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特許ライセンス契約

2003/10/09

特許ライセンス契約

特許を媒体とした技術移転を進めるためには、ライセンス契約を締結することが必要です。今回は契約書に盛込むべき最小限必要な条項を紹介します。

ライセンス契約は、ライセンサーとライセンシーのフェアな交渉の結果合意によって成立するものであり、自分勝手な考えを押付ける契約は成立しません。契約条件は最も神経を使うところですが、相互に相手のメリットを考慮することが大切です。以下に一般的な特許ライセンスの契約条項を列挙します。但し、状況により条項を追加することができます。

尚、特許契約で更に具体的なことがらを知りたい方は当センターに問い合わせ下さい。

●xxxxxの対象

特許権、特許を受ける権利（特許出願権）、xxxx等

●ライセンスの種類

専用実施権

独占的通常実施権

非独占的通常実施権（単に通常実施権と言えばこれを指す）

サブライセンス付与権（xxxxxxが第三者にさらに実施権を付与する権利）クロスライセンス（相互実施権）

●ライセンスの範囲

内容（製造、使用、販売等）地域、期間

●ライセンスの対価

頭金（一時金）、ライニングロイヤルティ、ミニマムロイヤルティ等

●ライセンサー（与える側）の義務

実施権(ライセンス）維持、最恵待遇、特許の有効性・非侵害性・改良技術の開示・許諾・継続的な技術交流等

●ライセンシー(受ける側)の義務

改良技術の取り扱い、侵害通知、秘密保持等

●その他

有効期間、紛争の解決方法等

お問い合わせ先

茨城xx的所有権センター

（財団法人 茨城県中小企業振興公社）

TEL 029(264)2211 FAX 029(264)2212

研究・開発の成果として集大成されたものが特許技術です。この特許技術を活用しますと研究開発等にかかる費用が省かれ、短期間での製品化が期待できます。