Contract
沖縄伝統芸能多言語プロモーション業務に関する公募型プロポーザル実施要領
1. 業務目的
2. 本業務は、令和４年度xxxを契機とする文化資源コンテンツ創成事業「主催・共催型プロジェクト」に公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団（以下「発注者」という。）が提案し、採択された「琉球王朝の美～首里城「御城舞台」と琉球花火の復元～」の個別プロジェクトの一つである。発注者が保有する映像等の編集により『首里城「御城舞台」と琉球花火の復元』に関する PR 動画を制作するほか、制作した動画及び令和３年度に発注者が制作した「沖縄伝統芸能の多言語 PR 映像」等を活用し、国内外に向けてプロモーションを展開することにより、沖縄伝統芸能のブランディングの強化並びに沖縄伝統芸能を目的とするインバウンドの拡充を図る。
3. 業務概要
(１) 業務名
沖縄伝統芸能多言語プロモーション業務
(２) 履行期間
契約締結日から令和４年 11 月 30 日（水）まで
(３) 業務内容
別紙「沖縄伝統芸能多言語プロモーション業務仕様書（案）」（以下「仕様書」という。）のとおり。
(４) 委託料の上限額
4,974,000 円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
※提案内容に係る全てが委託料に含まれること。また、契約後に発生した必要経費については、本業務を受託したもの（以下「受託者」という。）の負担とする。
4. 選定方法
公募型プロポーザル方式とし、参加者の提案を受けて評価・採点を行い、最高得点者を本業務の委託事業者の優先交渉権者に選定するものとする。
審査は、あらかじめ設定した審査基準に基づき、別途設置する審査委員会の委員が客観的にxxかつ厳正に行うものとする。
5. 参加者の応募要件
(１) 独立行政法人日本芸術振興会会計規程第 16 条及び 17 条の規定に該当しない者であること
(２) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生に基づき
再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
(３) 当財団から取引停止の処分を受けていないこと。
(４) 暴力団または暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難される関係を有していない者であること。
(５) 沖縄県のxx内に本店、支店又は営業所があること。
(６) 過去５年の間に、国（独立行政法人及び公社含む。）、地方公共団体又は当財団等と種類及び規模を同程度とする契約実績を有する者であること。
6. スケジュール（案）（予定を含む。）
項目 | 期日 |
募集開始 | 令和４年４月 25 日（月） |
質問票受付期限 | 令和４年５月 13 日（金）午後３時まで |
質問の回答 | 令和４年５月 19 日（木）午後５時まで |
参加表明書受付期限 | 令和４年５月 20 日（金）午後６時まで |
企画提案書等の受付期限 | 令和４年５月 27 日（金）午後３時まで |
審査（プレゼンテーション） | 令和４年６月３日 （金）（予定） |
結果通知 | 令和４年６月 10 日（金）（予定） |
7. 質問の受付及び回答
(１) 本プロポーザルに関する質問の受付
本プロポーザルに関する質問は、質問票（様式７）を用いて、電子メール又はファックスにより提出すること。また、提出後は、当財団の担当者に送信した旨電話をすること。なお、受付期限を過ぎた質問については、いかなる理由があっても回答しないものとし、また、質問の内容が本プロポーザルによる契約候補者選定にxxを保つことができないと当財団が判断した場合には、当該質問には回答しない。
ア 受付期限 令和４年５月 13 日（金）午後３時
イ 提出先 公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団事業課（担当：森）電話番号 000-000-0000／ＦＡＸ098-871-3321
(２) 回答方法
質問に対する回答は、質疑応答集を作成し、参加表明書を提出したすべての者に対して令和４年５月 19 日（木）午後５時までに通知する。なお、回答にあたっては、質問のあった参加者名を表示しない。また、質問又は回答の内容が、質問者の競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのある場合は、当該質問者に対してのみ回答する。
8. 参加表明書の提出
本プロポーザルに参加を希望する者は、次により「参加表明書」（様式１）を提出すること。
(１) 提出期限
令和４年５月 20 日（金）午後６時（必着）
(２) 提出方法
持参又は郵送により提出すること。（郵送の場合期限までに必着）持参の場合の受付は、午前 10 時から午後６時までとする。
なお、郵送で提出する場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法とすること。
(３) 提出場所
公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団事業課
〒901-2122 浦添市xxx四丁目 14 番１号
9. 企画提案書等の提出
(１) 提出書類及び必要部数
別紙「企画提案書等提出要領」のとおりとする。
(２) 提出期限
令和４年５月 27 日（金）午後３時（必着）
(３) 提出方法
持参又は郵送により提出すること。
持参の場合の受付は、午前 10 時から午後６時までとする。
なお、郵送で提出する場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法とすること。
(４) 提出場所
公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団事業課
x000-0000 xxxxxxxxx 00 x0x
10. 提案内容審査（プレゼンテーション）
(１) 日時
令和４年６月３日（金）（予定）
※詳細な時間は、参加者が決定次第、通知する。
※プレゼンテーションに参加しない場合は、失格とする。また、災害等やむを得ないと判断される合理的な事由がなく、指定時刻に遅れた場合も失格とする。
(２) 場所
国立劇場おきなわ ３階 会議室
(３) 方法
ア 参加者によるプレゼンテーションの後、質疑応答を行う。イ プレゼンテーション及び質疑応答は非公開で行う。
ウ １者あたりの持ち時間は、準備時間を含めてプレゼンテーション 15 分、質疑応答 10 分とする。
エ １者あたりの参加者は３名以内とする。
オ プレゼンテーションに際し、資料や映像の投影を可とする。なお、xxxxxとプロジェクターは当財団が準備するが、その他の機器については参加者が持参すること。
キ プレゼンテーションの際、参加者が過去に制作した映像を用いる場合は、本事業の総括責任者又は編集者となる者が携わった映像を使用すること。
カ 審査委員には、８により事前に受付した企画提案書等を当財団にて配布し、参加者からの追加資料の配布は認めない。
(４) 結果通知
審査の結果、最高得点者を優先交渉権者、次点の者を次点交渉権者とし、参加者へ通知する。最高得点者が複数いた場合は、審査委員が協議して優先交渉権者及び次点交渉権者を選定する。なお、審査内容や結果に対する質疑、異議については、一切受け付けない。
11. 審査基準
企画提案書等の審査基準は、下表のとおりとする。
審査項目 | 評価の基準 | 配点 | |
業務遂行の確実性 | 業務体制 | 業務を適切に進行するための担当者の数、配置、人数が適切か。 | ５ |
実績 | 類似業務の実績、映像制作についての高い知識があるか。 | ５ | |
映像制作 | 内容 | 事業の目的を理解した内容か。 | 5 |
想定するターゲット（外国人）が興味を持つ内容か。 | 10 | ||
観た人が「琉球王朝の美～首里城「御城舞台」と琉球花火の復元 ～」を観たくなる内容か。 | 15 | ||
印象 | 印象（インパクト）に残る内容か。 | 10 | |
全体 | 全体の構成にまとまりがあるか。 | 5 | |
プロモーション | 内容 | 事業の目的を理解した内容か。 | 5 |
想定するターゲット（外国人）が興味を持つ内容か。 | 10 | ||
観た人が国立劇場おきなわを訪れたくなる内容か。 | 20 | ||
印象 | 印象（インパクト）に残る内容か。 | 10 | |
合計 | 100 | ||
12. 契約等
(１) 契約手続き
当財団は、優先交渉権者と提出された企画提案書を基に具体的な条件等の合意に向けた協議を行う。なお、優先交渉権者との協議が整わない場合や、優先交渉権者が失格事項に該当した場合は、当財団は優先交渉権者との協議を打ち切り、次点交渉権者と協議するものとする。
(２) 契約保証金
免除
(３) 著作xx
著作xxについては、仕様書及び別添「契約書（案）」に記載のとおりとし、(１)の協議の対象とはしない。
13. 失格事項
(１) この要領に定める手続き以外の手法により、参加者が審査委員または関係者に本プロポーザルに関する援助を直接又は間接に求めた場合、その参加者は失格とする。
(２) 提出書類が、次に掲げる事項の一つに該当する場合は、提出した参加者を失格とする。ア 提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの
イ 作成様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合しないものウ 虚偽の内容が記載されているもの
エ １参加者が複数の企画案を提出した場合
※企画案は１参加者１案とする。
(３) ２(４)の上限額を超える提案を行った参加者は失格とする。
14. その他
(１) 企画提案書等の作成、提出を含む本プロポーザルへの参加にかかる費用は、すべて参加者の負担とする。
(２) 提出された企画提案書等は返却しない。
(３) 提出された企画提案書等は公表しない。
(４) 企画提案を取り下げる場合は、速やかに「参加辞退届」（任意様式）を提出すること。なお、参加辞退届の提出があった場合も、既に提出された企画書等は返却しない。
(５) 企画提案書の提出期限以降における企画提案書の差し替え及び再提出は、いかなる理由があろうとも一切認めない。
(６) 企画提案書の作成のために当財団より受領した資料（国立劇場おきなわホームページからのダウンロードによる入手含む。）は、当財団の了解なく公表又は他の目的のために使用することはできない。