本約款は、株式会社日本ケアサプライ（以下「当社」という。）が運営する介護用品アウトレット販売サイト「e-KaigoNet Ecos」（以下「本サイト」という。）上での売買取引について定めたものであり、本約款の規定に従って取引を行うものとします。
本約款は、株式会社日本ケアサプライ（以下「当社」という。）が運営する介護用品アウトレット販売サイト「e-KaigoNet Ecos」（以下「本サイト」という。）上での売買取引について定めたものであり、本約款の規定に従って取引を行うものとします。
第１条（目的）
本約款は、当社との間で売買基本契約（以下「基本契約」という。）を締結している者が行う、本サイトを利用した当社との間のアウトレット売買取引について定めるものです。
第２条（利用資格及び利用登録）
利用者は、当社との間で基本契約を締結している場合、本サイトの利用をすることができます。
２．利用者は、本サイトの利用に先立ち、当社所定の方法により利用登録の申込みを行います。
３．当社は、利用者より前項の申込みがあったときは、利用者の会社名、所在地、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス、担当者名その他所定の事項を登録するものとします。登録が完了した時は、当社は利用者に対してＩＤ及び仮パスワードを発行し、これを通知するものとします。
４．利用者は、登録事項に変更が生じた場合には、速やかに、当社に対し、変更事項を別途当社が本サイトに掲示する「ご利用ガイド」（以下「ご利用ガイド」という。）に従って通知するものとします。
５．当社から利用者に対して行う通知は、本条に基づき登録された住所その他連絡先に行うものとします。なお利用者への通知を送達できなかった場合（インターネット上または通信回線環境上のトラブルによる未達も含む）は、当該通知は、通常送達すべき時に送達されたものとみなします。
第３条（販売商品）
当社が本サイトを通じて販売する商品（以下「商品」という。）は、当社がレンタル物件として使用したものであり、現状有姿にて販売されることを、利用者は承諾の上、本サイトを利用するものとします。
第４条（保証）
当社は利用者に対して、引渡し時において商品が正常な機能を備えていること（以下
「機能性」という。）のみを保証するものとします。
２．利用者は、商品が機能性を有していないときに限り、当社に対し契約の内容にの不適合があるとして、履行の追完請求、代金減額請求、ならびに契約の解除を請求することができるものとします。
第５条（注文及び売買契約の成立）
利用者は、商品を、本サイトの注文画面で直接注文情報を入力する方法により注文（以下「注文」という。）することができます。
２．注文の具体的手順は、ご利用ガイドに従うものとします。
３．当社は、第１項の規定による注文に基づき、注文請書を利用者が登録したファクシミリ番号宛に送信するものとします。注文した商品の売買契約（以下「売買契約」という。）の申込みは、注文請書の発信をもって承諾されたものとし、売買契約は、注文請書の発行日に成立するものとします。
４．売買代金の請求及び支払については、基本契約の定めに従うものとします。
第６条（商品注文後の取消し・変更）
売買契約成立後の取消し及び変更は一切できないものとします。
第７条（引渡・検収・危険負担）
利用者は、商品を受領したときは、速やかに機能性を有しているかどうかの検査を行い、検査の完了をもって引渡しがあったものとします。
２．前項の検査の結果、機能性を有していない場合は、利用者は直ちにその旨を当社に通知するものとし、その通知をもって、売買契約は解除されるものとし、利用者は商品を返品しなければならないものとします。なお、返品に係る配送料は、当社が負担するものとします。但し、当社は、売買契約の解除によって利用者に生じた損害を含め、責任は一切負わないものとします。
３．第１項の規定に基づき利用者が商品を受領した場合において、翌営業日以内に前項の通知がなかったときは、検査は完了したものとみなす。
４．前項の場合において、すでに商品の代金を支払っているときは、当社はその代金相当額を返金します。なお、返金に係る振込手数料は、当社が負担するものとします。
５．引渡し前に利用者の責めに帰さない事情により、商品の引渡しが不能となったときは、利用者は代金の支払い義務がないものとし、当社は商品の引渡し義務を免れるものとします。但し、これにより損害が生じても、当社は何らの賠償等の責めを負わないものとします。
第８条（商品の所有権）
売買契約に基づき当社が利用者に対して売り渡した商品の所有権は､利用者に商品が引渡されたときに当社から利用者に移転するものとします。
第９条（契約違反）
利用者が次の各号の１つにでも該当したときは､当社は催告を要しないで通知のみで売買契約を解除することができるものとします。
（１）１回でも債務を期限に弁済しなかったとき
（２）本約款の規定に違反したとき
（３）小切手またはもしくは手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能を１回でも発生させたとき、その他支払いを停止したとき
（４）仮差押え、仮処分、強制執行、または競売の申立てを受け、もしくは諸税の滞納処分または保全差押えを受けたとき
（５）破産、民事再生、会社更生その他債務整理・事業再生に係る手続開始等法令に基づく事業の清算または再建の申立てがあったとき
（６）事業を廃止し、または解散し、もしくは官公庁から業務停止等業務継続不能の処分を受けたとき
（７）経営が悪化し、もしくはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
２．利用者が前項各号のいずれか一つにでも該当した場合、利用者は当然に売買契約に基づき生じる一切の債務について期限の利益を失い、利用者は当社に対して直ちに、支払うべき債務全部を一括して支払うものとします。また、その他当社に損害が生じた場合はこれを賠償します。
第１０条（遅延損害金）
利用者が債務の履行を怠ったときは、支払うべき債務額に対し年１４．６％（１年に満たない端数期間については、３６５日の日割計算とします。）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第１１条（免責）
当社は、以下に掲げる事由によって利用者または第三者に損害が生じたとしても、何らの責任も負わないものとします。
（１）インターネット上または通信回線環境上のトラブル
（２）天災地変、テロ、大幅な交通規制、公共サービスの停止、交通事故、公権力の行使に基づく処分、輸送機関の事故、業務委託先の業務停止、その他当社の責めに帰さない事由
第１２条（ＩＤ・パスワードの管理）
利用者は、第２条３項のＩＤ及び仮パスワードの通知を受けたときは、速やかにパスワードの変更を行うものとします。
２．利用者は、パスワードを定期的に変更するなどして、ＩＤ及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの管理及び使用について一切の責任を負います。
３．ＩＤ及びパスワードによりなされた申込、契約、解約その他一切の行為については、これを利用者自身が行ったか否か、または利用者の過失の有無を問わず、利用者は一切の責任を負うものとします。
４．利用者は、ＩＤ及びパスワードを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等如何なる処分もしてはなりません。
５．利用者は、メンバーＩＤ及びパスワードが盗用され、または第三者に使用されるなどして、その秘密性が失われた場合、もしくはそのおそれがある場合には、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従って下さい。
６．利用者は、本サイトの他の利用者のＩＤ及びパスワードの秘密性を害する行為を行ってはなりません。
７．利用者が、第２項から第６項までの規定に違反し、他の利用者、当社または第三者に損害を生じさせた場合、利用者は、損害賠償を含めて一切の責任を負うものとします。
第１３条（本サイトの利用停止）
利用者が次の事由に該当する場合、当社は、利用者に対し、事前の通知をすることなく発行されたＩＤを本サイト上で利用できない技術的措置をとるものとし、本サイトの利用ができなくなります。
（１）ＩＤまたはパスワードを不正に使用し、または使用させたとき
（２）本サイト上の情報を当社の承諾を得ることなく改変したとき
（３）不正の目的をもって本サイトを利用したとき
（４）手段を問わず、本サイトの運営及び管理を妨害したとき
（５）その他、本約款の条項の１つにでも反したとき。または違反する恐れがあると当社が認めたとき
（６）事由の如何を問わず、当社と利用者との基本契約が終了し、利用者が利用資格を失ったとき
第１４条（コンテンツの権利）
本サイトの産業財産xx、本サイトに関連する一切の権利は、当社に帰属します。
２．利用者は、目的の如何を問わず、事前に当社の書面による同意なく、本サイトのコンテンツ及び付属製品の再生、複製、翻案その他一切の利用行為を行い、または第三者に利用させ、もしくは貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等のいかなる処分もしません。
３．利用者は、第１項記載の権利が侵害され、または侵害される恐れがある場合には、直ちに当社に通知するものとします。
４．利用者は、他のサイトから本サイトへの直接リンクを貼る場合には、事前に当社の書面による同意を得るものとします。
第１５条（守秘義務）
当社及び利用者は､売買契約に基づく取引によって知り得た相手方の業務上の秘密を開示または他に漏洩してはならないものとします。但し、公知の事実、または事前に相手方の書面による同意を得たものに関してはこの限りではありません。
２．当社及び利用者は、売買契約の履行に際し、個人情報の保護に関する法律及びその関連法令の規定を遵守し、個人情報を適正に取扱います。
３．本条は、基本契約の終了後も効力を有するものとします。
第１６条（反社会的勢力の排除）
当社及び利用者は、相手方に対し次に定める事項を現在及び将来に亘り表明し、保証するものとします。
（１）自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義される暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団の関係団体、その他暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行う団体または個人（以下「反社会的勢力」という。）でないこと。
（２）役員、実質的に経営に関与する者、及び主要な出資者が反社会的勢力でないこと。
（３）自らとその役員、実質的に経営に関与する者、及び主要な出資者が反社会的勢力と交際がないこと。
（４）反社会的勢力と関係を有することを示唆して不当な要求をしないこと。
（５）反社会的勢力を利用しないこと。
２．当社及び利用者は、前項の定めを自己の取引先にも遵守させるよう、努めるものとします。
３．当社及び利用者は、前２項に対する自らの違反を発見した場合、直ちに相手方に当該事実を報告するものとします 。
４．当社及び利用者は、相手方が本条の定めに違反した場合、何らの催告その他の手続を要せず、直ちに売買契約を解除することができ、かつ、解除により相手方に損害が生じたときもこれを一切賠償しないものとします。
５．前項の定めは、相手方に対する解除者の損害賠償請求を妨げないものとします。
第１７条（合意管轄）
売買契約に関し紛争が生じた場合の訴訟及び調停については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第１８条（基本契約との関係）
本約款の各規定と基本契約の各規定との間で矛盾抵触がある場合には、本約款の規定が優先して適用されるものとします。
第１９条（約款の改定承認と適用）
当社は、その理由の如何を問わず本約款をいつでも任意に変更することができるものとし、利用者はこれに同意します。
２．当社が別途定める場合を除き、本約款を変更するときは、本サイトに掲載する方法により利用者に通知するものとします。
３．本約款の変更は、前項の通知によって指定した日付より効力を生じるものとします。通知に日付の指定がない場合には、当該通知が掲載された日より効力を生じるものとします。
４．当社は、本サイトの利用に係る重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相当の期間をもって、前項の通知を行うよう努めるものとします。
以 上株式会社日本ケアサプライ
附則
２０１９年３月７日 制定