Contract

「どこでもサインイン」ご利用規定

2020年1月25日改定

1. 適用範囲

(1) 本サービスは、普通預金（総合口座の普通預金を含みます。以下同じ）または貯蓄預金のキャッシュカード（以下、「カード」といいます。）を保有する個人のお客さまが、当行所定のパーソナルコンピューターやスマートフォン等（以下、「パソコン等」といいます。）を通じて、下記

（2）に定める取引を可能とするサービスです。

(2) 利用可能な取引

① 残高照会（普通預金または貯蓄預金の残高照会）

② 取引明細照会（普通預金または貯蓄預金の入出金明細照会）

③ ローン明細照会（消費性ローンのご契約内容照会）

④ 住宅ローン条件変更取引（住宅ローンのご契約内容照会ならびに一部繰上返済の申込みおよび取消し）

⑤ アルファダイレクトバンキングのお申込み

(3) 上記（2）の取引は、キャッシュカード未発行のお客さまはご利用いただけません。

※ローン明細照会および住宅ローン条件変更取引は、ローン返済用預金口座のキャッシュカードをご利用いただきます。

(4) 利用できるパソコン等の環境等は当行所定のものに限ります。

2. 利用対象者

本サービスの利用対象者は、本規定に同意のうえ当行所定の手続により本サービスの利用を申し込んだ個人のお客さま（日本国内居住者）に限ります。また本規定の内容を十分に理解した上で、お客さま自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

3. 利用方法等

（1）本人確認

① 本サービスの利用には、店番号、預金種類、口座番号、お名前、生年月日、キャッシュカード暗証番号、合言葉、Eメールアドレスが必要です。

② 本サービス専用の合言葉は、当行所定の手続きにて、お客さま自身で決めることとします。 本サービス専用の合言葉は、アルファダイレクトバンキングで利用する合言葉とは異なります。合言葉を失念した場合は、当行所定の手続を行ってください。

③ キャッシュカード暗証番号等については、各種規定に準じて、お客さま自身の責任において第三者に知られないよう厳重に管理するものとします。

（2）本人確認手続

① 当行はパソコン等の端末から通知された暗証番号等と、当行に登録されている暗証番号等との一致を確認することにより本人とみなします。

② 前号の方法に従って本人確認を行い残高照会等の取引を実施した場合は、暗証番号等につき盗用

その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱います。

（3）利用方法等

① パソコン等を通じて、当行所定の本人確認手続により、お客さまは本サービスを利用することができます。お客さまからの依頼に基づいて当行が返信した照会結果等は、残高や入出金明細等を当行が証明するものではなく、訂正依頼、その他相当の事由がある場合には、お客さまに通知することなく、変更または取消をすることがあります。当行はこのような変更または取消のために生じた損害については、一切の責任を負いません。

② 本サービスにご登録いただいている電子メールアドレスへ当行から電子メールを送信する場 合があります。

③ 次の場合には、本取引を行うことができません。

(A) パソコン等の障害、通信機械もしくは回線障害、電話の不通等により、取扱いができない場合

(B) 当行所定の回数を超えて暗証番号等を誤って入力した場合

(C) 当行所定の手続きによりお客さまが本サービスの利用を停止した場合

(D) 代理人カードの暗証番号で入力した場合

(E) その他、当行の規定違反や取引制限等がある場合

④ 前記③の（B）（C）に該当した場合、本取引を再開するには、当行所定の方法により届け出てください。

⑤ 当行所定の回数を超えて合言葉を誤って入力した場合には、本サービスを一時的に利用できなくなります。

⑥ 本サービスの利用停止や解約をする場合、当行所定の方法により届け出てください。

⑦ 本サービスで一度依頼された取引については、取消はできないものとします。

⑧ 本サービスを一定期間ご利用いただいていない場合、再度、当行所定の手続きでお申し込みいただく場合があります。

⑨ 本サービスを利用できる時間帯は、当行が別途定めた時間内とします。

⑩ 前項の時間内にかかわらず、臨時のシステム調整等の実施により、本サービスの全部または一部ご利用できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

4. 免責事項

(1) 端末等の障害、通信機械およびコンピューター等の障害ならびに回線障害、電話の不通により、お取引の取り扱いが遅延もしくは不能となった場合、または本取引に関して当行から送信した情報の伝達が遅延もしくは不能となった場合、それにより生じた損害については一切の責任を負いません。

(2) 当行が、パソコン等を通じて通知された暗証番号等と当行に登録された暗証番号等の一致を確認する方法により本人からの依頼として本取引の取り扱いを受け付けた場合は、暗証番号等に偽造、変造、盗用その他の事故があっても、それにより生じた損害について当行は一切の責任を負いません。

(3) 災害・事変等当行の責めに帰すことのできない理由、または裁判所等公的機関の措置等やむをえない事由により、本取引の取り扱いが遅延しまたは不能となった場合、それにより生じた損害につ

いて当行は一切の責任を負いません。

(4) 当行の責に帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合、特別損害については、当行の予見可能性の有無に関わらず、当行は一切の責任を負いません。ただし当行に故意または重大な過失がある場合にはこの限りでないものとします。

5. 本サービスの変更

(1) 本サービスの内容等は当行の都合で変更または廃止することがあります。また、本サービスの内容等の変更のために、一時的に利用を停止させていただくことがあります。

(2) 利用時間等は当行の都合で変更することがあります。

6. 規定の変更

(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

7. 規定の準用

本規定に定めのない事項については、当行の普通預金規定、総合口座取引規定、キャッシュカード規定、アルファダイレクトバンキング利用規定のほか、本取引に適用される当行所定の取引規定に従います。

以上