ミリョク！ホームページ作成サービス Premium 規約
ミリョク！ホームページ作成サービス Premium 規約
第１条（規約の目的）
1. ミリョク！ホームページ作成サービス Premium 規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ミロク情報サービス（以下
「当社」といいます）が「ミリョク！ホームページ作成サービス Premium」の名称で提供するホームページ作成サービス（以下「本サービス」といいます）を法人または個人のお客様（以下「お客様」といいます）が利用するにあたっての基本的事項を定めたものであり、お客様は本規約に従うものとします。
2. お客様は、本サービスを利用することにより、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。
第２条（本規約の変更）
1. 当社は、お客様の一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、本サービスの目的の範囲内で、本サービスの利用料金の金額その他本規約の内容を変更することができるものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約とその効力発生日を本サービスのＷＥＢサイト（URL：xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxx.xxxx をいい、以下「本サイト」といいます）に掲載し、または当社が適切と判断する方法により周知するものとし、効力発生日から変更後の本規約は適用されるものとします。
3. お客様は、第 1 項の定めに基づき本規約が変更された後において本サービスの利用継続を望まない場合、前項に定める効力発生日までの間に当社所定の書面により当社に通知することにより、本サービスの解約を申し出ることができます。この場合、お客様は、契約期間の残存期間分に相当する本サービスの月額利用料を支払う責任を負いません。
4. お客様が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約のすべての記載事項に同意したものとみなされます。
第３条（本サービスの内容）
1. 当社はお客様に対しホームページ（以下「成果物」といいます）を作成するサービスを提供するものとし、その詳細については、本サイトに掲載するものとします。
2. 当社は、前条に従い、本サービスの全部または一部を任意に変更することができます。ただし、本サービスの提供方法その他本サービスの細目的事項は、前条によらず、当社の合理的な裁量に従うものとします。
3. 当社は、本サービスの全部または一部を株式会社クリエイティブディーアンドエー（以下「委託先」といいます）に委託します。お客様は、当該委託について同意するものとします。
第４条（本サービスの申込手順）
1. 契約の成立
(1) お客様は、本規約の内容に同意した上で、当社指定の申込書面に必要事項の記入と記名捺印を行い、当社に提出する方法で申込を行うものとします。本サービスのうちホームページの作成、変更等、初期費用・一時費用として料金を申し受けるものについては「MJS システム導入契約書」または「注文請書」、月額利用料として継続的に料金を申し受けるものについては「ミリョク！ホームページ作成サービス Premium 申込書」（以下「申込書」といいます）を申込書面として使用するものとします。
(2) 前号の申込に対し当社が承諾することで、お客様と当社との間に本サービスの利用契約（以下「本件契約」といいます）が成立するものとします。なお、「MJS システム導入契約書」および「注文請書」にいう「MJS システム導入契約条項」は本サービスの提供にあたり適用されず、当社とお客様が記名押印する「MJS システム導入契約書」の締結書面または「注文請書」のみが本規約と共に本件契約の内容を構成するものとします。
(3) お客様は、ホームページの立ち上げ前であっても、当社が、申込書面を受領した以降のキャンセルはできません。解約には、第１１条の条件が必要になります。
2. 承諾の例外
(1) 当社は、前項にいう申込書面を受領した場合であっても、次の各号に該当するときは本サービスの申込を承諾しないことがあります。
① お客様が、現在および過去において第１７条第１項各号のいずれかに該当するとき
② 当社の業務遂行上支障があるとき
(2) 前号の規定により、当社が本サービスの申込を承諾しない場合、当社は申込者に対してその旨を電子メール、ＦＡＸまたは郵送（以下「電子メール等」といいます）により通知します。
3. 作成指示
お客様は、当社がホームページを作成するにあたり、当社が行うヒアリングに協力するものとし、また当社の求めに応じて当社の指定する項目についての作成指示を電子メール等当社の指定する方法で当社へ送付します。お客様は一旦提出した作成指示の内容を変更することはできないものとします。
4. ホームページの作成
当社は、前号に規定するお客様の作成指示に従ってホームページを作成します。
5. 納品
当社が作成した成果物を当社のＷＥＢサーバーにアップロードし、お客様へ電子メール等により通知した時をもって、当該成果物の納品が完了したものとします。
6. 検収
(1) お客様は、納品完了後２週間以内に、当社のＷＥＢサーバーにアップロードされた成果物がお客様の作成指示と一致しているか否かを検査し、その結果を当社指定の検収書をもって当社に通知するものとします。
(2) 当社がお客様から検収書を受領したときをもって、成果物の検収が完了したものとします。
(3) お客様が成果物の納品完了後２週間経過した後も検収の結果を当社に通知しない場合、納品後２週間が経過したときをもって検収が完了したものとみなします。
(4) 成果物が作成指示と一致せず、かつ、不一致が当社の責めに帰すべき事由による場合には、第２号または第３号の検収完了日から６ヶ月以内に限り、お客様は当社に対して当該不一致の修正を請求することができ、不一致が治癒される限りお客様は代金減額請求及び本件契約の解除をすることができないものとします。
(5) お客様は、成果物作成中に当社がお客様に確認した場合を除き、お客様の都合により成果物の修正を請求することはできないものとします。また有償、無償を問わず、当社は、納品完了後１ヶ月間は成果物の修正を受け付けないものとします。
7. 請求
初期費用は前項に定める成果物の検収完了日の属する月から発生するものとします。月額利用料は、申込書記載の納品完了予定日（以下「納品完了予定日」という）が属する月の翌月から発生するものとします。
第５条（成果物の変更作業）
1. 「変更」とは成果物の記載またはデータの訂正、変更またはページの追加をいい、当該変更作業は当社がこれを行います。
2. お客様が専用管理画面で独自に更新を行う場合は前項に定める変更作業の対象外となり、当社はその更新につき一切の責任を負わないものとします。なお、専用管理画面については、成果物の納品時に当社からお客様にお知らせします。
3. 当社は、成果物の納品完了後１ヶ月間は変更作業の申込を受け付けません。
4. 変更作業の申込手順は前条を準用し、申込書面は「MJS システム導入契約書」または「注文請書」を使用するものとします。変更作業の料金（以下「一時費用」といいます）は、「MJS システム導入契約書」または「注文請書」を当社が受領した翌月に発生するものとします。
第６条（本サービスの料金）
1. 本サービスの利用料金は、次のとおりとします。
初期費用 「MJS システム導入契約書」に「ユースウェアサービス合計」として記載された金額とします。月額利用料 申込書に月額利用料の「合計金額」として記載された金額とします。
一時費用 「MJS システム導入契約書」に「ユースウェアサービス合計」として記載された金額または「注文請書」に「合計金額」として記載された金額とします。
2. お客様が成果物、本サイト等にアクセスするために使用するコンピュ－タその他の機器の費用およびアクセスするためのインターネット・サービス・プロバイダ利用料金ならびに電話料金等の費用はお客様の負担とします。
第７条（支払）
1. 本サービスの利用料金の支払条件は、次のとおりとします。なお、利用料金はその理由の如何を問わず返還しません。初期費用 検収月の月末締切とし、翌月末までの支払い
月額利用料 納品完了予定日が属する月の翌月以降、毎月末締切とし、翌月末までの支払い一時費用 検収月の月末締切とし、翌月末までの支払い
2. お客様の責めに帰すべき事由により納品完了日が遅延した場合は、第４条第７項および前項に定める月額利用料の支払条件は変更しないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により納品完了日が遅延した場合は、前項にいう納品完了予定日を納品完了日と読み替えて、支払条件を変更するものとします。
3. お客様が負担すべき当社に対する債務の支払いを遅延した場合は、当社は、お客様に対して遅延した債務のほか支払い事由の発生した翌日から支払うべき金額に対して年利 14.6％の割合の遅延損害金を請求することができるものとします。
4. お客様が利用料金の支払いを遅延した場合は、利用料金を支払うまで、当社は、当該お客様に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
5. お客様は、本件契約に基づく支払いに際し、当該支払いに係る取引に適用される税率に基づいて算出された消費税を付加して支払うものとし、本件契約締結後に税率の変更があった場合には、当該変更後の税率に基づいて消費税の金額を算出し、支払うものとします。
第８条（変更の届出）
1. お客様は、申込書面の内容および請求書送付先に関する事項に変更があった場合、速やかに当社に届け出るものとします。
2. お客様は、お客様が前項に基づき当社に届出を行った場合において、当社が要求したときは、その変更内容を証明する書類を当社に提出するものとします。
第９条（本サービスの提供地域）
本サービスの提供が可能な地域は、日本国内のみとします。
第１０条（本サービスの廃止）
当社は、お客様に対して義務または責任を一切負担することなく、廃止の３ヶ月前までにお客様に対して通知することにより、本サービスの全部または一部を廃止することができます。
第１１条（解約と契約期間）
1. 本サービスの契約期間は、申込書に定める「サーバー構築日」が属する月の１日から１年が経過するまで（以下「契約期間」といいます）とします。契約期間満了の前月第三金曜日までにお客様または当社から当社所定の書面による契約終了の申し出がない場合、本サービスに係る本件契約は、同一条件をもって自動的に１年間更新するものとし、以後も同様とします。お客様は、契約期間中、本サービスに係る本件契約の解約を行えないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、お客様が、契約期間中に本サービスの解約を希望する場合、契約期間の残存期間分に相当する本サービスの月額利用料を違約金として当社に支払うものとします。
3. 取得したドメインを他業者に移行する場合には、解約後３０日以内に移行作業を行うものとします。ただし、本サービス開始日から６０日間はドメインの移行は出来ません。また、解約後３０日を越えた場合にはドメインが廃止される場合があります。
4. お客様が本サービスの利用を取り止める場合、当社は、お支払済みの利用料金の払い戻しは一切行ないません。
第１２条（契約解除）
1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、何等の催告を要せずに本件契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 本規約第１７条第１項各号の禁止事項を行った場合
(2) 本サービスの対価の支払を怠った場合
(3) 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けた場合
(4) 信用状況が悪化、またはその恐れがある場合
(5) お客様、お客様の取締役、執行役その他の役員またはお客様を実質的に支配する者が現在もしくは過去５年間において反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準ずる者、並びに暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して強迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計もしくは威力を用いて第三者の信用を棄損しもしくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為およびこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体または個人をいう。以下、同じ。）でありもしくはあった場合または現在もしくは過去５年間において反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係がありもしくはあった場合
(6) お客様、お客様の取締役、執行役その他の役員またはお客様を実質的に支配する者が法令違反、犯罪もしくはそれらのおそれのある行為をした場合または刑事事件に関与している疑いがあり本件契約を継続することによって当社の信用が害されるおそれがある場合
(7) その他本規約に違反した場合
2. お客様は、前項第５号および第６号の事由がいずれも生じていないことを表明保証します。当社は、前項各号に基づき本件契約を解除した場合、これによりお客様に損害が生じたとしても、お客様に対して補償金、損害賠償金等の支払義務を一切負わないものとします。
第１３条（成果物ファイルの消去）
1. 当社は、本件契約の解除、本サービスの停止またはお客様による契約違反があった場合、その時に当社のＷＥＢサーバーに存在するお客様の成果物ファイルを消去できるものとします。
2. 当社は、当社が前項に基づき成果物ファイルの消去を行う場合、お客様に対しその旨および理由を電子メール等にて通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。
第１４条（アップロード後のデータ）
1. 当社は、検収完了後はＣＧＩプログラムなどを含む全ての成果物の内容や、お客様のデータのアップロード等に起因して発生した障害について、いかなる責任も負わないものとします。
2. 当社は、成果物に掲載された情報については、その真否、正確性等いかなる保証もしないものとします。
3. お客様の故意または過失により成果物ファイルを再アップロードする必要が生じた場合、当社は、原則として変更作業として有償で対応するものとします。
4. お客様は、本件契約期間中または本件契約終了後であるかを問わず、成果物ファイルを他社サーバー等に移動することはできないものとします。
第１５条（ＣＧＩやＰＨＰなどプログラムの動作に関する保証）
当社は、お客様が成果物に含まれるプログラム、またはそれに類するものを使用するに当たり発生した不具合について、一切の保証をしないものとします。ただし、成果物納品時のアップロードから３０日以内に発生した不具合は、修正もしくは別プログラムへの変更を無償でおこなうものとします。また、次の各号に該当する場合は、その限りではありません。
(1) プログラムの制作者または著作者が当社以外の場合
(2) お客様または第三者がプログラムを改変した場合
(3) 当社が保証しない旨を本アップロードの前にあらかじめお客様に伝えている場合
(4) 本サービスで使用するサーバー環境、お客様または第三者側の機器環境に起因する不具合が発生した場合
(5) 自然環境、ネットワーク上の不具合、通信環境が原因となるプログラムの予期せぬ変化が発生した場合
第１６条（著作xx）
1. 本サービスの提供に必要なすべての技術およびノウハウは当社に帰属します。
2. 成果物についての知的財産権はすべて当社に帰属するものとします。ただし、元来お客様または第三者に帰属する部分がある場合、その部分についてはこの限りではないものとします。
3. お客様からのヒアリングに基づく部分および作成指示の部分等が第三者の権利を侵害したとして紛争が発生した場合にはお客様がその責任においてこれを解決するものとします。
第１７条（禁止事項）
1. お客様は、本サービスおよび成果物の利用にあたって次の各号の事項を行ってはならないものとします。当社は、お客様が禁止事項を行った場合にはお客様による本サービスおよび成果物の利用を停止し、本件契約を解除できるものとします。なお当社は、お客様が行った禁止事項により損害を被ったときは、お客様にその賠償を求めることができるものとします。
(1) 他人の著作物を著作権者の許可なく無断で使用する行為
(2) 著作権者に無断でお客様が複製したサイトを使用する行為、または第三者に使用させる行為
(3) 氏名、写真、肖像、商標、著作物、財産、プライバシーなどを無断で使用するなど、第三者の権利を侵害する行為
(4) xx、客観的な根拠なく、最大級・絶対的表現を使用する行為
(5) ギャンブルもしくは虚偽の疑わしいと判断される情報商材等の紹介・販売行為
(6) 不良商法、詐欺的内容
(7) 医療、医療品、化粧品において、効能、効果などが厚生労働省の承認する範囲を逸脱する行為
(8) コンピュータウィルス等当社または第三者の業務を妨害する、またはその虞のあるコンピュータプログラムを使用したり、第三者に利用させ提供したりする行為、またはその虞のある行為
(9) 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらの虞のある行為
(10) 暴力的、または反社会的情報を提供する行為、またはその虞のある行為
(11) 虚偽の情報を提供する行為、またはその虞のある行為
(12) 人種、性別、宗教、国、民族、身体障害、年齢による差別的内容の情報を提供する行為
(13) 特定の法人、団体または個人を攻撃し、もしくは誹謗中傷する行為
(14) 公職選挙法に違反する行為、またはその虞のある行為
(15) 公序良俗に反する行為、またはその虞のある行為
(16) 風俗営業等の規制および適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、またはそれに類似する行為
(17) 猥褻な内容、醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与える虞のある行為
(18) 他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
(19) 視聴覚に悪影響を及ぼす虞のある行為
(20) 本サービスの運営を妨げる行為、またはその虞のある行為
(21) その他法令に反する行為または不適切と判断される行為
2. お客様が上記の禁止行為を行った場合、その行為に対する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負わず、本サービスの停止または本件契約の解除の場合にもそれまでに支払われた料金の返還は一切しないものとします。当社は本条の規定により本サービスの提供または成果物の利用を停止する場合、お客様に対しその旨および理由、これらを停止する日および期間を電子メール等にて通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知するものとします。
第１８条（本サービスの停止）
1. 当社は、次の各号に該当する場合、当社の判断に基づきお客様に事前に通知することなく、本サービスを停止することができるものとします。
(1) 天災、事変、その他の当社の責に帰さない不可抗力事態が発生し、または発生するおそれがある場合
(2) 電気通信設備の保守上または工事上止むを得ない事由が生じた場合
(3) 電気通信設備の障害その他止むを得ない事由が生じた場合
(4) 法令による規制、司法または行政当局の命令等がなされた場合
(5) その他、当社の故意または重過失に基づかず、当社が必要止むを得ないと判断した場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供が停止されたことによって生じたお客様の損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 本条による本サービスの停止の場合も、第１７条第２項と同様、当社はお客様がそれまでに支払われた料金の返還は一切しないものとします。
第１９条（お客様の権利の処分）
お客様は、本サービスの全部または一部を第三者に譲渡・貸与・担保に供するなど一切処分することはできないものとします。
第２０条（秘密保持）
1. 本規約において秘密情報とは、本件契約の履行に関連して当社またはお客様が相手方から開示を受ける技術上または営業上の情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物または電子データにより開示される情報
(2) 秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後１４日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面または電子データにより開示された情報
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、本規約における秘密情報として取扱わないものとします。
(1) 開示のときに、既に公知であった情報、または被開示者が既に保有していた情報
(2) 被開示者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 開示後、被開示者が独自に開発した情報
(4) 開示後、被開示者の責によらず公知となった情報
(5) 開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報
3. 当社およびお客様は、相手方の秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとします。
4. 当社およびお客様は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします。
5. 当社およびお客様は、相手方の秘密情報を、当該相手方の秘密情報を知る必要のある自己の役員、従業員および再委託先のみに開示することができるものとし、当該役員、従業員および再委託先に対して本条に定める秘密保持義務を遵守させるものとします。
6. 当社およびお客様は、秘密情報を本件契約の履行の目的にのみ使用します。
7. 当社およびお客様は、すべての本件契約が終了した場合、自己の費用と責任において秘密情報を遅滞なく相手方に返還し、または廃棄するものとします。
第２１条（個人情報の保護）
1. 当社は、本件契約に基づきお客様から取得した氏名、メールアドレス等の個人情報を別途定める個人情報保護方針に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. お客様は、当社が本サービスに関する与信判断および管理のため、お客様の情報を必要な保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意するものとします。
3. お客様は、当社が委託先に対し、本サービスの提供に必要な範囲でお客様の個人情報を提供することに同意するものとします。
第２２条（個人情報の管理）
1. お客様は、関連する法律や規定を遵守し、成果物の利用を通じて知り得た成果物にアクセスした者の氏名、生年月日、住所、メールアドレスなど、特定の個人を識別できる情報について、責任をもって厳重に管理し、情報の不正アクセス、破壊、紛失、漏洩が起きないよう、合理的な安全対策を講じるものとします。
2. 前項に定める義務を怠ったことにより、お客様または第三者が損害を被ったとしても、当社は、一切その責任を負わないものとします。
第２３条（資料等の管理）
当社は、お客様から提供された本サービスに関する資料等を本サービス遂行上必要な範囲で複製または改変できるものとします。
第２４条（免責）
当社は、通信サービスの性質上、その原因にかかわらず、お客様が本サービスまたは成果物の利用において被った速度の低下、情報等の破損、滅失などの損害、もしくはお客様が成果物の利用から得た情報等について生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第２５条（協議解決）
当社およびお客様は、本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項について、誠意をもって協議し解決するものとします。
第２６条（損害賠償責任）
当社は、当社の責に帰すべき理由により、連続して２４時間以上または１料金月に合計５０時間以上、本サービスが全く利用できなかった場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、その料金月における基本料金額を限度として損害を賠償します。ただし、お客様が当該請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、お客様はその権利を失うものとします。また、当社は、本サービスの利用により発生したお客様の損害については一切賠償の責を負わないものとします。
第２７条（準拠法・合意管轄）
本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。当社およびお客様は、本件契約に関して訴訟のある場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
（附則）
制定：2016 年 3 月 15 日
改定：2016 年 7 月 1 日
2016 年 10 月 1 日
2020 年 1 月 27 日
2020 年 4 月 30 日
以上