税研Booksの利⽤に関する規約
税研Booksの利⽤に関する規約
本規約は、株式会社税務研究会（以下、「当社」と⾔います。）が運営する税研Booksサイトによる情報提供サービス（以下、「本サービス」といいます。）を利⽤する者（以下、「利⽤者」といいま
す。）が遵守すべき事項等について定めるものです。本サービスの利
⽤者は、本規約の内容にすべて同意し、これにより本規約を内容とする利⽤契約（以下、「本契約」といいます。）が成⽴することを確認するものとします。
本規約は、オンライン書店等における当社書籍（電⼦版を含み、以下同じとします。）及び個⼈情報の取扱いについて定めるものではありません。利⽤者は、オンライン書店等において当社書籍の予約⼜は購
⼊をする場合、当該オンライン書店等のプライバシーポリシー及び利
⽤規約等をご確認の上、ご⾃⾝の責任と判断の下でこれを利⽤するものとします。なお、当社はその利⽤に関して⼀切の責任を負わないものとします。
第１条（利⽤の権利）
１ 次の各号に定める者に限り本サービスを利⽤できます。
(1) 税研ウェブサービスの利⽤者であって、電⼦書籍版またはデータベース版の利⽤権を付与された者
(2) 紙の書籍を購⼊し、これに付帯する電⼦書籍版またはデータベース版のシリアルコードを登録した者
(3) 電⼦書籍版またはデータベース版を購⼊し、シリアルコードを登録した者(以下の要件を満たす場合に限ります。)
① 購⼊者本⼈または購⼊者と同⼀の事業者等の当社が承諾した部署に所属する者とします。
② 前項の事業者等とは、個⼈、法⼈企業、会計事務所、監査法⼈、税理⼠法⼈、その他団体組織を総称します。
(4) その他、当社が利⽤を許諾した者
２ 本サービスの利⽤権1個（当社が発⾏するシリアルコード1本につき当該利⽤権1個とします）につき前項各号に定める者1名のみが本サービスを利⽤できるものとします。
第２条（動作環境の設定）
利⽤者は、本サービスを利⽤するために必要なハードウェア、ソフトウェアの設定等を⾃⼰の負担及び責任において⾏うこととしま す。
第３条（サービス内容の改廃）
１ 本サービス内容は、適宜⾒直しを⾏い、利⽤者の承諾なく中⽌、変更、新設を⾏うことができるものとします。
２ 前項によるサービス内容の変更等の事項についてはホームページ等を利⽤し告知します。
第４条（知的財産権）
本サービスで提供する全ての情報等に関する著作xxの知的財産権は、すべて当社（当社以外の者の知的財産権が含まれる場合はその者）に留保されます。
利⽤者は、当社の許可なく、本サービスにより提供されている情報等の⼀部⼜は全部を無断で転載、改変若しくは要約して印刷物若しくは電⼦媒体に掲載すること、本サービスで得た情報等を第三者に提供することはできません。この規定は、本契約⼜は本サービス利
⽤の終了後であっても適⽤されるものとします。
第５条（ユーザーID、パスワード及びシリアルコードの管理）
１ 第１条に定める利⽤者は、ID、パスワード及びシリアルコード
（以下、併せて「アカウント情報」といいます。）について、第三者に対する使⽤・貸与・譲渡⼜は開⽰等を⾏ってはなりません。アカウント情報について盗難及び第三者による不正使⽤の事実⼜はそのおそれがあることを知った場合、直ちにその旨を当社へ報告するものとします。
２ 前項に基づく報告前に、利⽤者の過失によりアカウント情報が第三者に漏洩し損害が⽣じた場合であっても、利⽤者が被る損害について、当社は⼀切の責任を負いません。また、アカウント情報が第三者に使⽤された場合、当社は当該アカウント情報を付与された利
⽤者が使⽤したものとみなします。
３ 当社は、利⽤者の事前許諾を得ることなく、アカウント情報を変更する場合があります。
第６条（利⽤の停⽌等）
利⽤者に第４条の知的財産権を侵害する⾏為、前条1項に反する⾏為があった場合、⼜は次の各号のひとつにでも該当する場合、本サービス利⽤中⼜は本契約有効期間中であっても、利⽤者は本サービスの提供の停⽌、提供を受ける資格を喪失するものとします。また、停⽌時に未払いの利⽤料等がある場合は、停⽌後も当社に対する未払分の⽀払いを免れないものとします。
(1)当社から提供した情報等を許可なく流⽤し、⼜は改ざんする⾏為があった場合
(2)当社サービスの運営を妨害する⾏為があった場合 (3)公序良俗に反する⾏為があった場合 (4)犯罪にあたる⾏為⼜はそのおそれがある⾏為があった場合 (5)第8条第1項に違反したと当社が合理的に判断した場合 (6)その他当社が利⽤者として不適当と判断した場合
第７条（利⽤者情報）
１ 利⽤者の個⼈情報は、当社のプライバシーポリシーに従って管理します。
２ 利⽤者の個⼈情報は、弊社で厳重に管理・保管し、当社が定める時期に適切な⽅法により廃棄処分します。
第８条（反社会的勢⼒の排除）
１ 利⽤者及び当社は、本契約申込時及び将来にわたり、⾃⼰、⾃⼰の役員若しくは⾃⼰の重要な使⽤⼈（以下、「⾃⼰等」といいま す。）⼜は経営を実質的に⽀配する者が、暴⼒団関係者その他反社会的勢⼒（以下、「反社会的勢⼒」といいます。）ではないこと、
⾃⼰等が反社会的勢⼒の威⼒等を利⽤し、⼜は反社会的勢⼒の維持運営に協⼒する等、反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を持たないこと、および法的な責任を超えた不当な要求等（これに準ずるものを含みます。）をしないことを表明し、保証します。
２ 利⽤者⼜は当社は、相⼿⽅が前項に違反した場合は、何らの催告を要せずに本契約の全部⼜は⼀部を解除することができます。
３ 利⽤者⼜は当社は、相⼿⽅が第1項に違反したことにより損害を被った場合は、相⼿⽅に対し、当該損害について賠償を請求できるものとします。また、前項に基づいて本契約を解除された当事者がその解除により損害を被ったとしても、解除した当事者はこれによる損害賠償を要しません。
第9条（掲載情報）
当社は、本サービスに掲載されている情報等の正確性については提供者としての⼀般的な注意義務を尽しますが、利⽤者は⾃⼰の責任と判断により当該情報等を利⽤するものとします。
第10条（公開中断・停⽌）
当社は、次のいずれかに掲げる場合、何らの予告もなく本サービスの
⼀時中断、停⽌等を⾏うことができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検⼜は保守作業を緊急に⾏う場合
(2) コンピュータ、通信回線等が事故により停⽌した場合
(3) 地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、停電、天災地変などの不可抗⼒により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が速やかな停⽌⼜は中断を必要と判断した場合
第11条（規約の明⽰と改定）
１ 当社は、本規約の内容についてホームページ等を利⽤し明⽰します。
２ 当社は、合理的な範囲内において本規約を改定することができるものとします。
３ 当社が本規約を改定する場合、その適⽤⽇以前に、改定する事項についてホームページ等を利⽤し告知します。
第12条（免責及び損害賠償）
１ 本サービスにより取得した資料・情報、利⽤する動作環境等について、利⽤者は⾃らの判断と責任によりその利⽤の採否・⽅法等を決定するものとし、これらに起因して利⽤者⼜は第三者が損害を被った場合にあっても、当社は⼀切の責任を負わないものとします。利⽤者が退会により利⽤者の資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該利⽤者に対して効⼒を有するものとします。
２ 利⽤者が本規約及びその他法令等に違反する⾏為によって、当社に損害を与えた場合には、当社は当該利⽤者に対してその損害賠償を請求できるものとします。
３ 本サービスに関し当社の故意⼜は重過失により当社が損害賠償責任を負う場合、本サービスの利⽤申込者が当社に本サービスの対価として⽀払った年会費・利⽤料を限度として賠償責任を負うものとしま す。
第13条（準拠法及び合意管轄）
１ 本規約の準拠法は⽇本法とします。
２ 本規約に関して紛争が⽣じた場合、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
（2023年12⽉8⽇⼀部改定）