Contract
しずぎん住宅ローン利用者専用ローンネクストワン保証委託約款
第１条（ 委託の範囲）
《第１章 一般事項》
《第2章 個人情報の取扱い条項》
第１５条（個人情報の収集・保有・利用・提供および登録に関する同意）
１． 私が静銀ディーシーカード株式会社（以下「保証会社」という）に委託する保証の範囲は、株式会社静岡銀行（以下「銀行」という）から融資を受けるローンの貸越金、利息、損害金、その他一切の債務の全額とします。
２． 前項の保証は保証会社が保証を適当と認め、これに基づいて銀行が融資を実行したとき
（極度借入の場合は私が銀行と本取引を開始したとき）に成立するものとします。
３． 前項の保証内容は、私が保証会社および銀行との間に締結しているローンに関わる約定書（契約書、差入書を含む）の各条項によるものとします。
第２条（代位弁済）
１． 私が銀行との当座貸越契約その他の約定に違反したため保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知、催告なくして弁済されても異議ありません。
２． 私は保証会社が求償権を行使する場合には、この約款の各条項のほか、私が銀行との間に締結した当座貸越契約その他の約定の各条項を適用されても異議ありません。
第３条（求償権）
私は、保証会社の私に対する下記各号に定める求償権について弁済の責に任じます。
１．前条による保証会社の出捐額
２． 保証会社が弁済した翌日から年利１４.４％の割合（年３６５日の日割計算）による遅延損害金
３．保証会社がその債権保全あるいは実行のために要した費用の総額
第４条（求償権の事前行使）
私が下記の各号の一つにでも該当したときは、第２条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議ありません。
１． 弁済期が到来したときまたは被保証債務の期限の利益を失ったとき
２． 仮差押・差押もしくは競売の申請または破産・民事再生などの申立があったとき
３． 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき
４． 支払いを停止したとき
５． 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分があったとき
６． 保証会社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき
７． その他債権保全のため必要と認められたとき
第５条（反社会的勢力の排除）
１． 私または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(１) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(２) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(３) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(４) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与していると認め
られる関係を有すること
(５) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２． 私または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(１) 暴力的な要求行為
(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(３) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(４) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為
(５) その他前各号に準ずる行為
３． 私または連帯保証人が、暴力団等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、第２条の保証債務代位弁済前であっても、保証会社が請求することにより、保証会社に対する全ての債務について期限の利益を失い、保証会社が事前求償権を行使することを承諾します。
４． 前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、保証会社になんらの請求をしません。また、保証会社に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。
第６条（中止・解約・終了）
１． 原債務または保証会社宛債務の不履行や信用情報機関の信用情報等に基づき、保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の通知に代えるものとします。
２． 前項により保証会社から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続きをとり、保証会社には負担をかけません。
３． 私と銀行との間の当座貸越契約が終了した場合は、私と保証会社との間の保証委託契約も当然に終了することとします。この場合、私は、保証会社が保証委託契約証書を私宛に返却しない取扱いをしたとしても異存ありません。
第７条（通知義務）
１． 私または私の連帯保証人が、その住所、氏名、勤務先等に変更を生じ、その他求償権の行使に影響ある事態が発生したときは、直ちに書面をもって通知し保証会社の指示に従います。
２．私の財産、経営、業況、収入等について、保証会社から求められたときは、直ちに通知し、帳簿閲覧ならびに担保物権等の調査に協力いたします。
３． 第１項の届出がないために、保証会社が私または連帯保証人に対して届出の郵便物宛先に送付する郵便物が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第８条（xx後見人等の届出）
１．私および連帯保証人またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社へ届けるものとします。私のxx後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助、xx、後見が開始された場合も同様とします。
２． 私および連帯保証人またはその代理人は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって保証会社に届けるものとします。
３． 私および連帯保証人またはその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第２項と同様に届けるものとします。
４． 私および連帯保証人またはその代理人は、第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届けるものとします。
５．第４項の届出の前に生じた損害については、保証会社は責任を負いません。
第９条（担保）
私は保証会社から担保もしくは連帯保証人の提供または変更を求められたときは遅滞なくこれに応じ一切異議を申立ていたしません。
第１０条（充当の指定）
１． 私または連帯保証人の弁済金が、本件保証による求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法により充当されて差支えありません。
２． 私または連帯保証人が保証会社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、私または連帯保証人の弁済金が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序方法によりいずれの債務に充当されても差支えありません。
第 １条（費用の負担）
私は保証会社が被保証債権保全のため要した費用ならびに第２条によって取得された権利の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは処分に要した費用を負担します。
第１２条（連帯保証人）
連帯保証人は、本約款の各条項を承認のうえ、第３条の求償債務、第１１条の費用償還債務の一切について、私と連帯して履行責任を負います。
第１３条（xx証書の作成）
私は保証会社の請求あるときは直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のあるxx証書の作成に必要な一切の手続を行います。
第１４条（管轄裁判所の合意）
私は、この保証に関しての紛争が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、保証会社の本店の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
１． 私および連帯保証人（予定者を含む。以下同じ。）は、本約款に基づく保証委託契約（契約の申込みを含む。以下同じ。）を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を保証会社が保護措置を講じたうえで収集・利用することに同意します。
(１) 保証委託契約申込時や契約成立後に私および連帯保証人が届け出た、私の氏名、年齢、
生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等の事項
(２) 保証委託契約申込日、契約成立日、保証委託金額等、本約款に基づく保証委託契約に関する事項 (３) 本約款に基づく保証委託取引状況、支払状況
(４) 本約款に関する私および連帯保証人の支払能力を調査するため又は支払途上における支
払能力を調査するため、私および連帯保証人が申告した私および連帯保証人の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況 (５) 私および連帯保証人が提出した、確定申告書（写）等、所得を証明する書類の記載事項 (６) 私および連帯保証人または公的機関から、適法かつ適正な方法により取得した、住民票
等公的機関が発行する書類の記載事項
(７) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類等の記載事項 (８) 官報に掲載された情報等、公開されている情報
２． 私は、保証会社が第1項に基づき収集した個人情報を、保護措置を講じたうえで銀行に提供し、銀行が表面記載のローン取引の与信判断および与信後の管理のために利用することに同意します。
３． 保証会社が加盟する個人情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者） および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私および連帯保証人の個人情報が登録されている場合には、私および連帯保証人の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
４． 私および連帯保証人の本約款に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に本約款末尾の表に定める期間登録され、保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私の支払能力に関する調査の目的に限り、利用されることに同意します。
５． 保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、問合せ電話番号、およびホームページアドレスは、本約款末尾に記載されていることを確認します。また、保証会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知されることに異存ありません。
６．保証会社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関の名称、問合せ電話番号、およびホームページアドレスは、本約款末尾に記載されていることを確認します。
７．保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、保証委託金額、保証残高、支払方法、支払状況等の情報であることに異存ありません。
８．私および連帯保証人は、保証会社が各種法令の規定により提供を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。また、保証会社が本約款に基づく契約を含む保証会社との取引の管理のため、住民票等公的機関が発行する書類を収集するに際し、公的機関から個人情報の提供を求められた場合、当該個人情報を提供することに同意します。
９．私および連帯保証人は、保証会社および保証会社が加盟する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
(１) 保証会社に開示を求める場合には、本約款末尾に記載の保証会社のお客様相談室に連
絡するものとします。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料 等）の詳細を知ることができます。
(２) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、本約款末尾に記載の個人信用情報機関に
連絡するものとします。
１０． 私および連帯保証人は、保証委託契約申込書の必要な記載事項の記載を希望しない場合および本条各項の内容の全部または一部を承認できない場合、保証委託契約を断られたとしても異議ありません。
１１． 私および連帯保証人の個人情報に関するお問い合わせや開示・訂正・削除の申し出、またはご意見の申し出等は、本約款末尾に記載している保証会社お客様相談室まで連絡するものとします。
１２． 本約款に基づく保証委託契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１項、第４項および本約款末尾の表１に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることがないことに異存ありません。
《第3 章 総則》
第16 条（規約の変更等）
1 ． 本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、銀行ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
2 ． 前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
〔保証会社が加盟する信用情報機関の名称、問合せ電話番号、およびホームページアドレス〕
信用情報機関 | 提携する信用情報機関 |
○全国銀行個人信用情報センター TEL ０３-３２１４-５０２０ xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/ ○株式会社 日本信用情報機構 TEL ０000-000-000 |
なお、各個人信用情報機関の規約、入会資格、入会している会員のリスト等は、各個人信用情報機関のホームページに記載されております。
〔保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報とその期間〕
登録情報 | 登録期間 |
１.本約款に係わる申込みをした事実 | 当機関に照会した日から6ヶ月間 |
２.本約款に関する客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
３.債務の支払を延滞した（不履行があった）事実 | 契約期間中および契約終了後5年間 |
〔個人情報のお問合せや開示・訂正・削除の窓口〕
静銀ディーシーカード株式会社 お客様相談室
〒４２４-０ ８６ 静岡市xx区xxx丁目１３番１０号 静岡銀行xx支店ビル５階 TEL ０５４-３ ４- １ ５