施 設 名 構 造 延床面積 備考 会 館 棟 SRC 造 地下 1 階 地上 9 階 11,170 ㎡ フ ァ ッ シ ョ ン展 示 場 棟 RC 造 地下 1 階 地上 2 階 5,366 ㎡ 大 展 示 場 棟（ 吹 上 ホ ー ル ） RC 造 地上 1 階 8,000 ㎡ 合 計 24,536 ㎡
名古屋市中小企業振興会館次期指定管理者応募に係る建築設備総合管理及び保守点検その他委託業務等の協力企業・団体の募集要項
公益財団法人名古屋産業振興公社（以下「公社」という。）は、令和 5 年度からの名古屋市中小企業振興会館（以下「振興会館」という。）の指定管理者（以下「次期指定管理者」という。）の選定に向けて、建築設備総合管理及び保守点検その他委託業務ならびに建築設備総合管理及び施設保守点検業務責任者（以下「管理責任者」という。）の派遣に関する協力企業・団体（以下「協力企業」という。）を次のとおり募集します。
１．対象施設
（１）名 称 名古屋市中小企業振興会館
（２）所 在 地 名古屋市xx区xx二丁目６番３号
（３）開設年月 昭和 58 年 10 月
（４）敷地面積 28,172 ㎡
（５）施設概要
施 設 名 | 構 造 | 延床面積 | 備考 |
会 x x | SRC 造 地下 1 階 地上 9 階 | 11,170 ㎡ | |
フ ァ ッ シ ョ ン展 示 場 棟 | RC 造 地下 1 階 地上 2 階 | 5,366 ㎡ | |
大 展 示 場 棟 （ x x ホ ー ル ） | RC 造 地上 1 階 | 8,000 ㎡ | |
合 計 | 24,536 ㎡ |
※詳細は、「振興会館」ホームページ（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/）をご参照ください。
２．趣 旨
令和 4 年度に公募予定の振興会館の次期指定管理者（令和 5 年 4 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日（予定））へ公社が応募するにあたり、建築設備総合管理及び保守点検その他委託業務を実施するとともに、管理責任者を公社に派遣する協力企業を募集するもの。
３．協定
公社は、選定された協力企業との間で協定を締結する。
協定期間は協定締結日から令和５年３月31 日までとし、その間に公社が次期指定管理者に選定された場合は、提案企業より提案された内容及び経費等を再度調整したうえで、「建築設備総合管理及び保守点検その他委託業務」ならびに「管理責任者人材派遣委託業務」について、別途契約を締結するものとする。
ただし、次の場合は、当該協定を解除するものとする。
（１）令和 5 年 3 月 31 日までに次期指定管理者の公募が行われなかった場合。
（２）次期指定管理者に公社が選定されなかった場合。
（３）その他、公社と協力企業の協議により協定解除の合意に至ったとき。
なお、その場合において要した費用・経費については、それぞれが負担するものとする。
４．協力企業業務内容（以下「業務内容」という。）及び経費協力企業が行う業務内容は、下記のとおりとする。
ただし、下記業務のうち次期指定管理者募集要項の「指定管理者が行う業務の範囲」外となった業務は含まないものとする。なお、各業務詳細は、「別紙」業務仕様書をご確認ください。
また、業務内容及び仕様については、次期指定管理募集要項の記載内容その他の事由により変更となる場合がありますので、ご了承ください。
（１）振興会館建築設備総合管理業務、保守点検その他業務等ア 建築設備総合管理業務
イ 保守点検その他委託業務
①空調設備保守点検業務
②電気設備保守業務
③揚・排水ポンプ等保守業務
④貯水槽等清掃業務
⑤ばい煙測定業務
⑥レジオネラ測定業務
⑦衛生環境に関する測定業務
⑧中央監視システム保守管理業務
⑨シャッター保守点検業務
⑩自動扉保守点検業務
⑪舞台吊物機構保守業務
⑫メインホール舞台照明設備保守点検業務
⑬音響設備保守業務
⑭エレベータ定期点検保守業務
⑮消防設備等点検業務
⑯建築設備等点検業務
⑰特殊建築物定期調査業務
⑱防災管理定期点検業務
⑲xx駐車場点検業務委託
（２）管理責任者の派遣
振興会館及びxx・xx中央帯駐車場の日頃の設備の運転状況を把握するとともに、簡易修繕工事の計画・執行及び管理監督を行う管理責任者 1 名を公社に派遣すること。
なお、xx・xx中央帯駐車場に関する業務については、別途委託契約を締結します。
①おもな業務内容
ア 振興会館及びxx・xx中央帯駐車場の電気xx技術者業務に関すること
イ 振興会館及びxx・xx中央帯駐車場の簡易修繕工事の執行及び管理監督に関することウ 振興会館及びxx・xx中央帯駐車場の改修整備に関すること
②資格ならびに実務経験
別途、仕様書に基づく資格ならびに実務経験を有すること。
（３）建築設備総合管理及び保守点検その他委託業務ならびに管理責任者の派遣業務に係る金額の上限
年額：6,300 万円（消費税及び特別地方消費税を含む）とします。
別添仕様書に基づいて提案書記載事項「５．仕様に定める事項に対する１年あたりの費用」に記載する金額とします。
なお、協力企業の提案により発生する費用については、事業計画書作成にあたり採用した場合は、別途協力企業と協議を行います。
（４）その他、事業計画書等の各種資料作成など次期指定管理者の応募に向けた準備業務
５． 協力企業の選定に参加する者に必要な資格要件
（１）名古屋市内（以下「市内」という。）に本店又は以下の「ア」から「ウ」の要件を全て満たす営業拠点を有すること。
ア 営業拠点の代表者に対し、契約に関する一切の権限が与えられていること。イ 事務所の形態は、独立したものであること
ウ 従業員を常駐していること
（２）法人又は団体の主たる目的が宗教的活動または政治活動としていないこと。
（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。
（４）施行令第 167 条の 4 第 2 項各号に該当する事実があった後 3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15 財用第 5 号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（７）中小企業等協同組合法（平成 24 年法律第 181 号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32
年法律第 185 号）又は商店街振興組合法（昭和 37 年法律第 141 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本募集に参加しようとする者でないこと。
（８）法人税、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）、法人市町村民税、固定資産税を滞納していないこと。
（９）直近決算において債務超過でないこと。
（10）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の 2 第 11 項の規定により市又は他の地方公共
団体から指定の取消処分を受けてから 2 年を経過しない者でないこと。
（11）労働基準法等の労働関係法令の違反により公訴、送検又は命令等の行政処分（是正勧告等の行政指導を除く。）を受けてから 1 年を経過しない者でないこと。
（12）「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成 20 年 1 月 28 日付け 名古屋市長等・愛知県警察本部長締結。以下「合意書」という。）に基づく排除措置の対象法人等でないこと。
（13）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第
88 号）第 5 条の規定による労働者派遣事業の許可を受けていること。
（14）令和 3 年度及び令和 4 年度において名古屋市が行う一般競争入札及び指名競争入札の（以下
「競争入札」という。）に参加するために必要な資格を有し、名古屋市指名競争入札参加者有資格名簿の「保守・点検・修理」に登録されていること。
（15）担当業務について十分な業務遂行能力を有し、適正な経理執行体制を有すること。
（16）個人情報を適切に管理及び取り扱いができる能力・体制を有すること。
（17）振興会館の次期指定管理者応募にあたり単独または公社を除く企業・団体との共同事業体で応募する予定がないこと。
６．スケジュール
公募から選定までの主なスケジュールは次のとおりです。令和 4 年
4 月 11 日（月）募集要項等の公開
4 月 12 日（火）施設見学会の受付期限
4 月 14 日（木）施設見学会
4 月 15 日（金）質問の受付期限
4 月 22 日（金）質問の回答期限（予定）
4 月 25 日（月）応募書類の受付開始
4 月 28 日（木）応募書類の受付期限 ※午後５時必着
5 月中旬頃 選定委員会の開催（書類選考及びヒアリング審査）
5 月下旬頃 選定結果の通知
７．応募に関する書類（以下「応募書類」という。）の配布及び応募の受付
（１）応募書類の郵送先
公益財団法人名古屋産業振興公社営業企画部営業企画課
x000-0000 xxxxxxxxxx 00 x 0 x（xxxxxxxxxx 0 x）
電話 000-000-0000
（２）配布期間
令和 4 年 4 月 11 日（月）から 4 月 28 日（木）までただし、土曜日、日曜日を除きます。
（３）応募期間（提出期間）
令和 4 年 4 月 25 日（月）から令和 4 年 4 月 28 日（木）まで ※締切日 午後５時必着
応募書類等の提出方法は、郵送のみとします。上記の期間を過ぎて提出されたものについてはいかなる理由があっても受付けません。
（４）提出書類
ア 募集申込書イ 提案書
下記の項目を様式に沿って漏れなくご記載ください。
①施設の運転管理業務経験
②常駐の職員体制
③修繕及び工事に対する考え方
④提案書記載の特筆事項
⑤仕様に定める事項に対する 1 年あたりの費用
⑥応募者の財務状況
⑦企業コンプライアンスやその他のアピールポイントなど
ウ 企業概要（企業パンフレット等。構成企業がある場合は、全ての構成企業の概要をご提出ください。）
エ 提出部数
①募集申込書：１部
②提案書 ：xx 1 部
副本５部
③企業概要 ：６部
（５）質問の受付
本件に関する質問がある場合は、令和４年４月 11 日（月）午前 10 時から令和４年４月 15 日（金）午後５時までに、電子メールにて「質問書」を提出してください。
なお、電子メール以外での（来訪や電話等）質問は受け付けません。
また、質問に対する回答は、令和 4 年 4 月 22 日（金）頃にホームページに掲載予定です。
（６）施設見学会等
施設見学をご希望の場合は、事前に申込のうえ、施設見学会に参加してください。なお、新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、募集説明会は開催しません。
ア 日時
令和 4 年 4 月 14 日（木）午前 10 時からイ 集合場所
xxxxxxxxxxxx 0 xウ 参加申込
令和 4 年 4 月 12 日（火）午後 2 時までに電子メールにより、件名を「名古屋市中小企業振興会館・施設見学会参加希望」とした上で、「11．問い合わせ先」まで参加申込書を提出してく
ださい。エ 注意事項
・当日はマスクの着用や受付時の検温及び手指消毒にご協力ください、
・参加人数は 1 団体 2 名以内とします。
・見学可能施設は、「xxホール」のみとなります。
・見学会での質疑応答は行いません。質問がある場合は「（６）質問の受付」の手順に沿ってください。
８．選定手続き
（１）審査の方法
公社に設置する「名古屋市中小企業振興会館次期指定管理者応募に係る建築設備総合管理及び施設保守点検業務等の協力企業・団体選定委員会」（以下「委員会」という。）において、提案書等の書類選考を実施し、書類選考通過者による、提案内容のヒアリング審査を行い、協力企業の候補者を選定します。なお、すべての応募者が一定の基準を満たさない場合は再度公募します。
ア 委員会の構成（敬称略、順不同）
委員名 | 役 職 |
xx xx | 名古屋臨海高速鉄道株式会社 代表取締役社長 |
xx xx | 名古屋商工会議所 理事・中小企業部長 |
xx xx | 名古屋工業大学 社会工学専攻 建築・デザインxx xxx |
xx xxx | 公認会計士・税理士 |
xx xx | 公益財団法人名古屋産業振興公社 常務理事 |
なお、委員が申請者と利害関係を有する場合など、xxな選定の妨げになる可能性がある場合は、当該委員は全ての申請者に係る審査に参加できないこととします。
イ 審査会（令和 4 年 5 月中旬頃）
委員会による一次審査及び二次審査を実施し、候補者を選定します。
①一次審査：委員会による提案書等の応募書類一式の書類審査
②二次審査：一次選考通過者による提案内容のヒアリング審査ウ 選定結果は、すべての申請者に書面でお知らせいたします。
（２）その他
ア 協力企業候補者の選定を受けた者が、正当な理由なくして協定の締結に応じない場合、協力企業としての業務の履行が確実でないと見込まれることとなった場合、著しく社会的信用を失うに至った場合やその他協力企業としてふさわしくないと認められる場合は、選定を取消すことができるものとします。
イ 候補者は、公社との優先交渉権を有しますが、交渉の過程において協議が成立しない場合、その他候補者が協力企業として業務の実施が困難となる事情が生じた場合は、公社は、次点候補者と協議を行い候補者とします。
９．審査の基準
協力企業の選定は、提案書の内容等を基に、別表「審査基準及び配点」により行います。
10．協定の解除
公社は、協定期間中に以下の事由が生じた場合は、その協定を解除することができます。
（１）公社が振興会館の次期指定管理者でなくなったとき
（２）協力企業が、協定や名古屋市の条例、規則及び関係法令に違反したと公社が判断したとき
（３）協力企業が、契約締結後に業務を履行する見込みがないと判断したとき
（４）協力企業が契約予定業務について、公社の指示に従わず、又は公社の職員の職務の執行を妨げたとき
（５）「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」に基づく排除要請があったとき
（６）協力企業の経営状況の悪化等により協力企業としての業務を継続することが不可能もしくは困難と公社が判断したとき
（７）その他協力企業が業務を継続することが適当でないと公社が認めるとき
11．問い合わせ先
公益財団法人名古屋産業振興公社 営業企画課
x000-0000 xxxxxxxxxx 00 x 0 x
別表
審査基準及び配点
評価項目 | おもな審査のポイント | 配点 |
施設の運転管理業務経験 | ・当該施設を含む同種・類似施設における運転管理・保守点検はあるか | 各委員一人あたり最大 10 点 |
常駐の職員体制 | ・職員は必要な資格・経験年数を有しているか ・緊急時における応援体制は十分か ・その他仕様で規定する以外の事項 | 各委員一人あたり最大 10 点 |
修繕及び工事に対する考え方 | ・各設備に関する年間計画等は十分か ・効果的・効率的な考え方が十分か | 各委員一人あたり最大 10 点 |
提案書記載の特筆事項 | ・職員の資質・能力向上の方策 ・維持管理に関する計画及び長期修繕計画 ・安全管理の方針 | 各委員一人あたり最大 10 点 |
応募者の財務状況 | ・直近 3 年間の財務状況（当座資産、流動資産・負債、固定資産・負債、自己 資本等） | 各委員一人あたり最大 10 点 |
企業コンプライアンスやその他のアピールポイントなど | ・企業コンプライアンス ・情報の保護・管理方針 ・他の施設でのサービス向上事例 ・その他アピールポイント | 各委員一人あたり 10 点 |
仕様に定める事項に対する費用 | ・年額（消費税及び特別地方消費税を含む） | 最大 10 点に審査会に参加の委員の数を乗じた 点数 |
配点欄毎に下記の表を基準として 10 段階で評価する
10 点～9 点 | 大変良い |
8 点～7 点 | 良い |
6 点～5 点 | 普通 |
4 点～3 点 | あまり良くない |
2 点～0 点 | 悪い |