.8
24.8
12.9
19.5
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
勧めたことがある
勧めたい
どちらかといえば勧めたい
どちらともいえない
どちらかといえば勧めたくない
勧めたくない 不明
③これまでに解約を考えたことはないというお客さまは約8割でした。一方、解約を検討したことがあるというお客さまは約1割でした。
【Q. オリックス生命の保険商品について解約を検討されたことはありますか？】
2.5 1.7 5.9
83.5
6.5
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
解約を考えたことはない 解約を検討したが結局解約しない 現在解約を考えている 実際に解約したことがある 不明
保険金・給付金等の支払態勢について
保険金・給付金等の支払態勢
当社では、適切・迅速・確実に保険金・給付金等をお支払いするための態勢整備を進めています。平成20年
お客さまにご満足いただくために
（2008年）8月、お支払い内容の適切性をさらに高めるため、お支払い結果の再検証を主業務とする支払管理チームを保険金部内に新設しました。一方、お客さまにご満足いただくための施策として、スピーディーなお支払いと、ご請求手続にかかるお客さまの負担軽減に取り組んでいます。給付金の請求書が当社に到達してからお客さまの口座にお支払いするまでの平均日数（ご請求にあたり、書類の不備や事実関係の確認を行わない場合）は、平成18年（2006年）度には3.2営業日でしたが、システムの改善等により、平成19年（2007年）度以降は2.4営業
日にまで短縮しました。今後も、ご請求件数が増加してもスピーディーなお支払いが保てるよう、事務の効率化推進に取り組んでいきます。
また、ご請求に必要な書類を一部簡略化したり、約款所定の手術に該当しないために給付金をお支払いできない場合には診断書代金をお支払いするなど、ご請求手続にかかるお客さまの負担を軽減するための施策を進めています。保険金・給付金等のお支払い業務は、生命保険における最も基本的かつ重要な機能であるという認識のもと、今後とも、お客さまにより一層のご満足をいただけるよう、態勢の整備、充実を進めていきます。
■ 保険金・給付金の支払態勢
保険金部
支払査定チーム
保険金部
支払管理チーム
保険金等支払審査部会
請求書類をもとに、
保険金・給付金等のお支払い可否を決定
保険金部支払査定チームが決定した全件について、保険金・給付金等のお支払い可否の判断が適切であるか再検証
保険金部支払査定チームが、契約の解除等を判断した事案について、コンプライアンス統括部をはじめ各部門で構成する保険金等支払審査部会において、客観的な立場から判断の適切性を審査
適切な保険金等のお支払いを確保するための取組状況について
当社では、適切かつ確実なお支払いをさらに確固たるものとするため、平成20年（2008年）8月、保険金部に支払管理チームを新設しました。支払管理チームでは、お支払金額の適切性、請求いただいた保険金・給付金以外にもお支払いできる可能性を含めて、お支払い内容を網羅的に検証することで、総合的な適切性を確保する態勢としています。お客さまに確実にご請求いただくための仕組みとしては、年に一度、すべてのお客さまにご契約内容のご案内をお送りしているほか、ご請求に際して、お手続からお支払いまでの流れをわかりやすく説明
した『ご請求の手引き』を作成しています。（『ご請求の手引き』は、当社ホームページからもご覧いただけます。）また、平成20年（2008年）9月には、万が一給付金の受 取人が寝たきりの状態になってしまった場合などに、あらかじめ指定した代理人に請求いただけるよう、指定代理請求特約をすべての商品に付加できるようにしまし
た。保険金・給付金のご請求連絡やお問い合わせには、フリーダイヤルで対応する態勢としています。お電話でのお問い合わせが困難なお客さまには、フリーダイヤル回線のFAXもご用意しています。
お支払いの状況
「医療保険CURE」のご契約者が急増したため、保有契約件数は大幅に増加しました。それと比例して、お支払い件数も大幅に増加しています。平成20年（2008年）度の個人保険のお支払い実績は、保険金939件約95億円、給付金11,613件約29億円でした。一方、お客さまから保
険金・給付金等のご請求をいただいたものの、お支払事由に該当しなかった件数は、保険金35件、給付金473件でした。当社では、保険金・給付金等のお支払いにあたって、スピーディーなお支払い手続とともに、適正にお支払いできる態勢の確保に努めています。
■ 保険金・給付金等のお支払件数
お客さまにご満足いただくために
（単位：件数 ） （単位：件数）
■保険金 ■給付金
11,613
10,000
7,706
5,000
4,610
807
977
939
0
平成18 年度
平成19 年度
平成20 年度
平成18年度 | 平成19年度 | 平成20年度 | |
保険金 | 807 | 977 | 939 |
給付金 | 4,610 | 7,706 | 11,613 |
保険金・給付金等の支払可否の具体例
ご請求内容によっては、保険金・給付金等をお支払いできない場合があります。保険金・給付金等をお支払い
１. お支払事由に該当しない場合
（1）約款に定める手術に該当しない場合の手術給付金例）扁桃摘出術、皮膚の良性腫瘍摘出術、骨折後の抜釘術、デブリードマン（創傷処理）
2回目のファイバースコープによるポリープ切除術
〈※60日に1回を限度とします〉など
（2）責任開始以前に生じたご傷病で入院・手術をした場合の給付金等
上記はあくまで代表的な一例ですので、詳しくは「ご契約のしおり／約款」でご確認ください。
できない場合の代表例は、以下のとおりです。
２. 免責事由に該当する場合
例）責任開始から一定期間内に自殺した場合の死亡保険金
被保険者の故意または重過失による負傷での入院・手術給付金
被保険者の精神障害または泥酔を原因とする事故による入院・手術給付金
３. 告知義務違反により解除する場合
例）告知日の3年前から『C型肝炎』で通院していたことを告知せず、ご契約の責任開始後2年以内に
『肝癌』で死亡した場合の死亡保険金
４. 重大事由による解除、詐欺・不法取得目的による無効等の場合
販売形態
保険代理店による販売
当社では、生命保険販売を行う代理店網を全国に組織しています。平成21年（2009年）3月末現在、全国4,760店の保険代理店と委託契約を結び、きめ細かなプランニングによりお客さまのニーズに合致した商品をご提供する体制を構築しています。
お客さまにご満足いただくために
当社の商品を取り扱う保険代理店には、税務や会計等で特に高い専門知識を持つ代理店や、損害保険など他
の金融商品にも精通する代理店、また、ご家族で気軽に立ち寄れるよう大型スーパーマーケット内や駅周辺にショップを構える来店型代理店など、さまざまなタイプがあります。お客さまのニーズに合った保険選びをサポートするため、当社では保険代理店網の拡大を図っています。
銀行等の金融機関による販売
取扱銀行一覧 | 取扱開始時期 |
三 井 住 友 銀 行 | 2007年12月22日 |
荘 内 銀 行 | 2007年12月22日 |
福 岡 銀 行 | 2008年 3月 3日 |
西日本シティ銀行 | 2008年 5月 2日 |
沖 縄 銀 行 | 2008年 6月 2日 |
イ ー バ ンク 銀 行 | 2008年11月 7日 |
み ず ほ 銀 行 | 2008年11月25日 |
平成19年(2007年）12月に保険の銀行窓販が全面解禁となって以降、メガバンク２行・地銀５行の提携金融機関を通して「医療保険CURE」「定期保険ファインセーブ」等を販売しています。金融機関職員向けの支援コールセンターを本社内に設置し、販売マニュアルや研修資料の提供など万全のフォロー体制を整え、お客さまの幅広いニーズにお応えできる商品設計を用意しています。コンサルティングセールスのできる金融機関との提携を軸に、取扱金融機関の拡大と商品提供に積極的に取り組んでまいります。
通信販売（オリックス生命ダイレクト）による販売
当社では平成9年（1997年）から通信販売による生命保険の取扱いを開始しました。以来、テレビや新聞、雑誌、インターネットなどさまざまなメディアを通して、商品をご紹介しています。当初は生命保険業界としては初めてであった「通信販売専用商品（ダイレクト保険）」を専門に取り扱っていましたが、お客さまにより良い商品を幅広くご選択いただくために、現在では代理店経由でも加入できる共通の商品を取り扱っています。
平成18年（2006年）から販売を開始した「医療保険 CURE」が皆さまに好評であったことや、テレビCMによって会社、商品の認知度が上昇したことを受け、取扱件数も拡大してまいりました。通信販売では、コールセンターでの電話によるご説明、発送する資料の内容等がお客さまとの接点となります。この接点を大切にし、常にお客さまの声にアンテナを張り、お客さまのニーズに合致したシンプルな商品提供と、サービスのご提供に努めてまいります。
新規開発商品の状況
商品開発の考え方
商品開発の状況
当社では、お客さまのニーズに応じた最適な保険をご提供できるよう、新商品の研究および開発に努めています。特に、死亡保障商品および入院保障商品については、お客さまへ必要な保障を低価格でご提供することに
当社では医療保障に対する高いニーズに応え、7つの生活習慣病に対する入院保障を手厚くした「医療保険 CURE」を発売し、その後、CUREの1入院の支払限度を拡大した「医療保険CURE-W」、CUREに死亡保障をセットした「医療保険CURE-S」を発売しシリーズ化しました。
さらに、平成20年（2008年）5月に女性特有の病気とがんによる入院を特に手厚く保障する女性のための「医療保険CURE Lady」を発売しました。
注力しています。今後もお客さまのご要望に応え、常に新たな視点で商品開発に取り組み、「ほかにはないアンサー」を提供していきたいと考えています。
お客さまにご満足いただくために
また、平成21年（2009年）6月には「医療保険CURE」シリーズをリニューアルしました。お客さまの多様なニーズにお応えするため、7つの生活習慣病に対し手厚く保障するタイプに加えて、疾病の種類など、入院の事由に関係なく一律に保障するタイプを追加し、さらに1入院の支払限度についてのバリエーションを増やし、昨今の医療技術の進歩などに伴う入院日数の短期化トレンドを反映して、より多くのお客さまに、より低価格で安心できる保障をご提供できるよう改定を行いました。
■ 医療保険CURE［キュア］の仕組み・ご契約例
契約年齢範囲
6歳～70歳
（保険料払込期間により異なります。）
（ご契約例）
30歳男性：終身払
入院給付金日額 10,000円
保険料〈60日型〉3,340円〈120日型〉3,680円（口座振替月払）
病気で入院したとき、日帰り入院から保障
保
疾病入院給付金
災害入院給付金
〈60日型〉1入院：60日*、通算1,000日まで
〈120日型〉1入院：120日*、通算1,000日まで
ケガで入院したとき、日帰り入院から保障
〈60日型〉1入院：60日、通算1,000日まで
〈120日型〉1入院：120日、通算1,000日まで
日額10,000円日額10,000円
障
手術給付金
約款所定の手術を受けたとき
手術の種類にかかわらず一律、主契約の入院給付金日額の20倍
一時金20万円
*
約款所定の七大生活習慣病で入院された場合、1入院の支払限度日数が以下のとおり拡大します。
先進医療特約
三大疾病治療一時金特約
通算支払限度
日額×100倍
1,000万円
最高 100万円 限度
特 約
〈60日型〉1入院120日 〈120日型〉1入院180日
「先進医療特約」の開発
高額な治療費になりがちな先進医療にかかる技術料と同額を保障する「先進医療特約」の開発を行いました。
先進医療は、保険診療の対象外であるものの、厚生労働大臣が定めた高度な医療技術等を用いた療養であり、保険診療との併用が認められたものです。将来的に保険診療へ導入するための評価を行うものとして平成 16年（2004年）12月に導入されて以降、定期的な見直しが行われており、平成21年（2009年）5月現在では、大規
る重粒子線治療などを含む107種類の先進医療が実施されています。このような先進医療は、保険診療の適用となる診察・検査・投薬・入院料などの基礎部分のように一部負担金のみの負担にはならず、その技術料が全額自己負担となるために、高度な医療技術を必要とすることとあわせて、高額な治療費となるものがあることなどから、お客さまが先進医療による治療を必要とされる場合にも、経済的な観点から迷うことなく選択していただ
保険商品一覧
●個人・法人向け商品
お客さまにご満足いただくために
保 険 種 類 | 商 品 名 | 特 長 | 通信販売 （*） |
疾 病 ・ 医 療 保 険 | 医療保険CURE ［キュア］ 無配当 医療保険（2007）七大生活習慣病入院給付特則適用・手術特約（2007） | お手頃な保険料で一生涯の医療保障をご希望の方へ 1. 病気・ケガで入院された場合や手術を受けられた場合、給付金をお支払いします。 2. 七大生活習慣病で入院された場合は1入院の支払限度日数が2倍に拡大します。 3「. 先進医療特約」や「三大疾病治療一時金特約」を付加することで、さらに保障内容が充実します。 | ○ （60日型のみ） |
医療保険CURE-S ［キュア・エス］ 無配当 七大生活習慣病入院保険・入院医療特約付 | 一生涯の医療保障に加え、万一の際の保障もご希望の方へ 1. 病気・ケガで入院された場合や手術を受けられた場合、給付金をお支払いします。 2. 七大生活習慣病で入院された場合は1入院の支払限度日数が２倍に拡大します。 3. 死亡された場合は入院給付金日額×500倍の死亡保険金をお支払いします。 | — | |
医療保険CURE Lady ［キュア・レディ］ 無配当 医療保険（2007）・ 女性入院特約（2007）・手術特約（2007） | 女性特有の病気とすべてのがんに手厚い一生涯の医療保障をご希望の女性の方へ 1. 病気・ケガで入院された場合や手術を受けられた場合、給付金をお支払いします。 2. 女性特有の病気で入院された場合は、入院給付金を上乗せしてお支払いします。 3「. 先進医療特約」や「三大疾病治療一時金特約」を付加することで、さらに保障内容が充実します。 | ○ （60日型のみ） | |
定 期 保 険 | Fine Save ［ファインセーブ］ 無配当 解約払戻金抑制型定期保険 | お手頃な保険料で一定期間の死亡保障をご希望の方へ 1. 保険期間を通じて解約払戻金をなくすことで、お手頃な保険料を実現しました。 2. 保険期間は10年満了から30年満了まで、60歳満了から80歳満了までを5年刻みで選べます。 3. 保険金額は最低100万円から、10万円単位で設定可能。ニーズに合わせた設計が可能です。 | ○ |
ロングターム７ 無配当 低解約払戻定期保険 | 少ない保険料で、長期にわたる死亡保障をご希望の方へ 低解約払戻期間を設定し、解約払戻金を70%に抑制することで、従来の当社の 定期保険に比べて保険料を低減。一定の保険料で98歳までの長期保障が得られます。 | — | |
定期保険 無配当 定期保険 | 一定期間中に、大きな死亡保障をご希望の方へ ライフプランに合わせて豊富なパターンから保険期間の選択が可能。入院や災害死亡などをカバーする各種特約により、保障をさらに充実させることもできます。 | — | |
短期定期保険 無配当 年齢群団定期保険 | 必要な期間だけ合理的に保障をご希望の方へ 同一年齢グループ内であれば性別にかかわらず保険料は同一。1年更新のシンプルな保障です。各種特約との組合せで、ニーズに合った保障を設計できます。 | — | |
が ん 保 険 | ガンブロック21 無配当 新がん保険（2002）VI型 | お手頃な保険料でがんへの保障をご希望の方へ がんの治療・手術に重点を絞り、お手頃な保険料を実現。がん入院給付金は支払日数無制限、がん治療給付金も2年に1回を限度として複数回お支払いします。 | — |
新がん保険 無配当 新がん保険（2002）V型・VII型・VIII型 | 充実した一生涯のがん保障をご希望の方へ がんによる入院開始時から退院後までを一生涯にわたりトータルに保障。がん入院給付金は支払日数無制限、がん治療給付金も2年に1回を限度として複数回お支払いします。 | — | |
収入保障保険 | 収入保障保険 大黒様 無配当 解約払戻金抑制型収入保障保険 | 万一の保障を、ご家族の生活資金として年金での受け取りをご希望の方へ 解約払戻金をなくすことでお手頃な保険料を実現。万一の際は、年金を保険期間満了まで毎年お支払いします。 | — |
特定疾病医療保険 | 特定疾病保障保険 無配当 特定疾病保障保険 | がん、急性心筋梗塞、脳卒中への保障をご希望の方へ がん、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態に該当されたときや、死亡されたとき、または約款所定の高度障害状態に該当された場合に保険金をお支払いします。 | — |
終身保険 | 終身保険 無配当 終身保険 | 一生涯の死亡保障や高度障害の保障をご希望の方へ 保険料の払込期間はライフプランに合わせて選択が可能。相続税の納税対策、経営者・役員の死亡退職金・弔慰金の支払原資としてもご利用いただけます。 | — |
養老保険 | 養老保険 無配当 養老保険 | 生活設計資金の準備と、万一の保障をご希望の方へ 保険期間中に万一のことがあった場合は死亡保険金を、無事に保険期間満了を迎えられた場合は死亡保障と同額の満期保険金をお支払いします。 | — |
* ○は通信販売で取り扱っている商品です。
●団体・企業向け商品
商 品 名 | 特 長 |
総合福祉団体定期保険 | 企業、団体の弔慰金準備や労災保障の確保など、福利厚生制度の充実にご活用いただけます。 |
団体定期保険 | 団体所属員ご本人、および遺族の生活保障を確保するためにご活用いただけます。 |
団体信用生命保険 | 住宅ローンなどの利用者のための生命保険です。 |
お客さまにご満足いただくために
●主な特約
商 品 名 | 特 長 |
定期保険特約 | 死亡されたとき、または高度障害状態に該当されたときに保険金をお支払いします。 |
養老保険特約 | 死亡されたとき、または高度障害状態に該当されたときに保険金をお支払いします。生存して満期を迎えられた場合は満期保険金をお支払いします。 |
災害割増特約 | 不慮の事故で死亡されたとき、または不慮の事故で高度障害状態に該当されたときに保険金をお支払いします。 |
傷害特約 | 不慮の事故で死亡されたときに保険金をお支払いします。また、不慮の事故で身体障害の状態に該当されたとき、状態の給付割合に応じて給付金をお支払いします。 |
災害入院特約（B87） | 不慮の事故で入院されたとき、給付金をお支払いします。 |
新疾病入院特約 | 病気で入院されたとき、給付金をお支払いします。 |
入院保障特約（90） | 病気や不慮の事故で入院されたときに給付金をお支払いします。 また、継続して20日以上入院され、生存退院されたときも給付金をお支払いします。 |
三大疾病治療一時金特約 | がんと診断確定され入院を開始されたとき、急性心筋梗塞または脳卒中で入院を開始されたときに一時金をお支払いします。 |
先進医療特約 | 先進医療による療養を受けられたとき、先進医療にかかる技術料と同額をお支払いします。 |
リビング・ニーズ特約 | 被保険者が余命6か月以内と判断されたとき、指定保険金額をお支払いします。 |
年金支払特約 | 死亡保険金等をお支払いする場合、年金基金としてお預かりし、年金の形でお支払いします。 |
指定代理請求特約 | 被保険者が保険金等を請求できない事情がある場合は、あらかじめ指定された被保険者の 戸籍上の配偶者または3親等内の親族が被保険者に代わって給付金等を請求することができます。 |
※この「保険商品一覧」は商品の概要を記載しています。詳細については必ずパンフレット等でご確認ください。
教育・研修の概略
代理店研修
生命保険販売においては、お客さまの要望を的確にとらえ、個々のライフスタイルを考慮したうえで最適な商品を提案する必要があります。そのため、代理店の募集人には、保険のプロフェッショナルとしての知識やノウハウを身につけていただくことが重要となります。
お客さまにご満足いただくために
当社では、代理店を支援・育成するためのさまざまな研修制度を設けており、常に質の高い保険募集体制を保持するよう努力しています。当社の営業担当者による通常のサポートに加え、募集人の知識、経験に合わせた、きめ細かいサポートを行っています。
生命保険の販売経験が浅い募集人には、一般的な生命保険の知識習得につながる勉強会、商品概要・販売手法に関する勉強会を、販売経験が豊富な募集人には、当社商品の特性に応じた販売手法や成功例を紹介するセミナー等を実施しています。さらに、販売実績において特に優秀な成績を残された代理店を海外に招く研修制度も設けています。このように代理店と緊密なパートナーシップを培うとともに、充実した質の高い教育・研修を行い、代理店の支援・育成に努めています。
代理店委託契約締結
登録前研修
一般課程研修
一般課程試験
登録後研修
専門課程試験応用課程試験
生命保険 大学課程試験
海外研修
各種
勉強会・セミナー
社員研修
自主性・専門性のある人材の育成・強化を目指した教育制度を導入しています。入社前・入社時研修では生命保険の知識だけでなく、オリックスグループ合同で幅広く金融に関する知識や社会人としての基礎知識を学びます。配属後はOJT(On the Job Training)研修により業務を実践・理解し、フォローアップ研修で業務知識をさらに深めていくという体系的な教育体制を確立しています。入社
● AFP、CFP試験 ● 証券アナリスト
● 日商簿記検定試験 ● 通信教育講座
● TOEIC試験 ● その他、資格・検定試験等
●一般課程 専門課程 応用課程 生保大学
●生命保険講座（８科目）
● コンプライアンスオフィサー検定試験
● 個人情報保護オフィサー検定試験
● 入社時研修
オリックスグループ合同研修オリックス生命内新人研修
● フォローアップ研修
● 職種別研修
● ビジネススキルアップ研修
● 等級別研修
OJT (On the Job Training)
（９月まで）
自己研修奨励制度 社内・グループ内研修 業界共通試験 等
各種人材育成支援
２年目以降は業務上必要とされる知識や能力を身につけることを目的として職種・等級別研修を行っています。
また、ご契約者の皆さまをはじめ社会からの信頼を確保すべく、コンプライアンス通信教育・コンプライアンスオフィサー検定試験、個人情報保護オフィサー通信教育・個人情報保護オフィサー検定試験を実施し、社内の意識向上に努めています。さらに生命保険の枠をこえ、金融のみならず幅広い知識や専門性の向上を目指し、資格取得など社員の自主性を尊重した教育制度を充実させています。
お客さまへの情報提供
経営に関する情報提供
「オリックス生命の現状」（当冊子）
保険業法第111条に基づき、年1回、経営内容や財務状況、商品やサービスの状況をとりまとめたディスクロージャー誌「オリックス生命の現状」を発行しています。当社ホームページでも閲覧いただけます。
ご契約締結前の情報提供
お客さまにご満足いただくために
お客さまに正しく商品をご理解いただき、安心してご契約いただけるよう、保険の仕組みや商品内容について記載したご案内書類をご用意して情報提供を行っています。これら書類はお客さまにとって見やすく、分かりやすくなるよう随時改良を重ねています。
保険種類のご案内
お客さまのニーズにあった保険種類を選んでいただけるよう、当社が取り扱うすべての保険種類を記載し、商品ごとの特徴や仕組みなどについて記載したものです。募集代理店、または最寄りの支社に備えています。
契約概要
ご契約をいただく際は、商品の仕組み、保障内容、保険期間、付加できる特約など、個々の商品に関する重要事項をまとめた「契約概要」を事前にお客さまにお渡しして、保険商品の内容を正しくご理解いただけるよう努めています。
注意喚起情報
クーリング・オフ、告知義務、保険金や給付金が支払われない場合の事例、保険金等をご請求いただく場合の注意点など、保険契約全般に関する重要事項をまとめた
「注意喚起情報」を作成し、「契約概要」とともにご契約前にお客さまにお渡ししています。
意向確認書
お申込みいただく商品がお客さまのご意向（ニーズ）に合致しているかを確認させていただくための書面です。申込書にご記入いただく前に再度、保障内容、保険金額や給付金額、保険期間・払込期間、解約払戻金の有無等についてご確認いただくことで、ご希望に添った商品をご提供できるよう努めています。
ご契約のしおり/約款
ご契約についての重要事項、諸手続き、税法上の取扱い、商品の内容などを分かりやすく説明した「ご契約のしおり」と、契約から消滅までの取り決めの詳細を記載した
「約款」を一緒にした冊子です。
デメリット情報
お客さまにとって不利益となる事項（告知義務違反となる事項や免責事由等）については「契約概要」「注意喚起情報」などに明示しています。これらの事項を必ずお申
込みいただく前に説明を行うことで、お客さまに内容を正しくご理解いただき、不利益が生じることがないよう努めています。
ご契約締結後の情報提供
ご加入いただいているお客さまには年1回「ご契約内容のお知らせ」をお送りしています。また、契約満了や更新
金・給付金のご請求に際しての手引き等をお届けしています。
勧誘方針
オリックス生命保険株式会社 勧誘方針
①基本方針
1. お客さまの意思や経営上のご要望等を尊重し、お客さま本位の適切かつ適正な勧誘を行います。
お客さまにご満足いただくために
2. 法令・ルールを遵守し、社会良識に従った公正・公平な勧誘を行います。
3. よりきめ細かく質の高いサービスを提供してお客さまから信頼されるよう、生命保険に関する専門知識の拡充に努めます。
②適切な勧誘
1. 具体的な勧誘活動に際しては、方法・場所・時間帯等について、お客さまの立場に立ち、ご迷惑をおかけしないよう心掛けます。
2. 不安感や不快感を与えるような勧誘はいたしません。
3. 生命保険の加入に際しては、お客さまに告知義務があること、そしてこの義務に違反したときには生命保険契約が解除されることを説明し、正しい告知が漏れなく得られるように努めます。
③最適な商品の提供に向けたコンサルティング
1. お客さまの生命保険に関する知識、生命保険ご加入の経験、財産の状況、収入・収益状況等にも十分配慮し、お客さまのご意向に沿った商品の勧誘を行います。
2. 外貨建ての保険、変額保険、投資信託等のように、市場リスクを伴う商品をお勧めする場合には、お客さまの投資経験等にも配慮するとともに、商品の特性・リスク内容等についてご理解いただけるよう、十分な説明を行います。
➃募集資料の取扱い
募集資料の取扱いについては、法令および会社の規定に従った適正なものを使用します。
⑤誤解の防止
お客さまに誤解を与えないよう、生命保険とその他の商品を明確に区別して取り扱います。
⑥重要事項についての説明
商品の仕組みや特徴等、お客さまの判断に影響を与えるような重要事項の説明に際しては、販売・勧
誘形態に応じた方法により、内容を正しくご理解いただけるよう努めます。
⑦お客さまに関する情報の保護
業務上知り得たお客さまに関する情報については、当社の定めるプライバシーポリシーに従って、
厳重な管理を行い、プライバシー保護および公正な取引の確保に細心の注意を払います。
⑧コンプライアンスの重視
お客さまに対して適切な勧誘・販売活動等をしていくため、会社全体でコンプライアンス（法令等の
遵守）に取り組み、各種研修等を通じてコンプライアンス態勢の維持・向上に努めます。
⑨相談窓口
お客さまの様々なご意見等の収集に努め、その後の生命保険商品の販売等に反映して参りますので、保険の諸手続きは勿論のこと、ご意見・ご質問、
その他苦情等がありましたら、当社担当者あるいはお客さま相談窓口までご連絡ください。
お客さま相談窓口
（土日・祝日、年末年始の休業日を除く）
☎ 042-548-5572
受付時間：9：00～1 7：00
コーポレートガバナンスの強化について
INDEX
34 内部管理態勢について
● 内部統制
● 監査態勢
36 反社会的勢力に対する基本方針
37 法令等遵守の態勢
コーポレートガバナンスの強化について
● オリックスグループの法令遵守態勢
● オリックス生命の法令遵守態勢
39 リスク管理の態勢
● リスク管理委員会の役割
● ALM部会の役割
● オペレーショナル・リスク部会の役割
● 情報セキュリティ部会の役割
● 危機管理方針
43
保険業法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性および妥当性
44 個人情報保護について
● 取組態勢
● 定期的なモニタリング等
● 外部委託先の管理
● 問合せ窓口の設置
45 個人情報の取扱いについて
47 情報システムに関する状況
オリックス生命の現状2009 33
内部管理態勢について
内部統制
当社は、内部統制システムを整備し、業務の適正を確保することにより企業価値の向上を目指しています。従来から米国企業改革法（サーベンス・オクスレー法）への対応として、財務報告に関する内部統制評価を実施していました。 また、会社法および会社法施行規則に基づき、「内部統制基本方針」を定め、その整備・充実に努めています。
内部統制基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備する。
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コーポレートガバナンスの強化について
（1）取締役は、職務執行にあたり、法令及び定款に適合するかについて、必要に応じて事前に、専門的知識を有する者（弁護士その他の外部を含む）の意見を徴する。
（2）取締役会については取締役会規則を定め、その適切な運営が確保されており、３ヶ月に１回以上これを開催することとし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図る。また、取締役相互による監督または取締役による執行役員の業務執行の監督を行い、必要に応じて事前に外部の専門家を活用し、法令及び定款違反行為を未然に防止する。
（3）当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、各監査役の監査対象としている。取締役が他の取締役の法令及び定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会ならびにオリックス株式会社（以下「親会社」という）に報告し、直ちにその是正を図ることにより、法令及び定款への適合性を確保する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行の決定及び職務の執行は、取締役会規則及び職務権限規則の定めるところにより行い、稟議書その他による記録を作成し、情報保管・廃棄要領等に基づき、それらの記録を適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧、謄写することができるものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）取締役は、当社に損失を及ぼす可能性のある危険について、その内容、影響度等を予め想定し掌握、評価するとともに、重要なものについて分類するなどし、必要かつ可能な危険の回避、軽減などの措置をとり、危険が現実化した場合の対処方法を決定するなど、危険を未然に管理するため、当社の業務執行に係る主なリスクとして以下①から⑦のリスクを認識し、その把握と管理体制の充実を図る。
① 保険引受リスク
② 市場関連リスク
③ 信用リスク
➃ 不動産投資リスク
⑤ 流動性リスク
⑥ 事務リスク
⑦ システムリスク
（2）当社は、リスク管理基本方針及びリスク管理体制を定めるとともに、上記のリスクについての管理者を定めるなど、リスク管理規則に従ったリスク管理体制を構築する。また、役員会の直轄組織としてリスク管理委員会を設置し、各リスク管理水準の向上及び全社的なリスク管理推進を図る。
（3）災害が発生した場合には、代表取締役社長を災害リスクマネジメント総責任者とする災害対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、
取締役会を３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催するものとする。当社の全般的事業計画等の経営に関する重要事項の基本方針は取締役会にて決議するが、業務の具体的執行方策については、役員会において討議を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
（2）取締役会及び役員会の決定に基づく業務執行については、組織規則、職務分掌規則、職務権限規則に基づき、責任者及び手続きを定める。
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）コンプライアンス体制の基礎として、当社が属するオリックス・グループは、コンプライアンス基本方針及び企業行動憲章「EC21」を定める。当社においては、役員会の直轄組織としてコンプライアンス委員会を設置し、全社的なコンプライアンス推進活動の充実を図ることとし、各担当部署において、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
（2）当社は、内部監査部門として執行部門から独立した監査部を設置するとともに、コンプライアンスの統括部門として、コンプライアンス統括部を設置する。
（3）取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役及び監査部ならびに親会社に報告するものとし、遅滞なく取締役会及び役員会に報告するものとする。
（4）当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コンプライアンス統括部を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、運用を行うこととする。
（5）監査役は、当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることが出来るものとする。
（6）使用人は、職務執行にあたり、法令及び定款に適合するかについて、必要に応じて事前に、専門的知識を有する者（弁護士その他の外部を含む）の意見を徴する。
6. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社が属するオリックス・グループは、取締役、
使用人を含めた行動規範として企業行動憲章
「EC21」を定めている。
（2）当社は、当社の業務の健全性及び適切な運営を確保する観点から、親会社の内部監査部門による事業報告の要求、業務及び財産の状況の調査、監査を受け、その結果報告を受けるとともに、親会社の内部監査部門・コンプライアンス部門の管掌執行役と定期的に情報交換を行い、必要があると認められる場合は、業務改善の提言等を受け、コンプライアンス上の課題及び内部統制強化の観点からの課題を共有化する。
コーポレートガバナンスの強化について
（3）親会社が米国証券取引所（NYSE）に上場しており、当社においても米国企業改革法（サーベンス・オクスレー法）が適用されることから、同法302条、404条等へ対応する内部統制を実施する。
（4）当社は、親会社との利益が実質的に相反するおそれのある親会社との取引その他の施策を実施するに当たっては、必ず当社の取締役会に付議の上、決定する。
（5）取締役は、親会社からの要求に応じる行為が当社に損失を及ぼすものである、その他不当なものであると判断するときは、かかる要求に応じないものとする。この場合、取締役は、親会社の監査委員会に報告するものとする。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は、その職務の執行に必要な場合は、
職務を補助すべき使用人を置くことを取締役に対し求めることができ、この場合取締役は、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役補助者として指名することとする。
8. 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
（1）監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の指名、指名解除、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得るものとする。
（2）監査役補助者は、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととする。
9. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1）取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役にすみやかに報告するものとする。また、監査役は、取締役会等の重要会議への出席による職務執行に係る重要事項、リスク管理委員会への出席によるリスク管理上の重要事項、及びコンプライアンス委員会等への出席によりコンプライアンスその他の重要事項に関する報告を受ける。
コーポレートガバナンスの強化について
（2）社内通報システムに関し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適正な報告体制を確保するものとする。
10. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役は、監査計画を立て、監査を実施し、いつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求め、資料の提出を求めることができることとする。また、親会社の内部監査部門と協議・連携し、監査の実効性を確保するものとする。さらに、職務執行に関し、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす虞のある事実について取締役及び使用人から報告を受けた場合は、かかる事項について親会社に報告しなければならない。
（2）監査役は、代表取締役社長、取締役、執行役員、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換を実施する。
以 上
監査態勢
当社では、内部管理態勢が十分に機能しているかどうかについて、監査部が独立した立場で客観的な評価を与えるとともに、改善提言等を通じて当社の企業目的や経営目標の達成を支援します。監査部は、営業拠点や本社管理部門等すべての部門を対象にした定例監査のほかに、保険金支払いや苦情処理態勢、システム管理態勢など経
営活動に伴い発生するさまざまなリスクのコントロール状況を検証し、経営陣に報告しています。また、会計監査人（監査法人）による外部監査により財務報告の正確性やIT全般統制を検証し、リスク管理態勢の適切性や有効性を担保するよう努めています。
反社会的勢力に対する基本方針
当社は、生命保険会社に対する公共の信頼を維持し、生命保険会社の業務の適切性および健全性を確保し、社会に貢献していくため、反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定めます。
１．反社会的勢力による不当要求に対しては、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体をあげて対応します。
２．反社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から警察など外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応できるよう努めます。
４．反社会的勢力からの不当要求には、一切応じず、毅然として法的対応を行います。
５．反社会的勢力との資金提供や裏取引は絶対に行いません。
３．反社会的勢力との取引を含めた関係を一切遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
６．反社会的勢力の不当要求に対応する役職員等の安全を確保します。
法令等遵守の態勢
オリックスグループの法令遵守態勢
オリックスグループでは「21世紀におけるExcellent Company」を目指すために、企業行動憲章ともいうべき「EC21」を定めています。
オリックスグループの一員として、
当社は生命保険事③を通してステークホルダーの皆さまに
「ほかにはないアンサー」をご提供してまいります。
オリックスが目指す企業像
誇り 信 頼 尊 敬
市場に高く評価される新しい価値の創造によって経済的なインパクトを生み出し、「誇り」ある活動を行う企業。
株主・お客さま・従業員などを含め社会の多様な期待に応える高い能力と謙虚な姿勢を持ち、関係する人々から「信頼」される企業。
社会的な規範を守り、公正かつ透明な活動を行う優れた社風を持ち、社会との調和を保って、広く世の中から「尊敬」される企業。
コーポレートガバナンスの強化について
基本方針
オリックスグループでは、企業活動を行ううえでコンプライアンスをいかに推進していくかについての方向性を示すため、コンプライアンスの基本方針を以下のように定めます。
オリックスグループは、コンプライアンスの実践を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンスの徹底はオリックスグループの経営の基盤であることを強く認識し、企業活動において求められるあらゆる法令等の遵守はもとより、 EC21を実践した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行します。
行動規範
オリックスグループでは、EC21で示しているオリックスグループが目指す企業像である「誇り」「信頼」「尊敬」の精神を受け、私たちがコンプライアンスを実践し、これにかなう行動をするための規範として「企業行動規範」および「役職員行動規範」を定めています。
①企業行動規範
オリックスグループが目指す企業像について長期的に誤りのないように、企業としての行動の規範を具体的にまとめたものです。
役職員行動実践
②役職員行動規範
オリックスグループが目指す企業像である「誇り」「信頼」「尊敬」の実現に向かって、役職員一人ひとりが日々行動するための判断基準として示した価値観（前向き・公正・謙虚）です。
行動規範の趣旨を具体的に例示列挙した行動基準を「役職員行動実践」として定めています。
グループ役職員行動実践
1. 商品やサービスの適切な説明と誠実な勧誘
2. お客さまの声（クレームなど）に対する適切な対応
3. お客さまニーズの把握と適切な商品開発
4. 適切な文書の作成と保管
5. 適切な情報管理と守秘義務の徹底
6. 適切・公平な情報開示によるブランド価値の向上
7. インサイダー取引の禁止
8. 法令遵守の徹底
9. グループ会社間協力・取引における適切な関係の確保
10. ステークホルダーとの節度ある接待・贈答
11. 反社会的勢力との関係の拒絶
12. 人権尊重と良好な職場環境
13. 安全かつ快適な職場環境の確保
14. 会社財産の保護
15. 知的財産権の適切な取扱い
16. 社内ルールの遵守と適切なルール管理
17. 業務の相互牽制と適切な業務管理
18. 適切な与信・回収行為
19. 適切かつ透明な意思決定の確保
20. 適切なリスク管理
21. 社会貢献・社会との調和・環境への配慮
オリックス生命の法令遵守態勢
当社ではコンプライアンス態勢の強化を経営の最重要課題のひとつとして取り組みます。生命保険会社としての社会的責任、公共性を十分認識し、自律的で健全な業務運営に努め、契約者をはじめ社会の皆さまの尊敬・信頼を確保すべく、コンプライアンス活動を推進していきます。
1
コンプライアンス態勢の整備
■ コンプライアンス態勢図
取締役会
コンプライアンス委員会
役員会
コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス統括部
コンプライアンス責任者
（各部の責任者・支社長）
コンプライアンス担当者
（各チームの責任者）
募集管理チーム
コンプライアンスチーム
当社は、全社的なコンプライアンスを推進・統括する組織としてコンプライアンス統括部を設けている他、社長が直接任命するコンプライアンス・オフィサーを委員長としたコンプライアンス委員会を設けています。
コーポレートガバナンスの強化について
コンプライアンス統括部は、平成21年（2009年）3月に組織変更を行い、コンプライアンスチームと募集管理チームの2チーム構成となりました。コンプライアンスチームは法務に関する指導や助言、相談に応じながらコンプライアンス活動を推進し、募集管理チームは適正な保険募集管理態勢の整備・確立に向け、保険募集に関するきめ細やかなコンプライアンス活動の推進等に取り組んでいます。
コンプライアンス委員会は役員会の下部組織として、年度単位のコンプライアンス・プログラムの策定やその実施・推進状況を審議しており、そのうえで重要な案件については、役員会および取締役会で審議しています。
2
具体的な取組みについて
コンプライアンス態勢整備の一環として、次のような取組みを実施しています。
①コンプライアンス・マニュアル等の作成
全役職員が遵守すべき法令等を解説し、コンプライアンス上問題となる具体的な事例とその問題点および正しい取扱いについて示した手引書として、「コンプライアンス・マニュアル」を作成のうえ役職員に配布しています。また、募集代理店には、募集代理店が遵守すべき法令等や募集活動に関するルール等について示した手引書として「適正な保険募集活動のためのコンプライアンス・マニュアル」を作成し、配布しています。
③コンプライアンス・ホットラインの設置
日常業務等において、法令、社内ルール、社会一般の倫理や常識等のコンプライアンスの観点から疑問もしくは問題と思われる行為が見受けられた場合には、報告・相談窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、当社に勤務しているものは誰でも直接報告・相談できる態勢を構築しています。なお、報告・相談については匿名によるものも受け付けています。
②コンプライアンス関連情報に関するシステム面でのインフラ整備の推進社内諸規程および法務関連事項等をデータベース化して、全役職員がこれらの情報を常時閲覧・参照できるように整備しており、日常活動を通じたコンプライアンス意識の醸成に努めています。
➃コンプライアンス・プログラムの実施
コンプライアンス・プログラムの一環として、全部署共通の全社課題ならびに各部署ごとに固有のリスク低減を目的とする自主課題を設定のうえ、取り組んでいます。
リスク管理の態勢
保険事業を取り巻く経済・社会環境の急激な変化、運用手法の多様化・高度化等によって、生命保険事業に伴うリスクも多様化していますが、全てのリスクを回避することは不可能です。単にリスクを極小化すればよいのではなく、むしろ、各リスクの特徴を把握し、適切にコントロールすることにより、リスクに見合った適正な収益をあげられる態勢を確立することが重要だと考えています。
当社の取組み
当社では、リスク管理の強化を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、さまざまなリスクをコントロールすべく管理態勢の強化に取り組むため、「リスク管理基本方針」を制定し、適宜見直しを実施しています。業務運営上の各リスクは、それぞれの所管部署が管理する態勢としていますが、各リスク管理水準の向上および適正な統合リスク管理の実施により、全社的なリスク管理を推進する組織として「リスク管理委員会」を、リスク統括部署として「統合リスク管理部」を設置しています。さらに、「リ
スク管理委員会」の下部組織として、ALM（資産と負債の総合的な管理）の推進を目的とした「ALM部会」、オペレーショナル・リスク管理態勢の強化を目的とした「オペレーショナル・リスク部会」、情報セキュリティ管理態勢の強化を目的とした「情報セキュリティ部会」を設置しています。なお、各リスクの主管部署および「リスク管理委員会」は、リスクの管理状況等を定期的に取締役会・役員会へ報告しています。
コーポレートガバナンスの強化について
■ リスク管理組織体系図
株主総会
監査役会
監査役室
取締役会・役員会
保険計理人
監査部
リスク管理委員会（事務局・リスク統括部署：統合リスク管理部）
ALM部会（事務局：統合リスク管理部） 情報セキュリティ部会（事務局：事務システム部）
オペレーショナル・リスク部会（事務局：事務システム部）
保険引受リスク 資産運用リスク
経営管理部 資金運用部
流動性リスク
経営管理部資金運用部
事務リスク システムリスク
事務システム部 事務システム部
危機管理
総務部、他
市場リスク
資金運用部
信用リスク
資金運用部
不動産投資リスク
資金運用部
資金繰りリスク
経営管理部資金運用部
市場流動性リスク
資金運用部
営業本部/本社各部門
リスク管理委員会の役割
業務運営上の各リスクは、原則としてそれぞれの所管部署が管理する態勢としていますが、各リスク管理部門におけるリスク管理の状況を総合的に把握し、問題点が
①リスク管理基本方針に関する事項
②各リスク管理の管理方針・規則・要領に関する事項
③各リスク管理の状況に関する事項
あれば対策を協議したうえで経営陣に適宜報告する組織として「リスク管理委員会」を設置しています。「リスク管理委員会」では主に以下の業務を担当しています。
➃統合リスク管理に関する事項
⑤リスク管理啓蒙活動に関する事項
なお、「リスク管理委員会」は、上記の活動状況を役員会および取締役会へ報告しています。
ALM部会の役割
ALMとは、Asset Liability Management のことで、さまざまな金融環境をふまえて、資産（資産運用）と負債
コーポレートガバナンスの強化について
（資金調達）のバランスを総合的に管理し、収益の最大化とリスクの最小化、適正な流動性保持を図ることです。生命保険会社は、長期にわたってお客さまへ保障を提供しています。このため、お客さまからお預かりした保険料を将来の保険金・給付金などの支払いに充てるため責任
①将来キャッシュフローやデュレーションおよび、その金利感応度の定期的モニタリング
②金利リスクやその他市場リスクの定期的モニタリング
③統合リスク管理や市場動向予測をふまえた資産運用リスク量の上限設定およびリスク・カテゴリーごとのリスク資本配賦
準備金という負債を積み立てています。当社では、この負債特性を十分に認識し、保険引受リスク管理部門と資産運用リスク管理部門が連携して、資産と負債の総合的な管理を行っていくことを活動目的とする「ALM部会」を
「リスク管理委員会」の下部組織として設置しています。
「ALM部会」では主に以下の業務を担当しています。
➃負債特性および会社全体として許容できるリスク量を考慮した資産配分の検討
⑤資金繰り管理部門が行っている資産・負債両面からの流動性の評価が、保険金等に対する支払い準備の視点からも十分に機能していることの確認
なお、「ALM部会」は、上記の活動状況を「リスク管理委員会」へ報告しています。
オペレーショナル・リスク部会の役割
オペレーショナル・リスクに属する流動性リスク、事務リスク、システムリスクに関し、各リスク管理を所管する部門と、全社網羅的に重大なリスクの所在を認識・評価したうえで、各リスク管理部門の活動等を支援し、管理態
①重大なリスクの所在の掌握と軽減策を優先すべきリスクの提言
②発生した事務ミス、システム障害等の定期的な確認と対策の評価
勢を強化する目的で「オペレーショナル・リスク部会」を
「リスク管理委員会」の下部組織として設置しています。
「オペレーショナル・リスク部会」では主に以下の業務を担当しています。
③流動性リスクの管理方法の評価と定期モニタリング結果の確認
➃内部・外部の監査結果の定期的な確認と対策の検討
なお、「オペレーショナル・リスク部会」は、上記の活動状況を「リスク管理委員会」へ報告しています。
情報セキュリティ部会の役割
個人情報保護対策をはじめとする情報セキュリティについての社内活動を推進していくことを活動目的とする
「情報セキュリティ部会」を「リスク管理委員会」の下部組
①情報セキュリティに関する規定整備のための討議
②社内の啓蒙
なお、「情報セキュリティ部会」は、上記の活動状況を「リスク管理委員会」へ報告しています。
織として設置しています。「情報セキュリティ部会」では主に以下の業務を担当しています。
③定期的モニタリング
1
ストレステスト
ストレステストとは、経済情勢や保険事故の発生率等が統計的に想定されるリスク水準をこえて急激に変動した場合に、どの程度の損失が発生するかを把握する手法です。保険会社は、将来の不利益が財務の健全性に与
当社の取組み
当社では、金利感応度の定期的モニタリングのほか、金利の急激な上昇等のストレスシナリオに基づく損失額を
える影響をチェックし、必要に応じて、追加的に経営上または財務上の対応をとっていく必要があります。そのための手法として、感応度テスト等を含むストレステストは重要です。
コーポレートガバナンスの強化について
算出し、リスク対応力を検証しています。
2
再保険について
保険会社は、事業の安定運営のために、保険金支払責任の全部または一部を他の保険会社に移転して、リスク
の平準化と分散化を図っています。これを「再保険」といいます。
当社の取組み
当社では、商品の特性に応じた再保険の活用を行っています。再保険会社の選定にあたっては、主要格付機
関の格付け等を参考に、健全性の高い再保険会社を選定しています。
3
主なリスク
①保険引受リスク
保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、保険会社が損失を被るリスクをいいます。
当社の取組み
当社では、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をとらえ、将来収支予測に基づく保険商品の収益性を分析しており、必要に応じて契約引受の査定基準や保険料の改定を行っています。
②資産運用リスク
保険会社は、お客さまからお預かりした保険料を将来の支払いに充てるため、安定した収益を確保しなければなりません。資産運用リスクとは、投資された資産が、運用対象や運用方法、資産の特性により市場リスク、信用リスク、不動産投資リスク等にさらされることにより、保険会社が被るリスクをいいます。
当社の取組み
当社では、以下のリスクを管理するため、分散・共分散法やモンテカルロ・シミュレーション法によるリスク量（VaR）の測定、およびモニタリングを行っています。
1. 市場リスク
コーポレートガバナンスの強化について
金利、株価、為替等の変動により投資した資産の価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。
3. 不動産投資リスク
賃貸料等の変動により不動産の収益が減少するリスクと不動産市況の変動により不動産価格自体が減少して損失を被るリスクをいいます。
2. 信用リスク
主に貸付先や債券の投資先の経営悪化等から、投資資産の価値が減少あるいは喪失し、損失を被るリスクをいいます。
③オペレーショナル・リスク等
オペレーショナル・リスクとは、主に以下のリスクにより保険会社が被るリスクをいいます。
1. 流動性リスク
予期せぬ資金流出により予定外の資金調達を余儀なくされ損失を被る「資金繰りリスク」と流動性の低い資産に投資することにより通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされ損失を被る「市場流動性リスク」をいいます。
当社の取組み
当社では、流動性の高い資産を常時一定割合確保できるよう、モニタリングを行っています。
2. 事務リスク
役職員および保険募集人が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。
当社の取組み
当社では、全社レベルでの事務ミス発生の状況把握と原因分析を行い、事務改善に反映することにより、事務ミスの発生防止・事務リスクの軽減に努めています。
3. システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。
当社の取組み
当社では、保守効率低下に伴いシステムリスクの上昇が懸念されるシステムのリニューアルを随時進めています。また、リリース前に十分なテストの実施を行うとともに、システム運用を安全性・信頼性の高い当社グループ内のシステム会社に委託することで、リスク発現防止に努めています。さらに、お客さまの情報の漏えいやシステムへの不正アクセス等を防止するために必要な対策を実施しています。特にインターネットによるサービスのご提供にあたっては、お客さまに安心してご利用いただけるよう、ファイヤーウォールの設置や暗号化技術の利用等、セキュリティ対策の実施にも努めています。
危機管理方針
近年、保険会社が抱えるリスクは多様化・複雑化しており、情報化の進展など保険会社を取り巻く経営環境の変
化も相まって、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に対する管理の重要性が高まっています。
当社の取組み
当社では、経営に影響を与えかねない危機発生に備えた危機管理態勢の構築を進めています。具体的には、新型インフルエンザ対応事業継続計画書や各種危機対応
マニュアルの策定等により、緊急事態が発生した際にも保険金支払業務等重要業務を継続できる態勢の整備に努めています。
コーポレートガバナンスの強化について
保険業法第百二十一条第一項第一号（※1）の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性および妥当性
第三分野保険に係る責任準備金が健全な保険計理に基づいて積み立てられていることについて、次のように確認しています。
死亡保険等に比べて長期的な不確実性を有する、第三分野保険（※2）の保険事故発生率に対して、責任準備金の十分な積立水準の確保を確認するため、平成10年（1998年）大蔵省告示第231号に基づきストレステスト（※3）を実施いたしました。その結果、ストレステストによる危険準備 金（※4）の積み立てはなく、また、平成12年（2000年）金融監督庁・大蔵省告示第22号に定める負債十分性テスト（※5）
の対象となる保険契約の区分はありませんでした。
なお、ストレステストで使用した保険事故発生率は、将来10年間の保険金等の増加を十分にカバーする水準であり、過去の保険事故発生率の実績等に基づいて適切に設定されていることを確認しています。
上記の合理性及び妥当性については保険計理人が確認し、その結果を取締役会に報告しています。
（※1）「保険業法第百二十一条第一項第一号」の内容……保険計理人は、毎決算期において保険契約に係る責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうかを確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出しなければならない。
（※2）第三分野保険……医療保険、がん保険、介護保険などの疾病や傷害を事由とした保険金や治療のための給付金が支払われる分野の保険種類。
（※3）ストレステスト……商品ごとにあらかじめ設定した予定事故発生率が十分なリスクをカバーしているかを確認するテスト。
（※4）危険準備金……保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備える準備金。貸借対照表上は負債である「責任準備金」に含まれる。
（※5）負債十分性テスト……ストレステストの結果により、あらかじめ設定した予定事故発生率が通常の予測の範囲内のリスクに対応できないおそれがある場合、収入支出全体の動向をふまえ実質的な不足が生じていないかを確認するテスト。
個人情報保護について
取組態勢
当社では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律、およびそれに関連する諸法令やガイドライン等を遵守すべく、社内諸規程・組織の整備、従業者向けの社内啓蒙等を実施し、個人情報の適正な取扱い、安全性・正確性・機密性の確保に努めています。
個人情報を含む書類等の廃棄方法は、シュレッダーによる裁断または溶解処理による廃棄を徹底しています。
代理店に対しては、「代理店業務検査」において個人情報保護の取組方法を確認しており、また適宜、個人情報を取り扱うにあたり、安全管理措置を講じる必要があることを指導しています。また、当社ホームページ等に「プライバシーポリシー」を公表し、個人情報保護に関する当社の考え方、取組姿勢等を宣言しています。
定期的なモニタリング等
コーポレートガバナンスの強化について
個人情報の紛失、漏えい、不正なアクセス等に対する安全対策として、「リスク管理委員会」の下部組織である
「情報セキュリティ部会」を通じて、全社的・定期的なモ
ニタリングを実施する等、個人情報保護に全社をあげて取り組んでいます。
外部委託先の管理
個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合は、委託先での安全な委託業務遂行・確保のため、情報セキュリティに関する適切な規則の制定の有無や従業者研修の定期的な実施の有無等、客観的な選定基準を設けて委託先としての適格性を審査しております。さらに、秘密
保持義務事項を定めた委託契約等の締結を必須としています。また、定期的な立入検査報告体制の整備や委託契約終了時の書類の廃棄・返却等、管理の強化に努めています。
問合せ窓口の設置
保険にご加入いただいているお客さまの個人情報の開示・訂正等に関するご請求や、個人情報の取扱いに関する各種お問合せに関する専門窓口として「個人情報問
合せ窓口」を設置しており、「プライバシーポリシー」に明記しホームページ等でご案内しています。
個人情報の取扱いについて
当社は、お客さまの個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律、その他の諸法令等を遵守すべく、従業者等に対する教育・指導を徹底し、個人情報を適正に取り扱い、安全性・正確性・機密性の確保に努めてまいります。
オリックス生命のプライバシーポリシー
①個人情報の利用目的
当社は、お客さまの個人情報を、次の目的の範囲内で利用させていただきます。なお、この利用目的の範囲を超えて取り扱う場合、およびお客さまの個人情報を第三者へ提供する場合は、原則として書面によりお客さまご本人の同意をいただいたうえで行います。
②個人情報の取得
当社は、上記利用目的に必要な範囲内で適法・適切な手段により個人情報(氏名・生年月日・住所・性別・電話番号・職業・健康状態等)を取得します。
③個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報の管理にあたっては正確かつ最新の内容に保つよう努めます。また、個人情報への不正なアクセス、および個人情報の紛失、盗難、
➃個人情報の外部への提供
当社は、次の場合を除いて、保有するお客さまの個人情報を外部へ提供しません。
⑤個人情報の開示・訂正等
当社は、お客さまから個人情報の開示・訂正等のご請求があった場合は、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等の特別の理由がない限り、お客
(1) 各種保険契約のお引受け・ご継続・維持管理
(2) 保険金・給付金等のお支払い
(3) 当社、グループ会社・提携会社の各種商品・サービスのご案内・提供、維持管理
(4) 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求
(5) 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
(6) その他保険に関連・付随する業務
コーポレートガバナンスの強化について
主な取得方法としては、保険契約申込書等による入手や、各種商品・サービスに関する資料をご請求いただいた際に、電話・その他通信媒体等を通じて入手する方法があります。
改ざん、漏えい等の防止のため、各種安全管理措置を講じるとともに、個人情報の取扱いに関する方針や規定等を継続的に見直し、必要に応じて適宜改善を行います。
(1) お客さまの同意を得ている場合
(2) 法令に基づく場合
(3) お客さままたは公共の利益のために必要であると考えられる場合
(4) 上記利用目的の達成に必要な範囲内において、当社代理店を含む業務委託先等に提供する場合
(5) 保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合
(6) その他の正当な理由がある場合
さまご本人であることの確認を行ったうえで、適切に対応させていただきます。
問合せ窓口
個人情報の開示・訂正等に関するご請求や、個人情報の取扱いに関する各種お問合せは、下記窓口にて承っています。
オリックス生命保険株式会社 個人情報問合せ窓口
☎ 042-548-5575
受付時間：9：00～1 7：00
（土日祝日、年末年始の休業日を除く）
※このプライバシーポリシーにおける個人情報については、当社の代理店および従業者等の個人情報を対象としていません。
1
法令により個人情報の利用目的が限定されている場合について
個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報については、保険業法施行規則第53条の9に基づき、返済能力の調査に利用目的が限定されています。また、人種、信条、門地、本籍地、保健医療、犯罪経歴、労働組合への加盟、民族または性生活に関する情報については、保
険業法施行規則第53条の10及び同法施行規則第234条第1項第17号に基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。
2
再保険における個人情報の取扱いについて
当社では、当社と契約者との間の保険契約について、引受リスクを適切に分散するために再保険を行うことがあります。再保険会社における当該保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いに関する利用のために、再保険の対象となる保険契約の特定に必要
な契約者の個人情報のほか、被保険者氏名、性別、生年月日、保険金額等の契約内容に関する情報、および告知内容、検診内容等の健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を当社が再保険会社に提供することがあります。
3
コーポレートガバナンスの強化について
団体保険における個人情報の取扱いについて
当社団体保険にご加入いただいておりますお客さまの個人情報につきましては、保険契約（団体）様より当社にご提供いただいております。当社が取得しました個人情報は、ご加入の各保険種類に応じて次の目的の範囲内で利用させていただいております。
①総合福祉団体定期保険および団体信用生命保険
・ 各種保険契約のお引受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い
②団体定期保険
・ 各種保険契約のお引受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い
・ 当社・グループ会社・提携会社の各種商品・サービスのご案内・提供、維持管理
・その他保険に関連・付随する業務
・当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
・その他保険に関連・付随する業務
※団体定期保険のうち、福利厚生制度に基づき会社等が保険料を負担しご加入されている場合の利用目的は前記①となります。
★つづく★
また、当社が取得した個人情報は、保険契約者様のほか、共同取扱契約の場合のほかの引受保険会社および再保険会社に上記目的の範囲内で提供しております。なお、今後、お客さまの個人情報に変更等が生じました際にも、引続き同様のお取扱いをさせていただきます。
お問合せ先
（社）生命保険協会 生命保険相談所
電話番号：
03-3286-2648
受付時間：9：00～17：00
（土・日曜、祝日などの生命保険協会休業日を除く）
住 所：〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/
当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について
当社は、認定個人保護団体である社団法人生命保険協会の対象事業者です。
同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
情報システムに関する状況
1
I T 活用の取組み状況 当社では、以前よりグループウェア（電子メール、スケジュール、データベース共有）を導入しており、このツールを活用して効率的に業務を進めています。社内のノウハウである各種のマニュアル類等のデータベースをはじめ、業務のサポートツールとしての働きも向上しており、お客さまとのスムーズな応対にも貢献しています。さらに、お客さまからのご要望や苦情を社内で共有し改善活動に役立てています。
システム企画開発組織の設置とアウトソーシングによる効率化 平成21年（2009年）4月よりシステムの企画、開発組織を自社内に設置いたしました。これにより、さらなる顧客サ
4
2
－ビスの向上と事務効率の改善に貢献できることとなります。なお、システム運用については、システムコストの効率化と最新技術情報の共有のため、引き続きオリックスグル－プのシンクタンクである、オリックス・システム株式会社にアウトソーシングしており、最新技術のノウハウの取得、コストの削減、システムセキュリティの強化に努めています。
6
3
営業支援システムの拡充 当社では、インターネット技術を活用した設計書作成システムを開発しており、お客さまに迅速なご提案ができる体制を整えています。また、お客さまのご意見やニーズをシステムに反映するため、日々改善活動に取り組み、定期的な改訂を実施しています。
インターネットの拡充 ダイレクト商品の販売のため、新聞・雑誌の広告に連動したホームページの更新に積極的に取り組むとともに、商品の内容紹介のページを充実させて、お客さまおよび代理店へのサービス向上に努めています。
5
お客さまサービスへの取組み お客さまからご依頼を受けた案件をより早く正確に処理するためのコールセンターシステムを導入し、平成19年
（2007年）にサービスを開始しました。この結果、今まで
以上にお客さまからのご要望、ご質問に対して迅速な対応が可能となりました。引き続きお客さまへのニーズに対応するため、柔軟なシステム環境構築に努めてまいります。
事業継続計画の検討 事業継続計画は、大規模災害などの緊急事態に遭遇した場合に、事業の継続あるいは早期の復旧を可能とするために、あらかじめその方法や手段を決めておくものです。これにより、緊急事態に遭遇しコンピューター設備にダメージを受けた場合でも、お客さまサービスの継続を実現するものです。引き続き業務継続面に関わる業務システムの対策を検討、実施していく予定です。
7
コーポレートガバナンスの強化について
情報セキュリティの強化
●パソコンの盗難対策について
お客さまの個人情報が記録されたノートパソコンを社外に持ち出す場合は、持ち出す情報の事前申請と帰社後の削除を徹底し、その状況をモニタリングする等、厳重に管理しています。また、万一に備え認証や暗号化も施しています。社内のデスクトッ
プパソコンにおいても、お客さまの個人情報は、パソコン内ではなく、安全性に優れているデータセンター等に設置しているサーバー上で管理することにより、厳重なセキュリティ対策を講じています。
●情報漏えい対策について
お客さまの個人情報の万一の漏えい対策として、パソコンからの外部記憶装置への記録を制限しています。また、電子メールへファイルを添付して社外へ送信する場合は、パスワード保護を徹底し、その送信先や内容についての正当性確認のためモニタリングを実施しています。なお、インターネットを通じての
情報漏えい防止策としては、WEBフィルタリングの運用強化にて、WEBメール等の利用制限を実施しています。さらに、昨今のセキュリティ事情に鑑み、適切なセキュリティを維持するために対策を継続的に検討しています。
●情報へのアクセス管理について
当社では、個人情報にアクセスできる役職員を業務上必要最小限の範囲の者に限定しています。例えば、個人情報を管理するシステム等について、ID・パスワード等による本人識別・認証を
確実に実施するとともに、アクセスできる個人情報の範囲についても、業務に応じて適切なコントロールを実施する等、アクセスの厳正管理を実施しています。
INDEX
50 会社沿革
51 主要な業務の内容
51 経営の組織
52 取締役および監査役
52 執行役員
52 従業員の在籍・採用状況
52 平均給与（内勤職員）
52 平均給与（営業職員）
53 店舗網一覧
53 資本金の推移
53 株式の状況
53 主要株主の状況
54 オリックスグループのご紹介
56 社会貢献活動
オリックス生命の現状2009 49
会社沿革
平成３年 | ４月 | オリックス・オマハ生命保険株式会社設立 |
５月 | 生命保険事業免許を取得 | |
（1991年） ６月 | 営業開始 | |
８月 | ユナイテッドオブオマハ生命保険会社より日本通貨建保険契約を包括移転 | |
平成４年 （1992年） | ４月 | 団体信用生命保険発売 |
クレッシェンド定期保険（逓増定期保険特約付定期保険）発売 | ||
11月 | オリックスグループの全額出資会社となる | |
平成５年 | ２月 | オリックス生命保険株式会社に社名変更 |
（1993年） ５月 | 保有契約高（個人保険および団体保険の合計）１兆円を突破 | |
平成６年 | ７月 | リビングニーズ特約、年金支払特約取扱開始 |
（1994年） ８月 | 保有契約高（個人保険）１兆円を突破 | |
平成７年 10月 （1995年） | 収入保障保険発売 | |
平成８年 （1996年） | ３月 | 保有契約高（個人保険および団体保険の合計）２兆円を突破 |
７月 | 特定疾病保障保険発売 | |
11月 | 総合福祉団体定期保険発売 | |
平成９年 ９月 （1997年） | 通信販売専用商品「オリックスダイレクト保険」発売 | |
平成10年 ９月 （1998年） | 保有契約高（個人保険）２兆円を突破 | |
平成11年 | １月 | オリックスダイレクト保険インターネットでの「保険契約申込予約」「第1回保険料決済」を開始 |
（1999年） ３月 | 80億円の第三者割当増資を実施 | |
平成12年 | ３月 | 保有契約高（個人保険および団体保険の合計）３兆円を突破 |
（2000年） 12月 | 法令等遵守宣言 | |
３月 | 保有契約高（個人保険）３兆円を突破 | |
平成13年 （2001年） ４月 | 業界初、解約払戻金ゼロの定期保険「プライムセーブ」「コストブロック」発売 | |
執行役員制度の導入 | ||
平成14年 | ３月 | オリックス株式会社より90億円の劣後ローン借入れを実施 |
（2002年） 11月 | 低解約払戻定期保険「ロングターム７」発売 | |
平成15年 ６月 （2003年） | 「入院保険ｆｉｔ（フィット）」発売 | |
平成16年 | ３月 | 「新がん保険Ⅷ型」発売 |
７月 | 保有契約高（個人保険および団体保険の合計）４兆円を突破 | |
（2004年） 11月 | 「傷害保険Ａｎｙ（エニィ）」発売 | |
12月 | 現住所に本社移転 | |
平成17年 | ６月 | 「入院保険ｆｉｔ w（フィットダブル）」「入院保険ｎｅｅｄｓ（ニーズ）」（通信販売商品）発売 |
「医療保険ｆｉｔ60」「医療保険120」「医療保険120Ｓ」（代理店販売商品）発売 | ||
（2005年） 10月 | 「収入保障保険 大黒様（だいこくさま）」発売 | |
解約払戻金ゼロの定期保険「ファインセーブ」発売 | ||
平成18年 | ３月 | 保有契約高（個人保険）４兆円を突破 |
（2006年） ９月 | 「医療保険ＣＵＲＥ（キュア）」（代理店・通信販売共通商品）発売 | |
平成19年 | ５月 | 厚生労働省より次世代育成支援対策に積極的に取り組む企業として認定 次世代認定マークを取得 |
（2007年） ７月 | 「医療保険ＣＵＲＥ-Ｗ（キュア・ダブル）」、「医療保険ＣＵＲＥ-Ｓ（キュア・エス）」発売 | |
平成20年 （2008年） | ３月 | オリックス株式会社に90億円の劣後ローンを返済 |
５月 | 女性専用「医療保険ＣＵＲＥ Ｌａｄｙ（キュア・レディ）」発売 | |
11月 | オリックス株式会社への第三者割当による100億円の増資を実施 | |
平成21年 | ３月 | オリックス株式会社への第三者割当による150億円の増資を実施 |
（2009年） ６月 | 医療保険ＣＵＲＥ、医療保険ＣＵＲＥ Ｌａｄｙにおいて「先進医療特約」の取扱開始 | |
オリックス生命の現状2009
③国債、地方債または政府保証債の売買、地方債または社債その他の債券の募集または管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務および保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務
➃その他前各号に掲げる業務に付帯または関連する事項
（注）「国債等の窓口販売業務」は現在行っていません。
51
監査役室監査部
総務部 総務チーム
人事チーム
経営管理部
統合リスク管理部資金運用部
保険計理人
契約部
監査役会
事務システム部保険金部
事務センター
カスタマーサービスセンター
代理店サービス部
コンプライアンス統括部効率化推進室
株主総会
取締役会
役員会
営業推進部
主要な業務の内容
①生命保険業
②他の保険会社（外国保険業者を含む。）の保険業に係る業務の代理または事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務
経営の組織
■ オリックス生命保険株式会社 組織図〈平成21年6月26日現在〉
商品開発部金融法人部
札幌支社 仙台支社 千葉支社 北関東支社
東京中央支社
コンプライアンス委員会
営業本部
東京東支社東京西支社
リスク管理委員会
資金運用委員会
ＣＳ推進委員会
商品開発委員会
横浜支社 静岡支社 北陸支社 名古屋支社
京都支社
大阪中央支社
大阪北支社
神戸支社岡山支社広島支社四国支社福岡支社
南九州支社
ダイレクト事業部
経営管理チーム ＣＳ 広報チーム経理チーム
･
資金チーム数理チーム
業務企画グループ資金運用グループ
不動産投資運用グループ
契約チーム医務チーム
団体保険管理チーム契約企画チーム
事務管理チーム ＩＴ企画管理チーム ＩＴ開発チーム
支払査定チーム支払管理チーム
契約サービスチーム事務サービスチーム ＣＲＭチーム
代理店管理チーム代理店支援チーム
コンプライアンスチーム募集管理チーム
営業企画チーム営業開発チーム
マーケティング支援チーム
銀行窓販戦略企画チーム
銀行窓販推進チーム（東日本）銀行窓販推進チーム（西日本）
営業第一チーム営業第二チーム営業第三チーム営業第一チーム営業第二チーム営業第一チーム営業第二チーム
営業第一チーム営業第二チーム
営業第一チーム営業第二チーム営業第三チーム営業第一チーム営業第二チーム
営業第一チーム営業第二チーム
ダイレクト企画チーム提携事業チーム
取締役および監査役
代 表 取 締 役 | 水 | 盛 | 五 | 実 ＊ | ||
取 | 締 | 役 | 川 | 村 | 雄 | 一 ＊ |
取 | 締 | 役 | 榊 | 原 | 一 | 彦 ＊ |
＊ 執行役員を兼務
平成21年6月26日現在
常 勤 監 査 役 | 神 | 津 | 猛 | |||
監 | 査 | 役 | 裾 | 分 | 路 | 啓 |
監 | 査 | 役 | 斉 | 藤 | 千 | 春 |
執行役員
平成21年6月26日現在
執行役 員 社長 | 水 | 盛 | 五 | 実 |
執行役員副社長 | 川 | 村 | 雄 | 一 |
常務執行役 員 | 榊 | 原 | 一 | 彦 |
常務執行役 員 | 齋 | 藤 | 毅 | ||||
執 | 行 | 役 | 員 | 瀬 | 川 | 修 | 平 |
執 | 行 | 役 | 員 | 河 | 合 | 昇 | |
執 | 行 | 役 | 員 | 石 | 川 | 潔 | |
従業員の在籍・採用状況
■ 在籍状況 ■ 採用状況
区 分 | 平成18年度末在籍数 | 平成19年度末在籍数 | 平成20年度末在籍数 |
内勤職員 | 478 名 | 568 名 | 640 名 |
（男 性） | 264 | 270 | 296 |
（女 性） | 214 | 298 | 344 |
営業職員 | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
区 分 | 平成18年度採用数 | 平成19年度採用数 | 平成20年度採用数 |
内勤職員 | 69 名 | 135 名 | 76 名 |
（男 性） | 25 | 25 | 21 |
（女 性） | 44 | 110 | 55 |
営業職員 | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
■ 平均年齢及び平均勤続年数
区 分 | 平成18年度末 | 平成19年度末 | 平成20年度末 | |||
平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | |
内勤職員 | 35.4 歳 | 7.0 年 | 34.9 歳 | 6.6 年 | 35.3 歳 | 6.6 年 |
（男 性） | 38.9 | 8.5 | 39.3 | 8.9 | 39.7 | 8.8 |
（女 性） | 31.1 | 5.1 | 30.9 | 4.4 | 31.2 | 4.6 |
営業職員 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | |||
平均給与（内勤職員）
平均給与（営業職員）
（単位：千円）
区 分 | 平成18年度 | 平成19年度 | 平成20年度 |
内勤職員 | 365 | 345 | 356 |
（注）平均給与月額は平成20年3月中の税込み定例給与であり、賞与および時間外手当は含みません。なお、平成20年10月の制度改定により、平成20年3月とは単純比較できません。
該当ありません。
店舗網一覧
■ 本社・支社・営業拠点一覧
平成21年6月26日現在
店舗名 | 郵便番号 | 所在地 | 連絡先 |
ヴィサージュ
店舗名 | 郵便番号 | 所在地 | 連絡先 |
本社 | 〒163-0923 | 新宿区西新宿2-3-1新宿モノリス | TEL:03-5326-2600 FAX:03-5326-2760 |
〒190-0012 | 立川市曙町2-22-20立川センタービル | ー |
北陸支社 〒920-0856 金沢市昭和町16-1
TEL:076-262-5730 FAX:076-262-5937
名古屋支社 | 〒460-0008 | 名古屋市中区栄5-1-32久屋ワイエスビル | TEL:052-242-2030 FAX:052-242-2031 |
金融法人部 〒163-0923 新宿区西新宿2-3-1
TEL:03-5326-2621
京都支社 〒600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20 TEL:075-213-3970
新宿モノリス
FAX:03-5326-2769
四条烏丸ＦＴスクエア
FAX:075-213-3980
札幌支社 | 〒060-0002 | 札幌市中央区北二条西1-1マルイト札幌ビル | TEL:011-231-1002 FAX:011-231-1047 |
大阪中央支社 | 〒541-0041 | 大阪市中央区北浜3-5-22オリックス淀屋橋 ビル | TEL:06-6203-9982 FAX:06-6203-9988 |
仙台マルセンビル
仙台支社 〒980-0021 仙台市青葉区中央2-10-12
TEL:022-215-7951 FAX:022-215-7956
大阪北支社 〒541-0041 大阪市中央区北浜3-5-22
TEL:06-6203-9981 FAX:06-6203-9977
千葉支社 | 〒273-0005 | 船橋市本町2-10-14船橋サウスビル | TEL:047-433-3041 FAX:047-433-3284 |
神戸支社 | 〒650-0037 | 神戸市中央区明石町32明海ビル | TEL:078-331-0451 FAX:078-331-0487 |
オリックス淀屋橋 ビル
ソニックシティビル
北関東支社 〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町1-7-5
TEL:048-646-0477 FAX:048-646-0489
岡山支社 〒700-0907 岡山市北区下石井2-2-5
TEL:086-222-9888 FAX:086-222-9777
東京中央支社 | 〒163-0923 | 新宿区西新宿2-3-1新宿モノリス | TEL:03-5326-2626 FAX:03-5326-2771 |
広島支社 | 〒730-0016 | 広島市中区幟町13-4広島マツダビル | TEL:082-227-0851 FAX:082-227-1019 |
ニッセイ岡山スクエア
テラサキ第２ビル
東京東支社 〒103-0022 中央区日本橋室町1-12-15
TEL:03-3275-1060 FAX:03-3275-9980
四国支社 〒760-0018 高松市天神前10-12
TEL:087-834-8355 FAX:087-834-8377
東京西支社 | 〒163-0923 | 新宿区西新宿2-3-1新宿モノリス | TEL:03-5326-2623 FAX:03-5326-2770 |
福岡支社 | 〒812-0027 | 福岡市博多区下川端町2-1 博多リバレイン・イーストサイト（博多座・西銀ビル） | TEL:092-291-5210 FAX:092-291-5212 |
香川天神前ビル
横浜ランドマークタワー
小倉興産熊本ビル
横浜支社 〒220-8121 横浜市西区みなとみらい2-2-1
TEL:045-225-6223 FAX:045-225-6224
南九州支社 〒860-0806 熊本市花畑町12-1
TEL:096-359-8100 FAX:096-359-8077
静岡支社 | 〒420-0859 | 静岡市葵区栄町3-1 あいおい損保・静岡第一ビル | TEL:054-221-0850 FAX:054-221-0598 |
ダイレクト事業部 | 〒163-0923 | 新宿区西新宿2-3-1新宿モノリス | TEL:03-5326-2635 FAX:03-5326-2773 |
資本金の推移
年月日 | 増資額 | 増資後資本金 | 摘要 |
平成 3年 4月12日 | 7,000百万円 | 7,000百万円 | 会社設立 |
平成11年 3月31日 | 8,000百万円 | 15,000百万円 | 第三者割当 |
平成20年11月13日 | 5,000百万円 | 20,000百万円 | 第三者割当 |
平成21年 3月24日 | 7,500百万円 | 27,500百万円 | 第三者割当 |
株式の状況
■ 株式の総数 ■ 発行済み株式の種類等 ■ 大株主
発行する株式の総数 | 3,000,000 |
発行済み株式の総数 | 800,000 |
当期末株主数 | 2 |
発行済み株式 | |
種類 | 普通株式 |
発行数 | 800,000 |
内容 | ― |
株主名 | 当社への出資比率 | |
持株数 | 持株比率 | |
オリックス株式会社 | 765,000 | 95.625% |
オリックス・インテリア株式会社 | 35,000 | 4.375% |
主要株主の状況
名称 | オリックス株式会社 |
本店所在地 | 東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル内 |
資本金 | 102,216百万円 |
事業の内容 | リース、融資およびその他の金融サービス |
設立年月日 | 昭和39年（1964年）4月17日 |
株式等の総数等に占める所有株式等の割合 | 95.625% |
オリックスグループのご紹介
オリックスは昭和39年に創業して以来、日本におけるリース産業のパイオニアとして、その普及・発展に重要な役割を果たしてまいりました。この間、経済環境はめまぐるしく変化し、お客さまのニーズも複雑化・多様化の一途をたどっています。このようなニーズの変化に対応するとともに、常に何か新しいことを手がけたいと考えるチャレンジ精神で、オリックスは金融サービス分野を中心に新しいビジネスを追求してまいりました。その結果、現在ではリースにとどまらず、融資、割賦、レンタル、不動産、生命保険、証券、信託銀行など、多角的な事業展開となっています。
オリックスグループは、それぞれの担当分野においてさらに専門性を高めるとともに、連携することで生まれるシナジー効果を最大限に発揮し、新しい価値を創造することによって、社会に貢献できる企業グループをめざしています。
オリックスグループでは生命保険事業の他に
1
金融商品・サービス
①預金
インフラコストを可能な限り抑えて、より魅力的な金融商品を提供する、というコンセプトのもと、高水準な金利の円定期預金を提供しています。インターネット取引専用定期預金「eダイレクト預金」や、通販型定期預金
「ダイレクト預金」を取り扱っています。
②オンライントレード
オリックス証券では、インターネットで株式取引、投資信託取引、外国為替保証金取引（FX）、差金決済取引（CFD）等ができるオリックスオンラインを提供しています。
オリックスグループ概要
会社名 | オリックス株式会社 （英文名 ORIX Corporation） |
本社所在地 | 東京都港区芝4丁目1番23号 三田NNビル |
代表者 | 取締役 兼 代表執行役会長・グループCEO宮内義彦 取締役 兼 代表執行役社長・グループCOO梁瀬行雄 |
決算期 | 3月 |
株主資本 | 1,167,530百万円 |
従業員数 | 18,920名 |
発行株数 | 92,217,067株 |
上場証券取引所 | 東京・大阪 市場第一部（証券コード：8591）ニューヨーク（証券コード：IX） |
事業内容 | 多角的金融サービス業 |
グループ会社 | 連結会社814社 関連会社115社 |
拠点数 | 国内1,110拠点 海外298拠点（26ヶ国） |
URL |
（平成21年3月末現在）
③ローンカード
オリックス・クレジットでは、リーズナブルな金利とゆとりあるご利用可能枠が特徴の「VIPローンカード」をはじめ、インターネット取引に特化した「カードレスVIP」や事業経営者向けの「ORIX CLUB CARD」など、多彩でユニークな商品をご提供しています。
➃住宅ローン等のローン商品
オリックス信託銀行では、不動産投資用の住宅ローンを主力商品として取り扱っています。
また、複数の無担保ローンを証書貸付で借りかえて、計画的に返済を進めていただくための商品、無担保借りかえローン「バンクプレミア」をご提供しています。
各種、個人向けサービスを展開しております。
2
その他、生活を豊かにするサービス
①マンション・戸建
オリックス不動産は住まいづくりの専門家として常に新しい居住空間の提案・設計にチャレンジしています。規格化されたコンセプトやデザインではなく1件1件手作り感覚で練り上げる商品企画を大切に、地域や立地に応じたオンリーワンの住まいを提供します。
②マイカーリース
THE TOKYO ROWERS
⑥オリックス・バファローズ
2008年度は、シーズン後半戦の快進撃でパ・リーグ2位となり、初のクライマックスシリーズ進出を果たしました。若手投手陣の台頭と、強力打線を有する2009年はリーグ優勝、日本一を目指します。
⑦ゴルフ場
オリックス・ゴルフ・マネジメントでは、首都圏・中部圏・関西圏を中心に沖縄
オリックス・バファ◻ーズ
「いまのりくん」なら、車両代だけでなく購入時および維持にかかる諸費用まで含めて5年（60ヵ月）の定額でお支払いいただくため、大きな出費がなく新車に乗ることができます。また2年経過後は、いつでも解約金なしで返却できるため、お支払いにムダがありません。
③レンタカー
オリックス自動車では「オリックスレンタカー」「レンタカージャパレン」「エックスレンタカー」の全国ネットワークとメーカーを問わない車種ラインナップでお客さまのニーズにお応えします。
➃カーシェアリング
クルマを複数人で共同利用する会員制の仕組みです。15分単位でのご利用が可能なので、短時間利用の多い方には非常に経済的です。お近くのステーションで24時間いつでもマイカー感覚でご利用いただけます。オリックス自動車は、カーシェアリングを通してクルマの走行量を減らし、排ガス・CO2の排出削減、都市の交通問題改善に努めてまいります。
⑤中古車販売
オリックス自動車の独自ネットワークによる新たな中古車流通スタイルです。オリックス自動車のレンタカー車両のうち、新車登録から5年未満のクルマを選りすぐり、中古車として販売しています。徹底したメンテナンスによりベストコンディションに保たれた高品質な中古車です。
に至るまで、36箇所のゴルフ場と2練習場を全国展開（平成21年3月末現在）。一般プレーヤーやアスリートプレーヤー、接待やプライベートなどあらゆるゴルフスタイルにお応えすべく、幅広いカテゴリーのゴルフ場を運営しています。
⑧ホテル・旅館
全国6都市で展開するビジネスホテル
「ブルーウェーブイン」、リゾートホテル
「長野・ホテルリゾリックス車山高原「」兵庫・ブルーリッジホテル神鍋高原」を運営しています。また、再生支援として「、別府・杉乃井ホテル「」会津・御宿東鳳「」熱海・大月ホテル和風館/ホテルミクラス」
「鳴子ホテル」を経営。平成19年には、新しいホテルブランド「クロスホテル」を札幌・大阪に開業しました。
⑨高齢者住宅
オリックス･リビングでは、「生活・介護・医療」のサービスを連携させた有料老人ホーム「グッドタイム リビング」と、アクティブシニアを対象とした高齢者向け賃貸住宅「プラテシア」を運営しています。首都圏・関西圏を中心に全17箇所で「安心と賑わいのある暮らし」をご提供します。
⑩商業施設
近隣型商業施設を主体とした、食品スーパー、ドラッグストア、アミューズメント、フィットネスクラブなど全国のロードサイド型店鋪や、駅前型商業ビルの開発投資を手がけています。
きみさらずゴルフリンクス
いづも大社カントリークラブ
ク◻スホテル札幌
会社概要
杉乃井ホテル
グッドタイム リビング
プラテシア（ラウンジ）
ク◻スモール下関
社会貢献活動
当社は、社団法人生命保険協会および全国にある地方生命保険協会を通じて、要介護老人支援策、募金・献血運動などさまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。
また、オリックスグループは、平成18年（2006年）4月17日に「オリックス社会貢献基金」を設立し、オリックス本社内に専任部署として「オリックス社会貢献基金事務局」を設置しました。当社もオリックスグループの一員として社会貢献活動や社員ボランティア活動を支援しています。平成20年度（2008年）のオリックス社会貢献基金での主な活動は以下のとおりです。
タイに2校目の学校施設を寄贈
平成19年度（2007年）より国際協力支援の一環として、タイの東北地方の小学校に付帯する施設「オリックス教育センター」を建設し、寄贈しました。平成20年
（2008年）秋、2校目となるサコーンナコーン県にあるバン・ナカエ校が完成しました。オリックス社会貢献基金では、一般財団法人日本民際交流センターの協力のもと、学びたい子どもたちが思いきり、勉強できるよう、校長や教師、地域住民が一丸となって熱心に児童教育に力を注いでいる学校に図書室やパソコンルームが完備された教育センターを寄贈しました。
福祉車両を寄贈
会社概要
平成18年度（2006年）より全国の肢体不自由児施設などに福祉車両を寄贈しています。各施設のニーズに合わせて、車椅子用スロープなどのオプションがつけられる福祉車両となっています。平成20年度（2008年）は9施設に対して寄贈し、寄贈台数は合計21台となりました。
新江ノ島水族館に神奈川県の児童養護施設の児童108名を招待
社会福祉、将来を担う子ども支援の一環として、新江ノ島水族館に障害者施設や児童養護施設の子どもたちを招待し、参加した社員ボランティアとともに交流を深めています。平成20年度（2008年）は、障害者施設5箇所から106名、児童養護施設8箇所から108名を招待し、社員ボランティアも総勢32名が参加しました。
児童養護施設の児童と社員ボランティアが野球観戦を楽しみました
平成20年（2008年）8月に2泊3日で、長崎県内にある 10箇所の児童養護施設の子どもたちと一緒に大阪・神戸へ行き、ユニバーサルスタジオジャパンや神戸スカイマークスタジアムでのオリックス・バファローズVS楽天イーグルス戦の観戦を楽しみました。毎年恒例の本活動は今年で12回目を迎え、今年は小学4年生から6年生をメインに55名の子どもと引率保育士12名、ボランティア社員5名、事務局2名の総勢74名が参加しました。また、関西地区の児童養護施設児童や障害者施設利用者にも野球観戦を楽しんでもらい、外出機会の少ない障害者施設の方からは特に喜んでいただきました。年間通し、野球観戦8回で約400名を招待し、社員ボランティアも約60名参加しました。
「沖縄サンゴ礁再生プロジェクト」に母子生活支援施設の児童が参加
会社概要
オリックス不動産が平成20年（2008年）7月から5年計画で取り組んでいる「沖縄サンゴ礁再生プロジェクト」の活動に沖縄県の児童を招待し、「児童体験プログラム」を実施しました。「児童体験プログラム」は、移植するサンゴの台座作りを子どもたちにも体験してもらうと同時に、世界を代表するサンゴ礁がある沖縄の海について知ってもらい、保全活動を通じて自然環境に関する理解を深め、サンゴ礁の大切さを「知り」「学び」「考え」「自らもできることから始める」ことを子どもたちに体験学習してもらうコンセプトです。
社員が自ら行っているボランティア活動の支援
・財団法人大阪交通災害遺族会の遺児を野球観戦に招待
・NPO法人一日一縁がバングラデシュで運営支援している学校・専門学校へパソコン他寄贈
・日本ゴールボール協会へ、アイシェードなど試合用備品寄贈
・子ども医療の専門病院「成育医療センター」へ入院病棟の貸し出し用、待合室用の図書・絵本を寄贈
・NPO法人セイラビリティ江の島へ、障がい者が乗れる
「アクセスディンギー」を寄贈
・NPO法人ぶどうの木へ、課外活動で利用するバスのチャーターを支援
・知的障害者施設でのクリスマス交流会
・社会福祉法人カリヨン子どもセンターへ、シェルターで使う備品寄贈 など
諸データ
INDEX
61 Ⅰ.財産の状況
61 1. 貸借対照表
62 2. 損益計算書
66 3. キャッシュ・フロー計算書
67 4. 株主資本等変動計算書
68 5. 債務者区分による債権の状況
68 6. リスク管理債権の状況
68 7. 元本補てん契約のある信託に係る貸出金の状況
69 8. 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
69 9. 有価証券等の時価情報（会社計）
71 10. 経常利益等の明細（基礎利益）
71 11. 計算書類等に関する会計監査人の監査
72 Ⅱ.業務の状況を示す指標等
72 1. 主要な業務の状況を示す指標等
76 2. 保険契約に関する指標等
77 3. 経理に関する指標等
80 4. 資産運用に関する指標等
88 5. 有価証券等の時価情報（一般勘定）
諸データ
89 Ⅲ.特別勘定に関する指標等
89 Ⅳ.保険会社及びその子会社等の状況
オリックス生命の現状2009 59
Ⅰ. 財産の状況
1. 貸借対照表 61
2. 損益計算書 62
3. キャッシュ・フロー計算書 66
4. 株主資本等変動計算書 67
5. 債務者区分による債権の状況 68
6. リスク管理債権の状況 68
7. 元本補てん契約のある信託に係る貸出金の状況 68
8. 保険金等の支払能力の充実の状況
（ソルベンシー・マージン比率） 69
9. 有価証券等の時価情報（会社計）
（1）有価証券の時価情報 69
（2）金銭の信託の時価情報 70
（3）デリバティブ取引の時価情報
（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値） 70
10. 経常利益等の明細（基礎利益） 71
11. 計算書類等に関する会計監査人の監査 71
12. 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 71
Ⅱ. 業務の状況を示す指標等
1. 主要な業務の状況を示す指標等
（1）決算業績の概況 72
（2）保有契約高及び新契約高 72
（3）年換算保険料 72
（4）保障機能別保有契約高 73
（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高 74
（6）異動状況の推移 74
（7）契約者配当の状況 75
2. 保険契約に関する指標等
（1）保有契約増加率 76
（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金
（個人保険） 76
（3）新契約率（対年度始） 76
（4）解約失効率（対年度始） 76
（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約） 76
（6）死亡率（個人保険主契約） 76
（7）特約発生率（個人保険） 76
（8）事業費率（対収入保険料） 76
（9）保険契約を再保険に付した場合における、
再保険を引き受けた主要な保険会社等の数 76
（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が
大きい上位５社に対する支払再保険料の割合 76
（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付
に基づく区分ごとの支払再保険料の割合 76
（12）未だ収受していない再保険金の額 77
（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、
発生保険金額の経過保険料に対する割合 77
3. 経理に関する指標等
（1）支払備金明細表 77
（2）責任準備金明細表 77
（3）責任準備金残高の内訳 77
（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の
積立方式、積立率、残高（契約年度別） 77
（5）特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における
責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数 78
（6）契約者配当準備金明細表…………………………………… | 78 |
（7）引当金明細表………………………………………………… | 78 |
（8）特定海外債権引当勘定の状況……………………………… | 78 |
（9）資本金等明細表……………………………………………… | 78 |
（10）保険料明細表………………………………………………… | 78 |
（11）保険金明細表………………………………………………… | 79 |
（12）年金明細表…………………………………………………… | 79 |
（13）給付金明細表………………………………………………… | 79 |
（14）解約返戻金明細表…………………………………………… | 79 |
（15）減価償却費明細表…………………………………………… | 79 |
（16）事業費明細表………………………………………………… | 79 |
（17）税金明細表…………………………………………………… | 79 |
（18）リース取引 …………………………………………………… | 80 |
4. 資産運用に関する指標等 | |
（1）資産運用の概況……………………………………………… | 80 |
（2）運用利回り …………………………………………………… | 81 |
（3）主要資産の平均残高………………………………………… | 81 |
（4）資産運用収益明細表………………………………………… | 82 |
（5）資産運用費用明細表………………………………………… | 82 |
（6）利息及び配当金等収入明細表……………………………… | 82 |
（7）有価証券売却益明細表……………………………………… | 82 |
（8）有価証券売却損明細表……………………………………… | 82 |
（9）有価証券評価損明細表……………………………………… | 82 |
（10）商品有価証券明細表………………………………………… | 82 |
（11）商品有価証券売買高………………………………………… | 82 |
（12）有価証券明細表……………………………………………… | 82 |
（13）有価証券残存期間別残高…………………………………… | 83 |
（14）保有公社債の期末残高利回り ……………………………… | 83 |
（15）業種別株式保有明細表……………………………………… | 83 |
（16）貸付金明細表………………………………………………… | 84 |
（17）貸付金残存期間別残高……………………………………… | 84 |
（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳……………………… | 84 |
（19）貸付金業種別内訳…………………………………………… | 85 |
（20）貸付金使途別内訳…………………………………………… | 85 |
（21）貸付金地域別内訳…………………………………………… | 85 |
（22）貸付金担保別内訳…………………………………………… | 86 |
（23）有形固定資産明細表………………………………………… | 86 |
（24）固定資産等処分益明細表…………………………………… | 86 |
（25）固定資産等処分損明細表…………………………………… | 86 |
（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表………………………… | 86 |
（27）海外投融資の状況…………………………………………… | 87 |
（28）海外投融資利回り …………………………………………… | 87 |
（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額） ………… | 87 |
（30）各種ローン金利 ……………………………………………… | 88 |
（31）その他の資産明細表 ………………………………………… | 88 |
5. 有価証券等の時価情報（一般勘定） | |
（1）有価証券の時価情報………………………………………… | 88 |
（2）金銭の信託の時価情報……………………………………… | 89 |
（3）デリバティブ取引の時価情報 | |
（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値） …………………… | 89 |
Ⅲ . 特別勘定に関する指標等 89
Ⅳ . 保険会社及びその子会社等の状況 89
確認書… 90
諸データ
生命保険協会統一開示項目索引 91
Ⅰ. 財産の状況
1. 貸借対照表
諸データ
（単位：百万円、％
科目 | 年度 | 平成 19 年度 （平成 20 年 3 月31 日現在） | 平成 20 年度 （平成 21 年 3 月31 日現在） | 年度 科目 | 平成 19 年度 （平成 20 年 3 月31 日現在） | 平成 20 年度 （平成 21 年 3 月31 日現在） | |||||||
金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | ||||||
〈資 | 産 の | 部〉 | 〈負 | 債 の 部〉 | |||||||||
現 金 及 び 預 貯 金 | 23,350 | 4.2 | 14,122 | 2.8 | 保 険 契 約 準 備 金 | 525,074 | 94.2 | 492,680 | 97.1 | ||||
現 | 金 | 12 | 5 | 支 払 備 金 | 10,193 | 10,980 | |||||||
預 | 貯 | 金 | 23,338 | 14,117 | 責 任 準 備 金 | 514,255 | 481,085 | ||||||
契約者配当準備金 | 625 | 614 | |||||||||||
買 | 入 金 | 銭 債 | 権 | 16,885 | 3.0 | 47,063 | 9.3 | ||||||
再 | 保 険 借 | 134 | 0.0 | 148 | 0.0 | ||||||||
有 | 価 | 証 | 券 | 341,465 | 61.3 | 238,466 | 47.0 | ||||||
国 | 債 | 1,531 | 46,550 | そ | の 他 負 債 | 15,419 | 2.8 | 6,901 | 1.4 | ||||
地 方 債 | 42,924 | 11,701 | 未 払 法 人 税 等 | 55 | 46 | ||||||||
社 債 | 186,221 | 105,820 | 未 払 金 | 10,576 | 2,278 | ||||||||
株 式 | 57 | 51 | 未 払 費 用 | 3,370 | 3,171 | ||||||||
外 国 証 券 | 87,276 | 65,071 | 前 受 収 益 | 47 | 13 | ||||||||
そ の 他 の 証 券 | 23,454 | 9,271 | 預 り 金 | 23 | 25 | ||||||||
預 り 保 証 金 | － | 942 | |||||||||||
貸 | 付 | 金 | 121,886 | 21.9 | 139,749 | 27.6 | 金 融 派 生 商 品 | 116 | － | ||||
保 険 約 款 貸 付 | 5,802 | 7,330 | 仮 受 金 | 1,229 | 422 | ||||||||
一 般 貸 付 | 116,083 | 132,419 | |||||||||||
退 職 給 付 引 当 金 | 674 | 0.1 | 422 | 0.1 | |||||||||
有 | 形 固 | 定 資 | 産 | 181 | 0.0 | 44,176 | 8.7 | ||||||
土 地 | － | 20,149 | 価 格 変 動 準 備 金 | 1,410 | 0.3 | 1,500 | 0.3 | ||||||
建 物 | 104 | 23,617 | |||||||||||
その他の有形固定資産 | 77 | 410 | 支 | 払 承 諾 | 25 | 0.0 | 27 | 0.0 | |||||
無 | 形 固 | 定 資 | 産 | 4,130 | 0.7 | 3,004 | 0.6 | ||||||
ソ フ ト ウ ェ ア | 4,062 | 2,965 | 負 債 の 部 合 計 | 542,739 | 97.4 | 501,681 | 98.9 | ||||||
その他の無形固定資産 | 68 | 39 | |||||||||||
代 | 理 | 店 | 貸 | 1 | 0.0 | 3 | 0.0 | 〈純資 資 | 資 産 の 部〉 本 金 本 剰 余 金資 本 準 備 金 | ||||
15,000 | 2.7 | 27,500 | 5.4 | ||||||||||
再 | 保 | 険 | 貸 | 317 | 0.1 | 49 | 0.0 | ||||||
1,204 | 0.2 | 13,704 | 2.7 | ||||||||||
そ | の 他 | 資 | 産 | 45,336 | 8.1 | 28,935 | 5.7 | 1,204 | 13,704 | ||||
未 収 金 | 42,840 | 25,459 | |||||||||||
前 払 費 用 | 806 | 1,776 | 利 | 益 剰 余 金 | △ 1,259 | △ 0.2 | △ 27,767 | △ 5.5 | |||||
未 収 収 益 | 1,242 | 998 | その他利益剰余金 | △ 1,259 | △ 27,767 | ||||||||
預 託 金 | 284 | 624 | 繰越利益剰余金 | △ 1,259 | △ 27,767 | ||||||||
金 融 派 生 商 品 | － | 50 | |||||||||||
仮 払 金 | 147 | 12 | 株 | 主 資 本 合 計 | 14,945 | 2.7 | 13,436 | 2.6 | |||||
そ の 他 の 資 産 | 14 | 13 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △ 406 | △ 0.1 | △ 7,867 | △ 1.6 | |||||||||
繰 | 延 税 | 金 資 | 産 | 4,954 | 0.9 | － | － | 評価 ･ 換算差額等合計 | △ 406 | △ 0.1 | △ 7,867 | △ 1.6 | |
支 | 払 承 | 諾 見 | 返 | 25 | 0.0 | 27 | 0.0 | ||||||
貸 | 倒 引 | 当 | 金 | △ 1,256 | △ 0.2 | △ 8,347 | △ 1.6 | ||||||
純 資 産 の 部 合 計 | 14,539 | 2.6 | 5,569 | 1.1 | |||||||||
資 | 産 の | 部 合 | 計 | 557,278 | 100.0 | 507,250 | 100.0 | 負債及び純資産の部合計 | 557,278 | 100.0 | 507,250 | 100.0 | |
2. 損益計算書
諸データ
（単位：百万円、％
科目 | 年度 | 平成 19 年度（平成 19年4 月1 日から平成 20年3 月31 日まで | 平成 20 年度（平成20年4 月1 日から平成21年3 月31 日まで | |||||
金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | |||||
経 | 常 収 | 益 | 141,446 | 100.0 | 162,323 | 100.0 | ||
保 | 険 | 料 等 収 | 入 | 121,039 | 85.6 | 113,664 | 70.0 | |
保 | 険 | 料 | 120,615 | 113,041 | ||||
再 | 保 険 収 | 入 | 424 | 623 | ||||
資 | 産 | 運 用 収 | 益 | 17,906 | 12.7 | 13,728 | 8.5 | |
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 | 14,184 | 10,409 | ||||||
預 貯 金 利 息 | 2 | 0 | ||||||
有価 証券 利息 ・配 当金 | 9,098 | 5,081 | ||||||
貸 付 金 利 息 | 4,741 | 3,879 | ||||||
不 動 産 賃 貸 料 | － | 895 | ||||||
そ の 他 利 息 配 当 金 | 342 | 552 | ||||||
有 価 証 券 売 却 益 | 3,354 | 2,694 | ||||||
有 価 証 券 償 還 益 | 19 | 30 | ||||||
為 替 差 益 | 0 | 5 | ||||||
そ の 他 運 用 収 益 | 347 | 588 | ||||||
そ | の | 他 経 常 収 | 益 | 2,499 | 1.8 | 34,929 | 21.5 | |
年 金 特 約 取 扱 受 入 金 | 2,211 | 1,456 | ||||||
保 険 金 据 置 受 入 金 | 49 | 35 | ||||||
責 任 準 備 金 戻 入 額 | － | 33,170 | ||||||
退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額 | 213 | 251 | ||||||
そ の 他 の 経 常 収 益 | 25 | 17 | ||||||
経 | 常 費 | 用 | 144,011 | 101.8 | 183,397 | 113.0 | ||
保 | 険 | 金 等 支 払 | 金 | 106,383 | 75.2 | 134,179 | 82.7 | |
保 | 険 | 金 | 26,980 | 26,937 | ||||
年 | 金 | 1,226 | 2,279 | |||||
給 | 付 | 金 | 2,090 | 2,943 | ||||
解 | 約 返 戻 | 金 | 72,315 | 98,638 | ||||
そ | の 他 返 戻 | 金 | 3,371 | 2,957 | ||||
再 | 保 険 | 料 | 399 | 423 | ||||
責 任 準 備 金 等 繰 入 額 | 6,980 | 4.9 | 786 | 0.5 | ||||
支 払 備 金 繰 入 額 | 746 | 786 | ||||||
責 任 準 備 金 繰 入 額 | 6,234 | － | ||||||
資 | 産 | 運 用 費 | 用 | 4,041 | 2.9 | 19,318 | 11.9 | |
支 払 利 息 | 173 | 3 | ||||||
有 価 証 券 売 却 損 | 213 | 4,355 | ||||||
有 価 証 券 評 価 損 | 2,391 | 5,841 | ||||||
有 価 証 券 償 還 損 | 1 | 3 | ||||||
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 | 555 | 7,217 | ||||||
賃貸用不動産等減価償却費 | － | 297 | ||||||
そ の 他 運 用 費 用 | 706 | 1,600 | ||||||
事 | 業 | 費 | 23,367 | 16.5 | 25,590 | 15.8 | ||
そ | の | 他 経 常 費 | 用 | 3,238 | 2.3 | 3,521 | 2.2 | |
保 | 険 金 据 置 支 払 | 金 | 188 | 114 | ||||
税 | 金 | 1,454 | 1,622 | |||||
減 | 価 償 却 | 費 | 1,593 | 1,783 | ||||
そ | の 他 の 経 常 費 | 用 | 1 | 0 | ||||
経 | 常 損 | 失 | 2,565 | 1.8 | 21,074 | 13.0 | ||
特 | 別 損 | 失 | 491 | 0.3 | 98 | 0.1 | ||
固 定 資 産 等 処 分 損 | 351 | 8 | ||||||
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額 | 140 | 90 | ||||||
契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額 | 589 | 0.4 | 566 | 0.3 | ||||
税 引 前 当 期 純 損 失 | 3,646 | 2.6 | 21,738 | 13.4 | ||||
法 人 税 及 び 住 民 税 | 91 | 0.1 | 45 | 0.0 | ||||
法 人 税 等 調 整 額 | △ | 1,319 | △ 0.9 | 4,724 | 2.9 | |||
法 人 税 等 合 計 | △ | 1,228 | △ 0.9 | 4,770 | 2.9 | |||
当 期 純 損 失 | 2,418 | 1.7 | 26,508 | 16.3 | ||||
重要な会計方針
平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては 3 月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原 価の算定は移動平均法）、時価のないものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 2. デリバティブの評価基準 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。 3. 有形固定資産の減価償却の方法 有形固定資産の減価償却の方法は、それぞれ次の方法により行っております。 ①平成 19 年 3 月31 日以前に取得したもの 旧定率法により行っております。 ②平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したもの 定率法により行っております。 なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っております。 4. 外貨建資産の本邦通貨への換算基準 外貨建資産は、決算日の為替相場により円換算しております。 5. 引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。 また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。 （2）退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成 10 年 6 月16 日企業会計審議会）に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上しております。 6. 価格変動準備金の計上方法 価格変動準備金は、保険業法第115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。 7.リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 8. ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（平成 18 年 8 月11 日企業会計基準委員会）に従い、有価証券に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。 なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析 によっております。 9. 消費税及び地方消費税の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。 10. 責任準備金の計上方法 責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。 （1）標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式 （平成 8 年大蔵省告示第 48 号） （2）標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式 11. ソフトウェアの減価償却の方法 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。 | 1. 有価証券の評価基準及び評価方法同左 2. デリバティブの評価基準同左 3. 有形固定資産の減価償却の方法 当社は、有形固定資産の減価償却を定率法（または旧定率法）によっておりましたが、当期に新たに賃貸用有形固定資産を取得したことに伴い、賃貸用有形固定資産の減価償却は定額法としております。 これにより有形固定資産の減価償却の方法は、それぞれ次の方法により行っております。賃貸用有形固定資産 定額法により行っております。 営業用有形固定資産 ①平成19年3月31日以前に取得したもの 旧定率法により行っております。 ②平成19年4月 1日以降に取得したもの 定率法により行っております。 なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。 4. 外貨建資産の本邦通貨への換算基準同左 5. 引当金の計上基準 （１）貸倒引当金同左 （２）退職給付引当金同左 6. 価格変動準備金の計上方法同左 7.リース取引の処理方法 リース取引開始日が平成 20 年 3 月31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 8. ヘッジ会計の方法同左 9. 消費税及び地方消費税の会計処理同左 10. 責任準備金の計上方法同左 11. ソフトウェアの減価償却の方法同左 |
諸データ
会計方針の変更
平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
1. 法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律」平成 19 年 3 月 30 日法律第 6 号及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」平成 19 年 3 月 30 日政令第 83 号）に伴い平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法は、改正後の同法に定める「定率法」によっております。これにより経常損失は従来の方法に比べて 4 百万円増加しております。 平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有形固定資産については、残存簿価を 5 年間で均等償却しております。 これによる影響は軽微であります。 2.「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 14 号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成 19 年 6 月 15 日付及び同 7 月 4 日付）、金融商品取引法の施行日以後に終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当年度から改正会計基準及び実務指針を適用しております。 | 「リース取引に関する会計基準」（平成 19 年 3 月30 日 企業会計基準第 13 号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（平成 19 年 3 月30 日 企業会計基準適用指針第 16 号）に伴い、当期より同会計基準及び同指針を適用しております。 なお、この変更が当期の損益に与える影響はありません。 |
諸データ
注記事項（貸借対照表関係）
平成 19 年度（平成 20 年 3 月 31 日現在） | 平成 20 年度（平成 21 年 3 月 31 日現在） |
1. 貸付金のうち、破綻先債権額は 736 百万円、延滞債権額は 814 百万円、貸付条件緩和債権額は 2,426 百万円であり、その合計額は 3,977 百万円であります。 3 ヵ月以上延滞債権はありません。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸付金であります。 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。 3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として 3 ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。 | 1. 貸付金のうち、破綻先債権額は 8,089 百万円、延滞債権額は 10,379 百万円、貸付条件緩和債権額は 3,838 百万円であり、その合計額は 22,307 百万円であります。 3 ヵ月以上延滞債権はありません。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸付金であります。 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。 3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として 3 ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。 |
2. 有形固定資産の減価償却累計額は 198 百万円であります。 | 2. 有形固定資産の減価償却累計額は 554 百万円であります。 |
3. 関係会社に対する金銭債権の総額は 15,673 百万円、金銭債務の総額は 196 百万円であります。 | 3. 関係会社に対する金銭債権の総額は 22,829 百万円、金銭債務の総額は 140 百万円であります。 |
4. 繰延税金資産の総額は、4,954 百万円であります。 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 1,635 百万円、有価証券評価損 962 百万円、価格変動準備金 492 百万円、貸倒引当金 362 百万円、繰越欠損金 306 百万円、退職給付引当金 244 百万円であります。 | 4. 繰延税金資産の総額は、15,371 百万円であります。 繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、15,371 百万円であります 。 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、繰越欠損金 6,081 百万円、貸倒引当金 2,281 百万円、保険契約準備金 1,721 百万円、有価証券評価損 1,348 百万円、価格変動準備金 525 百万円、退職給付引当金 153 百万円であります。 |
5. 貸借対照表に計上したその他の有形固定資産の他、リ－ス契約により使用している重要なその他の有形固定資産として電子計算機があります。 | 5. 貸借対照表に計上したその他の有形固定資産の他、リ－ス契約により使用している重要なその他の有形固定資産として電子計算機があります。 |
6. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。 | 6. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。 |
前年度末現在高 670 百万円 当年度契約者配当金支払額 635 百万円 契約者配当準備金繰入額 589 百万円 当年度末現在高 625 百万円 | 前年度末現在高 625 百万円 当年度契約者配当金支払額 577 百万円 契約者配当準備金繰入額 566 百万円 当年度末現在高 614 百万円 |
7. 生命保険契約者保護機構に対し、国債 512 百万円を担保として差し入れております。 | 7. 生命保険契約者保護機構に対し、国債 509 百万円を担保として差し入れております。 |
8. 保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規 定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 23 百万円であり、同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した 部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は 214 百万円であります。 | 8. 保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 9 百万円であり、同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は 200 百万円であります。 |
9. 1 株当たりの純資産額は 48,463 円 83 銭であります。 | 9. 1 株当たりの純資産額は 6,961 円 71 銭であります。 |
10. 外貨建資産の額は、15,058 百万円であります。（外貨額 150 百万米ドル） | 10. 外貨建資産の額は、13,521 百万円であります。（外貨額 137 百万米ドル） |
11. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は 1,584 百万円であります。 なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。 | 11. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は 1,422 百万円であります。 なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。 |
12. 退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。 （1）退職給付債務及びその内訳 イ 退職給付債務 △ 1,426 百万円 ロ 年金資産 782 百万円 ハ 未積立退職給付債務（イ + ロ） △ 644 百万円 ニ 未認識数理計算上の差異 450 百万円 ホ 未認識過去勤務債務 △ 480 百万円ヘ 貸借対照表計上額純額（ハ + ニ + ホ） △ 674 百万円ト 退職給付引当金 △ 674 百万円 | 12. 退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。 （1）退職給付債務及びその内訳 イ 退職給付債務 △ 1,634 百万円 ロ 年金資産 968 百万円 ハ 未積立退職給付債務（イ + ロ） △ 666 百万円 ニ 未認識数理計算上の差異 673 百万円 ホ 未認識過去勤務債務 △ 429 百万円ヘ 貸借対照表計上額純額（ハ + ニ + ホ） △ 422 百万円ト 退職給付引当金 △ 422 百万円 |
（2）退職給付債務等の計算基礎 イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準ロ 割引率 2.2％ ハ 期待運用収益率 2.2％ ニ 数理計算上の差異の処理年数 12 年 ホ 過去勤務債務の額の処理年数 12 年 | （2）退職給付債務等の計算基礎 イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準ロ 割引率 1.9％ ハ 期待運用収益率 2.2％ ニ 数理計算上の差異の処理年数 12 年 ホ 過去勤務債務の額の処理年数 12 年 |
13. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 | 13. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 |
諸データ
属性 | 会社等の 名称 | 議決権の数の 被所有割合（％） | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
親会社 | オリックス株式会社 | 直接 95.6間接 4.4 （注 （注 （注 （注 （注 | 貸付金 の譲 受 1） ＣＰの購入 2） 第三者割り当てによる新株発行 3） 信託受益 権の購 入 2） 特定社債 の 購 入 2） | 92,859 34,943 25,000 24,377 8,765 | － 買入金銭債権 － － － | － 9,982 － － － |
親会社の子会社 | オリックス不動産 株式会社 | － （注 | 賃貸用不動産の 購 入 2） | 38,346 | － | － |
（損益計算書関係）
平成 19 年度（平成 19 年 4 月1 日から平成 20 年 3 月31 日まで） | 平成 20 年度（平成 20 年 4 月1 日から平成 21 年 3 月31 日まで） |
1. 関係会社との取引による収益の総額は 492 百万円、費用の総額は 1,366 百万円であります。 2. 有価証券売却益の内訳は、国債等債券 1,674 百万円、株式等 1,676 百万円、外国証券 3 百万円であります。 3. 有価証券売却損の内訳は、国債等債券 124 百万円、外国証券 88 百万円であります。 4. 有価証券評価損の内訳は、株式等 2,391 百万円であります。 5. 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は 22 百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は 11百万円であります。 6. 1 株当たりの当期純損失は、8,061 円 02 銭であります。 7. 退職給付費用の総額は 159 百万円であります。なお、その内訳は以下のとおりであります。 イ 勤務費用 128 百万円 ロ 利息費用 30 百万円 ハ 期待運用収益 △ 11 百万円 ニ 数理計算上の差異の費用処理額 51 百万円 ホ 過去勤務債務の費用処理額 △ 38 百万円 8. 関連当事者との取引は以下のとおりです。 親会社であるオリックス株式会社から、貸付金に関する貸出参加契約に基づき80,057百万円を譲り受けております。なお、参加条件は市場を勘案して決定しております。 また、親会社であるオリックス株式会社からの劣後特約付借入金 9,000 百万円を返済しております。 9. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 | 1. 関係会社との取引による収益の総額は 344 百万円、費用の総額は 1,023 百万円であります。 2. 有価証券売却益の内訳は、国債等債券 2,674 百万円、株式等 20 百万円であります。 3. 有価証券売却損の内訳は、国債等債券 777 百万円、株式等 2,630 百万円、外国証券 946 百万円であります。 4. 有価証券評価損の内訳は、株式等4,260 百万円、外国証券1,580 百万円であります。 5. 支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は 13 百万円、責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は 14百万円であります。 6. 1 株当たりの当期純損失は、69,260 円 80 銭であります。 7. 退職給付費用の総額は 148 百万円であります。なお、その内訳は以下のとおりであります。 イ 勤務費用 133 百万円 ロ 利息費用 31 百万円 ハ 期待運用収益 △ 50 百万円 ニ 数理計算上の差異の費用処理額 51 百万円 ホ 過去勤務債務の費用処理額 △ 17 百万円 8.関連当事者との取引は以下のとおりであります。 関連当事者との関係 オリックス株式会社とは役員の兼務等の関係があります。取引条件 注 1）親会社であるオリックス株式会社から、貸付金に関する貸出参加契約に基づき、貸付金を譲り受けております。 なお、参加条件は市場を勘案して決定しております。 注 2）取引条件は市場を勘案して合理的に決定しております。 注 3）第三者割り当て増資による新株発行の価額は、1 株当たりの純資産額を参考にして、決定しております。 9. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 |
3. キャッシュ・フロー計算書
諸データ
（注）現金及び現金同等物の範囲は、以下の通りです。 | ||
平成 19 年度 | 平成 20 年度 | |
●貸借対照表の「現金及び預貯金」勘定 | 23,350 百万円 | 14,122 百万円 |
●貸借対照表の「買入金銭債権」勘定のうち現金同等物 | － 百万円 | 9,982 百万円 |
●貸借対照表の「国債」勘定のうち現金同等物 | － 百万円 | 34,990 百万円 |
現金及び現金同等物 | 23,350 百万円 | 59,094 百万円 |
（単位：百万円）
科 目 | 平成 19 年度 （平 成1 9年4 月 1 日から）平成 20 年 3 月31 日まで | 平成 20 年度 （平 成2 0年4 月 1 日から）平成 21 年 3 月31 日まで |
営業活動によるキャッシュ ･ フロー税引前当期純利益（△は損失） 賃貸用不動産等減価償却費 減価償却費 支払備金の増減額（△は減少） 責任準備金の増減額（△は減少）契約者配当準備金繰入額 貸倒引当金の増減額（△は減少） 退職給付引当金の増減額（△は減少）価格変動準備金の増減額（△は減少）利息及び配当金等収入 有価証券関係損益（△は益）支払利息 為替差損益（△は益） 有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加） 再保険貸の増減額（△は増加） その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）再保険借の増減額（△は減少） その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）その他 小 計 利息及び配当金等の受取額利息の支払額 契約者配当金の支払額 法人税等の支払額（＋は還付金） 営業活動によるキャッシュ・フロー | △ 3,646 － 1,593 746 6,234 589 553 △ 213 140 △ 14,184 △ 720 173 △0 1 5 △ 139 △ 2,587 7 △ 531 774 △ 11,204 | △ 21,738 297 1,783 786 △ 33,170 566 7,090 △ 251 90 △ 10,409 7,450 3 △ 5 7 △ 1 268 △ 412 13 △ 1,214 325 △ 48,519 |
13,047 △ 173 △ 635 △ 1,238 | 11,125 △ 3 △ 577 615 | |
△ 204 | △ 37,359 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー買入金銭債権の取得による支出 買入金銭債権の売却・償還による収入有価証券の取得による支出 有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出 貸付金の回収による収入 資産運用活動計 （営業活動及び資産運用活動計）有形固定資産の取得による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 4,500 9,019 △ 186,135 173,701 △ 74,783 90,100 | △ 24,377 4,197 △ 131,782 259,932 △ 98,737 83,234 |
7,402 | 92,467 | |
（7,198） △ 108 | (55,108) △ 44,371 | |
7,294 | 48,096 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー借入金の返済による支出 株式の発行による収入 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 9,000 － | － 25,000 |
△ 9,000 | 25,000 | |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 6 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △ 1,910 | 35,744 |
現金及び現金同等物期首残高 | 25,261 | 23,350 |
現金及び現金同等物期末残高 | 23,350 | 59,094 |
4. 株主資本等変動計算書
（単位：百万円）
科 目 | 平成 19 年度 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで | 平成 20 年度 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで |
金 額 | 金 額 | |
株主資本 資本金 前期末残高当期変動額 新株の発行 | 15,000 | 15,000 |
－ | 12,500 | |
当期変動額合計 | － | 12,500 |
当期末残高 | 15,000 | 27,500 |
資本剰余金 資本準備金 前期末残高当期変動額 新株の発行 | 1,204 | 1,204 |
－ | 12,500 | |
当期変動額合計 | － | 12,500 |
当期末残高 | 1,204 | 13,704 |
資本剰余金合計前期末残高当期変動額 新株の発行 | 1,204 | 1,204 |
－ | 12,500 | |
当期変動額合計 | － | 12,500 |
当期末残高 | 1,204 | 13,704 |
利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 前期末残高当期変動額 当期純損失 | 1,159 | △ 1,259 |
△ 2,418 | △ 26,508 | |
当期変動額合計 | △ 2,418 | △ 26,508 |
当期末残高 | △ 1,259 | △ 27,767 |
利益剰余金合計前期末残高当期変動額 当期純損失 | 1,159 | △ 1,259 |
△ 2,418 | △ 26,508 | |
当期変動額合計 | △ 2,418 | △ 26,508 |
当期末残高 | △ 1,259 | △ 27,767 |
株主資本合計 前期末残高当期変動額 新株の発行当期純損失 | 17,363 | 14,945 |
－ | 25,000 | |
△ 2,418 | △ 26,508 | |
当期変動額合計 | △ 2,418 | △ 1,508 |
当期末残高 | 14,945 | 13,436 |
評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,429 | △ 406 |
△ 9,836 | △ 7,460 | |
当期変動額合計 | △ 9,836 | △ 7,460 |
当期末残高 | △ 406 | △ 7,867 |
評価・換算差額等合計前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,429 | △ 406 |
△ 9,836 | △ 7,460 | |
当期変動額合計 | △ 9,836 | △ 7,460 |
当期末残高 | △ 406 | △ 7,867 |
純資産合計 前期末残高当期変動額 新株の発行当期純損失 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26,793 | 14,539 |
－ | 25,000 | |
△ 2,418 | △ 26,508 | |
△ 9,836 | △ 7,460 | |
当期変動額合計 | △ 12,254 | △ 8,969 |
当期末残高 | 14,539 | 5,569 |
諸データ
前年度末株式数 | 当年度 増加株式数 | 当年度 減少株式数 | 当年度末株式数 | |
発行済株式 | ||||
普通株式 | 300 | － | － | 300 |
合 計 | 300 | － | － | 300 |
前年度末株式数 | 当年度 増加株式数 | 当年度 減少株式数 | 当年度末株式数 | |
発行済株式 | ||||
普通株式 | 300 | 500 | － | 800 |
合 計 | 300 | 500 | － | 800 |
株主資本等変動計算書の注記
平成 19 年度（平成 19 年 4 月1 日から平成 20 年 3 月31 日まで） | 平成 20 年度（平成 20 年 4 月1 日から平成 21 年 3 月31 日まで） |
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株） 2. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 | 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株） （注）普通株式の発行済株式総数の増加500千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。 2. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 |
5. 債務者区分による債権の状況
6. リスク管理債権の状況
（単位：百万円、％）
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 914 | 9,774 | |
危険債権 | 637 | 8,694 | |
要管理債権 | 2,426 | 3,838 | |
小計 （対合計比） | 3,978 （2.6） | 22,307 （11.2） | |
正常債権 | 150,587 | 177,527 | |
合計 | 154,566 | 199,834 | |
（注）1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
3．要管理債権とは、3 ヵ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です。なお、
3 ヵ月以上延滞貸付金とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3 ヵ月以上遅延している貸付金（注1 及び2 に掲げる債権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注 1 及び 2 に掲げる債権並びに 3 ヵ月以上延滞貸付金を除く。）です。
4．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1 から3 までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。
（単位：百万円、％）
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 |
破綻先債権額 ① | 736 | 8,089 |
延滞債権額 ② | 814 | 10,379 |
3 ヵ月以上延滞債権額 ③ | － | － |
貸付条件緩和債権額 ④ | 2,426 | 3,838 |
合計 ①＋②＋③＋④ （貸付残高に対する比率） | 3,977 （3.3） | 22,307 （16.0） |
（注）1．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、又は手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。
2．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。
3．3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。
4．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。
不良債権と引当・保全状況
自己査定の債務者区分 |
破綻先 |
実質破綻先 |
破綻懸念先 |
要注意先 |
正常先 |
債務者区分による債権の状況 | |
破産更正債権及び これらに準ずる債権 | 9,774 |
危険債権 | 8,694 |
要管理債権 | 3,838 |
正常債権 | 177,527 |
合計 | 199,834 |
（単位：百万円）
担保等保全額 | 貸倒引当金 | 保全率 |
5,169 | 4,605 | 100.0% |
7,693 | 1,000 | 100.0% |
798 | 255 | 27.5% |
リスク管理債権の状況 | |
破綻先債権 | 8,089 |
延滞債権 | 10,379 |
貸付条件緩和債権 | 3,838 |
3 ヵ月以上延滞債権 | － |
合計 | 22,307 |
注）保全率は、「担保等保全額」と「貸倒引当金」の合計額が債権額に占める割合です。
7. 元本補てん契約のある信託に係る貸出金の状況
諸データ
該当ありません。
8. 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
（単位：百万円）
項 目 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | |
ソルベンシー・マージン総額 （Ａ） | 60,856 | 56,258 | |
資本金等 | 14,945 | 13,436 | |
価格変動準備金 | 1,410 | 1,500 | |
危険準備金 | 3,312 | 3,308 | |
一般貸倒引当金 | 382 | 2,371 | |
その他有価証券の評価差額× 90％（マイナスの場合 100％） | △ 637 | △ 7,867 | |
土地の含み損益× 85％（マイナスの場合 100％） | － | 1,192 | |
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 41,148 | 42,031 | |
負債性資本調達手段等 | － | － | |
控除項目 | － | － | |
その他 | 293 | 283 | |
リスクの合計額 （R1 ＋ R8）2 ＋（R2 ＋ R3 ＋ R7）2 ＋ R4 （Ｂ） | 10,000 | 9,019 | |
保険リスク相当額 R1 | 2,611 | 2,512 | |
第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 574 | 803 | |
予定利率リスク相当額 R2 | 905 | 833 | |
資産運用リスク相当額 R3 | 8,184 | 7,187 | |
経営管理リスク相当額 R4 | 368 | 340 | |
最低保証リスク相当額 R7 | － | － | |
ソルベンシー・マージン比率 （Ａ） × 100 （１／２）×（Ｂ） | 1,217.0% | 1,247.4% | |
（注）上記は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条、第 161 条、第 162 条及び第 190 条、平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出しています（「全期チルメル式責任準備金相当額超過額」は告示第 50 号第 1 条第 3 項第 1 号に基づいて算出しています）。
9. 有価証券等の時価情報（会社計）
（1）有価証券の時価情報
① 売買目的有価証券の評価損益
該当ありません。
② 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
（単位：百万円）
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||||||||||||
帳簿価額 | 時価 | 差 損 益 | 帳簿価額 | 時価 | 差 損 益 | |||||||||
うち差益 | うち差損 | うち差益 | うち差損 | |||||||||||
満期保有目的の債券 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | ||||
責任準備金対応債券 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | ||||
子会社・関連会社株式 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | ||||
そ の 他 有 価 証 券 | 327,292 | 326,655 | △ 637 | 4,190 | 4,827 | 242,892 | 235,025 | △ 7,867 | 301 | 8,168 | ||||
公 社 | 債 | 227,101 | 230,676 | 3,575 | 3,828 | 253 | 164,674 | 164,071 | △ 602 | 245 | 848 | |||
株 | 式 | 46 | 46 | － | － | － | 50 | 41 | △ 9 | － | 9 | |||
外 国 証 | 券 | 74,524 | 72,218 | △ 2,305 | 47 | 2,353 | 57,695 | 51,549 | △ 6,145 | 4 | 6,150 | |||
公 社 債 | 65,510 | 63,834 | △ 1,675 | 47 | 1,723 | 56,690 | 50,797 | △ 5,893 | 4 | 5,897 | ||||
株 式 等 | 9,014 | 8,384 | △ 630 | － | 630 | 1,005 | 752 | △ 252 | － | 252 | ||||
そ の 他 の 証 券 | 25,468 | 23,454 | △ 2,014 | 206 | 2,220 | 10,432 | 9,271 | △ 1,160 | － | 1,160 | ||||
買 入 金 銭 債 権 | 151 | 259 | 107 | 107 | － | 10,038 | 10,090 | 51 | 51 | － | ||||
譲 渡 性 預 | 金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | |||
そ の | 他 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | |||
合 | 計 | 327,292 | 326,655 | △ 637 | 4,190 | 4,827 | 242,892 | 235,025 | △ 7,867 | 301 | 8,168 | |||
公 | 社 | 債 | 227,101 | 230,676 | 3,575 | 3,828 | 253 | 164,674 | 164,071 | △ 602 | 245 | 848 | ||
株 | 式 | 46 | 46 | － | － | － | 50 | 41 | △ 9 | － | 9 | |||
外 | 国 証 | 券 | 74,524 | 72,218 | △ 2,305 | 47 | 2,353 | 57,695 | 51,549 | △ 6,145 | 4 | 6,150 | ||
公 社 | 債 | 65,510 | 63,834 | △ 1,675 | 47 | 1,723 | 56,690 | 50,797 | △ 5,893 | 4 | 5,897 | |||
株 式 | 等 | 9,014 | 8,384 | △ 630 | － | 630 | 1,005 | 752 | △ 252 | － | 252 | |||
そ の 他 の 証 券 | 25,468 | 23,454 | △ 2,014 | 206 | 2,220 | 10,432 | 9,271 | △ 1,160 | － | 1,160 | ||||
買 入 金 銭 債 権 | 151 | 259 | 107 | 107 | － | 10,038 | 10,090 | 51 | 51 | － | ||||
譲 | 渡 性 預 | 金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | ||
そ | の | 他 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | ||
諸データ
（注）本表には、貸付債権信託受益権証書（買入金銭債権）等、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるものを含んでいます。
● 時価のない有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | |
満 期 保 有 目 的 の 債 券 | － | － | |
非 上 場 外 国 債 券 | － | － | |
そ の 他 | － | － | |
責 任 準 備 金 対 応 債 券 | － | － | |
子 会 社・ 関 連 会 社 株 式 | － | － | |
そ の 他 有 価 証 券 | 15,069 | 13,530 | |
非上場国内株式（店頭売買株式を除く） | 10 | 9 | |
非上場外国株式（店頭売買株式を除く） | － | － | |
非 上 場 外 国 債 券 | 0 | 0 | |
そ の 他 | 15,058 | 13,521 | |
合 計 | 15,069 | 13,530 | |
（2）金銭の信託の時価情報
該当ありません。
● 運用目的の金銭の信託
該当ありません。
● 満期保有目的・責任準備金対応・その他の金銭の信託
該当ありません。
（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）
１. 定性的情報
① 取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は次の取引です。金利関連：該当ありません
通貨関連：為替予約取引株式関連：該当ありません債券関連：該当ありませんそ の 他：該当ありません
② 取引の利用目的及び取引に対する取組方針
為替予約取引は、保有外貨建資産における為替相場の変動リスクを回避する目的であります。投機目的やトレーディング目的ではありません。
③ リスクの内容
為替予約取引については、市場リスク（為替変動リスク）がありますが、取引目的が保有資産のヘッジであることから、リスクは限定的であると考えています。
信用リスク（取引先の債務不履行リスク）については、信用度の高い取引先に限定した取引であるため、契約が履行されないリスクは小さいと考えています。
➃ リスク管理体制
運用部門が行った取引の相手先からの報告書は、管理部門が直接受領し、運用部門からの報告と照合しており、運用部門に対して牽制が効く体制としています。また、管理部門はデリバティブの残高及び損益を把握し、定期的に報告する体制を整えています。
2. 定量的情報
① 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
（単位：百万円）
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||||||||||
金利関連 | 通貨関連 | 株式関連 | 債券関連 | その他 | 合計 | 金利関連 | 通貨関連 | 株式関連 | 債券関連 | その他 | 合計 | |
ヘッジ会計適用分 | － | △ 116 | － | － | － | △ 116 | － | 50 | － | － | － | 50 |
ヘッジ会計非適用分 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
合 計 | － | △ 116 | － | － | － | △ 116 | － | 50 | － | － | － | 50 |
諸データ
（注）ヘッジ会計適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。
② 通貨関連
（単位：百万円）
区 分 | 種 類 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||||||
契約額等 | 時価 | 差損益 | 契約額等 | 時価 | 差損益 | ||||
うち1 年超 | うち1 年超 | ||||||||
店 頭 | 為替予約売 建 （うち米ドル） | 14,883 14,883 | － － | 15,000 15,000 | △ 116 △ 116 | 14,190 14,190 | － － | 14,140 14,140 | 50 50 |
合 計 | △ 116 | 50 | |||||||
（注）年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
10. 経常利益等の明細（基礎利益）
（単位：百万円）
平成 19 年度 | 平成 20 年度 | ||
基礎利益 Ａ | △ 2,608 | △ 8,352 | |
キャピタル収益 | 3,355 | 2,699 | |
金 銭 の 信 託 運 用 益 | － | － | |
売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 益 | － | － | |
有 価 証 券 売 却 益 | 3,354 | 2,694 | |
金 融 派 生 商 品 収 益 | － | － | |
為 替 差 益 | 0 | 5 | |
そ の 他 キ ャ ピ タ ル 収 益 | － | － | |
キャピタル費用 | 2,605 | 10,196 | |
金 銭 の 信 託 運 用 損 | － | － | |
売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 損 | － | － | |
有 価 証 券 売 却 損 | 213 | 4,355 | |
有 価 証 券 評 価 損 | 2,391 | 5,841 | |
金 融 派 生 商 品 費 用 | － | － | |
為 替 差 損 | － | － | |
そ の 他 キ ャ ピ タ ル 費 用 | － | － | |
キャピタル損益 Ｂ | 749 | △ 7,496 | |
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ | △ 1,858 | △ 15,849 | |
臨時収益 | － | 3 | |
再 保 険 収 入 | － | － | |
危 険 準 備 金 戻 入 額 | － | 3 | |
そ の 他 臨 時 収 益 | － | － | |
臨時費用 | 706 | 5,228 | |
再 保 険 料 | － | － | |
危 険 準 備 金 繰 入 額 | 277 | － | |
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 | 428 | 5,228 | |
特 定 海 外 債 権 引 当 勘 定 繰 入 額 | － | － | |
貸 付 金 償 却 | － | － | |
そ の 他 臨 時 費 用 | － | － | |
臨時損益 Ｃ | △ 706 | △ 5,224 | |
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ | △ 2,565 | △ 21,074 | |
11. 計算書類等に関する会計監査人の監査
諸データ
当社は、会社法第436条第2項第1号に基づき、計算書類及びその附属明細書についてあずさ監査法人の監査を受けています。
12. 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。
Ⅱ. 業務の状況を示す指標等
1. 主要な業務の状況を示す指標等
（1）決算業績の概況 P6 に記載しています。
（2）保有契約高及び新契約高
保有契約高
（単位：千件、百万円、％
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||||||
件 数 | 金 額 | 件 数 | 金 額 | |||||
前年度末比 | 前年度末比 | 前年度末比 | 前年度末比 | |||||
個 人 保 険 | 599 | 124.6 | 4,248,198 | 99.8 | 732 | 122.2 | 4,071,804 | 95.8 |
個 人 年 金 保 険 | 1 | 156.0 | 4,942 | 125.9 | 1 | 90.5 | 4,179 | 84.6 |
団 体 保 険 | － | － | 428,941 | 104.0 | － | － | 401,181 | 93.5 |
団 体 年 金 保 険 | － | － | － | － | － | － | － | － |
注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
新契約高
（単位：千件、百万円
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 | ||||||
件 数 | 金 額 | 件 数 | 金 額 | |||||
新契約 | 転換による純増加 | 新契約 | 転換による純増加 | |||||
個 人 保 険 | 185 | 587,248 | 587,248 | － | 215 | 514,125 | 514,125 | － |
個 人 年 金 保 険 | － | － | － | － | － | － | － | － |
団 体 保 険 | － | 38,455 | 38,455 | － | 1,341 | 1,341 | ||
団 体 年 金 保 険 | － | － | － | － | － | － | ||
（3）年換算保険料
保有契約
（単位：百万円、％
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | |||
前年度末比 | 前年度末比 | ||||
個 人 保 険 | 115,561 | 95.3 | 104,256 | 90.2 | |
個 人 年 金 保 険 | 941 | 146.6 | 844 | 89.7 | |
合 計 | 116,503 | 95.5 | 105,100 | 90.2 | |
うち医療保障・ 生前給付保障等 | 28,806 | 128.2 | 34,647 | 120.3 | |
新契約
（単位：百万円、％
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 | |||
前年度比 | 前年度比 | ||||
個 人 保 険 | 18,399 | 96.8 | 16,468 | 89.5 | |
個 人 年 金 保 険 | － | － | － | － | |
合 計 | 18,399 | 96.8 | 16,468 | 89.5 | |
うち医療保障・ 生前給付保障等 | 11,864 | 177.2 | 11,856 | 99.9 | |
諸データ
（注）1．年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2．医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
（4）保障機能別保有契約高
（単位：百万円）
区 分 | 保有金額 | |||||||||||
死 亡 保 障 | 普 通 死 亡 | 個個団団そ | 人 人 年体 体 年の | 他 | 保 金 保保 金 保共 | 険険険険計 | 4,248,198 － 428,940 － 4,677,139 | 4,071,804 － 401,181 － 4,472,986 | ||||
災 害 死 亡 | 個個団団そ | 人 人 年体 体 年の | 他 | 保 金 保保 金 保共 | 険険険険計 | （ （ （ （ （ | 237,653 － 5,311 － 242,965 | ） ） ） ） ） | （ （ （ （ （ | 246,254 － 4,910 － 251,164 | ） ） ） ） ） | |
そ の 他 の条 件 付 死 亡 | 個個団団そ | 人 人 年体 体 年の | 他 | 保 金 保保 金 保共 | 険険険険計 | （ （ （ （ （ | 720,042 － － － 720,042 | ） ） ） ） ） | （ （ （ （ （ | 629,661 － － － 629,661 | ） ） ） ） ） | |
生 存 保 障 | 満期 ･ 生存給付 | 個個団団そ | 人 人 年体 体 年の | 他 | 保 金 保保 金 保共 | 険険険険計 | （ （ （ （ （ | 165,076 － － － 165,076 | ） ） ） ） ） | （ （ （ （ （ | 123,184 － － － 123,184 | ） ） ） ） ） |
年 金 | 個個団団そ | 人 人 年体 体 年の | 他 | 保 金 保保 金 保共 | 険険険険計 | （ （ （ （ （ | － 1,140 0 － 1,140 | ） ） ） ） ） | （ （ （ （ （ | － 1,021 0 － 1,022 | ） ） ） ） ） | |
そ の 他 | 個個団団そ | 人 人 年体 体 年の | 他 | 保 金 保保 金 保共 | 険険険険計 | （ | 20,596 4,942 0 － 25,539 | ） | （ | 26,174 4,179 0 － 30,354 | ） | |
入 院 保 障 | 災 害 入 院 | 個個団団そ | 人 人 年体 体 年の | 他 | 保 金 保保 金 保共 | 険険険険計 | （ （ （ （ （ | 1,616 － 7 － 1,624 | ） ） ） ） ） | （ （ （ （ （ | 2,579 － 7 － 2,586 | ） ） ） ） ） |
疾 病 入 院 | 個個団団そ | 人 人 年体 体 年の | 他 | 保 金 保保 金 保共 | 険険険険計 | （ （ （ （ （ | 481 － － － 481 | ） ） ） ） ） | （ （ （ （ （ | 753 － － － 753 | ） ） ） ） ） | |
そ の 他条 件 付 入 院 | 個個団団そ | 人 人 年体 体 年の | 他 | 保 金 保保 金 保共 | 険険険険計 | （ （ （ （ （ | 4,275 － － － 4,275 | ） ） ） ） ） | （ （ （ （ （ | 5,901 － － － 5,901 | ） ） ） ） ） | |
（注）1．括弧内数値は主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に計上しました。 2．生存保障の満期 ･ 生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
3．生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
4．生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）、団体年金保険の責任準備金を表します。
5．入院保障欄の金額は入院給付金日額を表します。
6．入院保障の疾病入院のその他共計の金額は主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。
諸データ
（単位：件）
区 分 | 保有件数 | |||||||
個 | 人 保 | 険 | 16,799 | 17,050 | ||||
個 | 人 年 金 保 | 険 | － | － | ||||
障 | 害 | 保 | 障 | 団 | 体 保 | 険 | ||
1,646 | 1,509 | |||||||
団 | 体 年 金 保 | 険 | － | － | ||||
そ | の 他 共 | 計 | 18,445 | 18,559 | ||||
個 | 人 保 | 険 | 303,978 | 436,988 | ||||
個 | 人 年 金 保 | 険 | － | － | ||||
手 | 術 | 保 | 障 | 団団 | 体 保 体 年 金 保 | 険険 | － | |
－ | ||||||||
－ | － | |||||||
そ | の 他 共 | 計 | 303,978 | 436,988 | ||||
5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高
（単位：百万円
区 分 | 保有金額 | ||||||||||
死 | 亡 | 保 | 険 | 終 | 身 保 | 険 | 200,042 | 207,299 | |||
定 | 期 | 付 終 身 | 保 険 | － | － | ||||||
定 | 期 保 | 険 | 2,639,271 | 2,801,818 | |||||||
そ | の | 他 | 共 計 | 4,083,010 | 3,948,471 | ||||||
生 | 死 | 混 | 合 | 保 | 険 | 養 | 老 保 | 険 | 164,987 | 123,139 | |
定 | 期 | 付 養 老 | 保 険 | － | － | ||||||
生 | 存 給 | 付 金 付 定 | 期 保 険 | － | － | ||||||
そ | の | 他 | 共 計 | 165,188 | 123,333 | ||||||
生 | 存 | 保 | 険 | － | － | ||||||
年 | 金 | 保 | 険 | 個 | 人 | 年 金 | 保 険 | 4,942 | 4,179 | ||
災 害 ･ 疾 病 関 係 特 約 | 災 | 害 | 割 増 | 特 約 | 158,651 | 159,223 | |||||
傷 | 害 特 | 約 | 79,001 | 87,030 | |||||||
災 | 害 | 入 院 | 特 約 | 1,374 | 2,038 | ||||||
疾 | 病 特 | 約 | 1,317 | 1,988 | |||||||
成 | 人 | 病 | 特 約 | 44 | 40 | ||||||
その他の条件付入院特約 | 48 | 281 | |||||||||
（注）1．個人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。 2．入院特約の金額は入院給付金日額を表します。
（6）異動状況の推移
① 個人保険
（単位：件、百万円、％）
区 | 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 | |||||||||||||
件 数 | 金 額 | 件 数 | 金 額 | |||||||||||||
年 | 始 | 現 | 在 | 481,187 | 4,258,261 | 599,332 | 4,248,198 | |||||||||
新 | 契 | 約 | 185,308 | 587,248 | 215,206 | 514,125 | ||||||||||
更 | 新 | 9,258 | 34,729 | 9,949 | 36,807 | |||||||||||
復 | 活 | 2,750 | 21,817 | 4,196 | 25,207 | |||||||||||
転 | 換 に | よ | る 増 | 加 | － | － | － | － | ||||||||
死 | 亡 | 876 | 9,892 | 1,040 | 9,545 | |||||||||||
満 | 期 | 16,697 | 57,509 | 18,501 | 61,480 | |||||||||||
保 | 険 金 | 額 | の 減 | 少 | 6,917 | 20,560 | 9,913 | 24,479 | ||||||||
転 | 換 に | よ | る 減 | 少 | － | － | － | － | ||||||||
解 | 約 | 46,645 | 477,385 | 59,308 | 573,832 | |||||||||||
失 | 効 | 14,591 | 121,669 | 16,962 | 124,135 | |||||||||||
その他の異動による減少 | 362 | △33,160 | 648 | △40,937 | ||||||||||||
年 | 末 | 現 | 在 | 599,332 | 4,248,198 | 732,224 | 4,071,804 | |||||||||
（ | 増 | 加 | 率 | ） | （ | 24.6 | ） | （ | △ 0.2 | ） | （ | 22.2 | ） | （ | △ 4.2 | ） |
純 | 増 | 加 | 118,145 | △ 10,062 | 132,892 | △ 176,393 | ||||||||||
（ | 増 | 加 | 率 | ） | （ | 75.8 | ） | （ | △ 104.2 | ） | （ | 12.5 | ） | （ | － | ） |
諸データ
注）金額は、死亡保険、生死混合保険、生存保険の主たる保障部分の合計です。
② 個人年金保険
（単位：件、百万円、％）
区 | 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 | |||||||||||||
件 数 | 金 額 | 件 数 | 金 額 | |||||||||||||
年 | 始 | 現 | 在 | 861 | 3,926 | 1,343 | 4,942 | |||||||||
新復 転 | 換 に | 契 よ | る 増 | 約活 加 | － － － | － － － | － － － | － － － | ||||||||
死支金転解 失 | 払額 換 に | のよ | 満 減 る 減 | 亡了少少約 効 | － 20 － － － － | － 70 － － － － | － 444 － － － － | － 1,164 － － － － | ||||||||
その他の異動による減少 | △502 | △1,087 | △317 | △401 | ||||||||||||
年 （ | 末 増 | 加 | 現 率 | 在 ） | （ | 1,343 56.0 | ） | （ | 4,942 25.9 | ） | （ | 1,216 △ 9.5 | ） | （ | 4,179 △ 15.4 | ） |
純 （ | 増 | 増 加 | 率 | 加 ） | （ | 482 45.2 | ） | （ | 1,016 △ 26.0 | ） | （ | △ 127 △ 126.3 | ） | （ | △ 763 △ 175.1 | ） |
注）金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計です。
③ 団体保険
（単位：件、百万円、％
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 | ||||||||||||
件 数 | 金 額 | 件 数 | 金 額 | |||||||||||
年 | 始 現 | 在 | 6,698,723 | 412,502 | 6,502,004 | 428,941 | ||||||||
新 | 契 | 約 | 18,299 | 38,455 | 4,764 | 1,341 | ||||||||
更 | 新 | 6,672,710 | 399,697 | 6,464,101 | 403,183 | |||||||||
中 | 途 加 | 入 | 306,035 | 49,331 | 302,747 | 39,233 | ||||||||
保 | 険 金 額 の 増 | 加 | 2,823 | 2,179 | 2,861 | 4,437 | ||||||||
死 | 亡 | 17,559 | 762 | 17,191 | 628 | |||||||||
満 | 期 | 6,680,137 | 423,597 | 6,475,726 | 427,196 | |||||||||
脱 | 退 | 495,940 | 33,988 | 508,538 | 34,044 | |||||||||
保 | 険 金 額 の 減 | 少 | 1,186 | 6,166 | 1,164 | 12,036 | ||||||||
解 | 約 | 128 | 315 | 451 | 878 | |||||||||
失 | 効 | － | － | 163 | 244 | |||||||||
その他の異動による減少 | △1 | 8,396 | 2 | 927 | ||||||||||
年 | 末 現 | 在 | 6,502,004 | 428,941 | 6,271,545 | 401,181 | ||||||||
（ | 増 加 率 | ） | （ | △ 2.9 | ） | （ | 4.0 | ） | （ | △ 3.5 | ） | （ | △ 6.5 | ） |
純 | 増 | 加 | △ 196,719 | 16,438 | △ 230,459 | △ 27,759 | ||||||||
（ | 増 加 率 | ） | （ | － | ） | （ | － | ） | （ | － | ） | （ | △ 268.9 | ） |
（注）1．金額は、死亡保険、生死混合保険、年金払特約の主要保障部分の合計です。 2．件数は、被保険者数を表します。
➃ 団体年金保険
該当ありません。
（7）契約者配当の状況
個人保険は無配当商品のみを販売しております。
団体保険につきましては、平成20年度に577百万円の契約者配当金を支払いました。
諸データ
また、平成21年度における契約者配当金支払のため、平成20年度末に566百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。この結果、平成20年度末における契約者配当準備金の残高は、614百万円となっております。
2. 保険契約に関する指標等
（1）保有契約増加率 （2）新契約平均保険金及び
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
個 人 保 険 | △ 0.2 | △ 4.2 |
個人年金保険 | 25.9 | △ 15.4 |
団 体 保 険 | 4.0 | △ 6.5 |
団体年金保険 | － | － |
（単位：％）
保有契約平均保険金（個人保険）
（単位：千円）
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
新契約平均保険金 | 3,169 | 2,389 |
保有契約平均保険金 | 7,088 | 5,561 |
（3）新契約率（対年度始） （4）解約失効率（対年度始）
（単位：％） （単位：％）
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
個 人 保 険 | 13.8 | 12.1 |
個人年金保険 | － | － |
団 体 保 険 | 9.3 | 0.3 |
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
個 人 保 険 | 13.0 | 15.2 |
個人年金保険 | － | － |
団 体 保 険 | 1.0 | 2.0 |
（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約） （6）死亡率（個人保険主契約）
（単位：円）
（単位：‰）
平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
6,376 | 5,442 |
件 数 率 | 金 額 率 | ||
平成 19 年度 | 平成 20 年度 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
1.48 | 1.33 | 2.15 | 2.22 |
（7）特約発生率（個人保険）
（単位：‰）
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 | |||||||||
災 | 害 | 死 | 亡 | 保 | 障 | 契 | 約 | 件 | 数 | 0.14 | 0.51 |
金 | 額 | 0.25 | 0.27 | ||||||||
障 | 害 | 保 | 障 | 契 | 約 | 件 | 数 | 0.08 | 0.00 | ||
金 | 額 | 0.02 | 0.00 | ||||||||
災 | 害 | 入 | 院 | 保 | 障 | 契 | 約 | 件 | 数 | 3.85 | 3.89 |
金 | 額 | 74.79 | 74.93 | ||||||||
疾 | 病 | 入 | 院 | 保 | 障 | 契 | 約 | 件 | 数 | 25.05 | 28.06 |
金 | 額 | 210.19 | 265.76 | ||||||||
成 | 人 | 病 | 入 院 | 保 | 障 | 契 | 約 | 件 | 数 | 11.93 | 17.24 |
金 | 額 | 218.50 | 319.30 | ||||||||
疾 | 病・ | 傷 | 害 手 | 術 | 保 障 | 契 | 約 | 件 | 数 | 18.63 | 22.78 |
成 | 人 | 病 | 手 術 | 保 | 障 | 契 | 約 | 件 | 数 | － | － |
（8）事業費率（対収入保険料） （9）保険契約を再保険に付した場合における、
（単位：%）
平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
19.4 | 22.6 |
諸データ
（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位 5 社に対する支払再保険料の割合
再保険を引き受けた主要な保険会社等の数
平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
5 | 5 |
（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
（単位：%） （単位：%）
平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
100.0 | 100.0 |
格付区分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
A 格 以 上 | 100.0 | 100.0 |
そ の 他 | － | － |
（注）格付はスタンダード＆プアーズ社による保険財務力格付に基づいています。
（12）未だ収受していない再保険金の額 （13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区
（単位：百万円）
分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合
平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
202 | 21 |
（単位：％）
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 | ||||||
第 | 三 | 分 | 野 | 発 | 生 | 率 | 9.4 | 10.4 |
医 | 療 | （疾 | 病 | ） | 20.7 | 19.8 | ||
が | ん | 5.0 | 4.8 | |||||
介 | 護 | － | － | |||||
そ | の | 他 | 8.5 | 10.8 | ||||
（注）1．各保険種類には以下を計上しています。
① 医療 （疾病）：医療保険（付加される特約を含みます）
② が ん：がん保険
③ 介 護：該当なし
④ そ の 他 ：①～③以外の医療保障給付、生前給付保障給付等の給付を行う保険および特約
2．発生率は、つぎの算式により算出しています。
｛保険金・給付金等の支払額＋対応する支払備金繰入額＋保険金支払いに係る事業費等｝
÷｛（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年換算保険料）／ 2｝
3．2 の算式中、支払備金繰入額は、保険業法施行規則第 72 条に定める既発生未報告分を除いています。
4．2 の算式中、事業費は、損益計算書上の事業費のうち、保険金支払いに係る事務経費等を計上しています。
3. 経理に関する指標等
（1）支払備金明細表 （3）責任準備金残高の内訳
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||||||
保険金 | 死 | 亡 | 保 | 険 | 金 | 2,176 | 2,036 | |
災 | 害 | 保 | 険 | 金 | － | 6 | ||
高度障害保険金 | 4 | 27 | ||||||
満 | 期 | 保 | 険 | 金 | 584 | 492 | ||
そ | の | 他 | － | － | ||||
小 | 計 | 2,765 | 2,561 | |||||
年 | 金 | 48 | － | |||||
給 | 付 | 金 | 453 | 695 | ||||
解 | 約 | 返 | 戻 | 金 | 6,925 | 7,692 | ||
保 険 金 据 置 支 払 金 | 0 | 0 | ||||||
そ | の | 他 | 共 | 計 | 10,193 | 10,980 | ||
（単位：百万円） （単位：百万円）
区分 | 保険料積立金 | 未経過保険料 | 払戻積立金 | 危険準備金 | 20 年度末合計 |
残高 | 434,170 | 43,606 | － | 3,308 | 481,085 |
（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）
① 責任準備金の積立方式、積立率
平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||
積立方式 | 標準責任準備金対象契約 | 標準責任準備金 | 標準責任準備金 |
標準責任準備金対象外契約 | 平準純保険料式 | 平準純保険料式 | |
積立率（危険準備金を除く） | 100.0% | 100.0% | |
（2）責任準備金明細表
（単位：百万円）
（注）1．積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、団体保険及び団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでいません。
2．積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成８年大蔵省告示第 48 号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||
個 人 保 険 | 505,996 | 473,593 | ||
（ 一般勘定 ） | 505,996 | 473,593 | ||
（ 特別勘定 ） | － | － | ||
個人年金保険 | 4,942 | 4,179 | ||
（ 一般勘定 ） | 4,942 | 4,179 | ||
（ 特別勘定 ） | － | － | ||
団 体 保 険 | 3 | 3 | ||
（ 一般勘定 ） | 3 | 3 | ||
責任準備金 | （ 特別勘定 ） | － | － | |
除危険準備金） | ||||
団体年金保険 | － | － | ||
（ 一般勘定 ） | － | － | ||
（ 特別勘定 ） | － | － | ||
そ の 他 | － | － | ||
（ 一般勘定 ） | － | － | ||
（ 特別勘定 ） | － | － | ||
小 計 | 510,943 | 477,776 | ||
（ 一般勘定 ） | 510,943 | 477,776 | ||
（ 特別勘定 ） | － | － | ||
危 | 険 | 準 備 金 | 3,312 | 3,308 |
合 | 計 | 514,255 | 481,085 | |
（ 一般勘定 ） | 514,255 | 481,085 | ||
（ 特別勘定 ） | － | － | ||
② 責任準備金残高（契約年度別）
（単位：百万円、％）
諸データ
契約年度 | 責任準備金残高 | 予定利率 |
～ 1980 年度 | － | － |
1981 年度～ 1985 年度 | 3 | 6.00 ～ 6.25 |
1986 年度～ 1990 年度 | 6,102 | 6.00 ～ 6.25 |
1991 年度～ 1995 年度 | 40,250 | 3.75 ～ 6.25 |
1996 年度～ 2000 年度 | 104,911 | 1.40 ～ 4.00 |
2001 年度～ 2005 年度 | 231,331 | 0.50 ～ 3.10 |
2006 年度 | 42,644 | 0.50 ～ 3.10 |
2007 年度 | 34,875 | 0.50 ～ 3.10 |
2008 年度 | 17,653 | 0.50 ～ 3.10 |
（
（注）1 ．「責任準備金残高」は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）を記載しています。
2．「予定利率」については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。
（5）特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数
該当ありません。
（6）契約者配当準備金明細表
平成 年度
（単位：百万円）
区 分 | 個人保険 | 個人年金保険 | 団体保険 | 団体年金保険 | 財形保険 財形年金保険 | その他の保険 | 合 | 計 | ||||||||||||||
前 年 度 末 現 在 | － | － | 670 | － | － | － | 670 | |||||||||||||||
利 息 に よ る 増 加 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||||||||||
19 | 配当金支払による減少当 年 度 繰 入 額 | － － | － － | 635 589 | － － | － － | － － | 635 589 | ||||||||||||||
当 年 度 末 現 在 | － | － | 625 | － | － | － | 625 | |||||||||||||||
（ | － | ） | （ | － | ） | （ | － | ） | （ | － | ） | （ | － | ） | （ | － | ） | （ | － | ） | ||
前 年 度 末 現 在 | － | － | 625 | － | － | － | 625 | |||||||||||||||
利 息 に よ る 増 加 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||||||||||
20 | 配当金支払による減少当 年 度 繰 入 額 | － － | － － | 577 566 | － － | － － | － － | 577 566 | ||||||||||||||
当 年 度 末 現 在 | － | － | 614 | － | － | － | 614 | |||||||||||||||
（ | － | ） | （ | － | ） | （ | － | ） | （ | － | ） | （ | － | ） | （ | － | ） | （ | － | ） | ||
平成 年度
（注）（ ）内はうち積立配当金額です。
前期末残高 | 当期末残高 | 当期増減（△）額 | 計上の理由及び算定方法 | ||
貸倒引当金 | 一 般 貸 倒 引 当 金 | 382 | 2,371 | 1,989 | 重要な会計方針を参照願います。 |
個 別 貸 倒 引 当 金 | 874 | 5,975 | 5,101 | ||
特定海外債権引当勘定 | － | － | － | ||
退 職 給 付 引 当 金 | 674 | 422 | △ 251 | ||
価 格 変 動 準 備 金 | 1,410 | 1,500 | 90 | ||
（7）引当金明細表
（8）特定海外債権引当勘定の状況
該当ありません。
区 分 | 前期末残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 摘要 | ||
資 本 金 | 15,000 | 12,500 | － | 27,500 | |||
う ち 既発行株式 | 普 通 株 式 | （300,000 株） 15,000 | （500,000 株） 12,500 | （ － 株） － | （800,000 株） 27,500 | 新株の発行 | |
計 | （300,000 株） 15,000 | （500,000 株） 12,500 | （ － 株） － | （800,000 株） 27,500 | |||
資本剰余金 | （資本準備金） | 1,204 | 12,500 | － | 13,704 | 新株の発行 | |
計 | 1,204 | 12,500 | － | 13,704 | |||
（9）資本金等明細表
（10）保険料明細表
諸データ
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
個 人 保 険 | 118,961 | 111,515 |
（ うち一時払） | － | － |
（ う ち 年 払 ） | 83,271 | 70,391 |
（ うち半年払） | 830 | 934 |
（ う ち 月 払 ） | 34,860 | 40,188 |
個 人 年 金 保 険 | － | － |
（ うち一時払） | － | － |
（ う ち 年 払 ） | － | － |
（ うち半年払） | － | － |
（ う ち 月 払 ） | － | － |
団 体 保 険 | 1,653 | 1,525 |
団 体 年 金 保 険 | － | － |
そ の 他 共 計 | 120,615 | 113,041 |
区 | 分 | 個人保険 | 個人年金保険 | 団体保険 | 団体年金保険 | 財形保険 財形年金保険 | その他の保険 | 平成 20 年度合計 | 平成 19 年度合計 |
死 亡 保 険 金 | 9,096 | － | 634 | － | － | － | 9,730 | 9,355 | |
災 害 保 険 金 | 62 | － | － | － | － | － | 62 | 78 | |
高度障害保険金 | 290 | － | 52 | － | － | － | 342 | 311 | |
満 期 保 険 金 | 16,782 | － | － | － | － | － | 16,782 | 17,194 | |
そ の 他 | 17 | － | 0 | － | － | － | 18 | 41 | |
合 | 計 | 26,249 | － | 687 | － | － | － | 26,937 | 26,980 |
（11）保険金明細表
個人保険 | 個人年金保険 | 団体保険 | 団体年金保険 | 財形保険 財形年金保険 | その他の保険 | 平成 20 年度合計 | 平成 19 年度合計 |
－ | 2,279 | 0 | － | － | － | 2,279 | 1,226 |
（12）年金明細表
区 分 | 個人保険 | 個人年金保険 | 団体保険 | 団体年金保険 | 財形保険 財形年金保険 | その他の保険 | 平成 20 年度合計 | 平成 19 年度合計 |
死 亡 給 付 金 | 5 | － | － | － | － | － | 5 | 4 |
入 院 給 付 金 | 1,370 | － | 0 | － | － | － | 1,370 | 973 |
手 術 給 付 金 | 1,188 | － | － | － | － | － | 1,188 | 743 |
障 害 給 付 金 | － | － | － | － | － | － | － | 1 |
生 存 給 付 金 | 42 | － | － | － | － | － | 42 | 38 |
そ の 他 | 336 | － | － | － | － | － | 336 | 329 |
合 計 | 2,943 | － | 0 | － | － | － | 2,943 | 2,090 |
（13）給付金明細表
（14）解約返戻金明細表
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
個人保険 | 個人年金保険 | 団体保険 | 団体年金保険 | 財形保険 財形年金保険 | その他の保険 | 平成 20 年度合計 | 平成 19 年度合計 |
98,638 | － | － | － | － | － | 98,638 | 72,315 |
（15）減価償却費明細表
区 分 | 取得原価 | 当期償却額 | 減価償却累計額 | 当期末残高 | 償却累計率 | |
有 形 固 定 資 産 | 500 | 70 | 256 | 243 | 51.3 | |
建 物 | 306 | 43 | 130 | 175 | 42.6 | |
その他の有形固定資産 | 194 | 27 | 125 | 68 | 64.9 | |
無 形 固 定 資 産 | 8,900 | 1,712 | 5,932 | 2,967 | 66.7 | |
そ の 他 | － | － | － | － | － | |
合 計 | 9,400 | 1,783 | 6,188 | 3,211 | 65.8 | |
（単位：百万円、％）
（16）事業費明細表
（単位：百万円）
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
営 業 活 動 費 | 10,228 | 10,770 |
営 業 管 理 費 | 4,919 | 5,581 |
一 般 管 理 費 | 8,219 | 9,238 |
合 計 | 23,367 | 25,590 |
（17）税金明細表
諸データ
（単位：百万円）
（注）一般管理費のうち、生命保険契約者保護機構に対する負担金は、平成 19年度が 158 百万円、平成 20 年度が 141 百万円、保険契約者保護基金に対する負担金は平成 19 年度が 41 百万円、平成 20 年度は該当ありません。
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 | |
国 | 税 | 862 | 1,035 |
消 費 税 | 820 | 892 | |
印 紙 税 | 41 | 50 | |
登 録 免 許 税 | 0 | 87 | |
その他の国税 | 0 | 5 | |
地 | 方 税 | 592 | 586 |
地 方 消 費 税 | 205 | 223 | |
法 人 事 業 税 | 378 | 354 | |
固 定 資 産 税 | 1 | 2 | |
事 業 所 税 | 6 | 6 | |
その他の地方税 | 0 | 0 | |
合 | 計 | 1,454 | 1,622 |
（18）リース取引
［通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引］
①リ－ス物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
②未経過リ－ス料期末残高相当額
（単位：百万円）
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||||
動産 | その他 | 合計 | 動産 | その他 | 合計 | |
取 得 価 額 相 当 額 | 136 | － | 136 | 115 | － | 115 |
減価償却累計額相当額 | 77 | － | 77 | 71 | － | 71 |
期 末 残 高 相 当 額 | 58 | － | 58 | 43 | － | 43 |
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 | ||||
1 年以内 | 1 年超 | 合計 | 1 年以内 | 1 年超 | 合計 | |
未 経 過 リ ー ス 料 期 末 残 高 相 当 額 | 25 | 44 | 70 | 18 | 26 | 45 |
③支払リ－ス料、
減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
➃減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
支 払 リ － ス 料 | 32 | 27 |
減価償却費相当額 | 26 | 25 |
支 払 利 息 相 当 額 | 2 | 2 |
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
減 価 償 却 費 相当額の算定方法 | 車両及び運搬具は定額法で、それ以外は定率法によっています。 | 定額法によっています。 |
利息相当額の 算 定 方 法 | リース料総額とリース物件 の取得価額相当額との差 額を利息相当額とし、各 期への配分方法について は、利息法によっています。 | 同左 |
4. 資産運用に関する指標等
（1）資産運用の概況
① 平成 20 年度の資産の運用状況イ. 運用環境
平成20年度の日本経済は、9月の米国大手金融機関の経営破綻以降、世界的な金融危機及び信用不安が深刻化して世界同時不況の様相を呈し、日本においても輸出の不振や個人消費・設備投資の落ち込みにより実態経済は悪化しました。株式市場は、9月の米国大手金融機関の破綻以降、急激な信用収縮が発生し、10月には日経平均株価は7,000円台前半 まで下落しました。金融市場が混乱する中で、現金確保のための株式を売却する動きや、空売りの増加の影響を受けて株価は軟調に推移しました。その後は政府による景気刺激策への期待から株価は回復して、3月末の日経平均株価は8,109
円で終了しました。
債券市場は、6月までは世界的なインフレ懸念の台頭から金利は上昇基調にあり、10年国債金利は6月中旬には1.9％近くまで上昇しました。その後は信用収縮懸念が再び台頭し債券が買われ、金利は低下傾向となりました。9月の米国大手金融機関の経営破綻以降は、日米欧各国での利下げや金融緩和政策の実施を受けて、12月には10年国債金利は1.1％台まで低下しました。3月には景気刺激策に伴う国債増発懸念などが注目され金利は上昇し、3月末には1.3％台で終了しました。
為替市場は、8月には1ドル110円台まで円安が進行しましたが、9月の米国の大手金融機関の経営破綻以降、安全資産として相対的に有利な円が買われました。米国実態経済の深刻な悪化が意識されるにつれて円高が進行し、12月には87円台となりました。その後は若干円安傾向となり、3月末には98円台で終了しました。
ロ. 当社の運用方針
諸データ
長期安定した運用収益の確保と負債特性に応じた運用を目指しています。平成20年度は、公社債・貸付金等の利付資産をポートフォリオの核とし、REIT・オルタナティブ等の価格変動が大きい資産を減らして、安定した収入が得られる不動産への資産配分を行いました。
ハ . 運用実績の概況
平成20年度末の総資産は、前年度末に比べ500億円減少し5,072億円となりました。総資産に占める構成は、公社債 32.3％、貸付金27.6％、外国証券12.8％、買入金銭債権9.3％、不動産8.6％となりました。
平成20年度の資産運用収益は137億円、資産運用費用は193億円となり、ネットの運用収益は△55億円となりました。ネットの資産運用収益を基礎に計算した総資産利回りは△1.05％となりました。
②ポートフォリオの推移イ．資産の構成
（単位：百万円、％）
ロ．資産の増減
（単位：百万円）
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||||
金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | |||
現預金・コールローン | 23,350 | 4.2 | 14,122 | 2.8 | ||
買 | 現 先 勘 定 | － | － | － | － | |
債券貸借取引支払保証金 | － | － | － | － | ||
買 | 入 金 銭 債 権 | 16,885 | 3.0 | 47,063 | 9.3 | |
商 | 品 有 価 証 券 | － | － | － | － | |
金 | 銭 の 信 託 | － | － | － | － | |
有 | 価 証 券 | 341,465 | 61.3 | 238,466 | 47.0 | |
公 社 債 | 230,676 | 41.4 | 164,071 | 32.3 | ||
株 式 | 57 | 0.0 | 51 | 0.0 | ||
外 国 証 券 | 87,276 | 15.7 | 65,071 | 12.8 | ||
公 社 債 | 63,834 | 11.5 | 50,797 | 10.0 | ||
株 式 等 | 23,442 | 4.2 | 14,273 | 2.8 | ||
そ の 他 の 証 券 | 23,454 | 4.2 | 9,271 | 1.8 | ||
貸 | 付 金 | 121,886 | 21.9 | 139,749 | 27.6 | |
保険約款貸付 | 5,802 | 1.0 | 7,330 | 1.4 | ||
一 般 貸 付 | 116,083 | 20.8 | 132,419 | 26.1 | ||
不 | 動 産 | 104 | 0.0 | 43,766 | 8.6 | |
繰 | 延 税 金 資 産 | 4,954 | 0.9 | － | － | |
そ | の 他 | 49,889 | 9.0 | 32,430 | 6.4 | |
貸 | 倒 引 当 金 | △ 1,256 | △ 0.2 | △ 8,347 | △ 1.6 | |
合 | 計 | 557,278 | 100.0 | 507,250 | 100.0 | |
うち外貨建資産 | 15,058 | 2.7 | 13,521 | 2.7 | ||
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 | |||
現預金・コールローン | 8,088 | △ 9,227 | |||
買 | 現 先 勘 | 定 | － | － | |
債券貸借取引支払保証金 | － | － | |||
買 | 入 金 銭 債 | 権 | △ 4,549 | 30,177 | |
商 | 品 有 価 証 | 券 | － | － | |
金 | 銭 の 信 | 託 | － | － | |
有 | 価 証 | 券 | △ 22,475 | △ 102,999 | |
公 社 | 債 | 6,452 | △ 66,604 | ||
株 | 式 | △ 46 | △ 5 | ||
外 国 証 | 券 | △ 5,073 | △ 22,205 | ||
公 社 | 債 | △ 1,170 | △ 13,037 | ||
株 式 | 等 | △ 3,902 | △ 9,168 | ||
そ の 他 の 証 券 | △ 23,808 | △ 14,182 | |||
貸 | 付 | 金 | △ 22,610 | 17,863 | |
保険約款貸付 | 929 | 1,528 | |||
一 般 貸 | 付 | △ 23,540 | 16,335 | ||
不 | 動 | 産 | 27 | 43,662 | |
繰 | 延 税 金 資 | 産 | 4,954 | △ 4,954 | |
そ | の | 他 | 29,127 | △ 17,459 | |
貸 | 倒 引 当 | 金 | △ 553 | △ 7,090 | |
合 | 計 | △ 7,989 | △ 50,028 | ||
うち外貨建資産 | △ 583 | △ 1,537 | |||
（2）運用利回り
（単位：％）
（3）主要資産の平均残高
（単位：百万円）
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 | ||
現預金・コールローン | 0.02 | 0.03 | ||
買 | 現 先 勘 | 定 | － | － |
債券貸借取引支払保証金 | － | － | ||
買 | 入 金 銭 債 | 権 | 1.78 | 1.14 |
商 | 品 有 価 証 | 券 | － | － |
金 | 銭 の 信 | 託 | － | － |
有 | 価 証 | 券 | 2.65 | △ 0.93 |
う ち 公 社 | 債 | 2.11 | 2.35 | |
う ち 株 | 式 | △ 28.29 | 1.01 | |
うち 外 国 証 券 | 1.19 | △ 2.41 | ||
貸 | 付 | 金 | 2.98 | △ 2.43 |
うち 一 般 貸 付 | 2.97 | △ 2.74 | ||
不 | 動 | 産 | － | 2.96 |
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 | ||
現預金・コールローン | 18,040 | 22,594 | ||
買 | 現 先 勘 | 定 | － | － |
債券貸借取引支払保証金 | － | － | ||
買 | 入 金 銭 債 | 権 | 17,391 | 24,236 |
商 | 品 有 価 証 | 券 | － | － |
金 | 銭 の 信 | 託 | － | － |
有 | 価 証 | 券 | 359,613 | 331,619 |
う ち 公 社 | 債 | 232,850 | 232,022 | |
う ち 株 | 式 | 81 | 59 | |
うち 外 国 証 券 | 93,906 | 81,194 | ||
貸 | 付 | 金 | 140,748 | 127,792 |
うち 一 般 貸 付 | 135,782 | 121,024 | ||
不 | 動 | 産 | 92 | 11,200 |
一 | 般 | 勘 | 定 | 計 | 2.54 | △ 1.05 |
諸データ
一 般 勘 定 計 | 546,856 | 530,314 | |
うち 海外投融資 | 93,906 | 81,194 | |
（注）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益 － 資産運用費用として算出した利回りです。
4）資産運用収益明細表
（単位：百万円
5）資産運用費用明細表
（単位：百万円
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
利息及び配当金等収入 | 14,184 | 10,409 |
商品有価証券運用益 | － | － |
金銭の信託運用益 | － | － |
売買目的有価証券運用益 | － | － |
有 価 証 券 売 却 益 | 3,354 | 2,694 |
有 価 証 券 償 還 益 | 19 | 30 |
金融派生商品収益 | － | － |
為 替 差 益 | 0 | 5 |
そ の 他 運 用 収 益 | 347 | 588 |
合 計 | 17,906 | 13,728 |
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
支 払 利 息 | 173 | 3 |
商品有価証券運用損 | － | － |
金銭の信託運用損 | － | － |
売買目的有価証券運用損 | － | － |
有 価 証 券 売 却 損 | 213 | 4,355 |
有 価 証 券 評 価 損 | 2,391 | 5,841 |
有 価 証 券 償 還 損 | 1 | 3 |
金融派生商品費用 | － | － |
為 替 差 損 | － | － |
貸倒引当金繰入額 | 555 | 7,217 |
貸 付 金 償 却 | － | － |
賃貸用不動産等減価償却費 | － | 297 |
そ の 他 運 用 費 用 | 706 | 1,600 |
合 計 | 4,041 | 19,318 |
6）利息及び配当金等収入明細表
（単位：百万円
7）有価証券売却益明細表
（単位：百万円
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 | |
預 貯 金 利 息 | 2 | 0 | |
有価証券利息・配当金 | 9,098 | 5,081 | |
公 社 債 利 息 | 3,345 | 3,540 | |
株 式 配 当 金 | 1 | 0 | |
外国証券利息配当金 | 1,183 | 837 | |
貸 付 金 利 息 | 4,741 | 3,879 | |
不 動 産 賃 貸 料 | － | 895 | |
そ の 他 共 計 | 14,184 | 10,409 | |
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
国 債 等 債 券 | 1,674 | 2,674 |
株 式 等 | 1,676 | 20 |
外 国 証 券 | 3 | － |
そ の 他 共 計 | 3,354 | 2,694 |
8）有価証券売却損明細表
（単位：百万円
9）有価証券評価損明細表
（単位：百万円
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
国 債 等 債 券 | 124 | 777 |
株 式 等 | － | 2,630 |
外 国 証 券 | 88 | 946 |
そ の 他 共 計 | 213 | 4,355 |
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
国 債 等 債 券 | － | － |
株 式 等 | 2,391 | 4,260 |
外 国 証 券 | － | 1,580 |
そ の 他 共 計 | 2,391 | 5,841 |
10）商品有価証券明細表
該当ありません。
11）商品有価証券売買高
諸データ
該当ありません。
12）有価証券明細表
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||||
金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | |||
国 | 債 | 1,531 | 0.4 | 46,550 | 19.5 | |
地 | 方 | 債 | 42,924 | 12.6 | 11,701 | 4.9 |
社 | 債 | 186,221 | 54.5 | 105,820 | 44.4 | |
うち公社・公団債 | 110,169 | 32.3 | 50,630 | 21.2 | ||
株 | 式 | 57 | 0.0 | 51 | 0.0 | |
外 | 国 証 | 券 | 87,276 | 25.6 | 65,071 | 27.3 |
公 社 債 | 63,834 | 18.7 | 50,797 | 21.3 | ||
株 式 等 | 23,442 | 6.9 | 14,273 | 6.0 | ||
そ | の 他 の 証 | 券 | 23,454 | 6.9 | 9,271 | 3.9 |
合 | 計 | 341,465 | 100.0 | 238,466 | 100.0 | |
（単位：百万円、％
13）有価証券残存期間別残高
（単位：百万円
区 | 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | |||||||||||||
1 年以下 | 1 年超 3 年以下 | 3 年超 5 年以下 | 5 年超 7 年以下 | 7 年超 10 年以下 | 10 年超 （期間の定めのないものを含む） | 合計 | 1 年以下 | 1 年超 3 年以下 | 3 年超 5 年以下 | 5 年超 7 年以下 | 7 年超 10 年以下 | 10 年超 （期間の定めのないものを含む） | 合計 | |||
国 | 債 | － | － | － | － | 512 | 1,018 | 1,531 | 34,990 | － | － | 509 | － | 11,050 | 46,550 | |
地 | 方 | 債 | － | 3,150 | 8,634 | 3,013 | 28,125 | － | 42,924 | － | 3,689 | 2,183 | 1,019 | 4,809 | － | 11,701 |
社 | 債 | 1,202 | 24,755 | 26,621 | 33,610 | 46,880 | 53,150 | 186,221 | 8,647 | 14,474 | 6,429 | 18,249 | 23,611 | 34,406 | 105,820 | |
株 | 式 | 57 | 57 | 51 | 51 | |||||||||||
外国証券 | 3,344 | 24,607 | 17,063 | 5,287 | 12,382 | 24,592 | 87,276 | 11,831 | 19,109 | 5,155 | 10,496 | 4,079 | 14,399 | 65,071 | ||
公 社 債 | 3,344 | 24,607 | 17,063 | 5,287 | 12,382 | 1,149 | 63,834 | 11,831 | 19,109 | 5,155 | 10,496 | 4,079 | 125 | 50,797 | ||
株 式 等 | － | － | － | － | － | 23,442 | 23,442 | － | － | － | － | － | 14,273 | 14,273 | ||
その他の証券 | － | － | 1,546 | － | － | 21,908 | 23,454 | － | － | 1,034 | － | － | 8,237 | 9,271 | ||
合 | 計 | 4,546 | 52,513 | 53,865 | 41,911 | 87,901 | 100,726 | 341,465 | 55,469 | 37,273 | 14,802 | 30,274 | 32,500 | 68,145 | 238,466 | |
14）保有公社債の期末残高利回り
（単位：％
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||||
公 | 社 | 債 | 1.69 | 1.38 | ||
外 | 国 | 公 | 社 | 債 | 1.39 | 1.54 |
15）業種別株式保有明細表
（単位：百万円、％
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | |||||
金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | ||||
水 | 産 ・ 農 林 | 業 | － | － | － | － | |
鉱 | 業 | － | － | － | － | ||
建 | 設 | 業 | － | － | － | － | |
製 造 業 | 食 料 品 繊 維 製 品パ ル プ ・ 紙化 学 医 薬 品石 油 ・ 石 炭 製 品ゴ ム 製 品ガ ラ ス ・ 土 石 製 品鉄 鋼 非 鉄 金 属 金 属 製 品 機 械 電 気 機 器輸 送 用 機 器精 密 機 器 そ の 他 製 品 | － － － － － － － － － － － － － － － － | － － － － － － － － － － － － － － － － | － － － － － － － － － － － － － － － － | － － － － － － － － － － － － － － － － | ||
電 | 気 ・ ガ ス | 業 | － | － | － | － | |
運輸・情報通信業 | 陸 運 業 海 運 業 空 運 業 倉 庫 ・ 運 輸 関 連 業情 報 ・ 通 信 業 | － － － － 4 | － － － － 7.0 | － － － － 4 | － － － － 7.8 | ||
商 業 | 卸 売 業 小 売 業 | － － | － － | － － | － － | ||
金融・保険業 | 銀 行 業証 券 、商 品 先 物 取 引 業保 険 業 そ の 他 金 融 業 | 46 － 6 － | 81.1 － 11.9 － | 37 － 9 － | 73.1 － 19.1 － | ||
不 | 動 産 | 業 | － | － | － | － | |
サ | ー ビ ス | 業 | － | － | － | － | |
合 | 計 | 57 | 100.0 | 51 | 100.0 | ||
諸データ
（注）業種区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。
16）貸付金明細表
（単位：百万円
区 分 | 平成 19 年度末残高 | 平成 20 年度末残高 | |||||||
保 | 険 約 | 款 | 貸 | 付 | 5,802 | 7,330 | |||
契 | 約 | 者 | 貸 | 付 | 5,335 | 6,718 | |||
保 | 険 料 | 振 替 | 貸 | 付 | 466 | 611 | |||
一 （ | う | 般 ち 非 居 | 貸 住 者 | 貸 | 付 | 付 ） | 116,083 （ －） | 132,419 （ －） | |
企 業 貸 付 （ う ち 国 内 企 業 向 け ） | 116,080 （116,080） | 132,416 （132,416） | |||||||
国・国際機関・政府関係機関貸付 | － | － | |||||||
公 共 団 体 ・公 企 業 貸 付 | － | － | |||||||
住 | 宅 | ロ | ー | ン | － | － | |||
消 | 費 者 | ロ | ー | ン | － | － | |||
そ | の | 他 | 3 | 2 | |||||
合 | 計 | 121,886 | 139,749 | ||||||
17）貸付金残存期間別残高
平成 年度末
（単位：百万円
区 分 | 1 年以下 | 1 年超 3 年以下 | 3 年超 5 年以下 | 5 年超 7 年以下 | 7 年超 10 年以下 | 10 年超 （ 期間の定めの ）ないものを含む | 合計 | |||||
19 | 変 | 動 | 金 | 利 | 33,752 | 27,594 | 30,518 | 4,382 | － | 946 | 97,194 | |
固 | 定 | 金 | 利 | 12,648 | 6,086 | 1 | － | － | 151 | 18,888 | ||
一 | 般 | 貸 | 付 | 計 | 46,401 | 33,681 | 30,520 | 4,382 | － | 1,098 | 116,083 | |
20 | 変 | 動 | 金 | 利 | 33,562 | 49,694 | 22,916 | 2,913 | － | 15,474 | 124,560 | |
固 | 定 | 金 | 利 | 1,168 | 4,402 | 1 | － | － | 2,286 | 7,858 | ||
一 | 般 | 貸 | 付 | 計 | 34,730 | 54,096 | 22,917 | 2,913 | － | 17,761 | 132,419 | |
平成 年度末
18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳
（単位：件、百万円、％
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||||||
占 率 | 占 率 | |||||||
大 企 業 | 貸 | 付 | 先 | 数 | 8 | 2.7 | 6 | 2.6 |
金 | 額 | 7,073 | 6.1 | 5,980 | 4.5 | |||
中 堅 企 業 | 貸 | 付 | 先 | 数 | 10 | 3.4 | 8 | 3.4 |
金 | 額 | 3,671 | 3.2 | 2,501 | 1.9 | |||
中 小 企 業 | 貸 | 付 | 先 | 数 | 278 | 93.9 | 218 | 94.0 |
金 | 額 | 105,334 | 90.7 | 123,935 | 93.6 | |||
国内企業向け貸付計 | 貸 | 付 | 先 | 数 | 296 | 100.0 | 232 | 100.0 |
金 | 額 | 116,080 | 100.0 | 132,416 | 100.0 | |||
諸データ
（注）1．業種の区分は以下のとおりです。 2．貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。
業 種 | ①右の②～④を除く全業種 | ②小売業、飲食業 | ③サービス業 | ④卸売業 | ||||
大 企 業 | 従業員 300 名超かつ | 資本金 10 億円以上 | 従業員 50 名超かつ | 資本金 10 億円以上 | 従業員 100 名超かつ | 資本金 10 億円以上 | 従業員 100 名超かつ | 資本金 10 億円以上 |
中 堅 企 業 | 資本金 3 億円超 10 億円未満 | 資本金 5 千万円超 10 億円未満 | 資本金 5 千万円超 10 億円未満 | 資本金 1 億円超 10 億円未満 | ||||
中 小 企 業 | 資本金 3 億円以下又は 常用する従業員 300 人以下 | 資本金 5 千万円以下又は常用する従業員 50 人以下 | 資本金 5 千万円以下又は常用する従業員 100 人以下 | 資本金 1 億円以下又は 常用する従業員 100 人以下 | ||||
19）貸付金業種別内訳
（単位：百万円、％
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | |||||||
金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | ||||||
国 内 向 け | 製 | 造 | 業 | 134 | 0.1 | 71 | 0.1 | ||
食 料 | － | － | － | － | |||||
繊 維 | － | － | － | － | |||||
木 材 ・ 木 製 品 | － | － | － | － | |||||
パ ル プ ・ 紙 | － | － | － | － | |||||
印 刷 | － | － | － | － | |||||
化 学 | － | － | － | － | |||||
石 油 ・ 石 炭 | － | － | － | － | |||||
窯 業 ・ 土 石 | － | － | － | － | |||||
鉄 鋼 | － | － | － | － | |||||
非 鉄 金 属 | － | － | － | － | |||||
金 属 製 品 | － | － | － | － | |||||
一 般 機 械 | 134 | 0.1 | 71 | 0.1 | |||||
電 気 機 械 | － | － | － | － | |||||
輸 送 用 機 械 | － | － | － | － | |||||
精 密 機 械 | － | － | － | － | |||||
そ の 他 の 製 造 業 | － | － | － | － | |||||
農 業 | － | － | － | － | |||||
林 業 | － | － | － | － | |||||
漁 業 | － | － | － | － | |||||
鉱 業 | － | － | － | － | |||||
建 設 業 | 2,196 | 1.9 | 836 | 0.6 | |||||
電 気 ・ガ ス ・熱 供 給 ・水 道 業 | － | － | － | － | |||||
情 報 通 信 業 | 15 | 0.0 | 7 | 0.0 | |||||
運 輸 業 | 72 | 0.1 | 66 | 0.0 | |||||
卸 売 業 | 1,081 | 0.9 | 1,908 | 1.4 | |||||
小 売 業 | 218 | 0.2 | 0 | 0.0 | |||||
金 融 ・ 保 険 業 | 6,175 | 5.3 | 93 | 0.1 | |||||
不 動 産 業 | 63,390 | 54.6 | 89,573 | 67.6 | |||||
各 種 サ ー ビ ス | 42,795 | 36.9 | 39,858 | 30.1 | |||||
地 方 公 共 団 体 | － | － | － | － | |||||
個人 （住宅 ・消費 ・納税資金等 ） | 3 | 0.0 | 2 | 0.0 | |||||
合 | 計 | 116,083 | 100.0 | 132,419 | 100.0 | ||||
海外向 | 政 | 府 | 等 | － | － | － | － | ||
金 | 融 機 | 関 | － | － | － | － | |||
商 | 工 業 （ | 等 | ） | － | － | － | － | ||
合 | 計 | － | － | － | － | ||||
総 | 合 | 計 | 116,083 | 100.0 | 132,419 | 100.0 | |||
け
（注）国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しています。
20）貸付金使途別内訳
（単位：百万円、％
21）貸付金地域別内訳
（単位：百万円、％
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||
金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | |
設 備 資 金 | 57,816 | 49.8 | 26,716 | 20.2 |
運 転 資 金 | 58,267 | 50.2 | 105,702 | 79.8 |
区 | 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | |||
金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | |||
北 | 海 | 道 | 2,049 | 1.8 | 1,725 | 1.3 |
東 | 北 | 4,545 | 3.9 | 3,712 | 2.8 | |
関 | 東 | 74,176 | 63.9 | 93,078 | 70.3 | |
中 | 部 | 6,966 | 6.0 | 5,202 | 3.9 | |
近 | 畿 | 17,058 | 14.7 | 17,473 | 13.2 | |
中 | 国 | 5,688 | 4.9 | 3,314 | 2.5 | |
四 | 国 | 2,827 | 2.4 | 2,572 | 1.9 | |
九 | 州 | 2,767 | 2.4 | 5,337 | 4.0 | |
合 | 計 | 116,080 | 100.0 | 132,416 | 100.0 | |
諸データ
注）1．個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含みません。 2．地域区分は、貸付先の本社所在地によります。
（22）貸付金担保別内訳
（単位：百万円、％）
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | |||||||||||
金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | ||||||||||
担 | 保 | 貸 | 付 | 71,645 | 61.7 | 106,831 | 80.7 | ||||||
有 価 証 券 担 保 貸 付 | 447 | 0.4 | 209 | 0.2 | |||||||||
不動産・動産・財団担保貸付 | 68,418 | 58.9 | 104,421 | 78.9 | |||||||||
指 名 債 権 担 保 貸 付 | 2,779 | 2.4 | 2,200 | 1.7 | |||||||||
保 | 証 | 貸 | 付 | － | － | － | － | ||||||
信 | 用 | 貸 | 付 | 44,438 | 38.3 | 25,587 | 19.3 | ||||||
そ | の | 他 | － | － | － | － | |||||||
一 | 般 | 貸 | 付 | 計 | 116,083 | 100.0 | 132,419 | 100.0 | |||||
う ち 劣 後 特 約 付 貸 付 | － | － | － | － | |||||||||
（23）有形固定資産明細表
①有形固定資産の明細
平 成 年 度
（単位：百万円、％）
区 分 | 前期末残 高 | 当 期増加額 | 当 期減少額 | 当 期償却額 | 当期末残 高 | 減価償却累計額 | 償 却累計率 | |||||
19 | 土 | 地 | － | － | － | － | － | － | － | |||
建 | 物 | 76 | 45 | 0 | 17 | 104 | 97 | 48.4 | ||||
建 | 設 | 仮 | 勘 | 定 | － | － | － | － | － | － | － | |
その他の有形固定資産 | 43 | 63 | 1 | 27 | 77 | 100 | 56.4 | |||||
合 | 計 | 119 | 108 | 1 | 44 | 181 | 198 | 52.2 | ||||
20 | 土 | 地 | － | 20,149 | － | － | 20,149 | － | － | |||
建 | 物 | 104 | 23,839 | 6 | 319 | 23,617 | 405 | 1.7 | ||||
建 | 設 | 仮 | 勘 | 定 | － | 45,051 | 45,051 | － | － | － | － | |
その他の有形固定資産 | 77 | 382 | 0 | 49 | 410 | 148 | 26.6 | |||||
合 | 計 | 181 | 89,422 | 45,058 | 368 | 44,176 | 554 | 2.3 | ||||
平 成 年 度
② 不動産残高及び賃貸用ビル保有数 （24）固定資産等処分益明細表
（単位：百万円）
該当ありません。
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | |
不 動 産 残 高 | 104 | 43,766 | |
営 業 用 | 104 | 175 | |
賃 貸 用 | － | 43,590 | |
賃 貸 用 ビ ル 保 有 数 | － | 33 棟 | |
（25）固定資産等処分損明細表
諸データ
（単位：百万円）
（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表
（単位：百万円、%）
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 | ||||||
有 | 形 | 固 | 定 | 資 | 産 | 1 | 7 | |
土 | 地 | － | － | |||||
建 | 物 | 0 | 6 | |||||
そ | の | 他 | 0 | 0 | ||||
無 | 形 | 固 | 定 | 資 | 産 | 32 | 0 | |
そ | の | 他 | 317 | － | ||||
合 | 計 | 351 | 8 | |||||
区 分 | 取得原価 | 当期償却額 | 減価償却累計額 | 当期末残高 | 償却累計率 | |
有 形 固 定 資 産 | 24,081 | 297 | 297 | 23,783 | 1.2 | |
建 物 | 23,716 | 275 | 275 | 23,441 | 1.2 | |
その他の有形固定資産 | 364 | 22 | 22 | 341 | 6.2 | |
無 形 固 定 資 産 | － | － | － | － | － | |
そ の 他 | － | － | － | － | － | |
合 計 | 24,081 | 297 | 297 | 23,783 | 1.2 | |
（27）海外投融資の状況
① 資産別明細イ．外貨建資産
（単位：百万円、％）
ロ．円貨額が確定した外貨建資産
該当ありません。
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||
金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | |
公 社 債 | 0 | 0.0 | 0 | 0.0 |
株 式 | － | － | － | － |
現預金・その他 | 15,058 | 100.0 | 13,521 | 100.0 |
小 計 | 15,058 | 100.0 | 13,521 | 100.0 |
ハ．円貨建資産
（単位：百万円、％）
ニ．合 計
（単位：百万円、％）
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||
金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | |
非 居 住 者 貸 付 | － | － | － | － |
公社債（円建外債）・その他 | 72,218 | 100.0 | 51,549 | 100.0 |
小 計 | 72,218 | 100.0 | 51,549 | 100.0 |
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||
金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | |
海 外 投 融 資 | 87,276 | 100.0 | 65,071 | 100.0 |
② 地域別構成
（単位：百万円、％）
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||||||||||||||
外国証券 | 非居住者貸付 | 外国証券 | 非居住者貸付 | |||||||||||||
公社債 | 株式等 | 公社債 | 株式等 | |||||||||||||
金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | |
北 米 | 49,104 | 56.3 | 49,104 | 76.9 | － | － | － | － | 41,180 | 63.3 | 41,180 | 81.1 | － | － | － | － |
ヨーロッパ | 10,331 | 11.8 | 10,331 | 16.2 | － | － | － | － | 5,269 | 8.1 | 5,269 | 10.4 | － | － | － | － |
オセアニア | 989 | 1.1 | 989 | 1.5 | － | － | － | － | 974 | 1.5 | 974 | 1.9 | － | － | － | － |
ア ジ ア | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
中 南 米 | 26,852 | 30.8 | 3,409 | 5.3 | 23,442 | 100.0 | － | － | 17,646 | 27.1 | 3,373 | 6.6 | 14,273 | 100.0 | － | － |
中 東 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
ア フ リ カ | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
国 際 機 関 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
合 計 | 87,276 | 100.0 | 63,834 | 100.0 | 23,442 | 100.0 | － | － | 65,071 | 100.0 | 50,797 | 100.0 | 14,273 | 100.0 | － | － |
③ 外貨建資産の通貨別構成
（単位：百万円、％）
（28）海外投融資利回り
（単位：％）
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||||||
金 額 | 占 率 | 金 額 | 占 率 | |||||
米 | ド | ル | 15,058 | 100.0 | 13,521 | 100.0 | ||
ユ | ー | ロ | － | － | － | － | ||
カ | ナ | ダ | ド | ル | － | － | － | － |
オ－ストラリアドル | － | － | － | － | ||||
そ | の | 他 | － | － | － | － | ||
合 | 計 | 15,058 | 100.0 | 13,521 | 100.0 | |||
平成 19 年度 | 平成 20 年度 |
1.19 | △ 2.41 |
（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）
諸データ
（単位：百万円）
区 分 | 平成 19 年度 | 平成 20 年度 | ||||
金 額 | 金 額 | |||||
公共債 | 国 | 債 | 1,531 | 46,550 | ||
地 | 方 | 債 | 42,924 | 11,701 | ||
公 | 社・ 公 団 | 債 | 110,169 | 50,630 | ||
小 | 計 | 154,624 | 108,882 | |||
貸付 | 政 | 府 関 係 機 | 関 | － | － | |
公共団 体・ 公企業 | － | － | ||||
小 | 計 | － | － | |||
合 | 計 | 154,624 | 108,882 | |||
（30）各種ロ－ン金利
貸出の種類 | 利 率 | |||
一般貸付標準金利 （長期プライムレート） | 平 成20年5月9日実施 年 2.40％ | 平成 20年6月 10日実施 年 2.45％ | 平 成20年7月 10日実施 年 2.40％ | 平 成20年8月8日実施 年 2.25％ |
平 成20年9月 10日実施 年 2.30％ | 平成 20 年 10 月 10 日実施年 2.35％ | 平成 20 年 11 月 11 日実施年 2.40％ | 平 成21年1月9日実施 年 2.25％ | |
（31）その他の資産明細表
（単位：百万円）
資産の種類 | 取得原価 | 当期増加額 | 当期減少額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | 摘 要 |
ゴ ル フ 会 員 権 | 6 | － | － | － | 6 | |
出 資 金 | 3 | 1 | 0 | － | 3 | |
そ の 他 | 4 | － | 1 | － | 3 | |
合 計 | 14 | 1 | 2 | － | 13 |
5. 有価証券等の時価情報（一般勘定）
（1）有価証券の時価情報
①売買目的有価証券の評価損益
該当ありません。
②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
（単位：百万円）
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||||||||||||
帳簿価額 | 時価 | 差 損 益 | 帳簿価額 | 時価 | 差 損 益 | |||||||||
うち差益 | うち差損 | うち差益 | うち差損 | |||||||||||
満期保有目的の債券 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | ||||
責任準備金対応債券 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | ||||
子会社・関連会社株式 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | ||||
そ の 他 有 価 証 券 | 327,292 | 326,655 | △ 637 | 4,190 | 4,827 | 242,892 | 235,025 | △ 7,867 | 301 | 8,168 | ||||
公 社 | 債 | 227,101 | 230,676 | 3,575 | 3,828 | 253 | 164,674 | 164,071 | △ 602 | 245 | 848 | |||
株 | 式 | 46 | 46 | － | － | － | 50 | 41 | △ 9 | － | 9 | |||
外 国 証 | 券 | 74,524 | 72,218 | △ 2,305 | 47 | 2,353 | 57,695 | 51,549 | △ 6,145 | 4 | 6,150 | |||
公 社 債 | 65,510 | 63,834 | △ 1,675 | 47 | 1,723 | 56,690 | 50,797 | △ 5,893 | 4 | 5,897 | ||||
株 式 等 | 9,014 | 8,384 | △ 630 | － | 630 | 1,005 | 752 | △ 252 | － | 252 | ||||
そ の 他 の 証 券 | 25,468 | 23,454 | △ 2,014 | 206 | 2,220 | 10,432 | 9,271 | △ 1,160 | － | 1,160 | ||||
買 入 金 銭 債 権 | 151 | 259 | 107 | 107 | － | 10,038 | 10,090 | 51 | 51 | － | ||||
譲 渡 性 預 | 金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | |||
そ の | 他 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | |||
合 | 計 | 327,292 | 326,655 | △ 637 | 4,190 | 4,827 | 242,892 | 235,025 | △ 7,867 | 301 | 8,168 | |||
公 | 社 | 債 | 227,101 | 230,676 | 3,575 | 3,828 | 253 | 164,674 | 164,071 | △ 602 | 245 | 848 | ||
株 | 式 | 46 | 46 | － | － | － | 50 | 41 | △ 9 | － | 9 | |||
外 | 国 証 | 券 | 74,524 | 72,218 | △ 2,305 | 47 | 2,353 | 57,695 | 51,549 | △ 6,145 | 4 | 6,150 | ||
公 社 | 債 | 65,510 | 63,834 | △ 1,675 | 47 | 1,723 | 56,690 | 50,797 | △ 5,893 | 4 | 5,897 | |||
株 式 | 等 | 9,014 | 8,384 | △ 630 | － | 630 | 1,005 | 752 | △ 252 | － | 252 | |||
そ の 他 の 証 券 | 25,468 | 23,454 | △ 2,014 | 206 | 2,220 | 10,432 | 9,271 | △ 1,160 | － | 1,160 | ||||
買 入 金 銭 債 権 | 151 | 259 | 107 | 107 | － | 10,038 | 10,090 | 51 | 51 | － | ||||
譲 | 渡 性 預 | 金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | ||
そ | の | 他 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | ||
諸データ
（注） 本表には、貸付債権信託受益権証書（買入金銭債権）等、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるものを含んでいます。
●時価のない有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | |
満 期 保 有 目 的 の 債 券 | － | － | |
非 上 場 外 国 債 券 | － | － | |
そ の 他 | － | － | |
責 任 準 備 金 対 応 債 券 | － | － | |
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 | － | － | |
そ の 他 有 価 証 券 | 15,069 | 13,530 | |
非上場国内株式（店頭売買株式を除く） | 10 | 9 | |
非上場外国株式（店頭売買株式を除く） | － | － | |
非 上 場 外 国 債 券 | 0 | 0 | |
そ の 他 | 15,058 | 13,521 | |
合 計 | 15,069 | 13,530 | |
（2）金銭の信託の時価情報
該当ありません。
●運用目的の金銭の信託
該当ありません。
●満期保有目的・責任準備金対応・その他の金銭の信託
該当ありません。
（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）
①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
（単位：百万円）
区 分 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||||||||||
金利関連 | 通貨関連 | 株式関連 | 債券関連 | その他 | 合計 | 金利関連 | 通貨関連 | 株式関連 | 債券関連 | その他 | 合計 | |
ヘッジ会計適用分 | － | △ 116 | － | － | － | △ 116 | － | 50 | － | － | － | 50 |
ヘッジ会計非適用分 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
合 計 | － | △ 116 | － | － | － | △ 116 | － | 50 | － | － | － | 50 |
（注）ヘッジ会計適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。
② 通貨関連
（単位：百万円）
区 分 | 種 類 | 平成 19 年度末 | 平成 20 年度末 | ||||||
契約額等 | 時価 | 差損益 | 契約額等 | 時価 | 差損益 | ||||
うち1 年超 | うち1 年超 | ||||||||
店 頭 | 為替予約売 建 （うち米ドル） | 14,883 14,883 | － － | 15,000 15,000 | △ 116 △ 116 | 14,190 14,190 | － － | 14,140 14,140 | 50 50 |
合 計 | △ 116 | 50 | |||||||
（注）年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
Ⅲ. 特別勘定に関する指標等
諸データ
該当ありません。
Ⅳ.保険会社及びその子会社等の状況
該当ありません。
確 認 書
平成 21 年 月 日
オリックス 生 命 保 険 株 式 会 社 代表取締役社長
1. 私は、当社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度のオリックス生命の現状に記載した事項について、
すべての重要な点において適切に表示されていることを確認いたしました。
2. 当該確認を行なうに当たり、財務諸表等が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認いたしました。
①財務諸表の作成に当たって、その業務分担と責任部署が明確化されており、各責任部署において適切な業務体制が構築されていること。
②内部監査部門が当該責任部署における業務プロセスの適切性・有効性を検証し、取締役等へ報告を行なう体制にあること。
③重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること。
以 上
生命保険協会統一開示項目索引
本誌は、（社）生命保険協会の定めるディスクロージャー開示基準に基づいて作成しています。その基準における以下開示項目は記載の頁に掲載しています。
Ⅰ．保険会社の概況及び組織
1. 沿 革 50
2. 経営の組織 51
3. 店舗網一覧 53
4. 資本金の推移 53
5. 株式の総数 53
6. 株式の状況 53
7. 主要株主の状況 53
8. 取締役及び監査役 52
9. 会計参与の氏名又は名称 該当 ありません
10. 従業員の在籍・採用状況 52
11. 平均給与（内勤職員） 52
12. 平均給与（営業職員） 該当 ありません
Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容
1. 主要な業務の内容 51
2. 経営方針 表紙裏
Ⅲ．直近事業年度における事業の概況
1. 直近事業年度における事業の概況 6
2. 契約者懇談会開催の概況 該当 ありません
3. 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例 20,21,22
4. 契約者に対する情報提供の実態 31
5. 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 31
6. 営業職員･ 代理店教育・研修の概略 30
7. 新規開発商品の状況 27
8. 保険商品一覧 28,29
9. 情報システムに関する状況 47
10. 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況 56,57
Ⅳ．直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標 7
Ⅴ．財産の状況
1. 貸借対照表 61
2. 損益計算書 62
3. キャッシュ・フロー計算書 66
4. 株主資本等変動計算書 67
5. 債務者区分による債権の状況 68
6. リスク管理債権の状況 68
7. 元本補てん契約のある信託に係る貸出金の状況 … 該当 ありません
8. 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） 69
9. 有価証券等の時価情報（会社計） 69
（有価証券） 69,70
（金銭の信託） 該当 ありません
（デリバティブ取引） 70
10. 経常利益等の明細（基礎利益） 71
11. 計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている 場合にはその旨 71
12. 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨 該当 ありません
13. 代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 90
14. 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 71
Ⅵ．業務の状況を示す指標等
1. 主要な業務の状況を示す指標等
（1）決算業績の概況 6
（2）保有契約高及び新契約高 72
（3）年換算保険料 72
（4）保障機能別保有契約高 73
（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高 74
（6）異動状況の推移 74,75
（7）契約者配当の状況 75
2. 保険契約に関する指標等
（1）保有契約増加率 76
（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険） … 76
（3）新契約率（対年度始） 76
（4）解約失効率（対年度始） 76
（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約） 76
（6）死亡率（個人保険主契約） 76
（7）特約発生率（個人保険） 76
（8）事業費率（対収入保険料） 76
（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数 76
（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合 76
（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合 76
（12）未だ収受していない再保険金の額 77
（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、
発生保険金額の経過保険料に対する割合 77
3. 経理に関する指標等
（1）支払備金明細表 77
（2）責任準備金明細表 77
（3）責任準備金残高の内訳 77
（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別） 77
（5）特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における 責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数 … 該当 ありません
（6）契約者配当準備金明細表 78
（7）引当金明細表 78
（8）特定海外債権引当勘定の状況 該当 ありません
（9）資本金等明細表 78
（10）保険料明細表 78
（11）保険金明細表 79
（12）年金明細表 79
（13）給付金明細表 79
（14）解約返戻金明細表 79
（15）減価償却費明細表 79
（16）事業費明細表 79
（17）税金明細表 79
（18）リース取引 80
4. 資産運用に関する指標等
（1）資産運用の概況 80
（年度の資産の運用概況） 80
（ポートフォリオの推移〈資産の構成及び資産の増減〉） 81
（2）運用利回り 81
（3）主要資産の平均残高 81
（4）資産運用収益明細表 82
（5）資産運用費用明細表 82
（6）利息及び配当金等収入明細表 82
（7）有価証券売却益明細表 82
（8）有価証券売却損明細表 82
（9）有価証券評価損明細表 82
（10）商品有価証券明細表 該当 ありません
（11）商品有価証券売買高 該当 ありません
（12）有価証券明細表 82
（13）有価証券残存期間別残高 83
（14）保有公社債の期末残高利回り 83
（15）業種別株式保有明細表 83
（16）貸付金明細表 84
（17）貸付金残存期間別残高 84
（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳 84
（19）貸付金業種別内訳 85
（20）貸付金使途別内訳 85
（21）貸付金地域別内訳 85
（22）貸付金担保別内訳 86
（23）有形固定資産明細表 86
（有形固定資産の明細） 86
（不動産残高及び賃貸用ビル保有数） 86
（24）固定資産等処分益明細表 該当 ありません
（25）固定資産等処分損明細表 86
（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表 86
（27）海外投融資の状況 87
（資産別明細） 87
（地域別構成） 87
（外貨建資産の通貨別構成） 87
（28）海外投融資利回り 87
（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額） 87
（30）各種ローン金利 88
（31）その他の資産明細表 88
5. 有価証券等の時価情報（一般勘定） 88
（有価証券） 88
（金銭の信託） 該当 ありません
（デリバティブ取引） 89
Ⅶ．保険会社の運営
1. リスク管理の体制 39
2. 法令遵守の体制 37,38
3. 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性 43
4. 個人データ保護について 44,45,46
5. 反社会的勢力の排除のための基本方針 36
Ⅷ．特別勘定に関する指標等 該当 ありません
Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況 該当 ありません
五十音索引
あ行
ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）部会�� 40 EC21 ����������������������� 37
SEC（米国会計基準）決算 ������������ 7
医療保険��������������������� 28運用資産 ��������������������� 11
沿 革 ���������������������� 50
EV（エンベディッド・バリュー） ����������� 16
お客さま満足度調査 ��������������� 23
お問合せ先����������������� 裏表紙裏
オペレーショナル・リスク部会 ����������� 40
オリックスグループのご紹介 ���������� 54・55
か行
格付け ���������������������� 15
株式の状況・株式の総数 ������������ 53
監査態勢��������������������� 36
がん保険 ��������������������� 28
勧誘方針��������������������� 32
基礎利益��������������������� 14
逆ざや ���������������������� 14
キュアシリーズ（「医療保険 CURE」他）������ 28
教育・研修 �������������������� 30苦情件数��������������������� 22
契約件数（個人保険） �������������� 8契約高（個人保険）���������������� 8
個人情報保護 �������������� 44・45・46
さ行
CS 宣言���������������������� 3
実質純資産 ������������������� 14
従業員数 ��������������������� 52
資本金 �������������������� 10・53社会貢献活動（オリックスグループ）����� 56・57
収入保障保険「大黒様」������������� 28
商品一覧 ������������������� 28・29
ストレステスト ������������������ 41 責任準備金 ������������������� 10
総資産 ���������������������� 10 組織図（経営の組織図）������������� 51
ソルベンシー・マージン比率 �������� 12・13
た行
団体保険��������������������� 29定期保険��������������������� 28
デメリット情報 ������������������ 31 店舗網一覧 ������������������� 53
当期純利益・損失 ���������������� 9特約（主な特約）����������������� 29
トピックス �������������������� 4取締役・監査役・執行役員������������ 52
な行
内部統制基本方針������������ 34・35・36年換算保険料 ������������������ 8
は行
反社会的勢力に対する基本方針��������� 36販売形態��������������������� 26
ファインセーブ������������������ 28プライバシーポリシー�������������� 45
法令等遵守の態勢�������������� 37・38保険業法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性および妥当性�� 43
保険金・給付金等の支払態勢 ���������� 24 保険金等支払金 ����������������� 9
保険料等収入 ������������������ 9保有契約高 ������������������� 8
ら行
リスク管理組織体系図�������������� 39
商品開発（新規商品開発）������������ | 27 |
情報システムに関する状況 ������������ | 47 |
情報提供（お客さまへの情報提供）������� | 31 |
情報セキュリティ部会 ��������������� | 41 |
新契約高 ��������������������� | 8 |
お問合せ先
●電話でのお問合せ先
■ご加入を検討中のお客さま
■ご契約中のお客さま
（対面）商品：
代理店
0120-007-223
受付時間：月～金曜日 9：00～17：00
（土・日・祝日、年末年始の休業日を除く）
通信販売商品
：
0120-679-816
受付時間：月～金曜日 9：00～21：00土曜日 9：00～18：00
（日・祝日、年末年始の休業日を除く）
フリーダイヤル
フリーダイヤル
カスタマーサービスセンター
（対面）商品： 0120-506-094
代理店
通信販売 フリー
商品
： ダイヤル
0120-094-160
受付時間：月～金曜日 9：00～18：00
（土・日・祝日、年末年始の休業日を除く）
フリーダイヤル
●FAXでのお問合せ先 ●お客さま相談窓口
お電話でのお問い合わせが困難なお客さま向けに、
FAX（フリーダイヤル）をご用意しています。当社ホームページから
「FAXお問合せ専用用紙」をダウンロードいただけます。
カスタマー
サービスセンター
：
FAX
0120-911-980
24時間
ただし当社からのご連絡は月～金 9：00～17：00
（土・日・祝日、年末年始の休業日を除く）となります。
フリーダイヤル
TEL : 042-548-5572
受付時間：月～金曜日 9：00～17：00
（土・日・祝日、年末年始の休業日を除く）
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オリックス生命の現状2009
平成21年7月作成
本誌は、保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
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